株式会社 小山カントリー倶楽部 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号　2020年3月31日) 等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期から第64期にかけては潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  当社は、株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

  (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休　業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの向上を図ってまいる所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社が地域社会や自然環境と調和しながら、利用者にゴルフの楽しみを提供することで持続可能な運営を

目指します。

(1)ガバナンス

　当社は、関連する法律や規則に厳密に準拠し運営を行います。また、定期的に開催する取締役会および

理事会において、それぞれ監査役および監事が、運営状況を監査することで透明性を担保します。

(2)戦略

　当社は、従業員に対して社会的責任の重要性を周知いたします。それにより、地域社会への貢献や環境保護

の重要性について価値観を共有します。

また、従業員からフィードバックを積極的に収集し、持続可能性への取り組みを改善する文化を構築します。

従業員の声を尊重し、改善に対する積極的な取り組みを行います。

  さらに、働き方改革の一つとしてフレックスタイム制の導入を図ります。従業員が個々の事情に応じた多様で

柔軟な働き方が実現できるようにします。

(3)リスク管理

　当社の取締役会は、組織が直面する外部的なリスクは環境変化に対応する戦略を策定し、リスク管理の方針

を取り決めます。環境変化には、市場変動、法規制の変更、技術革新等が含まれます。

(4)指標及び目標

　現時点では明確な指標はありませんが、多様性のある働き方が実現できるよう、社員ひとり一人のスキル

向上とフレックスタイム制の導入等による働きやすい環境整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。低価格競争が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候による影響について

天候が入場者数の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。また秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 会員の高齢化による影響について

当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを受け入れており、会員の高齢化が進み会員１人当たりの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。

  (4）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症については5類感染症に移行されましたが、依然コンペ等の予約状況は厳しく、この影響の先行きは不透明です。また感染者が増加した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国の社会経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたこともあって、社会活動が正常化に進み、緩やかに持ち直しております。こうした影響もあり、ゴルフ場の来場者数も増加する傾向にあります。

　一方、円安およびロシアのウクライナ侵攻、イスラエル情勢により、電気料金など光熱費や仕入れ商品単価のアップなど、物価上昇圧力が企業業績を悪化させる要因となっております。

こうした中、当小山ゴルフクラブにおいては、昨年から引き続き入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、コース整備の充実、レストラン改善及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。

  これらの結果、前年に比べ来場者数が改善し、経費縮減にも努めたことにより、通期で利益計上となりました。

当事業年度の成果は次のとおりであります。

 1) 営業日数及び入場者数

当事業年度の営業日数は、所定営業日数349日に対し、悪天候等による休業が10日あったため339日でした。入場者数は、20,635人（キャディ同伴18,360人、定休日セルフ2,275人）と前年同期に比べ496人、2.5％増加いたしました。

 2) 業績

当事業年度の売上高は、平日会員の入会者数、名義書換件数が前年より減少したことにより、377,343千円と前年同期に比べ7,849千円、2.0％の減収となりました。

　営業利益は、8,062千円(前年同期は営業利益30,905千円)となりました。

　経常利益は、11,338千円(前年同期は経常利益33,018千円)となりました。

　当期純利益は、10,991千円(前年同期は当期純利益32,312千円)となりました。

前年同期に比べ業績が悪化した要因は、平日会員の入会者数と名義書換件数が減少したことにより減収となったことに対して経費の縮減等でカバー出来なかったことによるものです。

　　当事業年度における財政状態は次のとおりであります。

　(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は84,398千円で前事業年度末に比べ2,878千円減少しております。主な要因は売掛金1,942千円の減少によるものです。

　(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は8,156,612千円で前事業年度末に比べ12,072千円減少しております。主な要因は保険積立金9,250千円の減少、有形固定資産2,482千円の減少によるものです。

　(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は88,177千円で前事業年度末に比べ12,815千円増加しております。主な要因は短期借入金10,000千円の増加、前受金3,968千円の増加によるものです。

　(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は5,647,223千円で前事業年度末に比べ38,757千円減少しております。主な要因は長期借入金32,664千円の減少、退職給付引当金7,279千円の減少によるものです。

　(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は2,505,610千円で前事業年度末に比べ10,991千円増加しております。主な要因は当期純利益10,991千円の増加によるものです。

　 ②キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45,034千円と前年同期に比べ281千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、18,899千円となりました(前事業年度は48,264千円の収入)。これは主に、税引前当期純利益12,004千円、減価償却費13,137千円等によるものであります。

投資活動の結果得られた資金は、7,078千円となりました(前事業年度は14,609千円の支出)。これは主に、保険積立金の積立による支出3,786千円、保険積立金の取崩による収入13,036千円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、26,259千円となりました(前事業年度は20,187千円の支出)。これは、短期借入金の借入れによる収入20,000千円、短期借入金の返済による支出10,000千円、長期借入金の返済による支出31,224千円によるものであります。

　　③販売の状況

    事業区分別売上実績は次のとおりです。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　　 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (売上高)

当事業年度における売上高は377,343千円(前年同期比2.0％減)となりました。主な要因は来場者増によるプレー収入等5,670千円の増加、同様に来場者増したことによる食堂売店売上4,862千円の増加、名義書換件減少による名義書換料11,400千円の減少、新規平日会員募集による入会金等によりその他収入6,982千円の減少によるものであります。

　(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は売上高の減少により前年同期比12.9％減の164,100千円となりました。

　(一般管理費)

当事業年度における一般管理費は156,038千円と前年同期比1,579千円、1.0％減少致しました。

　(営業利益)

当事業年度は営業利益8,062千円(前事業年度は30,905千円)となり、利益となりました。

　(経常利益)

当事業年度は経常利益11,338千円(前事業年度は経常利益33,018千円)となり、利益となりました。

　(当期純利益)

当事業年度は税引前当期純利益12,004千円(前事業年度は税引前当期純利益33,324千円)となり、利益となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,012千円となりました。その結果、当事業年度は当期純利益10,991千円(前事業年度は当期純利益32,312千円)となり、2期連続で利益となりました。

　 ②キャッシュ・フロ－の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

 　当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 該当事項はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期における設備投資の総額は11,109千円で、その内容は、女子更衣室入口自動ドア設置、トラクター、自動精算機、グリーンエッジ芝刈り機の新設と浴室防滑改修、製氷機、２階厨房中華レンジ更新です。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １  (  )内数値は、内数で賃借中の借地であります。

ゴルフ場土地 723,138㎡の中、17,981㎡は借地であります。

２  鉄筋コンクリート２階建ハウス及びキャディハウス他

３  コース管理事務所及び焼土舎他

４  駐車場他

５  防球ネット他

６  グリーンモア他

　　　 ７　軽トラック他

　　　 ８　自動精算機

　　　 ９　トラクター

(A) コース設備場所は下図の通りであります。

(B) 交通関係は次の通りであります。

(C) 規模

(イ) 面積

コース面積    702,819平方米

(ロ) コースは次の通り18ホールであります。

(ハ) ホール内容

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

３  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

４  Ａ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(195,000千円)によって発行されたものであります。

５  Ｂ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(130,000千円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式(普通株式)の消却による減少であります。

２　新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。

３　新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。

４　Ａ種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。

５　Ｂ種株式の取得請求権の行使によるＡ種株式の増加であります。

 　　　６　会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資

　　　　　 割合は74.6％であります。

　　　 ７　自己株式(Ａ種株式)の消却による減少であります。

　　 　８　自己株式(Ｂ種株式)の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

①  普通株式

2023年12月31日現在

②  Ａ種株式

2023年12月31日現在

③  Ｂ種株式

2023年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) １  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社はコース充実のため配当は実施しない方針であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくた

　め最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能

　の充実に努めております。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ

　取締役の職務遂行の監査を行っております。

　当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役10名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経

　営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

　取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を

　強化しております。

　代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。

　②リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を

　図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っておりま

　す。

　③役員報酬の内容

　　当社の取締役及び監査役は無報酬であります。

　④取締役の定数及び選任

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株

　主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めており

　ます。

　⑤株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑥取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 令和５年３月24日開催の定時株主総会で取締役に選任された鈴木健二は、就任後の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃等、重要な業務執行に関する事項があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １  取締役は全員社外取締役であります。

２  監査役は全員社外監査役であります。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 (3) 【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。 

監査役の取締役会への出席状況

　②内部監査の状況

当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。

　また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役に報告されております。

　さらに必要に応じて会計監査人とも連携することで監査の実効性を確保しております。

　③会計監査の状況

  1)監査法人の名称
    井上監査法人
 
 　2)継続監査期間
　  1968年以降
 
　 3)業務を執行した公認会計士
　  林　映男
　  鈴木　勝博
 
　 4)監査業務に係る補助者の構成
　  当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士試験合格者等1名、その他1名であります。
 　

　 5)監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。井上監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　 6)監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

　④監査報酬の内容等

　1)監査公認会計士等に対する報酬の内容