株式会社伊香保カントリー倶楽部 有価証券報告書 2023年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１.持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

　昭和33年７月１日　株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。

　昭和34年９月１日　伊香保カントリー倶楽部開業。

４【関係会社の状況】

（注）１．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略、経営環境等

　当期における我が国経済は、個人消費の回復基調が顕著であり、旅行、外食などのサービス消費が回復をけん引しております。４年ぶりとなる各種催事の復活が相次ぎ、人出の回復に寄与しているほか、旅行支援策も追い風になりました。 財消費も堅調に推移しており、供給制約の緩和に伴う乗用車販売の増加が消費全体を押し上げました。

　ゴルフ業界におきましては、当期全国ゴルフ場利用者数は、前年比624千人減少（△1.24％）の49,699千人となりました。地区別には、関東地域で△1.37％となりました。

　群馬県内の状況は、11月前年同月比39,960人の減少（△1.6％）となりました。3月13日以降は「マスク着用」義務が個人の判断に委ねられることになったなどから、前年を上回る利用者数が期待されましたが、全国一律に増加とはなりませんでした。

　天候は、晴天231日、曇り69日、雨天65日、営業日数は、休場日4日、定休日15日、クローズ3日。営業日は343日、前期比+-0日でした。

　このような状況のもと、参加人数が好調の会員向け競技、オープンコンペ、バイキングディなど様々な企画を開催し集客に努めました。また、関東ゴルフ連盟主催の関東倶楽部対抗群馬県予選の会場としてコースを提供し、指定練習日を含め、多くの県内アスリートにご利用いただきました。これらにより当期来場者数は、前期比373名増の10,777名となり、売上高226,350千円と前期比4,245千円増加しました。営業費用は、4,322千円増加し219,504千円となりました。この結果、営業総利益は6,846千円（前期は6,923千円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加で前期より13,667千円増加し128,045千円となり、結果営業損失は121,198千円となりました（前期は107,455千円の損失）。

　営業外収益では雑収入等が12,930千円ありました。営業外費用では支払利息等が4,109千円あり、この結果経常損失は112,378千円となりました（前期は106,382千円の損失）。これに特別利益1,550千円を加算した結果、当期純損失は111,037千円となりました（前期は106,085千円の損失）。

　主要な設備投資については、目土散布機、乗用3連グリーンモア、乗用5連リールモア、2トンダンプ、乗用ゴルフカート5台、総額41,059千円を投資しました。

　来期の当ゴルフ場は提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平日料金と週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増収を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標としています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　引き続き、入場者数増加対策及び収益向上対策が重要であり課題であります。具体的な対策として、オールキャディー付きのプレースタイルを堅持し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、ご宿泊者に利便性をアピールすると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得を図ってまいります。レストラン業務ではゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年３月３１日）現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

　①経営成績

　来場者数では前期と比べ3.6％と増加に転ずることができました。収入面では1.1％の減少で営業総利益6,846千円計上することができました。引き続き、単年度収支の黒字化に向けて努力いたします。

　決算年度の実績としては、４月には全来場者を対象に料金改定を行いサービスとコストの均衡化を目指しました。来場者の増加対策では会員向けに競技を活発にアピールし、参加人数の増につなげました。また、新型コロナウイルス対策もかねて月一度のセルフプレー日を設定しナイーブなお客様への対応も行いました。それにより営業日数は３４３日、来場者数は10,404人から10,777人と前期比103.6％となり、売上高は、222,105千円から226,350千円と前期比101.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、128,045千円と前期比111.9％の増加に留まりましたが、売上原価は、41,815千円と前期比84.6％の減少に転じ、結果、営業利益は、121,198千円の損失となり、112.7％に増加しました。

　②キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ21,541千円減少し、11,296千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は93,425千円（前事業年度は、96,631千円の支出）となりました。これは税引前当期純損失などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は12,941千円（前事業年度は13,929千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は96,121千円（前事業年度は、98,397千円の増加）となりました。これは短期借入れによる収入があったことなどによるものであります。

③収容能力及び収容実績並びに営業実績

　ａ.収容能力

　コース１年当たり収容能力は、次のとおりであります。

　（注）　計算方法は次のとおりであります。

１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。

　ｂ.収容実績

(ア)　最近２年間の収容実績は、次のとおりであります。

　（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％

２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

(イ)　料金の設定状況は、次のとおりであります。

　ｃ.営業実績

　最近２事業年度の営業実績は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、ゴルフ場利用税は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　①財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、42,089千円（前事業年度末は、46,895千円）となり、4,806千円減少しました。減少の主なものは、現金及び預金であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、443,221千円（前事業年度末は、428,076千円）となり、15,145千円増加しました。減少の主なものは、建物の減少であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、894,917千円（前事業年度末は、721,565千円）となり、173,352千円増加しました。増加の主なものは、関係会社短期借入金の増加であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、260,395千円（前事業年度末は、262,370千円）となり、1,975千円減少しました。減少の主なものは、長期リース債務の減少と会員預り金の減少であります。

　②経営成績の分析

　当事業年度における営業収入は、226,350千円と前期比101.9％の増加となりました。営業費用は219,504千円と前期比102.0％の増加、販売費及び一般管理費は128,045千円と前期比111.9％となり、当期純損失は、111,037千円となりました。

　当事業年度において営業収入は、ゴルフ収入及び食堂収入の増収により増収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。

　経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に111,037千円の債務超過額が増加いたしました。

　③キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　④資本の財源及び資金の流動性

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な下方修正に至った結果、政府が経済対策として実施した実質無利子無担保融資の群馬銀行、日本政策金融公庫より長期借入による資金調達も合わせて行っております。令和５年12月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）及び関係会社短期借入金の残高は、898,970千円であります。

　⑤将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年３月29日）現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

土地賃借契約

　（注）　対価として土地賃借料を支払っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、総額で41,059千円の設備投資を行っております。その主なものは、乗用5連リールモア10,500千円であります。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．括弧内の数字〈内書〉は、賃借中のものであります。土地の年間賃借料は、21,028千円です。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式  株は、「個人その他」に  株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式　株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

　　　２．令和６年１月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和６年１月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1) 取締役会

取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

事業報告及び計算書類の妥当性、工事案件、購入物件及び各種契約等の検討・審議であります。

2) 監査役

監査役は、現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。

3) 内部統制システムの整備の状況

当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役１名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。

③  役員報酬の内容

当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。

④  責任限定契約の内容の概要

　　（取締役の責任免除）

　　　　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　（監査役の責任免除）

　　　　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤  取締役の定数

当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。

⑥  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。
　これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても121,198千円の営業損失を計上した結果、620,001千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当事業年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、来期は、提携ゴルフ倶楽部を２倶楽部から３倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。３月15日から平日料金と週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月１日から適用し、閑散期の増収を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。
　この他、資金面においては、高砂企業株式会社（日本土地山林株式会社関連会社）からの支援・協力により、令和６年度において、100,000千円の短期資金の借入れを確約されております。しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】