monoAI technology株式会社（5240） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社グループ事業の祖業は、2013年１月に設立されたオンラインコミュニケーションの良さを広めることを目的とし、オンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を運営する株式会社モノビット（モノビット①）を端緒としております。地方人材の獲得と、地域活性化を目的として2017年６月に高知県においてゲーム受託制作を行う「株式会社AVOCADO」を設立し、2018年７月にミドルウェア事業であるモノビットエンジンを新設分割する形で「モノビットエンジン株式会社」を設立しております。その後、当社は2018年10月に持株会社体制に変更し、社名を「モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社」に変更し、オンラインゲーム受託開発事業を新設分割する形で「株式会社モノビット（モノビット②）」を設立、同月ゲームAI開発を行うモリカトロン株式会社と株式交換を行い同社を100%子会社化しております。その後、当社は2019年11月に社名を現在の「monoAI technology株式会社」に変更し、2020年１月に株式会社モノビット（モノビット②）を吸収合併、モリカトロン株式会社のソフトウエア品質保証事業（AIQA事業）を吸収分割しております。2021年２月には株式会社ベリサーブと当社のソフトウエア品質保証事業のジョイントベンチャー化を目的として、新設分割により「AIQVE ONE株式会社（旧monoAI QA technology株式会社）」を設立、その後、AIQVE ONE株式会社は株式会社ベリサーブに第三者割当を実施し、当社の持分比率は33.3%となり、当社はAIQVE ONE株式会社を持分法適用関連会社としておりましたが、2023年４月には当社が保有するAIQVE ONE株式をすべて株式会社ベリサーブに売却し、AIQVE ONE株式会社を持分法適用関連会社から除外しております。その後、2023年９月には株式会社ジークゲームズが手がけるロボット向けアプリケーション開発事業を分社化して設立されたロボアプリケーションズ株式会社の株式を100％取得し、100％子会社化しました。また、2024年２月16日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるモノビットエンジン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で吸収合併契約書を締結しております。

本書提出日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社３社（モリカトロン株式会社、モノビットエンジン株式会社、ロボアプリケーションズ株式会社）から構成されており、以上の経緯を図示すると以下のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

２．第８期及び第９期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによるものであります。

３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期、第９期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第８期及び第９期は新規事業開発に伴う研究開発費を計上したため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．第９期の従業員数が第８期に比べて減少した主な原因は、ソフトウエア品質保証事業の新設分割によるものです。

９．第８期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。

10．当社は、2022年８月16日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．当社株式は2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（モリカトロン株式会社、モノビットエンジン株式会社、ロボアプリケーションズ株式会社）から構成されております。

　当社グループは、XR（注１）事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。なお、当社グループのサービスは、メタバース（注２）サービス、XRイベントサービス、XR周辺サービスに区分されます。

　メタバースは、人々を住んでいる場所の制約から解き放つテクノロジーであり、19世紀に産業革命を起こした鉄道や、20世紀に情報革命を起こしたインターネットに続いて、21世紀に新しい革命を起こすインフラとして期待されています。

　また、当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、オンラインゲーム開発で培った通信技術とAI技術をコアとするXR技術をあらゆる産業に展開しております。企業価値の最大化を図るべく、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができる「XR CLOUD」等の新しいプロダクトを開発していきます。

＜XR事業に関して＞

　オンラインゲームなどのメタバースは、フィクションの仮想空間においてプレイヤーが様々な体験をするために開発されたものです。また、オンラインゲームではリアルタイム同時接続の技術が重要ですが、この技術はノンフィクション（現実）においてもバーチャルイベントやバーチャル展示会などの様々な用途に利用されております。

　バーチャルイベントやバーチャル展示会などのメタバース市場においては、株式会社矢野経済研究所が公表している「メタバースの国内市場動向調査（2023年）」によると、国内市場は2027年度まで年平均成長率71.3％（2021年度793億円→2027年度予測値20,059億円）での成長が予測されております。

　このような予測について、足元はテレワークの広がりに伴いバーチャルイベントやバーチャル展示会に加え、バーチャルオフィスやバーチャル会議が浸透するなど、現実的なものとなっております。今後も高速大容量通信や低遅延通信を実現する５Gの普及もあいまって、継続的に市場拡大していくことが予測されます。

　そのなかでも当社グループでは、オンラインゲーム開発で培ってきた技術をゲーム業界だけでなく、幅広い業界における様々なシーンで利用可能とするために、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。また、XR周辺に位置するAI技術・通信技術とを総合してXR事業とみなしております。

＜仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」について＞

　「XR CLOUD」は、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる仮想空間共有技術プラットフォームです。当社グループではXR市場において、コア技術である通信技術及びAI技術をゲーム業界だけでなく幅広い業界で利用可能とするために、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができることを目指し、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。

　オンラインゲーム開発で培ってきた技術と経験を背景とした「XR CLOUD」は、以下の特長を有しております。

１．安定した数万人規模の同時接続かつ、仮想空間を構成する１エリアごとにも1,000人規模の同時接続が可能

　リアルタイム同時接続数は、仮想空間でのコミュニケーションに不可欠な技術要素ですが、全体と個別の２つの観点で分けて考えることができます。１つは「空間内全体での同時接続数」、もう１つは「１エリア内での同時接続数」です。当社の技術では、仮想空間内全体において数万人の同時接続が可能であり、かつ、当該空間を構成する１エリア内でも1,000人規模の同時接続が可能です。１エリア内での同時接続数は多ければ多いほど現実でのコミュニケーションに近しいものとなっていきます。この点は当社グループが持つ重要な優位性となっております。

２．OEM提供による高い拡張性

　当社グループは、長年にわたるオンラインゲーム開発などのシステム開発ノウハウの蓄積、自社で確保している開発リソースを背景に、「XR CLOUD」を開発いたしました。このような開発技術を活用し、顧客ごとに異なる個別の細かなニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応を可能とする体制を構築できております。

３．自社クラウドゲーミングで対応可能

　当社グループはクラウドゲーミング用にGPUサーバデータセンターを自社で構築しております。本データセンターを活用することにより、アプリのインストールが不要、かつハイクオリティなメタバースイベントが、より安価に実現することが可能です。

　また、仮想空間においては、ユーザー側の使用するブラウザによって、画面遷移や音声等の品質にバラツキが発生します。当社グループはこれまでの開発技術や知見を活かし、独自のクラウドレンダリング技術（注3）を有しております。従来のブラウザでレンダリングを行うWebGL技術（注4）では接続数が増えるとクライアント処理が極端に重くなるという課題をクリアした、1,000人が同時接続しても重くならない先端技術です。

＜当社グループのサービスについて＞

　当社グループのサービスは、（１）メタバースサービス、（２）XRイベントサービス、（３）XR周辺サービスに区分されます。

（１）メタバースサービス

　メタバースサービスは、仮想空間内で行われるライブ・展示会等の需要に対し、顧客ごとのシステム開発及びオンラインゲーム開発、顧客の要望によってはライブ・展示会等のイベント運営、集客代行、運営支援を行うものです。また、「XR CLOUD」をOEMで提供し、顧客のプラットフォームとして、顧客ごとのオリジナルの仮想空間の構築及びオンラインゲーム開発等を行うものを分類しております。OEMで提供することで、メタバースをゼロから開発することなく、迅速かつ安価に独自メタバースを構築できます。開発実績としては、ライブ特化型仮想空間SNS「INSPIX WORLD」や、「INSPIX WORLD」内のオンラインゲーム、バーチャル音楽ライブ「JM梅田ミュージックフェス」、オリジナル会場における展示会「デジタル甲子園」、同人誌即売会「NEOKET」、ファンイベント「JM梅田ミュージックフェス内の野外ライブやポイントラリー」等を手掛けております。これらサービスにおいて、当社は主にシステム開発の成果物の対価として売上を計上しておりますが、顧客の要望によっては川上から川下まで一気通貫で支援するソリューション提供をしております。これらにより顧客企業内に専門人材が不在でも、メタバースイベント等を運営できるような支援をする体制を有しております。

　主たる収益であるカスタマイズ開発による初期収益に加え、プラットフォーム利用におけるライセンス料及び運営費等による安定した中長期収益モデルとなっております。

（２）XRイベントサービス

　XRイベントサービスは、仮想空間内で行われるイベント等の需要に対して、当社のプラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、あらかじめ構築した仮想空間をベースに、誰でも簡単に仮想空間上でイベント等を開催できるサービスを分類しております。

　開発実績としては、採用説明会や社内懇親会、社内会議、展示会、ショッピングモール、VTuberファンイベント、国際化学オリンピック等を手掛け、さまざまな種類のイベントをパッケージ化し、低コスト、短期納期化を実現しております。

　当社は「XR CLOUD」にあらかじめ構築されている標準機能※を提供することで、顧客が実現したいイベントを、ゼロから作る場合と比較して、短納期かつより廉価で実現可能なものとしております。また、「XR CLOUD」のプラットフォーム内においても、標準機能の応用として、顧客ごとに細やかな対応も可能です。それにより顧客１社１社にあったサービスを提供しております。具体的には、自社スタッフの顔を表現したアバターを用いるケースや、自社会議室を模した社内イベントを催すケースのほか、画面共有機能、カメラ映像のワイプ表示、PDFアップロード、質問者へのマイク付与など、ビジネス機能を充実させることもできます。また、同一エリアに1,000人同時接続可能な自社プラットフォームで、大規模なイベントも開催が可能です。このように「XR CLOUD」では、画一的なプラットフォームでは対応が難しいケースにも柔軟に対応しております。

　ライセンス料、イベント制作・運営委託による収益がメインであり、イベントのパッケージ化によって、高い収益が見込めるモデルとなっております。

※仮想空間でイベント実施するのにあたり必要な「空間、アバター、画面共有、カメラ機能、名刺交換」等の機能

　メタバースサービス及びXRイベントサービスは主に、仮想空間内で行われるイベント開催の需要がある法人に対してサービスを提供しております。当連結会計年度末における累計動員数は507,577人と、前年度（211,496人）からの成長率は140.0％と大きく増加しており、順調に推移しております。

　開催されるイベントの属性は大きく以下２つのケースに分類できます。

１．最終消費者である一般個人が参加するイベント開催に利用するケース

　顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（設営費、運営人件費等）や、参加者増加が望めること（全世界から参加可能、施設の収容可能数に縛られない、移動が不要等）、技術革新により高いクオリティーでのメタバース体験が可能なこと（場所に囚われず、没入感のある体験ができる等）等が挙げられます。

例.バーチャルショッピングモール(そらのうえショッピングモール/ベネリックデジタルエンターテインメント株式会社)、学生向けバーチャル授業（試算運用キャンパス/株式会社野村総合研究所・株式会社ブイキューブ）、メタバース移住フェア(奈良県宇陀市)

２．自社内でのイベント開催に利用をするケース

　顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（賃料やイベント会場費等）や、メタバースならではの高付加価値（擬態化されたアバターを用いることでのコミュニケーション活性化等）があることが挙げられます。

例.社内展示会(本田技研工業株式会社）、懇親会（社内イベント/大日本印刷株式会社）

　また、これらの新規顧客獲得の数・質を高めることを目的に、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。これにより、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築しております。

（３）XR周辺サービス

　XR周辺サービスは、「XR CLOUD」での実績をベースにAR・MR・VRのXR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供する新規事業開発事業、ゲームを中心としたテスト業務受託を行うQA事業などの他、「XR CLOUD」の根幹でもある通信ミドルウェア「モノビットエンジン」の開発・販売といった各子会社で行っている事業を分類しております。

　当社子会社においては、具体的に、モノビットエンジン株式会社では、オンラインゲームやVR開発に用いる通信ミドルウェア「モノビットエンジン」を開発し、開発会社向けに提供しております。また、モリカトロン株式会社では、AIを用いたソフトウェア品質保証サービス「Playable!」のシステム設計や研究開発、ゲームAIの受託研究開発、マンガの翻訳やWebtoonとの双方向変換をサポートするAIツール「モリカコミック」の開発などを行っております。また、ロボアプリケーションズ株式会社では、プロフェッショナル向けドローン、多彩なセンサーとAI・ロボティクス技術を搭載したロボット、感情豊かな表情を持ち、人との対話により知識を学ぶロボット等の制御アプリケーションの開発を行っております。

（注）1．XR

VR、AR、MRなどの総称。VR：Virtual Reality＝仮想現実は、仮想世界に入り込むことができ、AR：Augmented Reality=拡張現実は、現実と仮想世界を重ねることができ、MR：Mixed Reality＝複合現実は、現実に仮想空間を融合させることができる。

　　　2．メタバース

インターネット上に作られた仮想空間のことを指す。メタバースの利用者は3DCG空間で自分の姿をアバターの姿に変え、他のユーザーと交流したりコンテンツを楽しんだり、商品売買などの経済活動を行うことができる。

　　　3.クラウドレンダリング

PCやスマートフォンなどのローカル端末で行われるイメージ処理を、全てクラウド上のサーバで行う手法。

4.WebGL技術

ブラウザで3DCGを高速に描画する技術仕様の一つ。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注） １．モリカトロン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　144,607千円

（2）経常利益　　　　6,644千円

（3）当期純利益　　　5,618千円

（4）純資産額　　　　△265千円

（5）総資産額　　　 88,567千円

　　　　 ２．2024年２月16日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として、モノビットエンジン株式会社を吸収合併することを決議しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2．当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2．当社はXR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとして、ゲーム産業で培った先進技術をあらゆる産業に展開し、サービス開発することを通じて、企業価値の最大化を図ります。

　当社グループのXR技術は特定の産業に依存せず、既存の事業・サービスに限らず、まだXR技術の活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。今後もXR技術の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った知見を取り入れ、国内外へ展開してまいります。

（２）経営戦略

　当社グループでは４つの成長戦略を掲げ、中長期的な経営計画を実現していきます。

　成長戦略１：機能の拡充

　当社プラットフォームである「XR CLOUD」の基本機能やアバター、会場などのプリセットの追加開発を行い、顧客ごとに異なる様々なニーズに個別対応していきます。具体的には、仮想空間内での課金機能やアバター、会場などの拡充等に加え、バーチャルヒューマン機能（注１）、WebGL対応（注２）、Meta Quest 2対応（注３）、AR対応（注４）、ハイクオリティレンダリング対応（注５）などの機能拡充を行ってまいりました。それらの個別対応した顧客機能の汎用化を進め、多様なイベントに対応出来るようパッケージ化を推進し、顧客基盤の拡大を目指します。

　また、特定業界にフォーカスした、専門のメタバースを開発し、業界固有のニーズに深くフィットするサービスを展開していきます。事例として、医療業界特化メタバース「メディカルバース」をリリースしました。今後も様々な業界に特化した固有のメタバースを開発し、サービスを拡充してまいります。

　成長戦略２：サービスの拡充

　当社は、これまでの「XR CLOUD」での実績をベースに、AIと組み合わせた産業用メタバースも含め、AR・MR・VRのXR全般でクライアント企業の課題を解決するXRのソリューション提供や、様々なメタバースプラットフォームを駆使し、クライアント企業のニーズに沿ったプランを提案・販売・制作を行うなど、今後は「XR CLOUD」を前提にしたメタバースサービスにこだわらず、AR・MR・VRのXR全般でのサービスを提供と共に、マルチプラットフォーム戦略を実行してまいります。

　成長戦略３：マーケティング

　新規顧客のリード獲得においては、営業機能を有するそれぞれの事業部ごとに営業活動を行っておりますが、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築するため、2022年６月にオウンドメディア「メタバース相談室」を開設しております。さらに、2023年11月には韓国でメタバースに特化したマーケティングソリューションを展開する株式会社MetaBuzzと、メタバースマーケティング分野における協力促進に関する協業パートナーシップを締結しました。

　これらの取り組みにより商談へ至った案件に対しては、展示会や懇親会イベント等用途別に用意した幅広いラインナップから適切な提案を効率的に進めることで獲得の間口を広げ、獲得スピードおよび獲得数の最大化に努めます。また、既存顧客に対しては単発契約で終わらず、その後も継続的な支援を行っていきます。具体的には、追加開発の提案や、新たなイベント企画を顧客フェーズに併せて提案しております。引き続き、戦略的なアライアンスやマーケティングを推進してまいります。

　成長戦略４：R＆D

　当社グループでは、国内外のクライアント企業の様々なニーズに対し最適なソリューションを提供するため、研究開発を進めております。具体的には、企業のDXを推進する産業用メタバース、リアルとバーチャルを融合する空間重畳システム等のサージス拡充、他社メタバースプラットフォームへの対応や複数プラットフォームを横断したイベント開催の実現等のマルチメタバース対応、最先端デバイスへのマルチデバイス対応、AI活用によるイベントの自動化等各ソリューションとの連携・業務効率化、海外展開などを行ってまいります。

（３）経営環境

　当社グループを取り巻くメタバース環境は現在黎明期にあたり、メタバースを支える技術の成熟化やライフスタイルの変化によりバーチャル空間でのサービス提供需要は急速に高まり、メタバース市場の拡大は今後もさらに加速するものと見込まれております。また、顧客の動向は引き続きメタバースの可能性の模索が大部分を占めている中、様々な潜在的ニーズが存在する状況となっており、当社グループでは、顧客のミッション達成に向け、「XR CLOUD」を軸としたソリューション提供を進める一方で、顧客ニーズに合わせて最適なXR技術や他社メタバースプラットフォームを駆使したソリューション提供も進めてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、営業利益及び売上高営業利益率、イベント実施数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 開発体制の強化及び優秀な人材の確保

　XR技術の開発は競争力の源泉の一つであり、優れたエンジニアを確保し開発体制を継続的に強化していくことが極めて重要であるものと認識しております。今後も、国籍を問わずに卓越した能力を持つエンジニアの採用及び育成に努め、また、エンジニアが働きやすい就業環境を整備し、より長期のコミットメントを引き出すために重点的に投資してまいります。

② 更なる新規事業の創出

　当社グループのビジネスモデルは、特定の産業に依存せず、既存の事業・サービスに限らず、まだXRの活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。当社グループはXR技術の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った知見を取り入れた更なる新規事業を発掘し、早期の事業化により、技術活用の場を広げてまいります。一例を挙げると、メタバース領域においてAI技術の活用が進むことが予想されております。当社グループでいち早くこれらの市場に対応すべく開発を進めております。具体的には、メタバース領域における品質保証のAI技術活用、また、仮想空間内でのAIサポート業務（チャットbot対応等）を想定しております。更にサービスを提供する過程で、当該サービスの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、当社のみならず他社との協業含め、新規事業として展開していきます。

③ 内部管理体制の強化

　当社グループは、一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。これに対応するため、各分野に専門性を有した人員を配置し、経営の公正性・透明性確保のためのコーポレート・ガバナンスの強化を図っており、今後においても引き続き内部管理体制を充実させ、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。

　（注）１．バーチャルヒューマン機能

当社グループ「XR CLOUD」イベント来場者に対して、質疑応答や案内だけでなく、雑談もこなすことが出来る、高機能なAIキャラクター。当社子会社であるモリカトロン株式会社が開発した、自然な受け答えが出来るAI対話エンジンを採用。

　　　　２．WebGL対応

WebGLに対応した「XR CLOUD」クライアント。クラウドレンダリングに比べて、追加のサーバコストをかけずに、ブラウザ対応のイベントを実施することが出来る。

　　　　３．Meta Quest 2対応

VRヘッドセット「Meta Quest 2」でメタバースイベントに参加可能になる。ハンドトラッキングなどにも対応予定。

　　　　４．AR対応

スマートフォンのカメラ映像上に「XR CLOUD」上のキャラクターやオブジェクトを表示し、現実世界に「XR CLOUD」のキャラクターやオブジェクトを表示出来るモード。これにより、リアルとバーチャルが融合したイベントを開催する事が可能となる。

上記に加え、キャラクターがAR表示されるだけでなく、ARモードを使っている参加者自身もアバターとして仮想空間に登場し、仮想空間内のキャラクターとボイスチャットなどを行うことが可能となる。

　　　　５．ハイクオリティレンダリング対応

最先端のレンダリング技術に対応し、実写のようなハイクオリティな映像表現が利用可能となる。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営理念およびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。

　また、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。

(2）戦略

　当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。

　社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。

　また、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しており、取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規定」を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築することで、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図り、企業価値を高めることに寄与しておるものと考えております。

　サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３　事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,140,646千円となり、前連結会計年度末と比較して490,261千円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少475,372千円によるものであります。

　固定資産は346,524千円となり、前連結会計年度末と比較して246,675千円の増加となりました。主な増加要因は、のれんが191,713千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,487,170千円となり、243,586千円の減少となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は266,701千円となり、前連結会計年度末と比較して37,560千円の減少となりました。主な減少要因は、未払消費税等が27,062千円減少したことによるものであります。

　固定負債は74,904千円となり、前連結会計年度末と比較して90,901千円の減少となりました。主な減少要因としては長期借入金が81,592千円減少したことによるものであります

　この結果、負債合計は341,606千円となり、前連結会計年度末に比べ128,461千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,145,564千円となり、前連結会計年度末と比較して115,125千円の減少となりました。主な減少要因は、利益剰余金が203,095千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国の経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められております。

　このような経済環境の中、当社グループの仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を使用したメタバースサービスとして、大規模音楽ライブ「JM梅田」や同人誌即売会「NEOKET」、XRイベントサービスでは各会社様の社内イベントをはじめ数多くのイベントを実施してまいりました。実施したイベント数は100件であり、対前年増加率61.3％と堅調に事業成長できております。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,244,469千円（前年同期比14.3％減）、営業損失174,346千円（前連結会計年度は営業利益70,810千円）、経常損失167,462千円（前連結会計年度は経常利益56,173千円）、親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円）となりました。

　なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、475,372千円減少し、911,892千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、184,299千円（前連結会計年度は159,587千円の支出）となりました。

　これは税金等調整前当期純損失169,027千円を計上したこと等を主な理由とするものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、288,595千円（前連結会計年度は80,614千円の支出）となりました。

　これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出54,155千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、2,477千円（前連結会計年度は840,094千円の収入）となりました。

　これは、主に長期借入金の返済による支出90,414千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入88,309千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、1,244,469千円（前年同期比14.3％減）となりました。

　売上高の分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、813,043千円（前年同期比2.8％増）となりました。

　主な要因は、当期製品製造原価の増加によります。この結果、売上総利益は431,425千円（前年同期比34.7％減）となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、605,772千円（前年同期比2.7％増）となりました。

　主な要因は、支払手数料の増加によります。この結果、営業損失は174,346千円（前連結会計年度は営業利益70,810千円）となりました。

　（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益は11,116千円、営業外費用は4,231千円となりました。

　主な要因は、補助金収入8,706千円、支払利息3,477千円を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、167,462千円（前連結会計年度は経常利益56,173千円）となりました。

　（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、資産除去債務戻入益による特別利益が4,770千円、減損損失による特別損失が6,700千円発生しました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を34,067千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は203,095千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円）となりました。

　なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。売上高は計画比27,317千円減（2.1％減）となりました。営業利益は計画比19,835千円減（12.8％減）となり、売上高営業利益率は△14.0％となりました。

　また、売上高の拡大には、イベント実施数の拡大が必要であると考えております。当連結会計年度におけるイベント実施数は100件と前連結会計年度の62件対比で61.3％増加しており、順調に推移しているものと認識しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとしてゲーム産業で培った最新技術をあらゆる産業に展開するため、研究開発活動を行っております。

　研究開発の主体は、XR事業本部、技術開発室、および子会社となります。主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。具体的には、サーバ品質向上に関する研究開発や、マルチデバイス対応を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、70,988千円であります。

　なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

②【発行済株式】

　（注）１．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が34,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．第１回新株予約権は、2019年６月28日付で付与がなされております。本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数（名）は以下のとおりです。なお、2019年６月28日付で付与がなされた顧問２名のうち１名の新株予約権は失効し、１名は現在、当社の取締役であります。

（注）２．新株予約権の行使時の払込金額

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初金５円とする。

（注）３．当社が普通株式について株式分割（株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で普通株式の発行または普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合は、（普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転を行なう場合又はその他新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、当社取締役会の決議をもって合理的な範囲で調整されるものとする。

（注）４．本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権が当社又は子会社の取締役等の役員若しくは使用人又は当社と業務委託契約等を締結している外部協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員若しくは使用人又は当社と業務委託契約を締結している外部協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

（２）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（３）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社取締役の過半数が別段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。

１　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

２　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

３　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

４　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

５　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

６　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

７　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

８　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

（注）５．組織再編時の取扱い

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、会社分割、株式交換及び株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の本新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて合理的な調整がなされた数とする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、前記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

（注）４．「本新株予約権の行使の条件」を参照

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（注）６．当社の代表取締役社長である本城嘉太郎は、当社グループの現在及び将来の役職員又は社外協力者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年６月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年６月28日付で、脇本博道氏を受託者として、第１回新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に基づき、脇本博道氏に対して、第１回新株予約権を発行しております。

　本信託は、本信託契約満了日に役職員ごとに職責、人事評価及び業績貢献に応じて付与されるポイント数の多寡に応じて、脇本博道氏が、当社グループに在籍する役職員又は社外協力者のうち、受益者適格要件を満たす者に対して、新株予約権23,605個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランとは異なり、将来時点で、役職員ごとの将来の人事評価を元にインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された役職員に対しても採用の時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能にするものであります。本信託の概要は以下のとおりであります。

（注）７．当社は、2022年８月16日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりませんが、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の業務執行を監査することが業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

機関毎の構成員は次のとおりであります（◎は議長を示します）。

ａ 取締役会

　当社の取締役会は代表取締役社長 本城嘉太郎が議長を務め、取締役 安田京人、取締役 森川幸人、取締役 成澤理恵、取締役 山下真輝、取締役 山村太巳、取締役 美濃裕司、社外取締役 谷間真、社外取締役 植田修平の９名で構成されており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督等を行っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の業務執行の適正性を監査しております。

　当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ｂ 監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役 谷川健一が議長を務め、非常勤監査役 髙橋正樹、非常勤監査役 川口洋司の３名(３名とも社外監査役)で構成されており、原則として毎月１回監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画等に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査を行うとともに、監査役会にて、その報告や監査役相互の情報共有等を図っております。

c 内部監査

　当社の内部監査は、内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続き及び内容の妥当性等について、当社の全部門及び当社の子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は実施した都度、代表取締役社長及び実施部署へ報告を行い、監査役にも監査実施状況を報告しております。

d 指名報酬委員会

　当社は、公平性、透明性、客観性を強化するため、取締役の指名、報酬及び報酬制度等に関する諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。当社の指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された役員（委員総数の過半数は社外役員）で構成されております。取締役 谷間真(社外取締役)を委員長とし、代表取締役社長 本城嘉太郎、社外取締役 植田修平、常勤監査役 谷川健一、非常勤監査役 髙橋正樹、非常勤監査役 川口洋司の５名を委員とし、原則として年１回開催し、必要により随時開催することとしております。

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、全取締役が出席いたしました。

e リスク・コンプライアンス委員会

　当社のリスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する管理体制の強化及び遵守状況の確認、法令違反発生時の対応方針の決定、並びに各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。代表取締役社長 本城嘉太郎を委員長とし、取締役 安田京人、取締役 森川幸人、取締役 成澤理恵、取締役 山下真輝、取締役 山村太巳、取締役 美濃裕司、社外取締役 谷間真、社外取締役 植田修平の９名、及び常勤監査役 谷川健一、非常勤監査役 髙橋正樹、非常勤監査役 川口洋司の３名で構成され、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「業務の適正を確保するための体制(内部 統制システム)に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「取締役会規程」「職務権限規程」等に則り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役および監査役で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行う。各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに改善を促すことにより、コンプライアンス体制の適正を確保する。

　また、役員及び従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「内部通報規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン（内部・外部）を設置・運営する。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内で定められた「文書管理規程」「情報セキュリティ規程」に基づき、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事録」について文書等に記録し、保存する。監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理全体を統括する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理規程」に則り、各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が担当し、個別にガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行う。

　自然災害など重大事態発生時に社員の安全確保と事業の継続又は早期復旧を行うため、事業継続管理（BCM）として大災害対応計画及び事業継続計画を策定するとともに、これを定期的に見直し実効的なBCMの維持管理を図る。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「取締役会規程」を定め、取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で 遂行する。

　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効率化を図る。

5． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。

　業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。

　適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した内部監査人により、監査を実施する。

6．会社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。

　なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社における業務の適正を確保する。業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。

　適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の内部監査人が監査を実施する。

7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

8． 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役等から指揮命令を受けないものとする。

9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

　また、監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求めることとする。

10．前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び関係会社は、「内部通報規程」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応をする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意見を交換する。また、監査役会は、当社の内部監査人および監査法人と連携をとり、情報の交換を行う。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然として対応し、一切関係を持たない旨、「反社会的勢力対応規程」に定め、これを徹底する。

　取引先に関しては、新規取引の開始時に、相手先企業の経営内容や経営者等について事前調査を行い、反社会的勢力との関係がない旨を確認する。

　また、反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力による不当要求等への適切な対応についての啓発を図る。

　上記にも関わらず事案が発生した時には、関係行政機関や外部の専門家と厳密に連絡をとり、速やかに対応することを基本とする。

ｂ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｄ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｅ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｆ 自己株式の取得

　当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｇ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｈ 責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）1．取締役谷間真、取締役植田修平は、社外取締役であります。

2．監査役谷川健一、髙橋正樹、川口洋司は、社外監査役であります。

3．2024年３月28日の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．2022年８月30日の臨時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．代表取締役社長本城嘉太郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ロータスが所有する株式数（1,250,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

6．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で、以下のとおりであります。

山村太巳　XR事業本部担当

安田京人　技術開発室担当

中嶋謙互　社長室担当

松岡壮　　コーポレート部担当

中島基樹　経営企画室担当

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める社外役員の要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を独立役員として選任しております。

　社外取締役谷間真氏は、公認会計士として培われた財務及び会計に関する知見を有しており、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。なお、谷間氏は、当社新株予約権を保有しておりますが、独立性を阻害するものではないと考えております。

　社外取締役植田修平氏は、企業経営や、オンラインゲーム業界、海外事業に関する知見を有しており、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。当社との間に人的、資本的、その他取引関係は過去から現在においてありません。

　社外監査役谷川健一氏は、サッポログループマネジメント株式会社にて監査役を歴任するなど監査分野における専門家であります。当社との間に人的、資本的、その他取引関係は過去から現在においてありません。

　社外監査役髙橋正樹氏は、弁護士、かつ、経営者としての広い知見を有する人材です。また、隼町法律事務所代表パートナーであり、当社との間に業務委託契約を締結しておりましたが、前期において契約終了しており、当社との間に人的、資本的、その他取引関係はありません。

　社外監査役川口洋司氏は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会の事務局長を務めるなど業界に精通している人材です。当社との間に人的、資本的、その他取引関係は過去から現在においてありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査、内部監査、内部統制の整備・運用状況及び会計監査の結果等について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。社外監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。常勤監査役谷川健一は、複数の企業における監査役を歴任し、監査分野に関する専門的な知見を有しております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

当事業年度において、当社は監査役会を月１回程開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査の方針、監査報告書の作成、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、企業情報開示体制の監査、事業報告及び計算書類等の監査、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。

常勤監査役の活動として、年度当初に策定した監査方針・監査計画に従い、取締役会・重要会議への出席、代表取締役社長との意見交換、重要拠点の往査、各部署の内部監査の同席、内部監査担当者・会計監査人との三様監査ミーティング、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を実施し、その手続き内容と結果を監査調書にまとめています。期末においては特に実地棚卸に立会う他、計算書類及びその附属明細書については、会計監査人から監査手続とその結果をヒアリングし、その妥当性を検討しています。

また、株主総会招集通知、事業報告書に関しては、その内容を個別に検討し、検討結果及び期中監査での監査結果を取りまとめ、監査役会にて意見交換を行いながら意見形成した上で、監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しています。
 

②　内部監査の状況

当社は内部監査室を独立した組織として設置しておらず、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者(２名)を選任しております。

当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査担当者(２名)による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査担当者はそれぞれコーポレート部、社長室を兼任しているため、兼任部署の内部監査は別の内部監査担当者が行うことにより、自己監査とならないようにしております。

監査結果は、取締役会に直接報告する体制を取っておりませんが、内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

また、監査役会、会計監査担当者による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査担当者が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、定期的に内部監査担当者と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当者と会計監査人との連携につきましては、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　かがやき監査法人

b. 継続監査期間

　４年間

c. 業務を執行した公認会計士

　深井　大督、森本　琢磨

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は監査を通じて当社財務情報の信頼性が更に向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有しているかにより、監査法人の選定を行っております。かがやき監査法人は当社の監査法人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。

　監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に要する日数、人数等を勘案し、監査法人と協議の上決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や聴取を行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、その過半数が社外役員で構成されております。同委員会において、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下の通り定めております。

ａ．基本方針

　取締役の報酬の決定に当たっては、その透明性及び客観性を確保することを目的として、社外役員を主要な構成員とする指名報酬委員会における公正、透明かつ厳格な答申を経た上で、決定することとする。

ｂ．業務執行を担当する取締役の報酬

ⅰ．短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであること

ⅱ．社内外からの優秀な人材の確保が可能な水準設定であること

ⅲ．在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、期間業績に対応した処遇であること

ｃ．業務執行を担当しない取締役の報酬

ⅰ．経営一般の監督機能等を適切に発揮できるよう、経営側の意向に左右されない、独立性を担保できる報酬構成であること

ⅱ．社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること

ｄ．報酬の決定プロセス

　当社は取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、役員報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役　谷間真を委員長とし、代表取締役社長　本城嘉太郎、社外取締役　植田修平、社外監査役　谷川健一、社外監査役　髙橋正樹、社外監査役　川口洋司で構成されております。

　取締役会は、指名報酬委員会に対し、取締役の報酬等の体系、水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえて、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに内容等を決定しております。

　取締役各個人に支給する報酬等の額は、指名報酬委員会を構成する各委員の評価を経て、取締役会が決議し決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、2020年３月31日開催の第７期定時株主総会決議において年額100,000千円以内と決議いただいております（同決議時時点での取締役の員数は10名となっております）。

３　監査役の報酬限度額は、2020年３月31日開催の第７期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております（同決議時時点での監査役の員数は４名となっております）。

４　役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行うとともに、セミナーへの参加や参考図書によって情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称

　　モリカトロン株式会社

　　モノビットエンジン株式会社

　　ロボアプリケーションズ株式会社

このうち、ロボアプリケーションズ株式会社は、株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

　なお、AIQVE ONE株式会社は、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　建物　　　　　　　　　６～15年

　　工具、器具及び備品　　４～10年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　イ　メタバースサービス

メタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　ロ　XRイベントサービス

XRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。

　ハ　XR周辺サービス

XR周辺サービスに係る収益は、主にクラウドサービス、保守サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスの提供を行っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

　(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。