日本パワーファスニング株式会社（5950） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第57期及び第58期並びに第61期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第57期及び第58期並びに第61期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（１）会社設立までの経緯

　当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

（２）会社の変遷

４【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

（注）１．JPF香港は、特定子会社に該当します。

２．積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。

　なお、労使の関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、前連結会計年度において事業の再構築及び徹底した経費削減により赤字脱却から２期連続黒字を達成いたしましたが、当連結会計年度においては再び営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。背景に新規住宅着工戸数の減少及び既存取引先における複数社購買への方針変更に伴う住宅向けファスナーの売上縮小や一般建築向けファスナーの売上鈍化、更に資材価格等の高騰に伴う原価増大が要因となっております。工場生産の集約化等による生産体制の再編成及び自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁に努めてまいりましたが、道半ばの状況であり当連結会計年度中の解決には至らず赤字転落となりました。

　今後の事業環境につきましては、経済正常化が進み緩やかな回復基調が想定される一方、世界的な金融引締め局面の長期化による景気減速懸念、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題の顕在化及び米中対立の激化等、海外経済を中心に下振れリスク要因が多く、国内においても引き続き円安や物価高等の対応が企業活動継続にあたり大きな課題となっております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間建設需要（非住宅）は堅調を維持しつつも伸びは鈍化、住宅市場は長期的な縮小傾向にあり、建築資材価格の高騰や建設業の2024年問題に伴う一層の人手不足等の対応が課題となっており、依然として厳しい状況となっております。

　なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2024年３月29日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」の提出を予定しており上場維持に努めてまいります。早期に基準を達成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。

（４）経営戦略

　上記の経営環境と課題に対する認識のもと、利益確保並びに再度赤字から早期に脱却することを事業上・財務上の最優先事項として、従前の課題である一般建築市場向けの市場開拓及び新製品の開発・販売に注力し、建築分野の課題解決に貢献する締結工具（ツール）やファスナー(アンカー・ねじ類)を供給するとともに更なる経営効率の追求を目指してまいります。

　なお、2019年８月より事業提携契約を締結しておりましたアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援につきましては、プランに沿った一定の成果を達成できたものとして、契約満了の運びとなりました。

　次期（2024年12月期）の連結業績見通しは、売上高5,250百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を計画しております。

　具体的なビジョンは、以下のとおりです。

　①　企業の存続に繋げる経営の追求

　企業理念に掲げる原点に立ち返り、トータルファスニングメーカーとして顧客ニーズを適切に把握・共有することで社会課題を解決し貢献できる存立基盤及び事業環境の変化に対応する経営体制を構築してまいります。

　②　売上の再拡大と利益確保

　資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁及び不採算品目の収益改善を更に推進し、利益確保に努めてまいります。また、独自の製品仕様、表面処理技術を活用し、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構築の更なる発展に取り組み、新規顧客開拓だけではなく、既存顧客への提案販売力強化、販売アイテム数の増加により売上の再拡大を図ってまいります。

　③　生産性の向上

　前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成が大方終了し、今後生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。

　④　開発・品質体制の強化

　引き続き新製品開発・改良及び新用途の開発に注力してまいります。建築用締結工具(ツール)の分野では施工現場における省人化・省力化等の市場ニーズを重視した開発・改良を進め、建築用ファスナー(アンカー・ねじ類)の分野では更なる耐久性・施工性の高い製品の開発に努めてまいります。また、品質管理体制を強化し、顧客に安心して使用していただくために製品の性能維持に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティに関するものを含めたリスクの発生防止及び発生したリスクへの対応に係る管理体制の整備に取り組んでおります。

①　取締役会は、経営リスクに関する早期発見及び活発討議が行われることに努めるとともに「リスク管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。

②　管理部門統括取締役は、取締役会が決定した「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長以下社内取締役、各部門長により構成されるリスク管理委員会を原則年４回開催します。

③　リスク管理委員会では、サステナビリティに関するものを含めたリスクの特定・分析・評価・防止策の決定・モニタリングを各部門と協働して行い、その結果はリスク管理委員会などを通じて各事業所の長であるリスク管理者に共有します。新たに生じたリスクに対しては、当該部門のリスク管理者が危機管理責任者である管理部門統括取締役に速やかに報告し、必要な対策を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。

④　不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留めるよう努めます。

⑤　リスク管理者は、日常からリスクに対する意識を高め、リスクの予防、軽減に努めるとともに、リスク情報があればリスク管理委員会に報告します。

（２）戦略

当社グループは企業理念に「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」を掲げており、総人口の減少や少子高齢化、都市インフラの老朽化など建築市場の構造的な変化への対応等、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、持続可能性（サステナビリティ）を担保し、さらに成長につながる重要な要素であると認識しております。

①　気候変動

当社グループが関連する建築業界が抱える社会課題である施工現場の省力化や建物の長寿命化（耐震・断熱等）に寄与し、また環境負荷を低減した製品を開発・提供することが会社存立の基盤としております。環境負荷の低減という点では有害物質である六価クロムを含まない当社独自の表面処理技術（クロムフリー）である「サスガード」・「エフガード」を推奨しています。製造工程においても主力工場である豊岡工場において環境マネジメントシステムISO14001 を取得、太陽光発電設備を活用した地域マイクログリッド事業へ参画するなど再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直し等、環境に与える負荷の低減に取り組んでいます。なお、当社グループはTCFDに基づく開示等は行っておりませんが、Scope1、Scope2のGHG排出量につきましては、必要なデータの収集と分析の取組を加速させ今後評価・開示につきましても検討してまいります。

②　人的資本

当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について現在のところ定めたものはありませんが、企業理念に掲げる「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくり」及び社員行動規範の「既成概念にとらわれず、積極果敢に職務を遂行し、常に『挑戦と創造』を追求する」という指針のもと、従業員の目標管理・育成・自己啓発支援により会社と従業員を持続的に成長させることを目指しております。また、女性の活躍推進に向けた課題及び解決策の検討、安全衛生管理体制や健康経営などの取組を通じて、社員が心身ともに健全な状態で働きがいを感じられ且つ「自律型人材」の育成を可能とする職場環境の構築に取り組んでおります。

（イ）健康経営の推進

当社グループでは、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」のへの取組みは不可分一体であるとの認識のもと、従業員の健康管理、所定外労働時間管理の徹底を進めております。定期健康診断の結果による脳疾患・心臓疾患の発症予防のための二次健康診断と特定保健指導を医療施設と提携する仕組み及び所定労働時間外の可視化・分析、ノー残業デーの設定・運用等ワーク・ライフ・バランスの推進とともに健康管理面においても病気の発症による欠員リスクを減らし、就労の定着化を進めることにより労働環境などの向上に繋げていくことを目指しております。

（ロ）両立支援制度を利用しやすい環境整備

従業員の育児や介護と仕事の両立支援制度を利用しやすい環境整備に向け、両立支援制度の周知・促進（出生時育児休業取得の際の特別休暇の新設等）や女性従業員の活躍の場を広げる（職域拡大）ための取組みを行っております。在宅勤務等場所にとらわれない働き方に向けての規程整備及びコロナ禍での一部導入実績を踏まえて、在宅勤務に対するネット環境の整備は一通り完了しましたが、本格的な導入に向けての課題や解決策を検討し充実をはかってまいります。

（３）指標及び目標

当社グループの上記「(2)戦略　②人的資本」において記載した内容に係わる指標及び目標につきましては次のとおりであります。なお、これらの指標及び目標は、当社においては、関連する指標のデータ管理や具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、本項目における指標及び目標並びに実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）主要販売市場の動向について

　当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。

　当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合状況について

　当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。

　当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

（３）製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。

　しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。

　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）中国での事業活動について

　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］

（６）依存度の高い販売先について

　当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。

　当連結会計年度における同社への売上高は1,402百万円で、当社グループ全体の売上高の27.5％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動について

　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）借入金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害及び感染症によるリスクについて

　当社グループは、兵庫県、茨城県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。

（10）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び人事・会計等の情報システムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は5,108百万円（前期比4.6％減）、営業損益は125百万円の損失（前期は85百万円の利益）、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、44百万円の損失（前期は14百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、108百万円の損失（前期は40百万円の利益）となりました。

　なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 財政状態の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ542百万円減少の7,459百万円となりました。これは売掛金の減少190百万円、商品及び製品等の棚卸資産の減少436百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ449百万円減少の4,091百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少185百万円、電子記録債務の減少165百万円及び長期借入金の減少92百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ92百万円減少の3,367百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少148百万円が主な要因であります。

　これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率152.5％、自己資本比率45.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ661百万円増加の2,121百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは257百万円の収入（前期は159百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは485百万円の収入（前期は649百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは119百万円の支出（前期は209百万円の支出）となりました。これは主に借入金の減少及び配当金の支払等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格で表示しております。

ハ　受注実績

　当社グループは、主に過去の販売実績及び販売見込等による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の大幅な緩和により、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などにも回復傾向が見られた一方、円安や長期化する地政学的リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。

　当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、5,108百万円（前期比4.6％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、125百万円の損失（前期は85百万円の利益）となりました。経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、44百万円の損失（前期は14百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、108百万円の損失（前期は40百万円の利益）となりました。

（財政状態の分析）

　「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状

況」「１　連結財務諸表等」「(１）連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」に記載のとおりです。

　当連結会計年度においては、2023年12月期の業績目標であった連結売上高5,400百万円、連結営業利益90百万円、連結経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円に対し、実績は連結売上高5,108百万円、連結営業損失125百万円、連結経常損失44百万円、親会社株主に帰属する当期純損失108百万円となり、いずれの項目も目標を下回る結果となりました。当社といたしましては早期に赤字脱却し、目標数値達成に向けて取り組んでまいります。

（2024年度の業績目標）

　　連結売上高　5,250百万円

　　連結営業利益　90百万円

　　連結経常利益　90百万円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　70百万円

６【研究開発活動】

　当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。

　研究開発体制といたしましては、開発部門、営業企画部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。

　建築用締結工具（ツール）の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべくウルトラガスツール（ＵＧ７）の作業性向上を検討し、また、溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うとともに取引先業者様との共同開発に引き続き取り組んでおります。

　ファスニング製品の分野におきましても、新用途を想定したねじ固定式アンカーのアンカーネジ部のショートサイズの開発等を行っており、採用実績化に取り組んでおります。

　今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18,260千円であり、工業所有権出願件数は１件となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において多額の損失を計上したことに加え、当社をとりまく環境も依然として厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことになりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会から必要とされる企業として持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図ること、並びに経営の意思決定の透明性・公平性を確保しつつ迅速で効率的かつ健全な企業経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。遵法精神と企業倫理の徹底、株主をはじめとするステークホルダーとの協調、経営体制並びに内部統制システムの整備・強化、適切な情報開示と透明性の確保に向け、ステークホルダーからの要請や社会動向等を踏まえつつ、適宜必要な施策を実施してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。

　会社の主要な機関は以下のとおりであります。

イ　取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、事業計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
　なお、重要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部について取締役に委任することができる旨の規定を設けておりますが、当面は取締役会での審議・決定を原則とし、取締役会付議基準の適切な見直しを通じて、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化を目指してまいります。

　　　　＜取締役会の構成＞

ロ　監査等委員・監査等委員会

　監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況の報告を受けるとともに、代表取締役をはじめ業務執行を担う取締役や会計監査人との意見交換を実施しております。また、常勤の監査等委員が製販会議やリスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施し、実効性のある監査・監督を行っております。

　　　　＜監査等委員会の構成＞

ハ　製販会議

　製販会議は、業務執行取締役である代表取締役２名、技術・生産、営業、管理の各部門を管掌する担当取締役３名及び各部門の幹部で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。製販会議は、取締役会で決定された経営方針や利益計画の業務への落とし込みと進捗状況のチェック等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月の取締役会で決定された「内部統制システム構築の基本方針」（2015年５月８日及び2016年３月29日開催の取締役会において一部改訂）に則り、法令遵守、情報管理並びにリスク管理についてそれぞれの体制強化を図っており、その運用及び進捗状況について定期的に取締役会へ報告しております。また、職務分掌規程等において、それぞれの組織の責任と権限を明確にする等の業務手続きを定めるとともに、内部監査部門による内部監査等によりその適正性を担保しております。

　子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にして、その執行状況をモニタリングし、経営管理体制全般を整備・統括しております。また、当社の取締役が子会社の役員を兼務することで、管理・監督する体制としております。内部監査部門は、子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するなど、早期の問題事案の把握に努めております。

　これらのほか、弁護士事務所、銀行系の総合研究所及び社会保険労務士事務所と契約を結び、法律問題を含む業務上の諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスクの未然防止と危機発生時の被害の最小化及びその再発防止のため「リスク管理規程」を制定するとともにリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員長を責任者とするリスク管理体制を構築しております。また、危機発生時に対応すべくコンティンジェンシー・プランを制定するとともに取引先のＢＣＰ訓練に参加する等、危機対応力の強化に努めております。

　コンプライアンス強化への取組みにつきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、従業員一人ひとりが理解を深め確実に実践できるように「ＪＰＦグループ社員行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル（社員行動指針）」を全従業員に配布し、周知徹底を行っております。また、「内部通報規程」を制定し、違法行為等の芽を初期段階で摘み取る体制を構築しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされることによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。

　ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、填補する額について限度額を設けており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しており、１年毎に契約更新しております。

⑤　責任限定契約の内容の概況

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスの状況等は次のとおりであります。

⑥　取締役の定数

　取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

　当社は、業務執行を行う取締役が極度に守りに入ることなく、期待される役割を十分に発揮でき、今後もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として取締役会の決議によって免除することのできる旨を定款に定めております。取締役会で決議することができるとした理由は、議決権を有する監査等委員が代表取締役以下、業務執行取締役の業務執行全般に対する監督と利益相反の監督を担うことにより、取締役会の監督機能を十分に果たし得る体制であるためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

　取締役会における具体的な検討事項は、経営の基本方針、事業計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項の審議・決定、当社グループの業務執行の厳正な監督等であります。取締役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、当事業年度においては15回開催しております。

　なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）古川徳厚、福島寿和、土屋自適の各氏は、2024年３月28日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。藤井宏二氏は、2023年３月30日開催の第60期定時株主総会において選任されており、上記出席状況は在任期間中の出席状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役（監査等委員）加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

　　委員長　馬場朋次、委員　加藤弘之、委員　横山美帆

　　なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

３．任期につきましては次のとおりであります。

（※１）2024年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（※２）2024年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役２名であります。

　社外取締役２名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

　なお、監査等委員である社外取締役２名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営全般の監督を行います。

　監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。

　当社の監査等委員会は、３名の内２名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下記「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施しております。

　なお、常勤監査等委員 馬場朋次氏は、長年に亘り当社の総務業務に従事し、総務部門の部長経験があり、当社業務に精通しております。監査等委員 加藤弘之氏は、公認会計士及び税理士として長年に亘り財務、税務及び会計業務に従事した経験を有し、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 横山美帆氏は、弁護士として長年にわたる経験を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、年度の監査方針、監査計画及び職務分担の立案、会計監査人に関する評価と再任の同意、代表取締役・取締役との意見交換、内部統制システムの構築・運用状況の妥当性の検討、常勤監査等委員による月次活動報告の共有等であります。

　監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役との意見交換の実施、内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取又は意見交換の実施、会計監査人との意見交換の実施等の活動をしており、常勤の監査等委員は、上記に加え、製販会議やリスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類、契約書の閲覧や内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施することで、当社及び連結子会社の業務監査及び財産状況を調査する等の活動をしております。

②　内部監査の状況

　当社グループの内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室は、監査等委員会や会計監査人、グループ会社の管理部門と連携を執りながらグループ全体の業務監査と内部統制の評価を実施しており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する体制となっております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としては、内部監査報告書や月次報告書を作成し代表取締役及び監査等委員に報告をしており、また、改善指摘事項がある場合、内部監査室は指摘事項に対して定期的にフォローアップ手続きを実施し、評価しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　虎ノ門有限責任監査法人

b.継続監査期間

　１年間

c.業務を執行した公認会計士

　渋佐寿彦

　佐々木健一

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定をするにあたって考慮するものとしては、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬水準の妥当性等であり、それらを総合的に勘案して選定することとしております。

　なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は、次の通り異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　 　SCS国際有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　　　　 虎ノ門有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

イ　当該異動に係る監査公認会計士等の名称

・　選任する監査公認会計士等の名称

虎ノ門有限責任監査法人

・　退任する監査公認会計士等の名称

ＳＣＳ国際有限責任監査法人

ロ　当該異動の年月日

2023年３月30日（第60期定時株主総会開催予定日）

ハ　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2017年３月28日

ニ　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

ホ　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるＳＣＳ国際有限責任監査法人が、2023年３月30日開催予定の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満了となるのに伴い、当社の事業規模や事業内容に適した監査対応と監査報酬等を検討した結果、新たに虎ノ門有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　監査等委員会が虎ノ門有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えており、会計監査人として適任であると判断したためであります。

ヘ　上記ホ　の理由及び経緯に対する意見

・　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

・　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。なお、2016年３月29日開催の第53期定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以下であることを定めております。

　取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、配当額、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　また、業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益等の業績指標（ＫＰＩ）に対する達成度合いを基本に従業員賞与の支給条件や当事業年度に係る配当の状況等を総合的に勘案し、賞与として毎年一定の時期に支給するものとし、目標となる業績指標とその値は、各年度の業務計画作成時に設定した目標値を基本に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。

　なお、業務執行取締役の業績連動報酬等の額は、その総額が2016年３月29日開催の第53期定時株主総会決議による報酬限度額（取締役（監査等委員であるものを除く。）年額150百万円の範囲内であることを条件として基本報酬の５ヵ月分を上限としております。

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績等を踏まえた賞与の評価配分としております。なお、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役は当該権限の行使にあたり社外取締役の意見を十分尊重することとしております。

　当事業年度に係る個人別の報酬額については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議に基づき、代表取締役会長　土肥雄治氏及び代表取締役社長　安田正利氏がその具体的な内容について委任を受け、両氏の協議の上決定しております。委任に先立ち、社外取締役と代表取締役との間で事前に報酬についての協議を実施いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人分の給与等の額に重要性が無いため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。

　なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針（継続保有、売却等）については定期的に（年１回）取締役会に報告し審議しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の視点から検証しております。

　　　２．株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社池田泉州銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロージャー専門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数…………1社

連結子会社の名称

　Japan Power Fastening Hong Kong Limited

（２）非連結子会社の名称等

　Beens Corporation Limited

　J．J．ツール株式会社

当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　Beens Corporation Limited

　J．J．ツール株式会社

当該会社は小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ．仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

当社は以下の方法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

　　自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

　確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

　金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。