【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
中国財務局長 |
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【提出日】 |
2024年３月29日 |
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【事業年度】 |
第140期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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【会社名】 |
大和重工株式会社 |
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【英訳名】 |
Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 田中 宏典 |
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【本店の所在の場所】 |
広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
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【電話番号】 |
（０８２）８１４－２１０１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明 |
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【最寄りの連絡場所】 |
広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
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【電話番号】 |
（０８２）８１４－２１０１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
（千円） |
4,304,705 |
3,179,206 |
3,053,332 |
3,865,607 |
4,382,119 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
84,946 |
△184,578 |
△202,883 |
63,099 |
103,577 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
93,312 |
△360,667 |
△204,038 |
70,782 |
66,227 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
651,000 |
651,000 |
651,000 |
651,000 |
651,000 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
1,358 |
1,358 |
1,358 |
1,358 |
1,358 |
|
純資産額 |
（千円） |
3,171,148 |
2,669,247 |
2,436,342 |
2,496,630 |
2,821,320 |
|
総資産額 |
（千円） |
6,450,335 |
5,735,925 |
5,746,024 |
5,971,418 |
6,435,653 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,341.15 |
2,027.49 |
1,850.61 |
1,896.41 |
2,143.04 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
5.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
68.89 |
△267.78 |
△154.98 |
53.77 |
50.31 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
49.16 |
46.54 |
42.40 |
41.81 |
43.84 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.01 |
－ |
－ |
2.87 |
2.49 |
|
株価収益率 |
（倍） |
14.23 |
－ |
－ |
14.54 |
19.40 |
|
配当性向 |
（％） |
7.26 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
278,978 |
△68,880 |
67,402 |
△277,850 |
147,618 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
7,950 |
△8,937 |
46,584 |
49,494 |
60,082 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△60,231 |
90,688 |
△55,150 |
98,967 |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
784,899 |
797,771 |
856,608 |
727,218 |
834,919 |
|
従業員数 |
（人） |
183 |
177 |
168 |
162 |
158 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(16) |
(13) |
(11) |
(13) |
(16) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
132.2 |
97.4 |
110.1 |
105.6 |
131.7 |
|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
(118.1) |
(126.8) |
(143.0) |
(139.5) |
(178.9) |
|
最高株価 |
（円） |
1,597 |
1,380 |
1,145 |
829 |
2,010 |
|
最低株価 |
（円） |
731 |
470 |
715 |
708 |
763 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第137期及び第138期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第二部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1920年３月 |
瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立 |
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1926年６月 |
本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任 |
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1926年11月 |
住野鋳造所を吸収合併 |
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1939年11月 |
本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更 |
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1944年７月 |
株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更 |
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1950年８月 |
大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併 |
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1951年10月 |
大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更 |
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1953年６月 |
本社工場にホーロー加工設備を新設 |
|
1954年３月 |
観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収 |
|
1959年３月 |
広島営業所を新設 |
|
1961年11月 |
株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場 |
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1962年10月 |
住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設 |
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1963年１月 |
有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設 |
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1964年７月 |
大阪出張所を、大阪営業所に昇格 |
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1966年３月 |
有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収 |
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1967年８月 |
東京出張所を、東京営業所に昇格 |
|
1968年７月 |
鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設 |
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1972年１月 |
福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格 |
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1972年10月 |
鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設 |
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1981年11月 |
仙台出張所を、仙台営業所に昇格 |
|
1981年11月 |
東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収 |
|
1985年３月 |
高松営業所を新設 |
|
1995年５月 |
仙台営業所を閉鎖 |
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2008年５月 |
名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収 |
|
2019年６月 |
広島営業所を本社に統合 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
３【事業の内容】
当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。
事業内容は次のとおりであります。
①産業機械関連事業
工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。
②住宅機器関連事業
鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。
子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
４【関係会社の状況】
当社は、子会社が１社、その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
① セグメント別従業員数
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|
2023年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
産業機械関連 |
78 |
（7） |
|
住宅機器関連 |
67 |
（8） |
|
全社（共通） |
13 |
（1） |
|
合計 |
158 |
（16） |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
158 |
（16） |
44.00 |
21.11 |
4,933 |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数136人で、上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合
|
2023年12月31日現在 |
||
|
当事業年度 |
||
|
労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
|
|
正規労働者 |
有期労働者 |
|
|
5.5 |
2.2 |
0.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営方針
当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社を取り巻く経営環境につきましては、経済活動の正常化の流れは続くことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境のなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。
産業機械関連事業につきましては、企業の設備投資が継続して実行されることにより、引き続き堅調に推移するとの見方があり、営業を強化し受注拡大に取組んでまいります。
また、当社の強みである一貫生産体制を活かした付加価値の高い「定盤」については、工場の新設や改修が見込まれることから、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として受注確保に努めていく所存です。
住宅機器関連事業につきましては、インバウンド需要の回復が見込まれることから、「わのゆ」や「五右衛門風呂」をはじめとした「やまと風呂」の宿泊施設への拡販に取組んでいくとともに、引き続き「鋳物ホーロー浴槽」の美しさ，耐久性，清潔感等の魅力を幅広く伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。
①製品の販売増大及び販売体制の強化
産業機械関連事業においては、当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値製品である定盤の拡販を重点施策として取組んでおります。
住宅機器関連事業においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」と「五右衛門風呂・羽釜風呂」、こだわりの浴槽である「やまと風呂」（わのゆ、陶器風呂、木風呂）、防災製品の「移動かまど」の拡販を重点施策としており、鋳物ホーロー浴槽については、新機種の開発にも積極的に取組んでおります。インバウンド需要の高まりにより宿泊施設の新設・改修が増加していることから、販売体制の強化を図ってまいります。
②生産管理の徹底、強化
顧客のニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。
本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。
③優秀な人財の確保・育成
当社は、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し企業価値を向上させることのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成にも注力してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティを巡る取組みについて、中長期的な企業価値向上の観点から、経営の重要課題と認識しており、経営会議にて協議し、取締役会において審議・決定しております。
これら重要課題について、事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取組んでまいります。
企業統治の体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
(2）戦略
当社のものづくりは、自然界から採れる「鉄」やリサイクルの優等生とされる鉄スクラップを主に使用しており、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取組み、企業価値の向上に努めております。
また、中長期的な企業価値の向上のために、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。
(3）リスク管理
当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要リスクは「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
新たなリスクに関しては、リスク管理規程に基づき、統括責任者である社長の指導のもと、各部署において対応し、状況に応じて経営会議に報告することにより、リスク管理、対処に努めております。リスク管理体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統制に関するその他の事項 ｂ.リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
(4）指標及び目標
当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。また研修などの人材育成、職場環境の整備により人的資本の質的維持、向上を図っております。
働きやすい職場環境整備につきましては、労働災害件数ゼロ件を目標に掲げております。当事業年度においてはゼロ件に至っておりませんが、目標達成のために、安全衛生委員会の開催や、毎月工場内を巡回する安全パトロールの実施、積極的な改善提案を促す表彰制度の導入等を通じて、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
①市場環境
当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②原材料価格の変動
当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③有価証券の価格変動
当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④保有不動産の価格変動
当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産市場価格の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤災害・感染症の発生
当社は、災害等を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害や感染症等の蔓延が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥経営資源の制約
当社は、各事業における必要な人材を確保するため、当社社員のほかに外部の人材派遣会社との連携等に対応しておりますが、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業の運営に影響が及ぶ可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられました。一方で、継続して不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速、深刻な人手不足など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取組むとともに受注・売上の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は43億82百万円(前年同期比13.4％増)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益は１億３百万円(前年同期比64.1％増)、当期純利益は66百万円(前年同期比6.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械関連）
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2023年１月から12月までの工作機械の受注累計額は１兆4,865億19百万円と、前年同期に比べ15.5％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動が正常化していく中で、企業の設備投資も回復傾向が続いたことや中国のEV関連の設備投資が継続していたことから工作機械メーカーからの受注が増加し、受注高は前年同期比7.4％増の13億84百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、将来の環境規制強化をにらみ新燃料のコンテナ船やバルカーなどの新造船発注が進んだことから、舶用エンジンメーカーからの受注が増加しました。この結果、受注高は前年同期比43.9％増の５億１百万円となりました。
産業機械部品の分野は、設計から鋳造・加工・組立・据え付けまでの一貫生産体制が強みである定盤の受注が、活発な設備投資が継続していることと過去の納入実績から信頼を得て受注するケースも増加してきていることから、受注高は前年同期比167.2％増の２億26百万円となりました。
この結果、当セグメントの受注高は26億１百万円（前年同期比20.7％増）、売上高は25億66百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
（住宅機器関連）
住宅機器関連分野では、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、外出を伴う消費機会が増加することで、コロナ禍で一時的に高まった住宅リフォーム需要が減少したことや新設住宅着工戸数の減少により「鋳物ホーロー浴槽」の販売は減少しましたが、インバウンド需要の高まりからホテル・旅館などの宿泊施設の新設・改修案件が増加し、「五右衛門風呂」や「やまと風呂」の販売は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は18億15百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億７百万円増加し、８億34百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億47百万円（前事業年度は使用した資金２億77百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益を１億１百万円と減価償却費１億４百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、60百万円（前事業年度は49百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が27百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が１億12百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億円（前事業年度は98百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の減少が１億円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
産業機械関連 |
1,950,017 |
+24.0 |
|
住宅機器関連 |
1,240,446 |
△6.8 |
|
合計 |
3,190,463 |
+9.9 |
（注）金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
産業機械関連 |
2,601,492 |
+20.7 |
879,238 |
+5.2 |
（注）住宅機器関連は見込生産のため記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
製品（千円） |
商品（千円） |
合計（千円） |
前年同期比（％） |
|
産業機械関連 |
2,566,656 |
- |
2,566,656 |
+27.1 |
|
住宅機器関連 |
1,223,735 |
591,727 |
1,815,462 |
△1.7 |
|
合計 |
3,790,391 |
591,727 |
4,382,119 |
+13.4 |
（注）１．産業機械関連には、産業機械鋳物1,949,668千円、機械加工69,723千円、組立品547,263千円を含んでおります。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
オークマ株式会社 |
1,020,995 |
26.4 |
1,696,437 |
38.7 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
1,065,207 |
27.6 |
924,745 |
21.1 |
（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ４億64百万円増加し、64億35百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が１億７百万円、電子記録債権は１億５百万円増加したことから、前事業年度末と比較して１億51百万円増加し、35億93百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が41百万円減少しましたが、投資有価証券が３億73百万円増加したことから、前事業年度末と比べ３億13百万円増加し、28億41百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ１億39百万円増加し、36億14百万円となりました。
流動負債は、支払手形が60百万円増加しましたが、短期借入金が１億円減少したことから、前事業年度末と比べ15百万円減少し、26億68百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が１億20百万円増加したことから、前事業年度末と比べ１億55百万円増加し、９億46百万円となりました。
（純資産）
純資産は、主にその他有価証券評価差額金が２億58百万円増加したことから、前事業年度末と比べ３億24百万円増加し、28億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.0ポイント増加し、43.8％となりました。
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、43億82百万円（前年同期比13.4％増）となり、前事業年度に比べ５億16百万円の増加となりました。
産業機械関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動が正常化していく中で、企業の設備投資も回復傾向が続いたことから、工作機械鋳物部品やディーゼルエンジン部品の受注が増えたことで、前事業年度に比べ５億47百万円増加し、25億66百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
住宅機器関連事業の売上高はホテル・旅館などの宿泊施設の新設・改修案件が増加し「五右衛門風呂」、「やまと風呂」の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、外出を伴う消費機会が増加することで、コロナ禍で一時的に高まった住宅リフォーム需要が減少したことや新設住宅着工戸数の減少により「鋳物ホーロー浴槽」の販売は減少したことで、前事業年度に比べ31百万円減少し、18億15百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、主要な原材料価格の高騰等の懸念材料はありましたが、売上高の増加により前事業年度に比べ１億６百万円増加し、７億46百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度から0.5ポイント上昇し17.0％となりました。
（営業損益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、主に荷造運搬費が増加したことにより前事業年度に比べ74百万円増加し、７億75百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
当事業年度における営業損益は、引き続き生産の効率化に取組んできましたが、販売費及び一般管理費が売上総利益を上回ったことにより営業損失は29百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。
（経常損益）
当事業年度における営業外収益は、１億71百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業外費用は38百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ40百万円増加し、経常利益は１億３百万円（前年同期64.1％増）となりました。
（当期純損益）
当事業年度は、税効果会計適用後の法人税等負担額は35百万円となりました。
この結果、当期純損益は前事業年度に比べ４百万円減少し、当期純利益66百万円（前年同期6.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきまして、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
（財務政策）
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
この結果、当事業年度末における借入金の残高は16億円となっており、現金及び現金同等物の残高は８億34百万円となっております。
当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。
〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
|
自己資本比率 (％) |
49.2 |
46.5 |
42.4 |
41.8 |
43.8 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
15.7 |
16.5 |
18.7 |
17.2 |
20.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
5.5 |
－ |
23.8 |
－ |
10.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
24.2 |
－ |
5.2 |
－ |
11.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2020年12月期と2022年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取組んでおります。そのなかで、技術開発本部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。
①産業機械関連
当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値の大型定盤や、既存の設備で生産性を向上させる簡易パレットチェンジャーなど、作業工程の効率化を可能にする製品の開発に取組んでおります。
②住宅機器関連
「鋳物ホーロー浴槽」のラインナップを増やすべく、据置浴槽を新たに開発しております。
また、鋳物ホーロー製のレリーフを用いたベンチやフェンスなどの景観鋳物の開発も行っております。
当事業年度における研究開発費の実績は4百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、46百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
|
住宅機器関連 |
吉田工場 生地処理バリ取り装置先端部品グラインダー更新 |
７百万円 |
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
|
2023年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (広島市安佐北区) (注)１ |
産業機械関連 全社共用資産 |
生産及びその他の設備 |
417,606 |
81,830 |
26,303 (51,441) |
15,464 |
541,204 |
100 |
|
吉田工場 (広島県安芸高田市) |
住宅機器関連 |
生産設備 |
34,154 |
46,314 |
14,059 (40,890) |
10,567 |
105,096 |
50 |
|
東京営業所 (東京都文京区) (注)２ |
住宅機器関連 全社共用資産 |
その他の設備 |
12,013 |
0 |
300,000 (160) |
758 |
312,771 |
4 |
|
大阪営業所 (大阪市淀川区) |
住宅機器関連 |
その他の設備 |
－ |
0 |
－ |
419 |
419 |
2 |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
住宅機器関連 |
その他の設備 |
－ |
0 |
－ |
474 |
474 |
2 |
|
その他(注)３ (広島市) |
全社共用資産 |
－ |
75,132 |
－ |
74,938 (24,080) |
16 |
150,086 |
－ |
（注）１．本社工場には、寮及び社宅を含んでおります。
２．東京営業所には、社宅を含んでおります。
３．その他には、貸与中の建物74,090千円、土地74,019千円（24,080㎡）を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
|
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
|||||||
|
本社工場 (広島市安佐北区) |
産業機械関連 |
電力監視装置更新 |
9,800 |
－ |
自己資金 |
2024年10月 |
2024年10月 |
－ |
|
吉田工場 (広島県安芸高田市) |
住宅機器関連 |
生地処理集塵機更新 |
30,300 |
－ |
自己資金 |
2024年９月 |
2024年９月 |
－ |
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年３月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,358,000 |
1,358,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,358,000 |
1,358,000 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年７月１日 （注） |
△12,222,000 |
1,358,000 |
－ |
651,000 |
－ |
154,373 |
（注） 2018年３月29日開催の第134回定時株主総会により、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
22 |
35 |
15 |
11 |
1,222 |
1,313 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,935 |
611 |
5,687 |
101 |
58 |
5,136 |
13,528 |
5,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.30 |
4.52 |
42.04 |
0.75 |
0.43 |
37.96 |
100 |
－ |
（注)自己株式 41,494株は「個人その他」414単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
広島運輸株式会社 |
広島市南区西蟹屋２丁目１番４号 |
241,200 |
18.32 |
|
有限会社ティーワン |
広島市西区己斐本町１丁目21番４号 |
85,504 |
6.49 |
|
田中 宏典 |
広島市西区 |
80,420 |
6.10 |
|
オークマ株式会社 |
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号 |
65,000 |
4.93 |
|
株式会社広島銀行 |
広島市中区紙屋町１丁目３番８号 |
64,900 |
4.92 |
|
広島ガス株式会社 |
広島市南区皆実町２丁目７番１号 |
62,500 |
4.74 |
|
株式会社もみじ銀行 |
広島市中区胡町１番24号 |
62,000 |
4.70 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 |
60,000 |
4.55 |
|
広島信用金庫 |
広島市中区富士見町３番15号 |
36,400 |
2.76 |
|
田中 節子 |
広島市西区 |
32,000 |
2.43 |
|
計 |
－ |
789,924 |
60.00 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
41,400 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,311,400 |
13,114 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
5,200 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
1,358,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
13,114 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 大和重工株式会社 |
広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
41,400 |
－ |
41,400 |
3.05 |
|
計 |
－ |
41,400 |
－ |
41,400 |
3.05 |
２【自己株式の取得等の状況】
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
40 |
40,080 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
41,494 |
－ |
41,534 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営成績に応じて行うことを基本としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当期の経営成績、並びに将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保し、企業を維持し発展させていくことが、企業の存在意義であり、社会的責任であると認識しております。また、経営環境の変化に対しては、迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に加え、コンプライアンス体制の充実と遵守を図り、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。
取締役会の構成人員は、2024年３月29日現在、取締役４名（代表取締役社長田中宏典、常務取締役大津雅明、間柴進、髙田命）と、社外取締役が２名（藏田修、黒川康治）で構成されています。
取締役会では、月次決算や受注・売上・利益・生産状況などの重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っており、当事業年度におきましては、６回の取締役会を開催しております。
また、毎月開催しております経営会議には、取締役、監査役のほかに各部署の責任者が出席して、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について報告や連絡、審議を行っております。
監査役会の構成人員は、2024年３月29日現在、監査役１名（若宮千秋）と、社外監査役が２名（藤本克彦、渡邉直樹）であります。
各監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監視しております。
社外監査役におきましては、弁護士、他の企業の役員として専門的見地から社外の立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。
各取締役の取締役会出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
田中宏典 |
６回 |
５回 |
|
常務取締役 |
大津雅明 |
６回 |
５回 |
|
取締役 |
間柴 進 |
６回 |
６回 |
|
取締役 |
髙田 命 |
６回 |
６回 |
|
社外取締役 |
藏田 修 |
６回 |
６回 |
|
社外取締役 |
黒川康治 |
６回 |
６回 |
③企業統制に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社は全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員に「コンプライアンス規程」「行動規範」を浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っております。
2）取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、または、その恐れがある場合、その旨を会社に通報できる窓口として「コンプライアンス委員会事務局」を設け、違反行為の早期発見と防止につなげています。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）当社は「文書記録管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報及び各種会議体の議事録を作成し適切な保存及び管理を行っています。取締役及び監査役はこれらの保管文書を常時閲覧できる体制をとっております。
(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1）「リスク管理規程」に則り、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスク管理は管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っています。
2）万一、緊急事態が発生した場合は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速な対応を行うことにより損失を最小限に止めるものとしています。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役会は原則毎月１回開催しているほか、必要に応じ随時開催もしています。
毎月開催の経営会議により事前審議を実施し、重要事項に関する意思決定を迅速、的確に行うとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としています。
2）取締役及び幹部社員が出席する全部門長会議を毎月開催し、経営計画に対する遂行状況をレビューしています。
(e) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
1）当社は子会社１社を有し、「経営理念」「行動規範」は子会社にも適用されるものであり、子会社へも浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っています。
2）子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行は当社取締役会に報告させ、重要事項の決定は当社の取締役会が行っています。
3）当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社はリスク発生の防止、発見等に努めております。
子会社は、損失の危機を把握した場合には、速やかに当社の「リスク管理委員会」に報告を行います。
4）子会社の業務の適正を確保するために、当社監査役及び内部監査室による監査を定期的に行っております。
5）当社の「コンプライアンス規程」に基づき子会社は、コンプライアンスの推進及び徹底を行っております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1）内部監査室が監査役の職務の補助を行っております。なお、監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の要望を尊重し、専任の使用人を置くことにしています。
2）当該使用人の評価・人事異動は監査役会の同意のうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整えることにしています。
3）当該使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の命令はうけないものとしています。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行の状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めています。
2）事情により監査役が会議に欠席した場合には、欠席した監査役に議事録を提出しています。
3）監査役会は社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。
4）適正な目的に基づき監査役に報告した当社の取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取り扱いを受けないものとしています。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1）監査役が、その職務の執行について生ずる費用または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れる体制を整備します。
2）取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監査の実効性を確保します。
3）取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
(j) 当該体制の運用状況の概要
1）当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、経営上の様々なリスクの対応策について検討を行い、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを実施しており、内部統制システムの実効性を向上させています。
一方、常勤監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人から業務の執行について聴取することで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備します。
b. リスク管理体制の整備の状況
「リスク管理規程」に則り、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスク管理は管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っています。万一、緊急事態が発生した場合は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速な対応を行うことにより損失を最小限に止めるものとしています。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
e. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④責任限定契約の内容の概要等
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であります。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金及び防御費用の支払を塡補するものであります。なお、保険料は株主代表訴訟に係る特約部分に関する保険料を除き、当社が負担しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
田中 宏典 |
1980年１月24日生 |
|
(注)５ |
80,420 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 企画管理本部長 |
大津 雅明 |
1973年10月30日生 |
|
(注)５ |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製造統括本部本社工場長 |
間柴 進 |
1965年３月22日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業統括本部長兼 住宅機器事業部長 |
髙田 命 |
1965年８月23日生 |
|
(注)５ |
1,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藏田 修 |
1959年８月27日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒川 康治 |
1956年１月８日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
若宮 千秋 |
1950年12月11日生 |
|
(注)６ |
1,800 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
藤本 克彦 |
1963年４月13日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
渡邉 直樹 |
1974年12月４日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
85,220 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役蔵田修及び黒川康治は、社外取締役であります。
２．監査役藤本克彦及び渡邉直樹は、社外監査役であります。
３．常務取締役大津雅明は、代表取締役社長田中宏典の義兄であります。
４. 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６. 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。
藏田修氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており豊富な経験と高い見識をもとに当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
黒川康治氏は、事業会社の管理担当取締役としての豊富な経験と、その経歴に裏付けされた管理部門に関する高い見識を有しており、当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
藤本克彦氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、会社経営における豊富な経験と高い見識を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の取締役であり、広島運輸株式会社と当社の間には、通常の営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。
渡邉直樹氏は、弁護士資格を有しており、企業法務等に関する豊富な専門的知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所に勤務しており、上八丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また社外監査役は内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図ることにより、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し監督機能を強化しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役３名（社外監査役２名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図ることを念頭に置き、当社及び子会社の業務内容を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、内部監査室及び内部監査部門と情報の共有化を図りながら、実効的な監査を行っております。
当事業年度における監査役の個々の活動状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
監査役会出席状況及び発言状況 |
|
常勤監査役 |
若宮 千秋 |
当事業年度に開催された監査役会11回の全てに出席し、永年当社の経営企画部門を担当した経験に基づき、助言・提言を適宜行っております。 |
|
社外監査役 |
藤本 克彦 |
当事業年度に開催された監査役会11回の全てに出席し、会社経営における豊富な経験と高い見識に基づき、助言・提言を適宜行っております。 |
|
社外監査役 |
渡邉 直樹 |
当事業年度に開催された監査役会11回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、助言・提言を適宜行っております。 |
監査役会に於ける具体的な検討事項は監査の方針、監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当該方針に沿った取組み、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、事業報告及び附属明細書の適法性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席及び意見表明、取締役等の職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等であります。
②内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、監査役及び内部監査部門と連携を密にし、当社及び子会社の業務の執行状況を監査しております。
監査結果は、社長及び監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
晄和監査法人
b. 継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した公認会計士
栗栖 正紀
日浦 祐介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等１名、その他３名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
|
14 |
－ |
14 |
－ |
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の個人別報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬（固定報酬）、賞与、退職慰労金で構成しております。
各取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、業績への貢献度、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。賞与については、具体的な業績指標を基礎として算定される業績連動報酬は採用しておりませんが、当社の業績や当社への貢献度等を総合的に勘案して、支給の可否、支給時期及び支給額について決定するものとしております。退職慰労金については、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、役位別基本報酬に役位別在任年数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。
各取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。
イ 取締役の報酬限度額は、2006年３月30日開催の第122回定時株主総会において月額15,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）です。
ロ 監査役の報酬限度額は、2006年３月30日開催の第122回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。本有価証券報告書提出日現在の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（名） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
70,780 |
67,080 |
－ |
3,700 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
6,894 |
6,744 |
－ |
150 |
1 |
|
社外役員 |
15,172 |
13,872 |
－ |
1,300 |
4 |
（注） 上記には、2024年１月20日付で退任した代表取締役１名を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役（２名）に対し使用人分給与15百万円を支給しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業関連の取引先企業との長期的・安定的な関係性の維持・強化を目的とし、政策保有目的以外の投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式の検証にあたり、四半期ごとに時価や保有目的、中長期的な取引先との関係性等を総合的に判断し、保有方針の見直しを検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
5 |
1,829 |
|
非上場株式以外の株式 |
23 |
1,647,516 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
651 |
第三者割当増資の引受けによる株式数の増加 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
6,474 |
取引先持株会継続による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
オークマ㈱ |
95,542 |
95,542 |
産業関連機械事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
有 |
|
580,417 |
449,047 |
|||
|
㈱ヨンドシーホールディングス |
81,000 |
81,000 |
同社と直接の取引はありませんが、同社の株式を保有することは地域経済への発展に資するものと考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 （注）２ |
|
164,187 |
141,507 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱ひろぎんホールディングス |
254,961 |
254,961 |
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 （注）２ |
|
230,153 |
168,529 |
|||
|
タカラスタンダード㈱ |
90,996 |
88,102 |
住宅機器関連事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。 |
有 |
|
148,506 |
121,845 |
|||
|
広島ガス㈱ |
230,000 |
230,000 |
同社との直接的な取引はありませんが、同社グループと原料購買等の取引を行っており、同社グループとの中長期的な関係維持、強化を保有目的としております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
有 |
|
87,860 |
79,120 |
|||
|
㈱フジ |
24,840 |
24,840 |
同社と直接の取引はありませんが、同社の株式を保有することは地域経済への発展に資するものと考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
47,667 |
45,457 |
|||
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
42,670 |
42,670 |
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 （注）２ |
|
53,913 |
36,738 |
|||
|
芝浦機械㈱ |
24,200 |
24,200 |
産業機械関連事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
有 |
|
83,732 |
63,404 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱三井Ｅ＆Ｓ |
31,200 |
31,200 |
産業機械関連事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
22,027 |
11,980 |
|||
|
㈱中電工 |
14,638 |
14,638 |
地域経済の発展に重要な役割を担っている地元インフラ企業で、緊密な取引・協力関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
有 |
|
37,751 |
30,564 |
|||
|
三菱重工業㈱ |
8,000 |
8,000 |
産業機械関連事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
65,928 |
41,872 |
|||
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
29,078 |
29,078 |
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 （注）２ |
|
47,426 |
28,002 |
|||
|
ＤＭＧ森精機㈱ |
11,231 |
10,662 |
産業機械関連事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。 |
無 |
|
30,329 |
18,713 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
14,870 |
14,870 |
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
18,015 |
13,219 |
|||
|
㈱百十四銀行 |
2,535 |
2,535 |
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
有 |
|
6,099 |
4,849 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
5,000 |
5,000 |
投資不動産の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
6,465 |
6,010 |
|||
|
三井不動産㈱ |
2,000 |
2,000 |
住宅機器関連事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
6,916 |
4,834 |
|||
|
東洋証券㈱ |
15,975 |
15,975 |
業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も安定的な取引の維持と各種事業上及び金融政策上の助言を受ける目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
4,824 |
4,664 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
1,134 |
567 |
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 （注）２ （注）４ |
|
3,068 |
2,601 |
|||
|
丸三証券㈱ |
764 |
764 |
業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も安定的な取引の維持と各種事業上及び金融政策上の助言を受ける目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
643 |
305 |
|||
|
野村ホールディングス㈱ |
1,051 |
1,051 |
業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も安定的な取引の維持と各種事業上及び金融政策上の助言を受ける目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 （注）２ |
|
670 |
513 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
グリーンランドリゾート㈱ |
1,200 |
1,200 |
同社と直接の取引はありませんが、同社の株式を保有することは地域経済への発展に資するものと考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
843 |
648 |
|||
|
日本製鉄㈱ |
22 |
22 |
産業機械関連事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
無 |
|
71 |
50 |
（注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
３．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数の増加は株式分割に伴う増加であります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.4％
利益剰余金基準 △0.6％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,147,218 |
1,254,919 |
|
受取手形 |
※５ 226,404 |
※５ 139,492 |
|
電子記録債権 |
※５ 131,839 |
※５ 237,071 |
|
売掛金 |
986,301 |
956,034 |
|
商品及び製品 |
586,922 |
607,974 |
|
仕掛品 |
78,156 |
96,792 |
|
原材料及び貯蔵品 |
282,662 |
297,995 |
|
前払費用 |
2,223 |
2,667 |
|
未収入金 |
17 |
36 |
|
その他 |
1,067 |
998 |
|
流動資産合計 |
3,442,814 |
3,593,983 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※１,※３ 438,523 |
※１,※３ 416,563 |
|
構築物（純額） |
※１ 46,868 |
※１ 48,252 |
|
機械及び装置（純額） |
※１,※３ 164,961 |
※１,※３ 123,397 |
|
車両運搬具（純額） |
※１ 218 |
※１ 4,747 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※１ 26,366 |
※１ 27,065 |
|
土地 |
※３ 341,282 |
※３ 341,282 |
|
建設仮勘定 |
－ |
633 |
|
有形固定資産合計 |
1,018,220 |
961,942 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,313 |
1,396 |
|
電話加入権 |
1,243 |
1,243 |
|
無形固定資産合計 |
3,556 |
2,640 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,275,605 |
1,649,345 |
|
関係会社株式 |
7,500 |
7,500 |
|
出資金 |
102 |
102 |
|
投資不動産（純額） |
※２,※３ 154,869 |
※２,※３ 148,110 |
|
その他 |
73,898 |
77,179 |
|
貸倒引当金 |
△5,150 |
△5,150 |
|
投資その他の資産合計 |
1,506,825 |
1,877,087 |
|
固定資産合計 |
2,528,603 |
2,841,669 |
|
資産合計 |
5,971,418 |
6,435,653 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※５ 518,044 |
※５ 578,497 |
|
買掛金 |
207,242 |
213,916 |
|
短期借入金 |
※４ 1,700,000 |
※４ 1,600,000 |
|
未払金 |
93,220 |
92,840 |
|
未払費用 |
22,204 |
23,104 |
|
未払法人税等 |
19,269 |
17,132 |
|
未払消費税等 |
54,147 |
56,813 |
|
契約負債 |
8,100 |
2,568 |
|
預り金 |
21,835 |
24,513 |
|
前受収益 |
3,767 |
3,767 |
|
賞与引当金 |
14,000 |
18,000 |
|
設備関係支払手形 |
4,438 |
19,336 |
|
その他 |
17,626 |
17,734 |
|
流動負債合計 |
2,683,897 |
2,668,225 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
108,491 |
229,257 |
|
退職給付引当金 |
536,613 |
566,031 |
|
役員退職慰労引当金 |
67,412 |
72,562 |
|
資産除去債務 |
19,087 |
18,970 |
|
長期預り敷金 |
59,285 |
59,285 |
|
固定負債合計 |
790,890 |
946,107 |
|
負債合計 |
3,474,787 |
3,614,332 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
651,000 |
651,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
154,373 |
154,373 |
|
資本剰余金合計 |
154,373 |
154,373 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
126,000 |
126,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
1,610,000 |
1,610,000 |
|
繰越利益剰余金 |
△367,609 |
△301,381 |
|
利益剰余金合計 |
1,368,390 |
1,434,618 |
|
自己株式 |
△34,746 |
△34,746 |
|
株主資本合計 |
2,139,018 |
2,205,245 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
357,611 |
616,075 |
|
評価・換算差額等合計 |
357,611 |
616,075 |
|
純資産合計 |
2,496,630 |
2,821,320 |
|
負債純資産合計 |
5,971,418 |
6,435,653 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
564,184 |
591,727 |
|
製品売上高 |
3,301,422 |
3,790,391 |
|
売上高合計 |
3,865,607 |
4,382,119 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
430,695 |
586,922 |
|
当期製品製造原価 |
2,833,350 |
3,081,645 |
|
当期商品仕入高 |
405,723 |
477,953 |
|
当期製品仕入高 |
143,284 |
97,292 |
|
合計 |
3,813,054 |
4,243,813 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
586,922 |
607,974 |
|
売上原価合計 |
※３ 3,226,132 |
※３ 3,635,839 |
|
売上総利益 |
639,475 |
746,279 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
116,786 |
128,521 |
|
役員報酬 |
86,048 |
87,696 |
|
給料及び手当 |
257,431 |
269,573 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,751 |
4,601 |
|
退職給付費用 |
12,650 |
12,851 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
4,900 |
5,150 |
|
福利厚生費 |
5,881 |
5,308 |
|
旅費及び交通費 |
18,793 |
20,909 |
|
減価償却費 |
14,653 |
9,601 |
|
その他 |
※４ 179,888 |
※４ 231,571 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
700,786 |
775,784 |
|
営業損失（△） |
△61,311 |
△29,504 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
16 |
|
受取配当金 |
43,639 |
52,882 |
|
受取地代家賃 |
113,791 |
112,185 |
|
保険事務手数料 |
494 |
417 |
|
その他 |
2,881 |
6,070 |
|
営業外収益合計 |
160,815 |
171,572 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,861 |
13,215 |
|
不動産賃貸関係費 |
22,355 |
23,518 |
|
その他 |
1,188 |
1,756 |
|
営業外費用合計 |
36,405 |
38,490 |
|
経常利益 |
63,099 |
103,577 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
災害による保険金収入 |
301 |
－ |
|
固定資産処分益 |
※１ 19 |
※１ 4,172 |
|
特別利益合計 |
321 |
4,172 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※２ 0 |
※２ 5,924 |
|
災害による損失 |
218 |
－ |
|
特別損失合計 |
218 |
5,924 |
|
税引前当期純利益 |
63,202 |
101,825 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
17,317 |
22,933 |
|
法人税等調整額 |
△24,896 |
12,664 |
|
法人税等合計 |
△7,579 |
35,597 |
|
当期純利益 |
70,782 |
66,227 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,143,019 |
40.5 |
1,237,579 |
39.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
754,413 |
26.8 |
777,081 |
25.1 |
|
Ⅲ 経費 |
|
922,108 |
32.7 |
1,086,730 |
35.0 |
|
（外注加工費） |
|
(232,805) |
(8.3) |
(313,139) |
(10.1) |
|
（減価償却費） |
|
(104,265) |
(3.7) |
(94,744) |
(3.1) |
|
当期総製造費用 |
|
2,819,541 |
100.0 |
3,101,391 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
96,798 |
|
78,156 |
|
|
合計 |
|
2,916,340 |
|
3,179,547 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
78,156 |
|
96,792 |
|
|
他勘定への振替 |
※２ |
4,832 |
|
1,109 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,833,350 |
|
3,081,645 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。
※２．他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。
|
項 目 |
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
固 定 資 産（千円） |
4,832 |
1,109 |
|
計（千円） |
4,832 |
1,109 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
651,000 |
154,373 |
154,373 |
126,000 |
1,610,000 |
△438,391 |
1,297,608 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
70,782 |
70,782 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,782 |
70,782 |
|
当期末残高 |
651,000 |
154,373 |
154,373 |
126,000 |
1,610,000 |
△367,609 |
1,368,390 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△34,746 |
2,068,235 |
368,106 |
368,106 |
2,436,342 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
70,782 |
|
|
70,782 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△10,494 |
△10,494 |
△10,494 |
|
当期変動額合計 |
－ |
70,782 |
△10,494 |
△10,494 |
60,287 |
|
当期末残高 |
△34,746 |
2,139,018 |
357,611 |
357,611 |
2,496,630 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
651,000 |
154,373 |
154,373 |
126,000 |
1,610,000 |
△367,609 |
1,368,390 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
66,227 |
66,227 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
66,227 |
66,227 |
|
当期末残高 |
651,000 |
154,373 |
154,373 |
126,000 |
1,610,000 |
△301,381 |
1,434,618 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△34,746 |
2,139,018 |
357,611 |
357,611 |
2,496,630 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
66,227 |
|
|
66,227 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
258,463 |
258,463 |
258,463 |
|
当期変動額合計 |
－ |
66,227 |
258,463 |
258,463 |
324,690 |
|
当期末残高 |
△34,746 |
2,205,245 |
616,075 |
616,075 |
2,821,320 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
63,202 |
101,825 |
|
減価償却費 |
119,347 |
104,424 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,000 |
4,000 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
26,525 |
29,418 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△2,275 |
5,150 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△43,647 |
△52,898 |
|
支払利息 |
12,861 |
13,215 |
|
災害による保険金 |
△301 |
－ |
|
災害損失 |
218 |
－ |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
△19 |
1,752 |
|
投資不動産賃貸収入 |
△111,859 |
△112,185 |
|
投資不動産賃貸費用 |
22,355 |
23,518 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△266,751 |
11,947 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△201,503 |
△55,020 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
22,207 |
67,126 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
29,490 |
2,666 |
|
その他 |
24,292 |
△13,134 |
|
小計 |
△299,858 |
131,805 |
|
利息及び配当金の受取額 |
43,647 |
52,890 |
|
利息の支払額 |
△12,920 |
△13,156 |
|
災害による保険金収入 |
301 |
－ |
|
災害損失の支払額 |
△218 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△8,803 |
△23,920 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△277,850 |
147,618 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△530,000 |
△410,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
530,000 |
410,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△6,611 |
△7,175 |
|
役員保険積立金の積立による支出 |
△3,540 |
△3,373 |
|
役員保険積立金の解約による収入 |
5,288 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△41,175 |
△27,376 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
19 |
4,172 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△457 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△168 |
|
投資不動産の賃貸による支出 |
△16,345 |
△17,817 |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
111,859 |
112,185 |
|
その他 |
－ |
92 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
49,494 |
60,082 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
100,000 |
△100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,030 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△2 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
98,967 |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△129,389 |
107,700 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
856,608 |
727,218 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 727,218 |
※ 834,919 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（投資不動産を含む）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ９年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①産業機械関連事業
産業機械関連事業では、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。製品の販売については原則として、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しておりますが、据付作業を伴う製品など顧客の検収に一定の期間を要する一部製品の販売については、検収時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
②住宅機器関連事業
住宅機器関連事業では、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。製品及び商品の販売については製品及び商品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
これらの事業の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
24,896千円 |
12,232千円 |
|
（繰延税金負債と相殺前） |
|
|
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎に見積もっておりますが、事業計画の策定においては販売単価、販売数量、原材料価格及び電力料などについて一定の仮定を用いております。これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
7,487,859千円 |
7,392,363千円 |
※２ 投資不動産の減価償却累計額
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
213,415千円 |
184,233千円 |
※３ 担保に供されている資産及び期末簿価
（工場財団）
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
建物 |
369,223千円 |
351,512千円 |
|
機械及び装置 |
164,961 |
123,397 |
|
土地 |
11,864 |
11,864 |
|
計 |
546,049 |
486,774 |
（その他）
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
建物 |
27,264千円 |
25,436千円 |
|
土地 |
12,564 |
12,564 |
|
投資不動産 |
98,353 |
92,730 |
|
計 |
138,182 |
130,732 |
※４ 担保目的
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
1,500,000 |
|
計 |
1,600,000 |
1,500,000 |
※５ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形及び電子記録債権が次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
受取手形 |
18,141千円 |
21,451千円 |
|
電子記録債権 |
15,695 |
4,127 |
|
支払手形 |
6,933 |
8,689 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
車輌運搬具 |
19千円 |
|
－千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
|
2,959 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
1,212 |
|
計 |
19 |
|
4,172 |
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
機械及び装置 |
0千円 |
|
5,920千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
3 |
|
車両運搬具 |
0 |
|
0 |
|
計 |
0 |
|
5,924 |
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
12,273千円 |
2,927千円 |
※４ 研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
1,956千円 |
4,674千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,358,000 |
－ |
－ |
1,358,000 |
|
合計 |
1,358,000 |
－ |
－ |
1,358,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,494 |
－ |
－ |
41,494 |
|
合計 |
41,494 |
－ |
－ |
41,494 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,358,000 |
－ |
－ |
1,358,000 |
|
合計 |
1,358,000 |
－ |
－ |
1,358,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,494 |
－ |
－ |
41,494 |
|
合計 |
41,494 |
－ |
－ |
41,494 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,147,218千円 |
1,254,919千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△420,000 |
△420,000 |
|
現金及び現金同等物 |
727,218 |
834,919 |
（リース取引関係）
注記対象となるリース取引は行っておりません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、また、未払金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前事業年度（2022年12月31日） |
（単位：千円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券（※２） |
1,274,477 |
1,274,477 |
－ |
|
資産計 |
1,274,477 |
1,274,477 |
－ |
|
当事業年度（2023年12月31日） |
（単位：千円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券（※２） |
1,647,516 |
1,647,516 |
－ |
|
資産計 |
1,647,516 |
1,647,516 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,128 |
1,829 |
|
関係会社株式 |
7,500 |
7,500 |
|
出資金 |
102 |
102 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,147,218 |
－ |
|
受取手形 |
226,404 |
－ |
|
電子記録債権 |
131,839 |
－ |
|
売掛金 |
986,301 |
－ |
|
未収入金 |
17 |
－ |
|
合計 |
2,491,779 |
－ |
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,254,919 |
－ |
|
受取手形 |
139,492 |
－ |
|
電子記録債権 |
237,071 |
－ |
|
売掛金 |
956,034 |
－ |
|
未収入金 |
36 |
－ |
|
合計 |
2,587,554 |
－ |
（注）２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定して時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,274,477 |
－ |
－ |
1,274,477 |
|
資産計 |
1,274,477 |
－ |
－ |
1,274,477 |
当事業年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,647,516 |
－ |
－ |
1,647,516 |
|
資産計 |
1,647,516 |
－ |
－ |
1,647,516 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格のない株式等であります。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円) |
差額（千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
949,017 |
425,528 |
523,488 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
325,460 |
357,948 |
△32,488 |
|
合 計 |
1,274,477 |
783,477 |
491,000 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,128千円）については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格のない株式等であります。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円) |
差額（千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,647,516 |
789,951 |
857,564 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,647,516 |
789,951 |
857,564 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,829千円）については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職金制度の30％相当額について、確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
745,718 |
千円 |
|
勤務費用 |
35,685 |
|
|
利息費用 |
7,457 |
|
|
退職給付の支払額 |
△16,594 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,622 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
760,642 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
208,972 |
千円 |
|
期待運用収益 |
2,090 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△21,310 |
|
|
事業主からの拠出額 |
9,055 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5,010 |
|
|
年金資産の期末残高 |
193,797 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
228,166 |
千円 |
|
年金資産 |
△193,797 |
|
|
|
34,369 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
532,476 |
|
|
未積立退職給付債務 |
566,845 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△30,232 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
536,613 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
536,613 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
536,613 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
35,685 |
千円 |
|
利息費用 |
7,457 |
|
|
期待運用収益 |
△2,090 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,113 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
47,165 |
|
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
生保一般勘定 |
13 |
％ |
|
|
債券 |
61 |
|
|
|
株式 |
24 |
|
|
|
その他 |
2 |
|
|
|
合 計 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.4％
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職金制度の30％相当額について、確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
760,642 |
千円 |
|
勤務費用 |
34,725 |
|
|
利息費用 |
7,607 |
|
|
退職給付の支払額 |
△13,805 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,300 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
797,470 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
193,797 |
千円 |
|
期待運用収益 |
1,938 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,209 |
|
|
事業主からの拠出額 |
8,690 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,142 |
|
|
年金資産の期末残高 |
209,492 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
239,240 |
千円 |
|
年金資産 |
△209,492 |
|
|
|
29,748 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
558,229 |
|
|
未積立退職給付債務 |
587,977 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△21,945 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
566,031 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
566,031 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
566,031 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
34,725 |
千円 |
|
利息費用 |
7,607 |
|
|
期待運用収益 |
△1,938 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,377 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
47,771 |
|
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
生保一般勘定 |
12 |
％ |
|
|
債券 |
60 |
|
|
|
株式 |
26 |
|
|
|
その他 |
2 |
|
|
|
合 計 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.4％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
|
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
163,452千円 |
|
172,413千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,533 |
|
22,102 |
|
投資有価証券評価損 |
29,072 |
|
29,072 |
|
賞与引当金 |
4,264 |
|
5,482 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
94,476 |
|
74,149 |
|
その他 |
30,220 |
|
30,173 |
|
繰延税金資産小計 |
342,020 |
|
333,393 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△78,280 |
|
△71,944 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△238,843 |
|
△249,217 |
|
評価性引当額小計 |
△317,123 |
|
△321,161 |
|
繰延税金資産合計 |
24,896 |
|
12,232 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△133,388 |
|
△241,489 |
|
繰延税金負債合計 |
△133,388 |
|
△241,489 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△108,491 |
|
△229,257 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
－ |
94,476 |
94,476 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△78,280 |
△78,280 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
16,196 |
（※３）16,196 |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金94,476千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,196千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度（2023年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
－ |
74,149 |
74,149 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△71,944 |
△71,944 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
2,204 |
（※３）2,204 |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金74,149千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,204千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6％ |
|
1.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.8％ |
|
△3.1％ |
|
住民税均等割 |
2.8％ |
|
1.9％ |
|
評価性引当額の増減 |
△39.8％ |
|
3.9％ |
|
その他 |
△3.0％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△10.7％ |
|
34.9％ |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
工場建屋及び本社社屋に含まれるアスベストの石綿障害予防規則に基づく処分費用であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26～65年と見積り、割引率は主に2.05～3.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
期首残高 |
19,072千円 |
19,087千円 |
|
時の経過による調整額 |
84 |
51 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△70 |
△168 |
|
期末残高 |
19,087 |
18,970 |
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、89,503千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
貸借対照表計上額 |
当事業年度末の時価 |
||
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度増減額 |
当事業年度末残高 |
|
|
160,879 |
△6,010 |
154,869 |
1,507,421 |
（注）1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。
3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2023年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、86,769千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
貸借対照表計上額 |
当事業年度末の時価 |
||
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度増減額 |
当事業年度末残高 |
|
|
154,869 |
△6,758 |
148,110 |
1,657,009 |
（注）1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。
3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
|
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,077,794 |
1,344,545 |
|
契約負債 |
2,435 |
8,100 |
（注）契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
|
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,344,545 |
1,332,597 |
|
契約負債 |
8,100 |
2,568 |
（注）契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に産業機械関連と住宅機器関連の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。
産業機械関連は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。
住宅機器関連は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)２ |
財務諸表 計上額 |
||
|
|
産業機械関連 |
住宅機器関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
工作機械部品 |
1,468,542 |
－ |
1,468,542 |
－ |
1,468,542 |
|
ディーゼルエンジン部品 |
309,783 |
－ |
309,783 |
－ |
309,783 |
|
産業機械部品 |
238,653 |
－ |
238,653 |
－ |
238,653 |
|
鋳物ホーロー浴槽 |
－ |
1,153,040 |
1,153,040 |
－ |
1,153,040 |
|
やまと風呂 |
－ |
146,291 |
146,291 |
－ |
146,291 |
|
その他 |
2,025 |
547,270 |
549,296 |
－ |
549,296 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,019,005 |
1,846,602 |
3,865,607 |
－ |
3,865,607 |
|
外部顧客への売上高 |
2,019,005 |
1,846,602 |
3,865,607 |
－ |
3,865,607 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,019,005 |
1,846,602 |
3,865,607 |
－ |
3,865,607 |
|
セグメント利益又は損失（△）（注）1 |
△129,685 |
68,374 |
△61,311 |
－ |
△61,311 |
|
セグメント資産 |
1,685,218 |
1,282,847 |
2,968,066 |
3,003,351 |
5,971,418 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
77,358 |
35,662 |
113,020 |
6,326 |
119,347 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
13,298 |
21,175 |
34,474 |
1,228 |
35,702 |
（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)２ |
財務諸表 計上額 |
||
|
|
産業機械関連 |
住宅機器関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
工作機械部品 |
2,017,134 |
－ |
2,017,134 |
－ |
2,017,134 |
|
ディーゼルエンジン部品 |
450,022 |
－ |
450,022 |
－ |
450,022 |
|
産業機械部品 |
90,871 |
－ |
90,871 |
－ |
90,871 |
|
鋳物ホーロー浴槽 |
－ |
1,086,133 |
1,086,133 |
－ |
1,086,133 |
|
やまと風呂 |
－ |
179,170 |
179,170 |
－ |
179,170 |
|
その他 |
8,627 |
550,159 |
558,787 |
－ |
558,787 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,566,656 |
1,815,462 |
4,382,119 |
－ |
4,382,119 |
|
外部顧客への売上高 |
2,566,656 |
1,815,462 |
4,382,119 |
－ |
4,382,119 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,566,656 |
1,815,462 |
4,382,119 |
－ |
4,382,119 |
|
セグメント利益又は損失（△）（注）1 |
23,808 |
△53,312 |
△29,504 |
－ |
△29,504 |
|
セグメント資産 |
1,793,445 |
1,156,396 |
2,949,841 |
3,485,812 |
6,435,653 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
71,056 |
28,466 |
99,523 |
4,900 |
104,424 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,594 |
29,990 |
41,584 |
4,842 |
46,426 |
（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント |
|
オークマ株式会社 |
1,020,995 |
産業機械関連 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
1,065,207 |
住宅機器関連 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント |
|
オークマ株式会社 |
1,696,437 |
産業機械関連 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
924,745 |
住宅機器関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,896.41 |
2,143.04 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
53.77 |
50.31 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
70,782 |
66,227 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
70,782 |
66,227 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,316,506 |
1,316,506 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,637,805 |
5,837 |
1 |
1,643,641 |
1,227,078 |
27,797 |
416,563 |
|
構築物 |
328,323 |
37,751 |
－ |
366,074 |
317,822 |
5,020 |
48,252 |
|
機械及び装置 |
5,077,141 |
11,283 |
217,082 |
4,871,342 |
4,747,945 |
52,847 |
123,397 |
|
車両運搬具 |
111,983 |
5,727 |
2,611 |
115,099 |
110,351 |
1,198 |
4,747 |
|
工具、器具及び備品 |
1,009,543 |
20,675 |
13,986 |
1,016,231 |
989,166 |
16,515 |
27,065 |
|
土地 |
341,282 |
－ |
－ |
341,282 |
－ |
－ |
341,282 |
|
建設仮勘定 |
－ |
5,120 |
4,486 |
633 |
－ |
－ |
633 |
|
有形固定資産計 |
8,506,080 |
86,395 |
238,169 |
8,354,306 |
7,392,363 |
103,380 |
961,942 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
59,109 |
457 |
－ |
59,567 |
58,171 |
1,374 |
1,396 |
|
電話加入権 |
1,243 |
－ |
－ |
1,243 |
－ |
－ |
1,243 |
|
無形固定資産計 |
60,353 |
457 |
－ |
60,811 |
58,171 |
1,374 |
2,640 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
投資不動産 |
368,284 |
－ |
35,940 |
332,344 |
184,233 |
5,622 |
148,110 |
|
投資その他の資産計 |
368,284 |
－ |
35,940 |
332,344 |
184,233 |
5,622 |
148,110 |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
吉田工場 生地処理バリ取り装置先端部品グラインダー更新 |
7,800千円 |
|
構築物 |
機械工場 工場内路面整備 |
4,200千円 |
|
工具、器具及び備品 |
吉田工場 浴槽樹脂型(PT01787K) |
2,827千円 |
|
|
||
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
機械工場 フライス中ぐり複合機 ＭＡＦ |
78,374千円 |
|
機械及び装置 |
機械工場 イノセンチフライス中ぐり複合機 ＰＢ－１ |
63,186千円 |
|
機械及び装置 |
機械工場 FB-3 プレシジョンスケールインダクトシン |
19,800千円 |
|
|
||
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
1,600,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,700,000 |
1,600,000 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
|
貸倒引当金 |
固定資産 |
5,150 |
－ |
－ |
－ |
5,150 |
|
賞与引当金 |
14,000 |
18,000 |
14,000 |
－ |
18,000 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
67,412 |
5,150 |
－ |
－ |
72,562 |
|
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ）現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
3,765 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
829,111 |
|
普通預金 |
2,042 |
|
定期預金 |
420,000 |
|
小計 |
1,251,154 |
|
合計 |
1,254,919 |
(ロ）受取手形
（ａ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱マキタ |
44,797 |
|
桐山工業㈱ |
22,600 |
|
㈱アイメックス |
11,406 |
|
㈱桑原組 |
9,344 |
|
㈱平田タイル |
7,096 |
|
その他 |
44,247 |
|
計 |
139,492 |
（ｂ）期日別内訳
|
区分 |
2024年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月以降 |
計 |
|
受取手形(千円) |
49,211 |
33,587 |
35,079 |
17,955 |
3,657 |
－ |
139,492 |
（注）2024年１月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日
満期手形が21,451千円含まれております。
(ハ）電子記録債権
（ａ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ジャパンエンジンコーポレーション |
97,126 |
|
東京貿易テクノシステム㈱ |
52,292 |
|
安田工業㈱ |
17,925 |
|
㈱メトス |
15,527 |
|
渡辺パイプ㈱ |
11,540 |
|
その他 |
42,658 |
|
計 |
237,071 |
（ｂ）期日別内訳
|
区分 |
2024年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月以降 |
計 |
|
電子記録債権(千円) |
35,026 |
117,185 |
44,331 |
39,372 |
1,155 |
－ |
237,071 |
（注）2024年1月の金額には、期末日満期の電子記録債権の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日満期の電子記録債権4,127千円含まれております。
(ニ）売掛金
（ａ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
オークマ㈱ |
306,974 |
|
タカラスタンダード㈱ |
243,427 |
|
ニデックマシンツール㈱ |
114,894 |
|
日立造船マリンエンジン㈱ |
57,073 |
|
㈱メトス |
28,231 |
|
その他 |
205,433 |
|
計 |
956,034 |
（ｂ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（月） |
||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||
|
986,301 |
4,810,840 |
4,841,106 |
956,034 |
83.5 |
2.4 |
(ホ）商品及び製品
|
品種 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
住宅関連機器 |
63,427 |
|
小計 |
63,427 |
|
製品 |
|
|
産業機械関連機器 |
297,378 |
|
住宅関連機器 |
247,167 |
|
小計 |
544,546 |
|
合計 |
607,974 |
(ヘ）仕掛品
|
品種 |
金額（千円） |
|
産業機械関連機器加工 |
87,660 |
|
鋳物製品造型費用 |
9,132 |
|
計 |
96,792 |
(ト）原材料及び貯蔵品
|
品種 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
鋳物用鉄原料 |
77,659 |
|
鋳物用補助材料 |
9,630 |
|
ホーロー釉薬 |
31,926 |
|
その他 |
10,648 |
|
小計 |
129,865 |
|
貯蔵品 |
|
|
ホーロー材料 |
92,415 |
|
消耗品 |
48,252 |
|
鋳物材料 |
26,332 |
|
その他 |
1,129 |
|
小計 |
168,130 |
|
合計 |
297,995 |
(チ）投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式 |
1,649,345 |
② 負債の部
(イ）支払手形
（ａ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
檜創建㈱ |
51,442 |
|
大銑産業㈱ |
38,660 |
|
㈱和光製作所 |
22,968 |
|
㈱本田春荘商店 |
18,645 |
|
㈱田中商会 |
18,450 |
|
その他 |
428,329 |
|
計 |
578,497 |
（ｂ）期日別内訳
|
区分 |
2024年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月以降 |
計 |
|
支払手形(千円) |
97,929 |
134,091 |
153,114 |
158,570 |
34,791 |
－ |
578,497 |
（注）2024年1月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日
満期手形が8,689千円含まれております。
(ロ）買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
タカラスタンダード㈱ |
25,915 |
|
ダイワ化成㈱ |
24,624 |
|
草野産業㈱ |
13,178 |
|
㈲繁本組 |
9,262 |
|
大銑産業㈱ |
7,620 |
|
その他 |
133,314 |
|
計 |
213,916 |
(ハ）設備関係支払手形
（ａ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ICHIKAWA |
8,579 |
|
境谷工業㈱ |
2,683 |
|
㈲大下木型製作所 |
2,640 |
|
㈱田中共栄商会 |
2,614 |
|
谷口重工業㈱ |
1,587 |
|
その他 |
1,230 |
|
計 |
19,336 |
（ｂ）期日別内訳
|
区分 |
2024年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月以降 |
計 |
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設備関係支払 手形(千円) |
494 |
904 |
4,978 |
12,055 |
903 |
－ |
19,336 |
(ニ）退職給付引当金
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
848,192 |
1,972,380 |
3,135,837 |
4,382,119 |
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税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円） |
△32,748 |
43,809 |
77,748 |
101,825 |
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四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△39,824 |
33,218 |
59,923 |
66,227 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△30.25 |
25.23 |
45.52 |
50.31 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△30.25 |
55.48 |
20.28 |
4.79 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
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定時株主総会 |
３月30日 |
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基準日 |
12月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
６月30日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り（注） |
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取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.daiwajuko.co.jp |
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株主に対する特典 |
株主優待制度を設けております。 １．対象となる株主様 毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100 株）以上を保有されている株主様。 ２．株主優待制度の贈呈基準 上記（１）の対象株主様に対して、継続保有期間に応じて以下の金券（クオカード）を贈呈いたします。
（注）「継続保有期間１年以上」とは、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録され、かつ毎年12月31日、３月31日、６月30日及び９月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で連続して５回以上記載又は記録された場合といたします。 |
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（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第139期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第140期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日中国財務局長に提出
（第140期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日中国財務局長に提出
（第140期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年４月５日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年１月25日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。