【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
福岡財務支局長 |
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【提出日】 |
2024年3月29日 |
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【事業年度】 |
第127期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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【会社名】 |
長崎自動車株式会社 |
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【英訳名】 |
Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 森田 誠 |
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【本店の所在の場所】 |
長崎市新地町3番17号 |
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【電話番号】 |
(095)826-1111 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役経営企画本部長 寺澤 伸介 |
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【最寄りの連絡場所】 |
長崎市新地町3番17号 |
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【電話番号】 |
(095)826-1118 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役経営企画本部長 寺澤 伸介 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
19,318 |
15,119 |
14,405 |
16,217 |
17,763 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
638 |
△1,831 |
△1,615 |
173 |
821 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(百万円) |
163 |
△1,227 |
△1,101 |
512 |
913 |
|
包括利益 |
(百万円) |
59 |
△1,642 |
△982 |
727 |
1,061 |
|
純資産額 |
(百万円) |
13,835 |
12,114 |
11,092 |
11,767 |
12,766 |
|
総資産額 |
(百万円) |
29,842 |
28,512 |
26,398 |
26,356 |
26,850 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
8,828.99 |
7,735.03 |
7,087.78 |
7,520.13 |
8,155.19 |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
104.64 |
△786.55 |
△705.87 |
328.25 |
585.28 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
46.2 |
42.3 |
41.9 |
44.5 |
47.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
1.2 |
△9.5 |
△9.5 |
4.5 |
7.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
4,188 |
235 |
825 |
1,899 |
2,221 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△3,354 |
△385 |
△359 |
△738 |
△1,446 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△685 |
749 |
△784 |
△762 |
△646 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
3,002 |
3,601 |
3,282 |
3,681 |
3,809 |
|
従業員数 |
(人) |
1,851 |
1,839 |
1,739 |
1,669 |
1,650 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(528) |
(520) |
(524) |
(469) |
(498) |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第123期、第126期及び第127期は潜在株式がないため記載しておりません。第124期及び第125期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2.株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
9,415 |
8,372 |
8,178 |
8,541 |
8,766 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
361 |
△506 |
△301 |
243 |
320 |
|
当期純利益 又は当期純損失(△) |
(百万円) |
176 |
△196 |
△492 |
288 |
325 |
|
資本金 |
(百万円) |
780 |
780 |
780 |
780 |
780 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,560,000 |
1,560,000 |
1,560,000 |
1,560,000 |
1,560,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
10,295 |
9,715 |
9,315 |
9,733 |
10,140 |
|
総資産額 |
(百万円) |
23,704 |
22,238 |
21,287 |
21,210 |
20,765 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
6,599.47 |
6,227.66 |
5,971.25 |
6,239.23 |
6,500.13 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
50.00 |
25.00 |
25.00 |
40.00 |
40.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
113.10 |
△126.12 |
△315.98 |
184.74 |
208.41 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
43.4 |
43.7 |
43.8 |
45.9 |
48.8 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
1.7 |
△2.0 |
△5.2 |
3.0 |
3.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
44.2 |
- |
- |
21.7 |
19.2 |
|
従業員数 |
(人) |
862 |
861 |
835 |
791 |
773 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(78) |
(72) |
(70) |
(64) |
(63) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(比較指標:-) |
(%) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第123期、第126期及び第127期は潜在株式がないため記載しておりません。第124期及び第125期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2.株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。
3.第124期及び第125期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1936年4月 |
長崎茂木乗合自動車株式会社創立(長崎~茂木線) |
|
1936年8月 |
「長崎自動車株式会社」に社名変更 |
|
1940年10月 |
長彼自動車株式会社を吸収合併 瀬戸~時津~面高ほか3線 |
|
1941年3月 |
山口吉郎衛門経営のバスを買収 瀬戸~時津線 |
|
1942年1月 |
野母自動車株式会社を買収 長崎~為石線 |
|
1944年5月 |
株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収 戸町~梅香崎線 城山~福田線 |
|
1950年4月 |
一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得 長崎市・西彼杵郡 |
|
1953年3月 |
定期観光バス運行開始 |
|
1955年10月 |
茂里町に整備工場完成 |
|
1956年2月 |
茂里町整備工場敷地内に本社完成 |
|
1959年1月 |
福岡事務所開設 |
|
1962年10月 |
茂里町営業所とバスターミナル開設 |
|
1963年6月 |
大阪事務所開設 |
|
1966年10月 |
本社ビル完成(本社を現在地に移転) |
|
1966年10月 |
常盤町営業所開設(大波止営業所廃止) |
|
1966年10月 |
貸切営業所開設 |
|
1971年3月 |
長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受 |
|
1971年7月 |
東京営業所開設 |
|
1971年8月 |
大橋営業所開設(小ヶ倉営業所廃止) |
|
1978年3月 |
松ヶ枝営業所開設 |
|
1980年9月 |
貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管 |
|
1982年8月 |
貸切事業区域拡張免許取得 大村市、諫早市 |
|
1986年5月 |
長崎バス観光開発振興基金設立 |
|
1987年10月 |
大島営業所(大島~崎戸線)を分離独立、大崎自動車株式会社設立 |
|
1988年7月 |
オランダ村~福岡線 直行バス運行開始 |
|
1988年10月 |
貸切事業区域拡張免許取得 長崎県一円 |
|
1988年12月 |
長崎~大阪線 高速バス運行開始 |
|
1989年9月 |
長崎~名古屋線 高速バス運行開始 |
|
1990年4月 |
小瀬戸町に新整備工場完成(茂里町より移転) |
|
1990年10月 |
長崎~神戸線 高速バス運行開始 |
|
1993年8月 |
長崎~大分線 高速バス運行開始 |
|
1999年9月 |
貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立 |
|
2002年4月 |
桜の里営業所開設(松ヶ枝営業所より移転) |
|
2002年5月 |
常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始 |
|
2003年6月 |
瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立 |
|
2004年7月 |
長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更 |
|
2004年10月 |
さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併 |
|
2005年3月 |
長崎バスホテルズ株式会社を設立 |
|
2005年6月 |
持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更 |
|
2006年5月 |
株式会社みらい長崎を設立 |
|
2006年9月 |
柳営業所及びダイヤランド営業所開設(茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止) |
|
2008年7月 |
長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社及び株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更 |
|
2008年10月 |
「みらい長崎ココウォーク」営業開始 |
|
2011年6月 |
長崎~神戸線 高速バス路線休止 |
|
2011年11月 |
貸切事業部門を廃止 |
|
|
株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更 |
|
年月 |
沿革 |
|
2012年3月 |
長崎バス安全教育センター開設 |
|
2012年6月 |
長崎~神戸線 高速バス路線廃止 |
|
2012年11月 |
住吉・道の尾経由 長崎空港線運行開始 |
|
2013年1月 |
システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立 |
|
2014年4月 |
東長崎営業所開設 |
|
2014年12月 |
新設分割により、株式会社COCOアドバンスを設立 |
|
2015年4月 |
ターミナルを併設した時津営業所を開設(旧時津営業所を閉鎖) |
|
2017年10月 |
有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更 |
|
2018年1月 |
島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2018年7月 |
株式会社長崎ICカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更 |
|
2018年12月 |
長崎~大阪・京都線 高速バス路線休止 |
|
2018年12月 |
長崎~名古屋線 高速バス路線廃止 |
|
2019年9月 |
長崎地域創生カード「エヌタスTカード」のサービス開始 |
|
2020年12月 |
長崎~大阪・京都線 高速バス路線廃止 |
|
2022年4月 |
長崎県交通局との長崎市域乗合バス事業共同経営を開始 |
|
2022年10月 |
東長崎営業所閉鎖 |
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
なお、次の10事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
(1)自動車運送事業(6社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
乗合業 |
当社、さいかい交通㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2 |
|
貸切業 |
長崎バス観光㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2 |
|
乗用業 |
島鉄観光㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2 |
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。
(2)鉄道事業(1社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
島原鉄道㈱ ※1 |
(3)船舶運航事業(1社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
船舶運航事業 |
島原鉄道㈱ ※1 |
(4)旅館業(6社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
旅館業 |
長崎バス興産㈱ ※1、㈱青雲荘 ※1、ナバ開発㈱ ※1、 長崎バスホテルズ㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2 |
長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。
(5)旅行業(1社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
旅行業 |
長崎バス観光㈱ ※1 |
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(6)保険代理業(1社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
保険代理業 |
長崎バス商事㈱ ※1 |
長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(7)不動産事業(2社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産事業 |
当社、島原鉄道㈱ ※1 |
(8)レジャーサービス業(1社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
レジャーサービス業 |
㈱COCOアドバンス ※1 |
㈱COCOアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(9)ICカード事業(1社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
ICカード事業 |
㈱エヌタス ※1 |
(10)関連事業(6社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
自動車整備事業 |
当社
|
|
太陽光発電事業 |
|
|
林業 |
|
|
指定管理事業 |
|
|
広告代理業 |
㈱イーズワークス ※1、島鉄観光㈱ ※1 |
|
ビル管理業 |
㈱みらい長崎 ※1、長崎バス建物総合管理㈱ ※1 |
|
システム事業 |
長崎バス情報サービス㈱ ※1 |
|
航空貨物運送事業 |
島鉄観光㈱ ※1 |
㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。
長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。
㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。
(注)1.上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。
2.※1連結子会社、※2持分法適用関連会社
事業系統図は次のとおりであります。
(注) ※1連結子会社、※2持分法適用関連会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
長崎バス観光㈱ (注)2 |
長崎市 |
100,000 |
自動車運送事業、 旅行業 |
100 |
当社の土地及び建物を賃貸しております 役員の兼任…当社役員4名 |
|
さいかい交通㈱ (注)2 |
長崎県西海市 |
100,000 |
自動車運送事業 |
100 |
役員の兼任…当社役員3名 |
|
長崎バス商事㈱ |
長崎市 |
10,000 |
保険代理業 |
100 |
当社の土地及び建物を賃貸しております 役員の兼任…当社役員4名 |
|
長崎バスホテルズ㈱(注)2 |
長崎市 |
97,500 |
旅館業 |
100 |
役員の兼任…当社役員4名 |
|
㈱青雲荘 (注)2 |
長崎県雲仙市 |
100,000 |
旅館業 |
100 (100) |
当社の土地を賃貸しております 役員の兼任…当社役員3名 |
|
長崎バス興産㈱ (注)2 |
長崎市 |
95,000 |
旅館業 |
100 (100) |
当社の土地を賃貸しております 役員の兼任…当社役員4名 |
|
ナバ開発㈱ (注)2、5 |
長崎県佐世保市 |
100,000 |
旅館業 |
94.37 (94.37) |
当社の土地を賃貸しております 役員の兼任…当社役員4名 |
|
㈱COCOアドバンス(注)6 |
長崎市 |
65,000 |
レジャーサービス業 |
100 |
当社の土地及び建物を賃貸しております 役員の兼任…当社役員4名 |
|
㈱みらい長崎 (注)2 |
長崎市 |
100,000 |
関連事業 |
100 (7.04) |
当社のビル運営管理を委託しております 役員の兼任…当社役員5名 |
|
長崎バス建物総合管理㈱ |
長崎市 |
10,000 |
関連事業 |
100 |
当社のビル管理を委託しております役員の兼任…当社役員5名 |
|
長崎バス情報サービス㈱ |
長崎市 |
10,000 |
関連事業 |
100 |
当社のシステム管理を委託しております 役員の兼任…当社役員3名 |
|
㈱イーズワークス |
長崎市 |
50,000 |
関連事業 |
100 |
当社の広告事業を委託しております 役員の兼任…当社役員4名 |
|
島原鉄道㈱ (注)2、3 |
長崎県島原市 |
90,000 |
自動車運送事業、 鉄道事業、船舶運航事業 |
92.68 |
当社の土地を賃貸しております 役員の兼任…当社役員3名 |
|
島鉄観光㈱ |
長崎県島原市 |
70,000 |
自動車運送事業、 関連事業 |
92.68 (92.68) |
|
|
㈱エヌタス (注)2 |
長崎市 |
100,000 |
ICカード事業 |
56 |
カード精算業務等 役員の兼任…当社役員4名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
五島自動車㈱ |
長崎県五島市 |
21,100 |
自動車運送事業、 旅館業 |
38.38 |
役員の兼任…当社役員2名 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.ナバ開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
2,027,946千円 |
|
|
(2)経常利益 |
141,838千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
156,301千円 |
|
|
(4)純資産額 |
1,059,568千円 |
|
|
(5)総資産額 |
1,844,837千円 |
6.㈱COCOアドバンスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
2,942,097千円 |
|
|
(2)経常利益 |
127,981千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
79,214千円 |
|
|
(4)純資産額 |
247,624千円 |
|
|
(5)総資産額 |
1,128,576千円 |
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車運送事業 |
964 |
(94) |
|
鉄道事業 |
75 |
(3) |
|
船舶運航事業 |
40 |
(-) |
|
旅館業 |
217 |
(81) |
|
旅行業 |
6 |
(2) |
|
保険代理業 |
22 |
(2) |
|
不動産事業 |
- |
(-) |
|
レジャーサービス業 |
149 |
(281) |
|
ICカード事業 |
7 |
(-) |
|
関連事業 |
170 |
(35) |
|
合計 |
1,650 |
(498) |
(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
773(63) |
49.8 |
13.3 |
4,006,340 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
自動車運送事業 |
770(63) |
|
不動産事業 |
-(-) |
|
関連事業 |
3(-) |
|
合計 |
773(63) |
(注)1.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社は現在8つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
|
2023年12月31日現在 |
|
名称 |
組合員数(人) |
上部団体 |
|
長崎バスグループ労働組合 |
499 |
全国交通運輸労働組合総連合(交通労連) |
|
長崎バスユニオン |
164 |
日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連) |
|
神の島ユニオン |
8 |
- |
|
長崎バス柳労働組合 |
6 |
- |
|
長バスさくら労働組合 |
5 |
- |
|
みんなのユニオン |
1 |
- |
|
レインボーユニオン |
1 |
- |
|
合同労働組合ユニオン |
1 |
- |
(注)( )内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
(4)労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注)1 |
|
全労働者 |
65.2% |
|
うち正規雇用労働者 |
81.2% |
|
うちパート・有期労働者 |
58.0% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
算出したものであります。
2. 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の
職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業。介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
名 称 |
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注)1 |
|
㈱COCOアドバンス(注)2 |
全労働者 |
88.5% |
|
うち正規雇用労働者 |
69.0% |
|
|
うちパート・有期労働者 |
120.3% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
算出したものであります。
2. 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の
職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象でないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結
子会社の公表数値を記載しております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
(当社グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。このような中、長崎県においては西九州新幹線開通以降、長崎駅を中心とした区域に大型ホテルが次々と竣工し、インバウンドを中心とした交流人口の拡大については回復の兆しが見え始め、アウトバウンドを中心とした交流人口拡大についても全国旅行支援等の国家施策の恩恵から回復基調となりました。サステナビリティ概念を取り入れた世界観、そして社会や経済構造の変化は、更に醸成された新たな経営手法の手がかりとなり、再び、当社グループの成長を促すものと予測しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本県経済は、観光業やサービス業を中心にやや改善の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。
とりわけ当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、2024年問題に起因する運転者不足もあいまって、引き続き極めて厳しい環境下にあります。
バス利用者の急激な減少は、一部は生活様式の変化に起因するものであり、今後も継続定着され、運転者不足においても同様となるものと思われます。
このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「増客増収」「顧客利便性向上」「生産性向上」「大型開発との連携」の四つを戦略の柱とし、待ちの姿勢を脱却した積極営業への転換を図り、もっと便利で身近な長崎バスを実現し、データに基づく真に効果的な効率化策をもって、街の発展と当社の利益を着実に構築、獲得してまいります。
関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策やイベントを引き続き実施し、増収に努め、商業施設であるみらい長崎ココウォークにおいても、地域のニーズに即したリニューアルを展開してまいります。
新たな時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新規事業分野への進出や、経営構造の一層の効率化が求められる事は必須と認識しております。
また、西九州新幹線が開通し、今後の松が枝国際観光埠頭2バース化や長崎スタジアムシティプロジェクトといった大型開発事業を更なるビジネスチャンスとして活かすべく、将来を予見し、更に迅速に行動する必要があることと認識しております。長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、今を変革の機会、成長の好機とし、全てを前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、都市インフラに深く関わりながら、市民の生活にも距離の近い領域で事業展開していることから、サステナビリティに関しても、同領域での取組を中心に進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループには、持続可能な社会の実現に向けた社会的な責任を果たすために、対処すべき課題を年次事業計画に盛り込むなど、課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
(2)戦略
地球温暖化防止、大気環境の改善に配慮した、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車により、
環境にやさしいバス事業を進めてまいります。また、今後の事業運営において人的資本、人材の確保は最重要課題であると位置づけており、当社では従前より大型二種免許の取得費用助成制度を整備し、運転士の確保、採用促進対策として展開しております。
(3)リスク管理
サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価し、具体的な取り組みを提案、実施いたします。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。
(4)指標及び目標
当社では、年次事業計画の取り組みの中で、ハイブリッド車両への切り替えを掲げております。2023年12月時点での全車両におけるハイブリッド車両比率は、約6%となっており、この比率を2025年までには10%以上にすることを目指しております。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自動車運送事業
・法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化
貸切運送事業は、2000年2月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多くを旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・軽油購入単価の変動
当社グループ全体における営業用バス車両の燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油購入単価の引き上げは当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)鉄道事業
・事故、災害等
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両や建物(駅舎)での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
地方都市において、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)船舶運航事業
・重大な事故
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(4)旅館業
・法的規制
ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)保険代理業
・契約の減少による影響
保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産事業
・賃貸料の下落
テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)ICカード事業
・競合他社との比較
競合他社と比較して、著しくサービス内容が劣化した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・大幅な決済システムの変更
ICカード及び、その他決済ツール、決済システムの大幅な変更により、顧客へのサービス提供に支障をきたした場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付債務
・割引率等前提条件の変更
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)流行病
・広範囲に及ぶ流行病の発生
広範囲に及ぶ流行病が発生した場合、自動車運送事業、鉄道事業、船舶運航事業、旅館業、旅行業、レジャーサービス業、ICカード事業においては、大幅な利用者減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また保険代理業においては大幅な営業活動の自粛、不動産事業においてはテナント企業の業績悪化を招く事が予測され、同様に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は26,850百万円(前連結会計年度比 1.9%増)となりました。これは、投資有価証券が334百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は14,083百万円(前連結会計年度比 3.5%減)となりました。これは、長期借入金が581百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は12,766百万円(前連結会計年度比 8.5%増)となりました。これは、利益剰余金が850百万円増加したこと等によるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済
に与える影響など先行き不透明感はありましたが、経済活動が正常化に向かう中、企業の業況判断も改善するな
ど景気は緩やかな持ち直しが続きました。
本県経済においては、西九州新幹線開通以降、大型ホテルや大型商業施設の竣工等もあり、インバウンドを含
む観光関連の宿泊者数における交流人口や、商業関連施設利用者等は増加傾向となり、しっかりとした回復の兆
しが見える状況となっております。
このような中、当社グループは、当連結会計年度においても、顧客サービス向上、高品質化を実施すべく、グループ一丸となり、持続可能な経営基盤の維持と、運営の効率化を図って参りました。
この結果、売上高は17,763百万円(前連結会計年度比 9.5%増)、営業利益は620百万円(前連結会計年度は営業利益8百万円)、経常利益は821百万円(前連結会計年度比 373.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(同 78.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業においては、潜在的な沿線人口の減少という環境の中、4月のダイヤ改正にて路線編成の適正化を実施し、お客様の利便性向上を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、イベントの開催や交流人口の復活などにより、顧客利用は増加傾向となりました。
世界情勢の影響に伴う燃料価格の大幅な上昇もありましたが、県及び市からの燃料価格高騰に対する補助金の効果にて、原価の増加を回避する事ができました。広告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声CMの新規受注に向けた営業力の強化を図りました結果、増収増益となりました。
貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎました。全国旅行支援の恩恵を受け、回復の兆しが見えました。又、乗合バス事業同様に、県及び市からの燃料価格高騰に対する補助金の効果もあり、原価上昇を回避する事ができました。結果、売上高は昨年に比べ、回復傾向となりました。
以上の結果、売上高は7,636百万円(前連結会計年度比 4.6%増)、営業損失は313百万円(前連結会計年度は営業損失521百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、恒常的な人口減少、少子高齢化による
輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や、
人員不足等により厳しい状況となりました。このような中、国・県・関係自治体による燃料価格高騰に
対する補助金の支援を受けながら県内鉄道事業者などとの連携、またイベント列車の運行や観光列車
「カフェトレイン」の営業強化などの輸送人員増加を引き出す取り組みを行いました。
以上の結果、売上高は528百万円(前連結会計年度比 15.6%増)、営業損失は106百万円(前連結会計年
度は営業損失132百万円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、経済活動の正常化や全国旅行支援制度の効果にて回復傾向となりましたが、燃料価格、原材料費の高騰や人員不足により、厳しい状況となりま
した。このような中、国・県・関係自治体による燃料価格高騰に対する補助金の支援を受けながら、減便などによる経費削減に努めました。
その結果、売上高は396百万円(前連結会計年度比 30.3%増)、営業利益は38百万円(前連結会計年度は営業損失1百万円)となりました。
4.旅館業
県内観光においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、業績は回復傾向となりました。全国旅行支援制度の効果や、交流人口の復活が主な要因となります。
その結果、売上高は3,182百万円(前連結会計年度比 39.2%増)、営業利益は211百万円(前連結会計年度は営業損失47百万円)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、業績は緩やかながらも、回復傾向となりました。全国旅行支援等、国や県による観光復興に向けた取り組みが主な要因となります。その結果、売上高は67百万円(前連結会計年度比 9.0%増)、営業損失は13百万円(前連結会計年度は営業損失27百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売に加え、医療保険の販売強化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、営業活動の機会は増加傾向となりました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。一方で、各部門において、経費削減策を実施いたしました。
その結果、売上高は252百万円(前連結会計年度比 0.3%増)、営業利益は4百万円(同 65.5%減)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、来客数は回復いたしましたが、近隣商業施設の新設、リニューアルを背景とした、同施設内のテナント退店の影響が軽微ながらも、露見する状況となりました。そのような中、新規テナント導入やイベントなどの開催にて増収増益となりました。その結果、売上高は2,067百万円(前連結会計年度比 3.5%増)、営業利益は613百万円(同 2.9%増)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業においては、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、全事業が回復傾向となり、特にフードサービス事業においては店舗のスクラップアンドビルドを実施することにより、収益性の向上を図ることができました。一方で固定費の削減に努め、利益率増加を実施いたしました。その結果、売上高は2,939百万円(前連結会計年度比 2.2%増)となり、営業利益は108百万円(同 75.4%増)となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業は、地域創生型ICカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、バーコード決算などによる商業施設での決済手段の多様化やタクシー利用者向け決済を終了した事などで、実利用数は毀損する結果となりました。一方、システム使用料の合理化にて、財務状況の改善を図りました。その結果、売上高は13百万円(前連結会計年度比 2.4%減)、営業損失は50百万円(前連結会計年度は営業損失63百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれております。
太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、広告代理業では、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において大幅に回復し、一方で経費削減に努めました。システム事業では、引き続き開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は679百万円(前連結会計年度比 1.7%増)、営業利益は118百万円(同 4.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,809百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,221百万円(前連結会計年度比 16.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,446百万円(前連結会計年度比 95.7%増)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、646百万円(前連結会計年度比 15.2%減)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「(セグメント情報等)セグメント情報3.報告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高17,763百万円(前連結会計年度比 9.5%増)となりました。これは主に、ウィズコロナという新たな世界観のもと、外出自粛や行動制限の撤廃等による移動機会の復調や交流人口の増加等によるものです。これに比例し、営業費用も、17,143百万円(前連結会計年度比 5.8%増)となりました。
その結果、営業利益は620百万円(前連結会計年度は営業利益8百万円)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前連結会計年度比 78.3%増)となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(a)経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
(b)戦略的現状と見直し
当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
(c)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1 自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は313百万円となり、前連結会計年度に比べ207百万円改善いたしました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減少と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、在宅勤務、Web会議等から派生するライフスタイルの変化は、この流れに拍車をかけるものと想定しております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、今後の動向を見据えた、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。
2 鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は106百万円で、前連結会計年度に比べ26百万円改善いたしました。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、在宅勤務、Web会議等から派生するライフスタイルの変化は、自動車運送事業と同様に、この流れに拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図るものです。
3 船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業利益は38百万円で、前連結会計年度に比べ39百万円改善いたしました。船舶運航事業の今後の課題は、引き続き現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、検討をすすめるものです。
4 旅館業
旅館業の当連結会計年度の営業利益は211百万円で、前連結会計年度に比べ258百万円改善いたしました。旅館業の今後の課題は、サービス向上に努め、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、新規設備投資の時期、及び内容などを検討するものです。
5 旅行業
旅行業の当連結会計年度の営業損失は13百万円で、前連結会計年度に比べ13百万円改善いたしました。旅行業の今後の課題は、インバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口の復活対策と認識しております。今後の動向を見据えた収益獲得のための強力な営業力と、新しい生活様式下での、顧客のニーズに合致した緻密なインフラ構築が必要です。今後の対策として、競争力ある価値、価格設定のための原価構造の見直しと、グループ内企業との連携、地場団体への営業促進を積極的に行うものです。
6 保険代理業
保険代理業の当連結会計年度の営業利益は4百万円で、前連結会計年度と比べ7百万円の減益となりました。保険代理業の今後の課題は、引き続きの経費削減策の徹底した実施と、販売網の再構築と認識しております。今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の更なる絞り込みと認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と新規事業展開、並びに既存保険代理業顧客への新規提案時期の精査にて、確実な契約数増加を目指すものです。
7 不動産事業
不動産事業の当連結会計年度の営業利益は613百万円、前連結会計年度と比べ17百万円の増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、顧客の来店が回復傾向となった事によるものです。今後の課題は、当社(提出会社)における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウォーク」の設備及びマーケティング、ブランディングの徹底した再構築による競合施設との差別化、そして今後の動向を見据えた、新しい生活様式を踏まえたリニューアルの実施と認識いたします。引き続き更なる感染防止対策を構築し、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を構築するものです。
8 レジャーサービス業
レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は108百万円で、前連結会計年度に比べ46百万円の増益となりました。レジャーサービス業の今後の課題は、新しい生活様式による業界全体の将来性、成長性はさることながら、市場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実となっている以上、新たな手法による需要拡大構築が課題となります。
また、原材料価格の高騰による原価上昇対策も必須となります。今後は引き続きスクラップアンドビルド
を含めた運営の効率化並びに、フランチャイズ事業を含めた既存運営の安定稼働を進めながら、新たな商材と販売方法の研究、検討を鋭意すすめるものです。
9 ICカード事業
ICカード事業の当連結会計年度の営業損失は50百万円で、前連結会計年度に比べ13百万円改善いたしました。これは、システム投資資産の減価償却費用が減少したことに因るものです。ICカード事業の今後の課題は、㈱エヌタスの更なる周知維持と認識しております。現在も数多くの競合他社が参入する状況となっており、サービス提供エリア内での地域創生型ICカードとしての認知度を拡充、拡大することは当社グループの責務であり、合わせて次期ICカード事業の研究開発が必須となります。
10 関連事業
関連事業の当連結会計年度の営業利益は118百万円で、前連結会計年度に比べ5百万円の減益となりました。これは、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化が主な要因です。関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確保に貢献させるとともに、広告代理業での継続した受注獲得に向けた営業の更なる強化と認識しております。また、システム事業での社内システム開発、バス事業の基幹システムの推進継続、自社開発を実施し、各事業の維持、サポート拡充にて、継続した収益獲得を目指すものです。
(d)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかしながら、恒常的な地域人口の減少、少子高齢化の加速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、原材料価格、物価の上昇、そして各セグメントでの要員不足対策等、多くの問題が山積しております。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。
当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層推進し、常に、持続可能なグループ運営を構築して参ります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(12社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な企業価値の向上を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視しております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、お客様へのサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、自動車運送事業を中心にグループ全体で1,456百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、自動車運送事業では、当社(提出会社)の車両の代替等により740百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
|
2023年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数(人) |
||||
|
車両運搬具 (千円) |
建物及び構築物 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
本社 (長崎市) |
自動車運送事業 (本社部門) |
本社土地建物他 |
10,109 |
47,812 |
51,063 (2,325) |
23,448 |
132,434 |
51 (3) |
|
桜の里営業所 (長崎市)他6営業所 |
自動車運送事業 |
営業所設備 |
600,547 |
1,156,236 |
3,700,428 (104,560) |
68,069 |
5,525,281 |
650 (53) |
|
整備工場 (長崎市) |
自動車運送事業 関連事業 |
自動車整備用設備 |
11,534 |
146,394 |
742,324 (26,465) |
82,596 |
982,849 |
69 (7) |
|
本社・ココウォーク・出島 (長崎市他) |
不動産事業 関連事業 |
賃貸資産 |
0 |
4,602,441 |
3,384,552 (962,883) |
92,067 |
8,079,061 |
3 (0) |
(注)1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品の合計であります。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)国内子会社
|
2023年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
車両運搬具 (千円) |
建物及び構築物 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
長崎バス興産㈱ |
長崎バスターミナルホテル (長崎市) |
旅館業 |
旅館施設 |
- |
159,677 |
- |
18,268 |
177,945 |
16 |
|
㈱青雲荘 |
(長崎県雲仙市) |
旅館業 |
旅館施設 |
294 |
720,869 |
- |
33,613 |
754,776 |
51 |
|
長崎バス観光㈱ |
(長崎市) |
自動車運送事業、旅行業 |
本社設備 |
27,716 |
52 |
- |
906 |
28,674 |
60 |
|
長崎バス商事㈱ |
(長崎市) |
保険代理業 |
本社設備 |
- |
3,563 |
- |
12,773 |
16,336 |
22 |
|
㈱みらい長崎 |
(長崎市) |
関連事業 |
本社設備 |
- |
- |
- |
9,777 |
9,777 |
21 |
|
さいかい交通㈱ |
(長崎県西海市) |
自動車運送事業 |
営業所設備 |
5,039 |
11,312 |
93,232 (3,661.38) |
5,768 |
115,353 |
33 |
|
ナバ開発㈱ |
ホテル日航ハウステンボス (長崎県佐世保) |
旅館業 |
旅館施設 |
- |
1,124,778 |
1,193 (19.50) |
85,039 |
1,211,011 |
122 |
|
長崎バスホテルズ㈱ |
(長崎市) |
旅館業 |
本社設備 |
- |
205 |
- |
1,842 |
2,048 |
25 |
|
長崎バス建物総合管理㈱ |
(長崎市) |
関連事業 |
本社設備 |
0 |
- |
- |
1,934 |
1,934 |
119 |
|
長崎バス情報サービス㈱ |
(長崎市) |
関連事業 |
本社設備 |
- |
- |
- |
1,299 |
1,299 |
5 |
|
㈱COCOアドバンス |
(長崎市) |
レジャーサービス業 |
本社設備 |
- |
147,908 |
- |
49,903 |
197,811 |
149 |
|
㈱イーズワークス |
(長崎市) |
関連事業 |
本社設備 |
- |
- |
- |
2,669 |
2,669 |
13 |
|
島原鉄道㈱ |
(長崎県島原市) |
自動車運送事業、鉄道事業他 |
鉄道車両、バス他 |
140,890 |
120,533 |
406,905 (22,154.41) |
31,518 |
699,848 |
213 |
|
島鉄観光㈱ |
(長崎県島原市) |
自動車運送事業、関連事業 |
営業所建物他 |
786 |
7,175 |
31,666 (1,467.06) |
119 |
39,747 |
21 |
|
㈱エヌタス |
(長崎市) |
ICカード事業 |
本社設備 |
- |
- |
- |
5,423 |
5,423 |
7 |
(注)1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んで
おります。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
|
提出会社 |
自動車運送事業 |
バスロケーションシステム導入 |
142,719 |
- |
補助金及び一部自己資金 |
2024年1月 |
2024年3月 |
(注) |
(注)完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年3月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,560,000 |
1,560,000 |
非上場 非登録 |
1単元の株式数は100株 |
|
計 |
1,560,000 |
1,560,000 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
2023年12月31日現在 |
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
1966年9月1日 |
780,000 |
1,560,000 |
390,000 |
780,000 |
- |
2,078 |
(注) 上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。
なお、最近5年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて記載しております。
(5)【所有者別状況】
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
7 |
- |
18 |
- |
- |
2,372 |
2,397 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
833 |
- |
1,331 |
- |
- |
13,373 |
15,537 |
6,300 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
5.36 |
- |
8.57 |
- |
- |
86.07 |
100.00 |
- |
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
南国殖産㈱ |
鹿児島市中央町18-1 |
40,526 |
2.60 |
|
㈱十八親和銀行 |
長崎市銅座町1-11 |
40,000 |
2.56 |
|
山田 浩一朗 |
長崎市 |
21,060 |
1.35 |
|
いすゞ自動車㈱ |
東京都品川区南大井6丁目26-1 |
20,000 |
1.28 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ |
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 |
20,000 |
1.28 |
|
山田 博吉 |
長崎市 |
15,010 |
0.96 |
|
ジェイ・バス㈱ |
石川県小松市串町工業団地30 |
15,000 |
0.96 |
|
公益財団法人上野カネ奨学会 |
鹿児島市中央町18-1 南国殖産㈱内 |
10,000 |
0.64 |
|
㈱カネキ商店 |
鹿児島市中央町18-1 南国センタービル311号 |
9,067 |
0.58 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 |
9,000 |
0.58 |
|
第一生命保険㈱ |
東京都千代田区有楽町1-13-1 |
9,000 |
0.58 |
|
計 |
- |
208,663 |
13.37 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,553,700 |
15,537 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 6,300 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
1,560,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
15,537 |
- |
②【自己株式等】
|
2023年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対する安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、株主各位への安定的な還元という観点から、1株につき年40円の配当を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2024年3月27日 定時株主総会決議 |
62 |
40 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。
また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の状況
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役2名を含む8名で構成され、原則として年間7回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
監査役は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。
また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に1回、執行役員等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社では2016年9月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。
内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により部門間の相互牽制を行っております。
コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会において決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。
防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。
③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会の一員としての使命を果たす。
当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理規程」に定める処理区分に基づき、付議又は報告を行っております。
監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行っております。
当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なIT利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
|
取締役に支払った報酬 |
98百万円 |
|
(社内) |
(89百万円) |
|
(社外) |
(8百万円) |
|
監査役に支払った報酬 |
21百万円 |
|
(社内) |
(13百万円) |
|
(社外) |
(8百万円) |
|
計 |
120百万円 |
(注)上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)8百万円は含んでおりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
嶋崎 真英 |
1954年10月31日生 |
|
(注)5 |
804 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
森田 誠 |
1965年1月28日生 |
|
(注)4 |
500 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
石野 和生 |
1959年7月10日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
平家 達史 |
1965年4月15日生 |
|
(注)5 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画本部長 |
寺澤 伸介 |
1966年2月9日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 安全教育センター長 兼 モーターサービス部長 |
海田 純治 |
1968年8月6日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 浩一朗 |
1954年2月26日生 |
|
(注)4 |
21,060 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
永山 在紀 |
1940年5月3日生 |
|
(注)5 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
倉田 啓太郎 |
1959年11月28日生 |
|
(注)3 |
500 |
|||||||||||||
|
監査役 |
一瀬 伸彦 |
1963年4月10日生 |
|
(注)6 |
- |
|||||||||||||
|
監査役 |
髙田 陽介 |
1965年9月22日生 |
|
(注)6 |
- |
|||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
22,864 |
||||||||||||
(注)1.取締役 山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。
2.監査役 一瀬伸彦、髙田陽介は、社外監査役であります。
3.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を21,060株所有しております。その他の社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
(ご参考)2024年3月29日現在の執行役員の構成は次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
担当 |
|
上席執行役員 |
久野 隆紹 |
総務本部付部長(長崎バス建物総合管理㈱代表取締役社長) |
|
上席執行役員 |
吉村 武匡 |
自動車本部長兼運輸戦略室長 |
|
執行役員 |
三村 剛孝 |
総務本部付部長(五島自動車㈱代表取締役社長) |
|
執行役員 |
高井良 肇 |
出島統括部長 |
|
執行役員 |
山中 剛 |
総務本部付部長(島原鉄道㈱常務取締役) |
|
執行役員 |
倉橋 利広 |
人事部長 |
|
執行役員 |
浅野 謙 |
内部統制室長 |
|
執行役員 |
谷川 智洋 |
総務本部付部長 |
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役2名を含む監査役3名で行っております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社及びグループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正・適法性を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
倉田 啓太郎 |
12回 |
12回 |
|
藤 泉 |
12回 |
12回 |
|
立岩 良一 |
12回 |
12回 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について監査・検証しております。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当との連携、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の内部統制室(3名)を設置しており、定期的に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。
相互連携につきましては、監査役会、経営企画本部が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的且つ効率的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人
ロ.継続監査期間
2015年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
廣島 武文
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
会計士試験合格者 1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
18 |
- |
18 |
- |
|
連結子会社 |
6 |
- |
6 |
- |
|
計 |
25 |
- |
25 |
- |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については当社の監査日数、監査内容等を勘案して、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検査を行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレートガバナンス の概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,723,238 |
3,857,266 |
|
受取手形 |
9,943 |
7,154 |
|
売掛金 |
569,339 |
525,209 |
|
未収入金 |
447,454 |
599,730 |
|
立替金 |
17,047 |
14,610 |
|
短期貸付金 |
4,026 |
23,449 |
|
商品 |
667,051 |
655,400 |
|
販売用土地建物 |
960 |
934 |
|
原材料及び貯蔵品 |
314,506 |
230,289 |
|
前払金 |
5,429 |
4,356 |
|
前払費用 |
76,077 |
72,136 |
|
未収還付法人税等 |
575 |
6,649 |
|
その他 |
26,050 |
94,504 |
|
貸倒引当金 |
△1,374 |
△1,183 |
|
流動資産合計 |
5,860,325 |
6,090,508 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※2,※5 22,661,076 |
※2,※5 22,707,416 |
|
減価償却累計額 |
△14,207,380 |
△14,736,295 |
|
建物(純額) |
8,453,695 |
7,971,121 |
|
構築物 |
※5 2,083,708 |
※5 2,091,469 |
|
減価償却累計額 |
△1,780,929 |
△1,815,690 |
|
構築物(純額) |
302,778 |
275,779 |
|
機械及び装置 |
1,388,142 |
※5 1,438,973 |
|
減価償却累計額 |
△1,170,179 |
△1,204,737 |
|
機械及び装置(純額) |
217,962 |
234,235 |
|
車両運搬具 |
※2,※5 13,118,934 |
※2,※5 13,485,065 |
|
減価償却累計額 |
△12,777,419 |
△12,710,850 |
|
車両運搬具(純額) |
341,515 |
774,215 |
|
工具、器具及び備品 |
※5 2,006,990 |
※5 2,049,491 |
|
減価償却累計額 |
△1,648,809 |
△1,732,062 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
358,181 |
317,428 |
|
船舶 |
14,704 |
14,704 |
|
減価償却累計額 |
△1,556 |
△1,673 |
|
船舶(純額) |
13,147 |
13,031 |
|
土地 |
※2,※6 7,687,783 |
※2,※6 7,687,783 |
|
リース資産 |
43,193 |
70,290 |
|
減価償却累計額 |
△26,622 |
△38,336 |
|
リース資産(純額) |
16,571 |
31,954 |
|
建設仮勘定 |
149,818 |
138,857 |
|
有形固定資産合計 |
17,541,455 |
17,444,406 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
16,772 |
16,772 |
|
ソフトウエア |
※5 423,236 |
※5 232,395 |
|
のれん |
2,309 |
- |
|
その他 |
7,727 |
5,403 |
|
無形固定資産合計 |
450,047 |
254,571 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※2,※4 2,025,764 |
※2,※4 2,360,110 |
|
出資金 |
6,625 |
6,625 |
|
長期貸付金 |
9,161 |
8,270 |
|
差入保証金 |
171,569 |
300,961 |
|
退職給付に係る資産 |
21,544 |
109,238 |
|
長期前払費用 |
23,185 |
14,500 |
|
破産更生債権等 |
7,936 |
7,404 |
|
繰延税金資産 |
104,458 |
104,869 |
|
その他 |
142,499 |
156,275 |
|
貸倒引当金 |
△8,438 |
△7,404 |
|
投資その他の資産合計 |
2,504,307 |
3,060,852 |
|
固定資産合計 |
20,495,809 |
20,759,830 |
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
84 |
- |
|
繰延資産合計 |
84 |
- |
|
資産合計 |
26,356,219 |
26,850,338 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
34,756 |
55,952 |
|
買掛金 |
384,682 |
387,018 |
|
短期借入金 |
※2 2,380,000 |
※2 2,245,000 |
|
1年内償還予定の社債 |
20,000 |
10,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※2 1,051,826 |
※2 1,412,388 |
|
リース債務 |
13,790 |
13,088 |
|
未払金 |
※2 567,432 |
※2 745,593 |
|
未払費用 |
429,154 |
456,608 |
|
未払法人税等 |
98,262 |
77,664 |
|
未払消費税等 |
205,162 |
186,436 |
|
預り金 |
1,263,893 |
1,099,848 |
|
前受金 |
48,459 |
54,911 |
|
前受収益 |
235,781 |
221,294 |
|
賞与引当金 |
161,969 |
180,862 |
|
役員賞与引当金 |
32,250 |
43,400 |
|
スマートカード終了損失引当金 |
17,129 |
16,037 |
|
修繕引当金 |
- |
5,500 |
|
固定資産撤去費用引当金 |
39,000 |
39,000 |
|
設備関係未払金 |
125,234 |
22,013 |
|
その他 |
56,717 |
30,183 |
|
流動負債合計 |
7,165,506 |
7,302,801 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
- |
|
長期借入金 |
※2 4,378,370 |
※2 3,796,742 |
|
リース債務 |
10,554 |
23,616 |
|
長期未払金 |
※2 488,048 |
※2 325,372 |
|
退職給付に係る負債 |
665,713 |
727,191 |
|
役員退職慰労引当金 |
192,251 |
218,094 |
|
固定資産撤去費用引当金 |
82,500 |
82,500 |
|
資産除去債務 |
51,991 |
52,232 |
|
繰延税金負債 |
54,686 |
74,081 |
|
入居敷金 |
1,167,739 |
1,192,998 |
|
受入建設協力金 |
120,163 |
93,100 |
|
長期前受金 |
136,032 |
136,032 |
|
その他 |
64,731 |
58,722 |
|
固定負債合計 |
7,422,781 |
6,780,685 |
|
負債合計 |
14,588,287 |
14,083,487 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
780,000 |
780,000 |
|
利益剰余金 |
10,365,222 |
11,215,859 |
|
株主資本合計 |
11,145,222 |
11,995,859 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
509,805 |
704,022 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
76,370 |
22,208 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
586,176 |
726,230 |
|
非支配株主持分 |
36,532 |
44,762 |
|
純資産合計 |
11,767,931 |
12,766,851 |
|
負債純資産合計 |
26,356,219 |
26,850,338 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業収益 |
※1 7,300,658 |
※1 7,636,507 |
|
鉄道事業営業収益 |
※1 457,058 |
※1 528,491 |
|
船舶運航事業営業収益 |
※1 304,136 |
※1 396,230 |
|
旅館業売上高 |
※1 2,285,639 |
※1 3,182,027 |
|
旅行業売上高 |
※1 61,727 |
※1 67,312 |
|
保険代理業売上高 |
※1 252,063 |
※1 252,882 |
|
不動産事業売上高 |
※1 1,996,922 |
※1 2,067,583 |
|
レジャーサービス業売上高 |
※1 2,877,620 |
※1 2,939,766 |
|
ICカード事業売上高 |
※1 13,362 |
※1 13,036 |
|
関連事業売上高 |
※1 668,265 |
※1 679,760 |
|
売上高合計 |
16,217,454 |
17,763,598 |
|
売上原価 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業費 |
6,615,152 |
6,688,987 |
|
鉄道事業営業費 |
536,971 |
579,516 |
|
船舶運航事業営業費 |
282,845 |
330,969 |
|
旅館業売上原価 |
303,009 |
409,580 |
|
旅行業売上原価 |
39,909 |
31,511 |
|
保険代理業売上原価 |
145,655 |
177,221 |
|
不動産事業売上原価 |
1,029,337 |
1,035,310 |
|
レジャーサービス業売上原価 |
1,584,733 |
1,596,355 |
|
ICカード事業売上原価 |
8,512 |
8,955 |
|
関連事業売上原価 |
842,018 |
854,678 |
|
売上原価合計 |
11,388,146 |
11,713,086 |
|
売上総利益 |
4,829,307 |
6,050,511 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
旅客自動車運送事業一般管理費 |
※2 688,007 |
※2 714,398 |
|
鉄道事業一般管理費 |
※2 50,806 |
※2 53,914 |
|
船舶運航事業一般管理費 |
※2 22,756 |
※2 27,069 |
|
旅館業販売費及び一般管理費 |
※2 1,918,586 |
※2 2,440,866 |
|
旅行業販売費及び一般管理費 |
※2 44,303 |
※2 42,369 |
|
保険代理業販売費及び一般管理費 |
※2 130,213 |
※2 143,386 |
|
不動産事業販売費及び一般管理費 |
※2 194,445 |
※2 217,132 |
|
レジャーサービス業販売費及び一般管理費 |
※2 1,176,566 |
※2 1,173,513 |
|
ICカード事業販売費及び一般管理費 |
※2 303,754 |
※2 302,869 |
|
関連事業販売費及び一般管理費 |
※2 291,383 |
※2 314,775 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,820,823 |
5,430,296 |
|
営業利益 |
8,484 |
620,214 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
26 |
|
有価証券利息 |
3,423 |
2,511 |
|
貸付金利息 |
- |
12 |
|
受取配当金 |
64,392 |
69,834 |
|
事故弁償金 |
10,545 |
8,690 |
|
生命保険事務手数料 |
4,854 |
5,190 |
|
受取保険金 |
46,688 |
16,759 |
|
持分法による投資利益 |
5,763 |
60,273 |
|
固定資産撤去費用引当金戻入益 |
64,760 |
- |
|
その他 |
48,035 |
103,843 |
|
営業外収益合計 |
248,488 |
267,142 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
65,956 |
60,297 |
|
和解金 |
1,000 |
- |
|
貸倒損失 |
6,000 |
- |
|
その他 |
10,371 |
5,260 |
|
営業外費用合計 |
83,328 |
65,558 |
|
経常利益 |
173,643 |
821,798 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※3 5,995 |
※3 14,404 |
|
投資有価証券売却益 |
170 |
- |
|
補助金 |
888,999 |
707,615 |
|
その他 |
11,261 |
9,204 |
|
特別利益合計 |
906,427 |
731,224 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※4 50,654 |
※4 25,757 |
|
固定資産圧縮損 |
※5 269,125 |
※5 503,967 |
|
投資有価証券評価損 |
2,227 |
- |
|
減損損失 |
※6 78,637 |
※6 4,282 |
|
固定資産撤去費用引当金繰入額 |
※7 39,000 |
- |
|
その他 |
19,745 |
24,703 |
|
特別損失合計 |
459,390 |
558,710 |
|
税金等調整前当期純利益 |
620,680 |
994,312 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
104,737 |
117,585 |
|
法人税等調整額 |
2,994 |
△45,101 |
|
法人税等合計 |
107,731 |
72,484 |
|
当期純利益 |
512,948 |
921,828 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
884 |
8,791 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
512,063 |
913,036 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
512,948 |
921,828 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
181,602 |
193,457 |
|
退職給付に係る調整額 |
32,946 |
△54,162 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
374 |
759 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 214,923 |
※ 140,053 |
|
包括利益 |
727,871 |
1,061,882 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
726,987 |
1,053,090 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
884 |
8,791 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
780,000 |
9,905,682 |
10,685,682 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△13,523 |
△13,523 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
780,000 |
9,892,158 |
10,672,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△39,000 |
△39,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
512,063 |
512,063 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
473,063 |
473,063 |
|
当期末残高 |
780,000 |
10,365,222 |
11,145,222 |
|
|
|
|
|
||
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
327,829 |
43,424 |
371,253 |
35,647 |
11,092,583 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△13,523 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
327,829 |
43,424 |
371,253 |
35,647 |
11,079,059 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△39,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
512,063 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
181,976 |
32,946 |
214,923 |
884 |
215,808 |
|
当期変動額合計 |
181,976 |
32,946 |
214,923 |
884 |
688,871 |
|
当期末残高 |
509,805 |
76,370 |
586,176 |
36,532 |
11,767,931 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
780,000 |
10,365,222 |
11,145,222 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△62,400 |
△62,400 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
913,036 |
913,036 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
850,636 |
850,636 |
|
当期末残高 |
780,000 |
11,215,859 |
11,995,859 |
|
|
|
|
|
||
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
509,805 |
76,370 |
586,176 |
36,532 |
11,767,931 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△62,400 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
913,036 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
194,216 |
△54,162 |
140,053 |
8,229 |
148,283 |
|
当期変動額合計 |
194,216 |
△54,162 |
140,053 |
8,229 |
998,920 |
|
当期末残高 |
704,022 |
22,208 |
726,230 |
44,762 |
12,766,851 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
620,680 |
994,312 |
|
減価償却費 |
1,339,634 |
1,280,101 |
|
のれん償却額 |
4,619 |
2,309 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△18,645 |
△87,694 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△129,553 |
61,478 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△20,960 |
25,843 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△20,154 |
18,892 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
30,550 |
11,150 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△11,674 |
△1,225 |
|
スマートカード終了損失引当金の増減額 |
△1,833 |
△1,092 |
|
修繕引当金の増減額(△は減少) |
△36,300 |
5,500 |
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△17,816 |
- |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△2,200 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△67,840 |
△72,384 |
|
支払利息 |
65,956 |
60,297 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△5,763 |
△60,273 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△170 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
2,227 |
- |
|
補助金収入 |
△888,999 |
△707,615 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
44,658 |
11,353 |
|
固定資産圧縮損 |
269,125 |
503,967 |
|
減損損失 |
78,637 |
4,282 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△168,976 |
2,669 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△141,198 |
△21,331 |
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
11,665 |
532 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△19,441 |
171,811 |
|
前払金・前払費用の増減額(△は増加) |
17,377 |
12,150 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△12,575 |
27,291 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
62,196 |
△18,726 |
|
未収還付消費税等の増減額(△は増加) |
3,091 |
△25,547 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
54,262 |
△164,045 |
|
入居敷金の増減額(△は減少) |
429 |
25,259 |
|
その他 |
25,394 |
△286,910 |
|
小計 |
1,066,402 |
1,772,355 |
|
利息及び配当金の受取額 |
68,024 |
74,060 |
|
利息の支払額 |
△66,329 |
△60,405 |
|
補助金の受取額 |
891,184 |
599,588 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△59,665 |
△164,553 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,899,617 |
2,221,045 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△42,012 |
△48,012 |
|
定期預金の払戻による収入 |
42,012 |
42,012 |
|
固定資産の取得による支出 |
△734,899 |
△1,452,667 |
|
固定資産の除却による支出 |
△27,775 |
△21,081 |
|
固定資産の売却による収入 |
45,763 |
52,766 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△20,000 |
△1,484 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
386 |
- |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△4,903 |
△2,600 |
|
貸付金の増減額(△は増加) |
771 |
△18,532 |
|
その他 |
1,715 |
3,127 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△738,942 |
△1,446,471 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
- |
△135,000 |
|
長期借入れによる収入 |
595,000 |
920,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,057,839 |
△1,141,066 |
|
社債の償還による支出 |
△20,000 |
△20,000 |
|
建設協力金返済による支出 |
△27,063 |
△27,063 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△198,173 |
△165,716 |
|
親会社による配当金の支払額 |
△39,000 |
△62,400 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
- |
△562 |
|
リース債務の返済による支出 |
△15,065 |
△14,737 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△762,140 |
△646,544 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
398,534 |
128,028 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,282,690 |
3,681,225 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,681,225 |
※ 3,809,254 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
|
イ.連結子会社の数 |
15社 |
ロ.連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱COCOアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ.子会社はすべて連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
イ.持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
|
関連会社 |
1社 |
|
五島自動車㈱ |
|
ロ.持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ.持分法適用会社の決算日(3月31日)は連結決算日と異なっており、9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
長崎バス建物総合管理㈱、㈱COCOアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
イ.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
a.商 品:主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~30年
工具器具備品 2~20年
船舶 5~11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5)修繕引当金
固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。
(6)固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ.退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準(一部の連結子会社は給付算定式基準)によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)(一部の連結子会社は8~11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業
自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券については、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を認識しております。
(2)旅館業及びレジャーサービス業
旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(3)旅行業、保険代理業及びICカード事業
旅行業、保険代理業及びICカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4)不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
(5)関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業、広告代理業、ビル管理業、システム事業、航空貨物運送事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ヘ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
自動車運送事業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
5,701,024 |
6,081,257 |
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無形固定資産 |
168,004 |
109,580 |
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投資その他の資産 |
1,164 |
1,819 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの一部の自動車運送事業に関しては、営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められます。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
減損損失の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが作成した自動車運送事業の事業計画を基礎として行われますが、自動車運送事業の計画における運賃収入は、乗車人員の今後の推移や設備投資計画等を前提としているとともに、燃料価格の今後の推移等にも影響を受けることから、当社グループによる仮定には高い不確実性を伴います。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 前受金及び前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)3.契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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建物 |
6,597,717千円 |
(283,545)千円 |
6,168,611千円 |
(268,066)千円 |
|
車両運搬具 |
19,484千円 |
(19,484)千円 |
159,319千円 |
(159,319)千円 |
|
土地 |
3,713,638千円 |
(991,234)千円 |
3,433,145千円 |
(710,741)千円 |
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投資有価証券 |
134,624千円 |
(-)千円 |
149,049千円 |
(-)千円 |
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合計 |
10,465,464千円 |
(1,294,263)千円 |
9,910,126千円 |
(1,138,127)千円 |
上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。
担保に係る債務
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
2,086,832千円 |
2,372,332千円 |
|
(うち道路交通事業財団借入金) |
(329,200)千円 |
(692,200)千円 |
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長期借入金 |
2,846,855千円 |
2,614,648千円 |
|
(うち道路交通事業財団借入金) |
(944,200)千円 |
(1,024,000)千円 |
|
未払金 |
162,676千円 |
162,676千円 |
|
長期未払金 |
488,048千円 |
325,372千円 |
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
五島自動車㈱ |
20,000千円 |
-千円 |
上記会社は関連会社であります。
※4 関連会社株式
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
五島自動車㈱ |
41,312千円 |
101,940千円 |
※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
建物 |
187,223千円 |
187,223千円 |
|
構築物 |
1,331,585千円 |
1,690,684千円 |
|
機械及び装置 |
-千円 |
21,326千円 |
|
車両運搬具 |
46,558千円 |
126,964千円 |
|
工具、器具及び備品 |
18,291千円 |
20,837千円 |
|
ソフトウエア |
1,000千円 |
41,591千円 |
※6 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
|
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
土地 |
288,183千円 |
288,183千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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人件費 |
2,400,265千円 |
2,519,365千円 |
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(うち退職給付費用) |
(35,791)千円 |
(35,711)千円 |
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(うち賞与引当金繰入額) |
(40,340)千円 |
(47,285)千円 |
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(うち役員賞与引当金繰入額) |
(32,250)千円 |
(43,400)千円 |
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(うち役員退職慰労引当金繰入額) |
(30,239)千円 |
(33,442)千円 |
※3 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物 |
-千円 |
7,258千円 |
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構築物 |
4,112千円 |
5,891千円 |
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車両運搬具 |
1,043千円 |
1,067千円 |
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工具、器具及び備品 |
24千円 |
-千円 |
|
土地 |
814千円 |
-千円 |
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商標権 |
-千円 |
187千円 |
※4 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物除却損 |
40,315千円 |
2,587千円 |
|
構築物除却損 |
7,847千円 |
20,980千円 |
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機械及び装置除却損 |
119千円 |
563千円 |
|
車両運搬具除却損 |
0千円 |
361千円 |
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工具、器具及び備品除却損 |
386千円 |
940千円 |
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ソフトウエア除却損 |
150千円 |
45千円 |
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車両運搬具売却損 |
1,836千円 |
278千円 |
※5 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物 |
52,321千円 |
-千円 |
|
構築物 |
213,065千円 |
359,098千円 |
|
機械及び装置 |
-千円 |
21,326千円 |
|
車両運搬具 |
-千円 |
80,405千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,738千円 |
2,545千円 |
|
ソフトウエア |
-千円 |
40,591千円 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
長崎県 南島原市他 |
店舗 |
建物、構築物等 |
52,474 |
|
長崎県 長崎市 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品等 |
25,401 |
|
長崎県 島原市 |
貨物トラック他 |
車両運搬具、 工具、器具及び備品等 |
761 |
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に店舗の閉店を予定している当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として損失計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
長崎市 |
店舗 |
建物 |
4,138 |
|
長崎県 島原市 |
貨物トラック |
車両運搬具 |
143 |
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に旅行センターの廃止を予定している当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として損失計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
※7 固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
ココウォーク退店テナント原状復旧工事 |
39,000千円 |
-千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
255,638千円 |
272,717千円 |
|
組替調整額 |
672 |
1,679 |
|
税効果調整前 |
256,311 |
274,397 |
|
税効果額 |
△74,708 |
△80,939 |
|
その他有価証券評価差額金 |
181,602 |
193,457 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
92,694千円 |
△13,752千円 |
|
組替調整額 |
△47,950 |
△57,263 |
|
税効果調整前 |
44,744 |
△71,015 |
|
税効果額 |
△11,797 |
16,853 |
|
退職給付に係る調整額 |
32,946 |
△54,162 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
374千円 |
759千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
374 |
759 |
|
その他の包括利益合計 |
214,923 |
140,053 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
1,560,000 |
- |
- |
1,560,000 |
|
合計 |
1,560,000 |
- |
- |
1,560,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,000 |
25 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,400 |
利益剰余金 |
40 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
1,560,000 |
- |
- |
1,560,000 |
|
合計 |
1,560,000 |
- |
- |
1,560,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,400 |
40 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,400 |
利益剰余金 |
40 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,723,238千円 |
3,857,266千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△42,012千円 |
△48,012千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,681,225千円 |
3,809,254千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む) |
13,187 |
13,187 |
- |
|
(2)投資有価証券(*3) |
1,696,130 |
1,696,130 |
- |
|
資産計 |
1,709,318 |
1,709,318 |
- |
|
(1)社債 (1年内返済予定分を含む) |
30,000 |
29,936 |
△63 |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) |
5,430,196 |
5,401,483 |
△28,712 |
|
(3)長期未払金 (1年内返済予定分を含む) |
650,724 |
655,529 |
4,805 |
|
(4)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む) |
147,227 |
178,173 |
30,946 |
|
(5)リース債務 (1年内返済予定分を含む) |
24,344 |
23,958 |
△385 |
|
負債計 |
6,282,491 |
6,289,081 |
6,589 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む) |
31,719 |
31,719 |
- |
|
(2)投資有価証券(*3、*4) |
1,968,891 |
1,968,891 |
- |
|
資産計 |
2,000,611 |
2,000,611 |
- |
|
(1)社債 (1年内返済予定分を含む) |
10,000 |
10,002 |
2 |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) |
5,209,130 |
5,191,499 |
△17,630 |
|
(3)長期未払金 (1年内返済予定分を含む) |
488,048 |
491,297 |
3,249 |
|
(4)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む) |
120,163 |
146,131 |
25,967 |
|
(5)リース債務 (1年内返済予定分を含む) |
36,704 |
35,442 |
△1,262 |
|
負債計 |
5,864,046 |
5,874,372 |
10,325 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
288,321 |
289,278 |
|
関係会社株式 |
41,312 |
101,940 |
(*4) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*5) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*6) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,576,818 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
579,282 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
447,454 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
4,026 |
4,776 |
3,330 |
1,054 |
|
合計 |
4,607,580 |
4,776 |
3,330 |
1,054 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,656,731 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
532,363 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
599,730 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
23,449 |
4,552 |
3,330 |
388 |
|
合計 |
4,812,274 |
4,552 |
3,330 |
388 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,051,826 |
3,269,350 |
1,013,578 |
95,442 |
|
長期未払金 |
162,676 |
488,048 |
- |
- |
|
受入建設協力金 |
27,063 |
101,753 |
18,410 |
- |
|
リース債務 |
13,790 |
10,324 |
230 |
- |
|
合計 |
1,275,355 |
3,879,475 |
1,032,218 |
95,442 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
社債 |
10,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,412,388 |
3,128,170 |
600,862 |
67,710 |
|
長期未払金 |
162,676 |
325,372 |
- |
- |
|
受入建設協力金 |
27,063 |
93,100 |
- |
- |
|
リース債務 |
13,088 |
22,703 |
913 |
- |
|
合計 |
1,625,215 |
3,569,346 |
601,775 |
67,710 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,555,866 |
- |
- |
1,555,866 |
|
その他 |
19,783 |
120,481 |
- |
140,264 |
|
資産計 |
1,575,649 |
120,481 |
- |
1,696,130 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,809,426 |
- |
- |
1,809,426 |
|
その他 |
18,296 |
141,168 |
- |
159,464 |
|
資産計 |
1,827,722 |
141,168 |
- |
1,968,891 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
13,187 |
- |
13,187 |
|
資産計 |
- |
13,187 |
- |
13,187 |
|
社債 |
- |
29,936 |
- |
29,936 |
|
長期借入金 |
- |
5,401,483 |
- |
5,401,483 |
|
長期未払金 |
- |
655,529 |
- |
655,529 |
|
受入建設協力金 |
- |
178,173 |
- |
178,173 |
|
リース債務 |
- |
23,958 |
- |
23,958 |
|
負債計 |
- |
6,289,081 |
- |
6,289,081 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
31,719 |
- |
31,719 |
|
資産計 |
- |
31,719 |
- |
31,719 |
|
社債 |
- |
10,002 |
- |
10,002 |
|
長期借入金 |
- |
5,191,499 |
- |
5,191,499 |
|
長期未払金 |
- |
491,297 |
- |
491,297 |
|
受入建設協力金 |
- |
146,131 |
- |
146,131 |
|
リース債務 |
- |
35,442 |
- |
35,442 |
|
負債計 |
- |
5,874,372 |
- |
5,874,372 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。その他の有価証券については取引所の価格によっているものはレベル1、基準価額によっているものはレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,447,946 |
696,120 |
751,825 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
122,518 |
72,912 |
49,606 |
|
|
小計 |
1,570,465 |
769,033 |
801,432 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
107,920 |
110,756 |
△2,835 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
17,745 |
20,009 |
△2,264 |
|
|
小計 |
125,665 |
130,766 |
△5,100 |
|
|
合計 |
1,696,130 |
899,799 |
796,331 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,809,426 |
806,877 |
1,002,549 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
131,159 |
61,283 |
69,875 |
|
|
小計 |
1,940,586 |
868,161 |
1,072,424 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
28,305 |
30,001 |
△1,696 |
|
|
小計 |
28,305 |
30,001 |
△1,696 |
|
|
合計 |
1,968,891 |
898,163 |
1,070,728 |
|
(注)市場価格のない株式等については、含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
386 |
170 |
- |
|
合計 |
386 |
170 |
- |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券評価損2,227千円を計上しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)及び当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年12月31日)及び当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,398,741千円 |
2,298,794千円 |
|
勤務費用 |
152,933 |
137,802 |
|
利息費用 |
1,975 |
10,211 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△91,145 |
9,558 |
|
退職給付の支払額 |
△163,711 |
△281,058 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,298,794 |
2,175,307 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,010,567千円 |
2,048,600千円 |
|
期待運用収益 |
20,105 |
20,486 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,548 |
△4,194 |
|
事業主からの拠出額 |
132,496 |
126,369 |
|
退職給付の支払額 |
△116,118 |
△233,844 |
|
年金資産の期末残高 |
2,048,600 |
1,957,417 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,946,399千円 |
1,852,403千円 |
|
年金資産 |
△2,048,600 |
△1,957,417 |
|
|
△102,201 |
△105,013 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
436,474 |
417,277 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
334,272 |
312,263 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
436,474 |
417,277 |
|
退職給付に係る資産 |
△102,201 |
△105,013 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
334,272 |
312,263 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
勤務費用 |
152,933千円 |
137,802千円 |
|
利息費用 |
1,975 |
10,211 |
|
期待運用収益 |
△20,105 |
△20,486 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△47,950 |
△57,263 |
|
その他 |
1,294 |
1,233 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
88,148 |
71,497 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
44,744千円 |
△71,015千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
184,922千円 |
113,906千円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
一般勘定 |
89.6% |
89.4% |
|
債券 |
9.4 |
- |
|
株式 |
0.7 |
- |
|
その他 |
0.3 |
10.6 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
割引率 |
0.44~0.50% |
0.36~0.50% |
|
長期期待運用収益率 |
1.00% |
1.00% |
|
予想昇給率 |
0.30~1.24% |
0.30~1.22% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
312,260千円 |
304,528千円 |
|
退職給付費用 |
34,251 |
38,889 |
|
退職給付の支払額 |
△35,399 |
△36,861 |
|
制度への拠出額 |
△6,583 |
△6,365 |
|
転籍に伴う増減額 |
- |
5,497 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
304,528 |
305,689 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
25,613千円 |
26,324千円 |
|
年金資産 |
△29,036 |
△30,550 |
|
|
△3,422 |
△4,225 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
313,318 |
309,914 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
309,895 |
305,689 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
313,318 |
309,914 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,422 |
△4,225 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
309,895 |
305,689 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度34,251千円 |
当連結会計年度38,889千円 |
4.確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 11,226千円、当連結会計年度 10,445千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
799,305千円 |
|
645,967千円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
52,094千円 |
|
58,914千円 |
|
退職給付に係る負債 |
226,586千円 |
|
208,195千円 |
|
役員退職慰労引当金損金算入否認 |
58,812千円 |
|
66,754千円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
20,393千円 |
|
19,869千円 |
|
減損損失 |
270,466千円 |
|
262,227千円 |
|
その他 |
270,773千円 |
|
251,062千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,698,431千円 |
|
1,512,991千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△735,567千円 |
|
△610,042千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△698,549千円 |
|
△601,468千円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,434,117千円 |
|
△1,211,510千円 |
|
繰延税金資産合計 |
264,314千円 |
|
301,481千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産評価差額 |
90,092千円 |
|
90,092千円 |
|
退職給付に係る資産 |
-千円 |
|
10,754千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
124,390千円 |
|
169,789千円 |
|
その他 |
59千円 |
|
56千円 |
|
繰延税金負債合計 |
214,542千円 |
|
270,693千円 |
|
繰延税金資産(負債△)の純額 |
49,772千円 |
|
30,787千円 |
(注)1.評価性引当額が222,606千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
292 |
285 |
- |
99,270 |
699,457 |
799,305 |
|
評価性引当額 |
- |
△292 |
△285 |
- |
△99,270 |
△635,719 |
△735,567 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
63,737 |
(b) 63,737 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
285 |
- |
50,231 |
64,421 |
531,028 |
645,967 |
|
評価性引当額 |
- |
△285 |
- |
△50,231 |
△64,421 |
△495,103 |
△610,042 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,925 |
(b) 35,925 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.41% |
|
30.41% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の永久差異 |
1.72% |
|
△0.11% |
|
住民税均等割 |
1.19% |
|
0.72% |
|
評価性引当額の増減(△は減少) |
△17.87% |
|
△22.38% |
|
持分法による投資損益 |
△0.29% |
|
△1.85% |
|
のれん償却額 |
0.23% |
|
0.07% |
|
その他 |
1.96% |
|
0.42% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.35% |
|
7.28% |
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.011%~1.322%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 |
69,522千円 2,903 |
72,241千円 - |
|
見積りの変更による増減額 |
10,571 |
△14,587 |
|
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 |
354 △11,110 |
299 △2,600 |
|
期末残高 |
72,241 |
55,352 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、連結子会社において店舗の退店が決定したことに伴い、退去時に発生が見込まれる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額10,571千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、連結子会社において店舗の退店が決定したことに伴い、退去時に発生が見込まれる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額3,120千円を変更前の資産除去債務に加算しております。また、別の連結子会社において店舗の退店に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる減少額17,707千円を変更前の資産除去債務から減額しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものについては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
|
期首残高 |
1,738,804 |
1,698,211 |
|
連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△40,592 |
271,647 |
|
|
|
期末残高 |
1,698,211 |
1,969,859 |
|
|
期末時価 |
2,571,255 |
2,965,316 |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
|
|
期首残高 |
5,153,172 |
4,832,835 |
|
連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△320,336 |
△332,052 |
|
|
|
期末残高 |
4,832,835 |
4,500,783 |
|
|
期末時価 |
11,602,173 |
11,602,173 |
||
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(107,109千円)であり、主な減少額は減価償却費(399,151千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(280,493千円)であり、主な減少額は減価償却費(347,547千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
231,601 |
273,895 |
|
賃貸費用 |
41,672 |
46,033 |
|
|
差額 |
189,929 |
227,862 |
|
|
その他(売却損益等) |
△3,168 |
- |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
1,820,624 |
1,850,663 |
|
賃貸費用 |
1,240,980 |
1,282,208 |
|
|
差額 |
579,644 |
568,455 |
|
|
その他(売却損益等) |
△14,766 |
△2,257 |
|
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
|
自動車 運送事業 |
鉄道事業 |
船舶運航 事業 |
旅館業 |
旅行業 |
保険代理業 |
不動産事業 |
レジャー サービス業 |
ICカード事業 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,663,941 |
393,629 |
258,136 |
2,285,639 |
61,727 |
252,063 |
260,321 |
2,877,620 |
13,362 |
|
その他の収益 (注) |
636,716 |
63,428 |
46,000 |
- |
- |
- |
1,736,600 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,300,658 |
457,058 |
304,136 |
2,285,639 |
61,727 |
252,063 |
1,996,922 |
2,877,620 |
13,362 |
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
関連事業 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
668,265 |
13,734,708 |
|
その他の収益 (注) |
- |
2,482,746 |
|
外部顧客への売上高 |
668,265 |
16,217,454 |
(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
|
自動車 運送事業 |
鉄道事業 |
船舶運航 事業 |
旅館業 |
旅行業 |
保険代理業 |
不動産事業 |
レジャー サービス業 |
ICカード事業 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,973,246 |
450,119 |
332,230 |
3,182,027 |
67,312 |
252,882 |
263,958 |
2,939,766 |
13,036 |
|
その他の収益 (注) |
663,261 |
78,371 |
64,000 |
- |
- |
- |
1,803,624 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,636,507 |
528,491 |
396,230 |
3,182,027 |
67,312 |
252,882 |
2,067,583 |
2,939,766 |
13,036 |
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
関連事業 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
679,760 |
15,154,340 |
|
その他の収益 (注) |
- |
2,609,257 |
|
外部顧客への売上高 |
679,760 |
17,763,598 |
(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益
及び費用の計上基準」に記載しています。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
契約負債(期首残高) |
276,434 |
284,241 |
|
契約負債(期末残高) |
284,241 |
276,205 |
契約負債は、主に、定期券の前受金であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当連結会計年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、2022年1月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、274,436千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、2023年1月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、283,435千円であります。
なお、当社グループで発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、定期券の前受金の期首残高は当連結会計年度に概ね収益として認識されております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主な内容 |
|
自動車運送事業 |
道路旅客運送 |
|
鉄道事業 |
鉄道旅客運送 |
|
船舶運航事業 |
船舶航送 |
|
旅館業 |
ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売 |
|
旅行業 |
旅行業・乗車券類販売の代理店業 |
|
保険代理業 |
生命保険・損害保険代理店業 |
|
不動産事業 |
建築・土地建物売買・テナントビルの運営 |
|
レジャーサービス業 |
レンタル事業・飲食業 |
|
ICカード事業 |
ICカード事業 |
|
関連事業 |
自動車整備事業・太陽光発電事業・広告代理業 ビル管理業・システム事業・航空貨物運送事業・指定管理事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
|
自動車 運送事業 |
鉄道事業 |
船舶運航事業 |
旅館業 |
旅行業 |
保険代理業 |
不動産事業 |
レジャー サービス業 |
ICカード事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,300,658 |
457,058 |
304,136 |
2,285,639 |
61,727 |
252,063 |
1,996,922 |
2,877,620 |
13,362 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
16,522 |
3,503 |
119 |
34,552 |
1,673 |
57,854 |
184,702 |
1,426 |
243,367 |
|
計 |
7,317,180 |
460,562 |
304,256 |
2,320,192 |
63,400 |
309,917 |
2,181,625 |
2,879,046 |
256,730 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△521,602 |
△132,537 |
△1,436 |
△47,553 |
△27,450 |
11,742 |
596,265 |
61,910 |
△63,706 |
|
セグメント資産 |
9,175,720 |
819,178 |
47,909 |
3,807,048 |
686,041 |
483,516 |
8,619,072 |
1,183,462 |
843,499 |
|
セグメント負債 |
2,569,377 |
1,131,245 |
161,257 |
1,266,548 |
177,545 |
63,301 |
4,074,161 |
1,008,552 |
1,312,004 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
480,835 |
14,084 |
3,302 |
178,325 |
2,648 |
2,086 |
464,000 |
39,599 |
131,843 |
|
のれんの償却額 |
- |
- |
- |
2,127 |
- |
- |
2,492 |
- |
- |
|
持分法適用会社への投資額 |
41,312 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
60,604 |
200,614 |
2,817 |
320,335 |
163 |
498 |
160,148 |
57,259 |
1,534 |
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸 表計上額 |
|
|
|
関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
668,265 |
16,217,454 |
- |
16,217,454 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
676,974 |
1,220,697 |
△1,220,697 |
- |
|
計 |
1,345,239 |
17,438,151 |
△1,220,697 |
16,217,454 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
123,981 |
△386 |
8,871 |
8,484 |
|
セグメント資産 |
1,305,246 |
26,970,695 |
△614,476 |
26,356,219 |
|
セグメント負債 |
348,055 |
12,112,049 |
2,476,238 |
14,588,287 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
22,907 |
1,339,634 |
- |
1,339,634 |
|
のれんの償却額 |
- |
4,619 |
- |
4,619 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
41,312 |
- |
41,312 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,468 |
807,443 |
- |
807,443 |
(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額8,871千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△614,476千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,383,661千円、全社資産1,769,185千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。
(3) セグメント負債の調整額2,476,238千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,383,661千円、全社負債4,859,900千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
|
自動車 運送事業 |
鉄道事業 |
船舶運航事業 |
旅館業 |
旅行業 |
保険代理業 |
不動産事業 |
レジャー サービス業 |
ICカード事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,636,507 |
528,491 |
396,230 |
3,182,027 |
67,312 |
252,882 |
2,067,583 |
2,939,766 |
13,036 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
16,762 |
4,147 |
103 |
37,866 |
94 |
96,818 |
185,806 |
2,330 |
256,874 |
|
計 |
7,653,270 |
532,639 |
396,333 |
3,219,893 |
67,407 |
349,700 |
2,253,389 |
2,942,097 |
269,911 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△313,728 |
△106,412 |
38,180 |
211,286 |
△13,614 |
4,051 |
613,837 |
108,562 |
△50,313 |
|
セグメント資産 |
9,409,903 |
897,093 |
75,583 |
3,809,676 |
736,524 |
499,163 |
8,191,063 |
1,128,576 |
722,382 |
|
セグメント負債 |
2,412,920 |
1,013,895 |
216,718 |
1,033,592 |
170,744 |
70,787 |
3,665,462 |
880,952 |
1,229,582 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
489,408 |
13,659 |
3,232 |
176,751 |
504 |
3,138 |
405,450 |
37,120 |
128,464 |
|
のれんの償却額 |
- |
- |
- |
1,063 |
- |
- |
1,246 |
- |
- |
|
持分法適用会社への投資額 |
101,940 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
925,044 |
300,686 |
- |
151,622 |
485 |
17,093 |
9,935 |
26,040 |
4,277 |
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸 表計上額 |
|
|
|
関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
679,760 |
17,763,598 |
- |
17,763,598 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
700,800 |
1,301,605 |
△1,301,605 |
- |
|
計 |
1,380,561 |
19,065,203 |
△1,301,605 |
17,763,598 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
118,094 |
609,941 |
10,272 |
620,214 |
|
セグメント資産 |
1,324,370 |
26,794,338 |
55,999 |
26,850,338 |
|
セグメント負債 |
275,978 |
10,970,636 |
3,112,850 |
14,083,487 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
22,371 |
1,280,101 |
- |
1,280,101 |
|
のれんの償却額 |
- |
2,309 |
- |
2,309 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
101,940 |
- |
101,940 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
21,461 |
1,456,647 |
- |
1,456,647 |
(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額10,272千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額55,999千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,570,349千円、全社資産1,626,349千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。
(3) セグメント負債の調整額3,112,850千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,570,349千円、全社負債4,683,200千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)及び当連結会計年度
(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
自動車 運送事業 |
鉄道事業 |
船舶運航 事業 |
旅館業 |
旅行業 |
保険代理業 |
不動産事業 |
レジャー サービス業 |
ICカード 事業 |
関連事業 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
25,401 |
52,474 |
- |
761 |
|
|
|
|
|
|
|
小計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
78,637 |
- |
78,637 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
自動車 運送事業 |
鉄道事業 |
船舶運航 事業 |
旅館業 |
旅行業 |
保険代理業 |
不動産事業 |
レジャー サービス業 |
ICカード 事業 |
関連事業 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
4,138 |
- |
- |
- |
- |
143 |
|
|
|
|
|
|
|
小計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
4,282 |
- |
4,282 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
自動車 運送事業 |
鉄道事業 |
船舶運航 事業 |
旅館業 |
旅行業 |
保険代理業 |
不動産事業 |
レジャー サービス業 |
ICカード事業 |
関連事業 |
|
当期 償却額 |
- |
- |
- |
2,127 |
- |
- |
2,492 |
- |
- |
- |
|
当期 末残高 |
- |
- |
- |
1,063 |
- |
- |
1,246 |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
|
小計 |
消去又は 全社 |
合計 |
|
当期 償却額 |
4,619 |
- |
4,619 |
|
当期 末残高 |
2,309 |
- |
2,309 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
自動車 運送事業 |
鉄道事業 |
船舶運航 事業 |
旅館業 |
旅行業 |
保険代理業 |
不動産事業 |
レジャー サービス業 |
ICカード事業 |
関連事業 |
|
当期 償却額 |
- |
- |
- |
1,063 |
- |
- |
1,246 |
- |
- |
- |
|
当期 末残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
|
小計 |
消去又は 全社 |
合計 |
|
当期 償却額 |
2,309 |
- |
2,309 |
|
当期 末残高 |
- |
- |
- |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
永山在紀 |
- |
- |
当社取締役 南国殖産㈱代表取締役社長 |
(被所有) 直接 2.60 (所有) 直接 7.52 |
燃料等の購入 |
燃料油脂の購入 |
869,659 |
買掛金 |
84,395 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
永山在紀 |
- |
- |
当社取締役 南国殖産㈱代表取締役会長 |
(被所有) 直接 2.60 (所有) 直接 7.52 |
燃料等の購入 |
燃料油脂の購入 |
893,038 |
買掛金 |
81,687 |
(注)1.南国殖産株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
南国殖産株式会社の燃料油脂購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
7,520円13銭 |
8,155円19銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
328円25銭 |
585円28銭 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
潜在株式がないため、記載しておりません。 |
潜在株式がないため、記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 |
512,063千円 |
913,036千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
-千円 |
-千円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
512,063千円 |
913,036千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
1,560,000株 |
1,560,000株 |
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
11,767,931千円 |
12,766,851千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
36,532千円 |
44,762千円 |
|
(うち非支配株主持分) |
(36,532千円) |
(44,762千円) |
|
普通株式に係る純資産額 |
11,731,398千円 |
12,722,089千円 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数 |
1,560,000株 |
1,560,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
長崎自動車㈱ |
第1回信用保証付 私募債 (注)1、2 |
2019年2月25日 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.251 |
なし |
2024年2月22日 |
|
合計 |
- |
- |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
10,000 |
- |
- |
- |
- |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,380,000 |
2,245,000 |
0.4 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,051,826 |
1,412,388 |
0.8 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
13,790 |
13,088 |
- |
- |
|
1年内返済予定の受入建設協力金 |
27,063 |
27,063 |
- |
- |
|
1年内返済予定のその他有利子負債 長期未払金 |
162,676 |
162,676 |
1.0 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
4,378,370 |
3,796,742 |
0.8 |
2037年3月 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) |
10,554 |
23,616 |
- |
2030年3月 |
|
受入建設協力金(1年内返済予定のものを除く。) |
120,163 |
93,100 |
- |
2028年12月 |
|
その他有利子負債 長期未払金(1年内返済予定のものを除く。) |
488,048 |
325,372 |
1.0 |
2026年9月 |
|
合計 |
8,632,491 |
8,099,046 |
- |
- |
(注) 1.平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.受入建設協力金は無利息であります。
4.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)、リース債務(1年内返済予定のものを除く)、受入建設協力金(1年内返済予定のものを除く)、及び長期未払金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
977,074 |
903,564 |
680,414 |
567,118 |
|
リース債務 |
6,834 |
6,569 |
6,569 |
2,729 |
|
受入建設協力金 |
25,595 |
24,547 |
24,547 |
18,410 |
|
その他有利子負債長期未払金 |
162,676 |
162,696 |
- |
- |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,769,185 |
1,626,349 |
|
受取手形 |
9,943 |
7,154 |
|
売掛金 |
※2 76,275 |
※2 123,066 |
|
未収入金 |
※2 419,449 |
※2 486,228 |
|
立替金 |
※2 15,210 |
※2 14,811 |
|
貯蔵品 |
51,692 |
51,408 |
|
短期貸付金 |
※2 323,645 |
※2 42,000 |
|
販売用土地建物 |
960 |
934 |
|
前払金 |
3,541 |
3,185 |
|
前払費用 |
25,881 |
22,226 |
|
その他 |
※2 38,817 |
85,144 |
|
貸倒引当金 |
△993 |
△947 |
|
流動資産合計 |
2,733,610 |
2,461,562 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1,※4 6,193,753 |
※1,※4 5,793,133 |
|
構築物 |
※4 187,717 |
※4 159,815 |
|
機械及び装置 |
183,912 |
175,784 |
|
車両運搬具 |
※1 176,164 |
※1,※4 622,191 |
|
工具、器具及び備品 |
179,076 |
147,352 |
|
土地 |
※1,※5 7,878,368 |
※1,※5 7,878,368 |
|
リース資産 |
- |
11,726 |
|
建設仮勘定 |
- |
1,049 |
|
有形固定資産合計 |
14,798,992 |
14,789,422 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
8,018 |
8,018 |
|
ソフトウエア |
172,469 |
※4 101,379 |
|
その他 |
1,624 |
2,485 |
|
無形固定資産合計 |
182,112 |
111,883 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 1,625,432 |
※1 1,833,986 |
|
関係会社株式 |
1,191,294 |
1,191,294 |
|
出資金 |
3,822 |
3,822 |
|
差入保証金 |
2,000 |
- |
|
長期前払費用 |
12,007 |
4,829 |
|
長期貸付金 |
※2 571,800 |
※2 222,000 |
|
破産更生債権等 |
2,509 |
2,504 |
|
その他 |
89,548 |
146,971 |
|
貸倒引当金 |
△2,509 |
△2,504 |
|
投資その他の資産合計 |
3,495,905 |
3,402,904 |
|
固定資産合計 |
18,477,010 |
18,304,210 |
|
資産合計 |
21,210,620 |
20,765,772 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※2 151,500 |
※2 137,026 |
|
短期借入金 |
※1 2,030,000 |
※1 1,800,000 |
|
1年内償還予定の社債 |
20,000 |
10,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1 820,200 |
※1 1,163,200 |
|
リース債務 |
- |
2,814 |
|
未払金 |
※1,※2 427,451 |
※1,※2 512,278 |
|
未払費用 |
※2 211,695 |
209,261 |
|
未払法人税等 |
62,290 |
32,142 |
|
未払消費税等 |
79,740 |
41,922 |
|
預り金 |
※2 2,049,936 |
※2 1,683,915 |
|
前受収益 |
218,651 |
210,441 |
|
賞与引当金 |
90,239 |
88,231 |
|
役員賞与引当金 |
27,000 |
27,000 |
|
スマートカード終了損失引当金 |
15,337 |
14,325 |
|
修繕引当金 |
- |
5,500 |
|
固定資産撤去費用引当金 |
39,000 |
39,000 |
|
その他 |
27,063 |
27,063 |
|
流動負債合計 |
6,270,107 |
6,004,121 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
- |
|
長期借入金 |
※1 3,033,950 |
※1 2,595,250 |
|
リース債務 |
- |
9,849 |
|
長期未払金 |
※1 488,048 |
※1 325,372 |
|
退職給付引当金 |
106,947 |
94,373 |
|
役員退職慰労引当金 |
161,300 |
187,900 |
|
繰延税金負債 |
39,490 |
80,222 |
|
入居敷金 |
※2 1,158,583 |
※2 1,183,842 |
|
受入建設協力金 |
120,163 |
93,100 |
|
受入保証金 |
24,602 |
24,603 |
|
長期前受収益 |
26,928 |
20,919 |
|
その他 |
※2 37,300 |
※2 6,000 |
|
固定負債合計 |
5,207,315 |
4,621,433 |
|
負債合計 |
11,477,422 |
10,625,555 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
780,000 |
780,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,078 |
2,078 |
|
資本剰余金合計 |
2,078 |
2,078 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
195,000 |
195,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
6,871,000 |
6,871,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,433,113 |
1,695,839 |
|
利益剰余金合計 |
8,499,113 |
8,761,839 |
|
株主資本合計 |
9,281,191 |
9,543,918 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
452,006 |
596,298 |
|
評価・換算差額等合計 |
452,006 |
596,298 |
|
純資産合計 |
9,733,198 |
10,140,217 |
|
負債純資産合計 |
21,210,620 |
20,765,772 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業収益 |
※ 6,034,878 |
※ 6,196,545 |
|
その他の事業収益 |
※ 2,506,211 |
※ 2,569,464 |
|
売上高合計 |
8,541,090 |
8,766,010 |
|
売上原価 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業費 |
※ 5,888,474 |
※ 5,936,438 |
|
その他の事業売上原価 |
※ 1,564,190 |
※ 1,597,656 |
|
売上原価合計 |
7,452,664 |
7,534,095 |
|
売上総利益 |
1,088,425 |
1,231,914 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
旅客自動車運送事業一般管理費 |
※ 661,067 |
※ 688,100 |
|
その他事業販売費及び一般管理費 |
※ 273,429 |
※ 310,615 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
934,497 |
998,716 |
|
営業利益 |
153,928 |
233,198 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※ 69,858 |
※ 83,549 |
|
受取保険金 |
41,145 |
7,586 |
|
事故弁償金 |
7,954 |
8,292 |
|
その他 |
※ 34,544 |
※ 40,270 |
|
営業外収益合計 |
153,502 |
139,698 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※ 56,522 |
※ 50,112 |
|
その他 |
7,649 |
2,090 |
|
営業外費用合計 |
64,172 |
52,202 |
|
経常利益 |
243,258 |
320,695 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金 |
236,317 |
151,418 |
|
その他 |
458 |
723 |
|
特別利益合計 |
236,775 |
152,141 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
37,477 |
※ 2,994 |
|
投資有価証券評価損 |
2,227 |
- |
|
固定資産圧縮損 |
- |
120,997 |
|
固定資産撤去費用引当金繰入額 |
39,000 |
- |
|
減損損失 |
25,401 |
- |
|
その他 |
2,502 |
- |
|
特別損失合計 |
106,609 |
123,991 |
|
税引前当期純利益 |
373,425 |
348,845 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
47,103 |
46,041 |
|
法人税等調整額 |
38,123 |
△22,322 |
|
法人税等合計 |
85,227 |
23,719 |
|
当期純利益 |
288,198 |
325,126 |
イ【旅客自動車運送事業営業費】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
1.人件費 |
|
3,603,774 |
61.2 |
3,531,314 |
59.5 |
|
(うち賞与引当金繰入額) |
|
(81,486) |
|
(79,672) |
|
|
(うち退職給付費用) |
|
(91,729) |
|
(80,564) |
|
|
2.燃料油脂費 |
|
789,577 |
13.4 |
770,226 |
13.0 |
|
3.修繕費 |
|
357,171 |
6.1 |
427,109 |
7.2 |
|
4.減価償却費 |
|
393,483 |
6.6 |
433,818 |
7.3 |
|
5.租税公課 |
|
121,491 |
2.1 |
116,381 |
2.0 |
|
6.保険料 |
|
41,633 |
0.7 |
34,995 |
0.6 |
|
7.施設使用料 |
|
242,554 |
4.1 |
258,054 |
4.3 |
|
8.その他の経費 |
|
338,787 |
5.8 |
364,538 |
6.1 |
|
旅客自動車運送事業営業費 |
|
5,888,474 |
100.0 |
5,936,438 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
ロ【その他の事業売上原価】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
販売用土地建物期首棚卸高 |
|
986 |
|
960 |
|
|
他勘定振替高 |
|
△26 |
|
△26 |
|
|
販売用土地建物期末棚卸高 |
|
960 |
|
934 |
|
|
販売用土地建物原価 |
|
- |
|
- |
|
|
整備事業部品材料費 |
|
79,546 |
5.1 |
93,296 |
5.8 |
|
不動産事業原価 |
|
1,345,307 |
86.0 |
1,365,480 |
85.5 |
|
ビル部事業原価 |
|
- |
|
- |
|
|
指定管理事業原価 |
|
127,138 |
8.1 |
127,091 |
8.0 |
|
林業事業原価 |
|
- |
|
- |
|
|
太陽光事業原価 |
|
12,197 |
0.8 |
11,789 |
0.7 |
|
コラス事業原価 |
|
- |
|
- |
|
|
その他事業売上原価 |
|
1,564,190 |
100.0 |
1,597,656 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
ハ【旅客自動車運送事業一般管理費】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
1.人件費 |
|
383,332 |
58.0 |
395,296 |
57.4 |
|
(うち賞与引当金繰入額) |
|
(8,301) |
|
(8,029) |
|
|
(うち役員賞与引当金繰入額) |
|
(27,000) |
|
(27,000) |
|
|
(うち退職給付費用) |
|
(12,403) |
|
(10,597) |
|
|
(うち役員退職慰労引当金繰入額) |
|
(23,800) |
|
(26,600) |
|
|
2.修繕費 |
|
25,533 |
3.9 |
23,797 |
3.5 |
|
3.減価償却費 |
|
17,821 |
2.7 |
17,621 |
2.6 |
|
4.租税公課 |
|
39,198 |
5.9 |
41,397 |
6.0 |
|
5.保険料 |
|
412 |
0.1 |
379 |
0.1 |
|
6.施設使用料 |
|
5,908 |
0.9 |
4,303 |
0.6 |
|
7.旅費 |
|
7,604 |
1.1 |
15,386 |
2.2 |
|
8.交際費 |
|
8,815 |
1.3 |
10,836 |
1.6 |
|
9.通信運搬費 |
|
3,777 |
0.6 |
4,832 |
0.7 |
|
10.その他の経費 |
|
168,664 |
25.5 |
174,249 |
25.3 |
|
旅客自動車運送事業一般管理費 |
|
661,067 |
100.0 |
688,100 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
ニ【その他事業販売費及び一般管理費】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
1.人件費 |
|
25,004 |
9.1 |
29,423 |
9.5 |
|
(うち賞与引当金繰入額) |
|
(451) |
|
(529) |
|
|
2.修繕費 |
|
17,837 |
6.5 |
26,913 |
8.7 |
|
3.減価償却費 |
|
32,401 |
11.9 |
30,180 |
9.7 |
|
4.租税公課 |
|
42,829 |
15.7 |
48,795 |
15.7 |
|
5.保険料 |
|
3,760 |
1.4 |
3,854 |
1.2 |
|
6.業務委託料 |
|
18,690 |
6.8 |
18,690 |
6.0 |
|
7.販売促進費 |
|
51,338 |
18.8 |
62,460 |
20.1 |
|
8.施設使用料 |
|
294 |
0.1 |
358 |
0.1 |
|
9.精算手数料 |
|
61,128 |
22.4 |
66,589 |
21.5 |
|
10.その他の経費 |
|
20,144 |
7.3 |
23,347 |
7.5 |
|
その他事業販売費及び一般管理費 |
|
273,429 |
100.0 |
310,615 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
780,000 |
2,078 |
2,078 |
195,000 |
6,871,000 |
1,183,915 |
8,249,915 |
9,031,993 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△39,000 |
△39,000 |
△39,000 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
288,198 |
288,198 |
288,198 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
249,198 |
249,198 |
249,198 |
|
当期末残高 |
780,000 |
2,078 |
2,078 |
195,000 |
6,871,000 |
1,433,113 |
8,499,113 |
9,281,191 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
283,149 |
283,149 |
9,315,143 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△39,000 |
|
当期純利益 |
|
|
288,198 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
168,856 |
168,856 |
168,856 |
|
当期変動額合計 |
168,856 |
168,856 |
418,054 |
|
当期末残高 |
452,006 |
452,006 |
9,733,198 |
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
780,000 |
2,078 |
2,078 |
195,000 |
6,871,000 |
1,433,113 |
8,499,113 |
9,281,191 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△62,400 |
△62,400 |
△62,400 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
325,126 |
325,126 |
325,126 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
262,726 |
262,726 |
262,726 |
|
当期末残高 |
780,000 |
2,078 |
2,078 |
195,000 |
6,871,000 |
1,695,839 |
8,761,839 |
9,543,918 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
452,006 |
452,006 |
9,733,198 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△62,400 |
|
当期純利益 |
|
|
325,126 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
144,292 |
144,292 |
144,292 |
|
当期変動額合計 |
144,292 |
144,292 |
407,018 |
|
当期末残高 |
596,298 |
596,298 |
10,140,217 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
以外のもの 均法により算定)
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4)スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5)修繕引当金…………………………固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。
(6)固定資産撤去費用引当金…………撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(7)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(8)役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を
輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売につ
いては、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。
(2)不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸借及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。
施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において
収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計
基準第13号 2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
(3)関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.自動車運送事業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
5,678,759 |
6,072,003 |
|
無形固定資産 |
175,115 |
107,851 |
|
投資その他の資産 |
1,164 |
1,819 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
株式会社エヌタス |
|
関係会社株式 |
56,000千円 |
|
未収入金 |
159,690千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上が必要となります。また財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積ったうえで、貸倒引当金の計上が必要となります。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額につき関係会社事業損失引当金の計上が必要となります。
株式会社エヌタスは、ICカード事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、2023年12月31日現在においても債務超過の状況にあり、会社が保有する当該子会社株式の実質価額が著しく低下しておりますが、当社は実質価額の回復可能性に加え、その他引当金の計上の必要性がないことについて合理的な裏付けがあるものと判断しております。
これらの判断は子会社の事業計画を基礎として行われます。当該計画は主に提携先のバス、商業施設等におけるICカード利用増加に伴う手数料収入の増加を仮定しており、不確実性を伴います。そのため、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性及び貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上の要否の判断に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
|
建物 |
4,777,563千円 |
(283,545)千円 |
4,417,827千円 |
(268,066)千円 |
|
車両運搬具 |
19,484千円 |
(19,484)千円 |
159,319千円 |
(159,319)千円 |
|
土地 |
4,196,006千円 |
(991,234)千円 |
3,915,513千円 |
(710,741)千円 |
|
投資有価証券 |
134,624千円 |
(-)千円 |
149,049千円 |
(-)千円 |
|
合計 |
9,127,678千円 |
(1,294,263)千円 |
8,641,710千円 |
(1,138,127)千円 |
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
担保に係る債務
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,062,700千円 |
2,348,200千円 |
|
(うち道路交通事業財団借入金) |
(329,200)千円 |
(692,200)千円 |
|
長期借入金 |
2,640,825千円 |
2,432,750千円 |
|
(うち道路交通事業財団借入金) |
(944,200)千円 |
(1,024,000)千円 |
|
未払金 |
162,676千円 |
162,676千円 |
|
長期未払金 |
488,048千円 |
325,372千円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
536,104千円 |
269,130千円 |
|
長期金銭債権 |
571,800千円 |
222,000千円 |
|
短期金銭債務 |
1,279,830千円 |
1,104,180千円 |
|
長期金銭債務 |
44,663千円 |
13,363千円 |
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
㈱エヌタス |
885,211千円 |
-千円 |
|
五島自動車㈱ |
20,000千円 |
-千円 |
|
㈱COCOアドバンス |
984千円 |
1,194千円 |
|
長崎バス観光㈱ |
59千円 |
-千円 |
※4 国庫補助金による圧縮額の累計は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
建物 |
113,023千円 |
113,023千円 |
|
車両運搬具 |
-千円 |
80,405千円 |
|
構築物 |
50,769千円 |
50,769千円 |
|
ソフトウエア |
-千円 |
40,591千円 |
※5 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
土地 |
288,183千円 |
288,183千円 |
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高の内容及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
198,147千円 |
196,447千円 |
|
仕入高 |
916,669千円 |
971,833千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
165,849千円 |
46,946千円 |
(有価証券関係)
前事業年度末(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
区分 |
2022年12月31日 |
|
子会社株式 |
1,024,694 |
|
関連会社株式 |
166,600 |
|
計 |
1,191,294 |
当事業年度末(2023年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
区分 |
2023年12月31日 |
|
子会社株式 |
1,024,694 |
|
関連会社株式 |
166,600 |
|
計 |
1,191,294 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
32,522千円 |
|
28,698千円 |
|
関係会社株式評価損否認 |
54,897千円 |
|
54,897千円 |
|
役員退職慰労引当金損金算入否認 |
49,051千円 |
|
57,140千円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
27,441千円 |
|
26,831千円 |
|
土地減損損失 |
266,384千円 |
|
254,517千円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
19,476千円 |
|
19,256千円 |
|
繰越欠損金 |
55,972千円 |
|
12,424千円 |
|
その他 |
43,422千円 |
|
43,823千円 |
|
繰延税金資産小計 |
549,170千円 |
|
497,590千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△391,139千円 |
|
△306,483千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
-千円 |
|
-千円 |
|
評価性引当額小計 |
△391,139千円 |
|
△306,483千円 |
|
繰延税金資産合計 |
158,030千円 |
|
191,107千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△158,030千円 |
|
△191,107千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
-千円 |
|
-千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
-千円 |
|
10,754千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
197,521千円 |
|
260,574千円 |
|
繰延税金負債合計 |
197,521千円 |
|
271,329千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△158,030千円 |
|
△191,107千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
39,490千円 |
|
80,222千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.41% |
|
30.41% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の永久差異 |
0.64% |
|
0.87% |
|
住民税均等割 |
0.25% |
|
0.27% |
|
評価性引当額の増減(△は減少) |
△9.35% |
|
△24.27% |
|
その他 |
0.87% |
|
△0.48% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.82% |
|
6.80% |
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
|
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
215,083 |
715,581 |
|
いすゞ自動車㈱ |
160,900 |
292,194 |
||
|
㈱ブリヂストン |
36,300 |
211,992 |
||
|
ANAホールディングス㈱ |
34,876 |
106,720 |
||
|
㈱長崎国際テレビ |
2,200 |
102,187 |
||
|
MS&ADインシュアランスグループHD㈱ |
13,407 |
74,355 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
23,492 |
56,674 |
||
|
南国殖産㈱ |
750 |
37,900 |
||
|
日本電信電話㈱ |
200,000 |
34,460 |
||
|
南国交通㈱ |
59,553 |
31,305 |
||
|
ソニーグループ㈱ |
2,200 |
29,502 |
||
|
㈱NBCオフィススタッフ |
10,000 |
20,000 |
||
|
㈱商工組合中央金庫 |
171,000 |
19,189 |
||
|
日野自動車㈱ |
36,000 |
16,682 |
||
|
㈱エフエム長崎 |
244 |
12,200 |
||
|
ALSOK長崎㈱ |
1,200 |
10,400 |
||
|
その他(23銘柄) |
299,109 |
62,641 |
||
|
計 |
1,266,314 |
1,833,986 |
||
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
6,193,753 |
30,994 |
2,257 |
429,357 |
5,793,133 |
10,413,593 |
|
構築物 |
187,717 |
2,480 |
- |
30,381 |
159,815 |
1,366,764 |
|
|
機械及び装置 |
183,912 |
20,996 |
455 |
28,668 |
175,784 |
995,967 |
|
|
車両運搬具 |
176,164 |
759,054 |
80,405 |
232,622 |
622,191 |
11,202,801 |
|
|
工具、器具及び備品 |
179,076 |
24,860 |
69 |
56,514 |
147,352 |
662,767 |
|
|
土地 |
7,878,368 |
- |
- |
- |
7,878,368 |
- |
|
|
リース資産 |
- |
12,792 |
- |
1,066 |
11,726 |
1,066 |
|
|
建設仮勘定 |
- |
3,647 |
2,598 |
- |
1,049 |
- |
|
|
計 |
14,798,992 |
854,826 |
85,786 |
778,609 |
14,789,422 |
24,642,960 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
8,018 |
- |
- |
- |
8,018 |
- |
|
ソフトウエア |
172,469 |
62,509 |
40,591 |
93,008 |
101,379 |
372,696 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
48,708 |
47,608 |
- |
1,100 |
- |
|
|
その他 |
1,625 |
- |
- |
239 |
1,386 |
2,064 |
|
|
計 |
182,112 |
111,217 |
88,199 |
93,247 |
111,883 |
374,760 |
(注)1.当期減少額には、補助金による圧縮額120,997千円(車両運搬具80,405千円、ソフトウエア40,591千円が
それぞれ含まれております。
2.当期中における有形固定資産及び無形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。
|
資産の種類 |
当期増加(千円) |
当期減少(千円) |
||
|
建物 |
桜の里営業所トイレ改修工事 |
17,416 |
──────── |
|
|
機械及び装置 |
整備工場大型二柱リフトNo.8 |
14,500 |
──────── |
|
|
車両運搬具 |
乗合ノンステップバス25両 |
740,757 |
──────── |
|
|
ソフトウエア |
バスロケーションシステム |
40,591 |
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ソフトウエア仮勘定 |
バスロケーションシステム 専用タブレット13台 |
47,608 |
バスロケーションシステム 構築費用を各資産へ振替 |
47,608 |
【引当金明細表】
(単位:千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
3,503 |
947 |
999 |
3,451 |
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賞与引当金 |
90,239 |
88,231 |
90,239 |
88,231 |
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役員賞与引当金 |
27,000 |
27,000 |
27,000 |
27,000 |
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スマートカード終了損失引当金 |
15,337 |
- |
1,011 |
14,325 |
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修繕引当金 |
- |
5,500 |
- |
5,500 |
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固定資産撤去費用引当金 |
39,000 |
- |
- |
39,000 |
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役員退職慰労引当金 |
161,300 |
26,600 |
- |
187,900 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
1月1日から12月31日まで |
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定時株主総会 |
3月中 |
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基準日 |
12月31日 上記のほか、必要あるときはあらかじめ公告して定める日 |
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株券の種類 |
1株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券 |
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剰余金の配当の基準日 |
12月31日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
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株式の名義書換 |
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取扱場所 |
長崎市新地町3番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部 |
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株主名簿管理人 |
なし |
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取次所 |
なし |
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名義書換手数料 |
無料 |
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新券交付手数料 |
1枚につき300円(税別) |
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単元未満株式の買取 |
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取扱場所 |
長崎市新地町3番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部 |
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株主名簿管理人 |
なし |
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取次所 |
なし |
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買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
長崎市において発行する長崎新聞 |
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株主に対する特典 |
株主優待方法として次のとおり株主優待乗車証を交付する。 |
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500株以上 20Km以内1系統路線 |
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1,000 〃 1系統路線又は市内4線 |
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2,000 〃 全路線 |
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5,000 〃 全路線家族2名同伴 |
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第126期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月31日福岡財務支局長に提出
(2)半期報告書
事業年度(第127期中)(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)2023年9月29日福岡財務支局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。