第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。
２ 株価収益率については、非上場株式のため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 2019年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。
３ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場株式のため記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。
創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。
その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。
(建設事業)
当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKA INDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。
(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業等を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)
連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。
４ 特定子会社に該当する。
５ 米国法上のLLC(Limited Liability Company)及びLLP(Limited Liability Partnership)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額を記載していない。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
２ 出向者を含めた在籍者数は、8,008人である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
竹中工務店社員組合と称し、1946年６月１日に結成され、2023年12月31日現在の組合員数は6,752人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものである。
② 連結子会社
(注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。
２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものである。
４．「―」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく公表義務がないため、記載を省略していることを示している。
５．「＊」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示している。
６．「＊＊」は、労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示している。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深め、社会の課題を解決してサステナブル社会を実現することを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。
(2) 経営環境
日本経済はコロナ禍からの経済活動正常化により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、世界各地での紛争リスクによる経済・社会情勢を引き続き注視する必要がある。国内建設市場は、公共工事、民間工事ともに概ね堅調に推移しているものの、資材価格の高騰や需給逼迫による建設コストの増加により、厳しい経営環境が続いており、早期かつ適切な対策が必要な状況にある。国内開発事業においては、入国制限の緩和に伴う宿泊需要の高まりが期待される一方、オフィス空室率の上昇及び賃料の下落は継続しており、今後も長期的に影響を受ける可能性がある。
このような状況下において、当社はグループ全体で多岐にわたる専門性と技術力、マネジメント力を発揮できるよう、人材・技術・デジタル化推進、さらに脱炭素・資源循環・自然共生を統合させた環境戦略により持続的な社会の実現に向け、取り組みに必要な投資を加速的に進めることで経営資源を強化・拡充し、社会とお客様にとって最良のパートナーを目指す。激しい環境変化に対して柔軟に対応しながら、揺るぎない経営理念のもとにサステナブル社会の実現に向けて今後も事業の推進に取り組んでいく。
(3) 対処すべき課題
「竹中グループＣＳＲビジョン」に掲げるサステナブル社会を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。
計画策定に際しては、外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥＳＧ評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら重要課題を特定してきたが、企業環境の変化に伴い昨年見直した「５つの重要課題グループ」、「１３の重要課題（マテリアリティ）」及び「指標（ＫＰＩ）」について、引き続き推進活動を行っている。また、経営計画とマテリアリティとの関連を明確にするとともに、グループ成長戦略の実現に向けて、各々の事業戦略への展開、及び方針管理にもマテリアリティとの関連性を反映させている。
「重要課題（マテリアリティ）」のうち、「環境と調和」においては、脱炭素社会の実現に向けて、2021年にはＴＣＦＤの提言に賛同し、ＳＢＴ認定取得に向けて、グループ事業活動全般に関連するＣＯ２排出削減目標を修正し、2030年までにスコープ１＋２を46.2％、スコープ３を27.5％削減することを目指し、2050年までにどちらも100％削減を目指した活動を推進している。
また2024年より、「竹中グループ環境戦略2050」を策定し、当社グループの事業においても、脱炭素、資源循環、自然共生の取り組みを統合的に推進させ、グループを挙げて取り組みを加速させていく。
「働き方・生産性改革」においては、多様な人々の健やかで働きがいのある環境の実現や人材の確保と育成・定着に向けて、引き続き男性の育児休業取得率100％、2025年までに女性管理職比率8％の達成を目指す。また、労働時間等の適正な労働条件の担保のために、2024年の時間外労働上限規制の遵守を大前提に、同じく2024年までに4週8閉所の100％達成を目指す。
今後も社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」を認識し、「人権の尊重」「働き方・生産性改革」「着実な生産プロセス」「環境との調和」を図りながら進めることで、「持続可能な建築・まちづくり」を目指し、当社においても長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。
①2025年のグループ成長戦略
イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる
私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。
ロ．新たな価値を創る
私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとなることで、持続的な成長を目指していく。
ハ．成長へのステップ
2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画としてSTEP4となる「３か年事業計画（2023～2025）」を推進し、お客様満足を通して安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備するとともに、グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。
ニ．成長戦略の先に目指す姿
2030年を「ＳＤＧsゴールの目標年」及び「グループ成長戦略の最終ＳＴＥＰから近未来にかけて延伸した先のマイルストン」として設定し、2030年に目指す姿を設定している。2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、建物維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。
②３か年事業計画
イ．建設事業の高度化
当社のコア事業である建設事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革新を含めた生産性の向上により、国内外の建設事業の高度化を図る。
・重大な公衆災害・労働災害の絶無
・重大な品質問題の絶無
・2024年の時間外労働時間上限規制への対応を前提とした事業計画の遂行
・適正利益を確保するための規模別・建種別の事業ポートフォリオの再構築
・生産性・原価力の向上及び生産力の確保
・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開
・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進
ロ．まちづくり事業の推進
グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」に貢献し、サステナブル社会を実現するため、お客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、開発事業によるスマートコミュニティの実現、土木事業による環境と共生する社会基盤の構築に努め、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進めることで新たな社会システムと新規事業を創出する。
・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出
・開発事業の収益基盤の拡大
・ＦＭ領域の対応力の強化
・土木事業のＤＸ推進や技術革新
・国内外の地域社会の持続的発展への寄与
ハ．経営資源の強化、拡充
建設事業、まちづくり事業の基盤となるワークライフバランスの向上及び人材、技術、デジタルなどの経営資源の充実を図る。
・心身とも健やかに働ける職場環境確保と労働時間マネジメントの促進
・多様な領域の人材確保・育成とダイバーシティの推進による労働市場・環境の変化に適応した体制整備と組織風土の醸成
・建設事業の技術基盤強化及びお客様事業に必要となるサービス領域の拡充
・デジタル技術適用と事業に係るあらゆるデータのＡＩ等での高度利活用による付加価値生産性の向上及び事業変革の継続推進
ニ．目標とする経営指標
当社グループの３か年事業計画における2024年12月期の目標については、足元の状況と大型工事の動向など事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆4,800億円、営業利益430億円、経常利益520億円、親会社株主に帰属する当期純利益335億円としている。また2024年12月期の業績予想（2024年2月28日公表）は、売上高1兆5,625億円、営業利益295億円、経常利益385億円、親会社株主に帰属する当期純利益270億円としている。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
（１）サステナビリティ全般
（ガバナンス）
■基本的な考え方
当社グループは、竹中グループＣＳＲビジョンとして、「私たち竹中グループは、ステークホルダーとの対話を深め、その想いを「まちづくり」を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいきます。」を、竹中グループメッセージとして「想いをかたちに 未来へつなぐ」を掲げている。
これは、サステナブルな社会の実現に向け、「地球環境」「地域社会」「お客様」「従業員」「協力会社」などのステークホルダーの期待に応えるとともに、その人々が集い、作用し合う「まち」が、今も未来も豊かで、安全で、優しいものでなければならないとの考えに基づいている。そのために、ステークホルダーとの対話をより一層深めると共に、その「想い」を建築、土木、不動産・開発、ファシリティマネジメント、リニューアルといった当社グループの事業力を組み合わせた新たな価値をもつ「まちづくり」を通してかたちにし、サステナブル社会の実現に向けて取り組む考えを示している。
■サステナビリティの推進体制
2024年４月以降、「ＣＳＲ推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に改称し、社会的要請を受ける課題を特定するとともに、その対応方針及び計画を全社横断的に審議・立案を行い、社会課題の解決と企業価値の向上に向け、活動を開始していく。
また、主管部門として「ＣＳＲ推進部」を「サステナビリティ推進部」に改組し、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）の領域にわたり、各部門と連携・協働し、サステナビリティ活動とその情報開示を推進している。
サステナビリティに関する事項は、各業務委員会で討議を行い、重要事項については、サステナビリティ中央委員会及び取締役会で審議し、決議事項は所定の手続きを経て執行されている。
<当社のサステナビリティ推進体制図>（2024年４月１日以降）
※2024年４月１日付で「ＣＳＲ推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に改称し、当社グループ
のサステナビリティ推進体制を拡充していくことから、2024年４月１日以降の体制図を掲載している。
（戦略）
■重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）については、社会課題の解決と自社グループの持続的な成長による企業価値の向上を目指すとともに、これまで培ってきた伝統や企業文化の特色にも着目しながら、５つの重要課題グループに分け、当社グループならではの１３の重要課題（マテリアリティ）と１５の指標（ＫＰＩ）、目標値を設定している。
詳しくは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおりである。また、（指標と目標）にて後述する。
■中期経営計画
竹中グループでは、事業領域を「まち」としてとらえ、サステナブル社会の実現を目指す「まちづくり総合エンジニアリング企業」としての取組みにより、「社会とお客様の最良のパートナー」になることを目指し、2025年のありたい姿の実現を目指す３か年事業計画として取組みを進めるとともに、その先を見据えた「2030年マイルストン」を設定している。
このマイルストンは、コア事業としての国内建設事業を中心とした持続的な安定経営を基盤としつつ、増加が予想されるストックニーズへの対応体制強化、海外建設事業、開発事業、サービス事業の拡大に取り組む方向性に基づく事業目標を示しており、地球環境問題への対応、ワークライフバランスとダイバーシティの推進、人権の尊重、人的資本、ガバナンスなど、2030年以降につながるサステナブル社会の実現に向けた重要施策の実行を基盤としている。
また、サステナブル社会の実現には、今後、脱炭素、資源循環、自然共生の３分野を統合的に推進することが重要であるという認識から、グループをあげてこれらの取組みを加速させるために「竹中グループ環境戦略2050」を2050年のゴールとして策定した。
（リスク管理）
竹中グループＣＳＲビジョンに基づいて企業活動を実行し、当社グループのサステナビリティの実現への取組みを推進するため、取締役会の諮問機関として、2024年度４月よりＣＳＲ推進中央委員会をサステナビリティ中央委員会に改組し、サステナビリティに関わるリスクと機会を抽出・評価し、当社グループのサステナビリティに関わる課題の特定と具体的施策の検討を行うとともに、執行部門における実施状況の評価を行い、取締役会に報告していく。
「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、気候変動リスクをはじめとする当社グループの事業におけるサステナビリティ関連リスクをステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応を行い、その状況について定期的に取締役会に報告している。
（指標と目標）
３か年の事業計画・目標設定の枠組みから、2023年に社会・環境課題を短期・中期・長期の視点で捉え直し、当社の取組むべき活動を重点的に掲げるかたちとし、企業環境の変化やサステナビリティに関わる社会動向を幅広く確実に認識することを目指し、重要課題として特定した。
この重要課題解決の取組みを通じて、社会課題の解決による持続可能な社会と当社グループの目指す姿を実現し、企業価値の創造に努めている。
なお、重要課題（マテリアリティ）の指標と目標・実績値については、当社のホームページにて開示している。
（https://www.takenaka.co.jp/enviro/materiality/）
重要課題グループの「環境との調和」については、「竹中グループ環境戦略2050」を策定し、当社グループの事業展開において、脱炭素、資源循環、自然共生を統合的に推進し、その取組みを加速させている。
（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりである。
・気候変動関係
・人的資本関係
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。
①気候変動関係
当社は、2020年に気候変動による事業影響（リスク・機会の分析）・戦略への反映の検討を開始した。2021年1月にはＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明した。気候変動に関連する事業への影響の分析を行い、環境・サステナビリティ情報開示を進めている。
（ガバナンス）
代表取締役社長が委員長であるサステナビリティ中央委員会およびその下部の地球環境専門委員会（いずれも事務局は経営企画室サステナビリティ推進部）において、気候変動に関わる事項について審議をしている。委員会に基づく重要な決定は取締役会でおこなっている。
<当社グループの気候変動対応推進体制図>（2024年４月１日以降）
※2024年４月１日付で「ＣＳＲ推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に改称し、当社グループ
のサステナビリティ推進体制を拡充していくことから、2024年４月１日以降の体制図を掲載している。
（戦略）
サステナビリティ中央委員会は委員長が代表取締役社長であり、定常的に年３回開催されている。地球環境専門委員会は年４回開催されている。これらの委員会では気候変動に関するリスクや機会を把握し、評価して対応を検討しており、経営計画中央委員会で事業計画に盛り込まれ、取締役会で意思決定している。
（リスク管理）
環境・気候変動関連の重要課題についてはサステナビリティ中央委員会・地球環境専門委員会およびその下部の全社横断的ワーキング・グループ（事務局は経営企画室サステナビリティ推進部）で取組み状況を定期的にモニタリングし、必要な軌道修正をおこなっている。特に重要な方針転換等については取締役会で決定している。
（指標と目標）
当社は2019年12月にＣО２削減長期目標を設定、2021年３月には目標値を引き上げて、2050年にＣО２排出量100％削減を目指している。さらに、2022年12月に当社グループ全体を対象とした目標に拡大した。2030年の中間目標について、2023年１月にＳＢＴ（Science Based Targets）の認定取得にコミットし認定を申請、2024年３月に認定を取得している。
竹中グループＣО２削減目標と実績 （単位：t-ＣО２）
注）排出量全体としてはロケーション基準で管理している。マーケット基準での算定は部分的であるが、
今後、排出量全体のマーケット基準での算定をおこなっていく予定である。
②人的資本関係
「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、品質経営の継続及び企業の成長、競争力の維持に向けて、当社グループでは優れた人材を確保し、エンゲージメント高く働いてもらうために、グループ間連携を図りながら、魅力的な労働環境と成長機会を提供し、持続的な企業価値の向上を目指している。
（ガバナンス）
多様な人材が個々の能力を十分に発揮し、多様性を尊重しながら生産性向上と「働きがい」や「やりがい」を高めることを目的に、働き方改革推進体制を強化し、柔軟な働き方ができる職場を目指している。また、ダイバーシティの推進として、性別、年齢、制約の有無等に関わらず、全従業員が基幹社員としてパフォーマンスを発揮できる「男女共同参画」と「アフターミドル層の活躍継続」の基盤となる体制・環境の整備を進め、個人が自律的に成長し、多様な社員同士がお互いに尊重しあい、協働する組織文化の醸成を図っている。持続的に成長する組織として結束力を高めるとともに、未来に続く魅力ある建設業として、ワークライフバランスの実現と生産性の向上を図るため、経営計画中央委員会の下部組織としてのワークライフバランス中央委員会にて重要事項の審議を行っている。
当社におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の取組みは以下のホームページに記載のとおりである。
（https://www.takenaka.co.jp/enviro/social/diversity/）
<当社のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進体制図>
<当社のワークライフバランス推進について>
（中期経営計画）
当社は、2022年に人事処遇制度を大幅に改定し、仕事基準の「役割等級制度」や「65歳定年延長」、「キャリア開発プログラム」を導入した。現在、制度運用における課題を抽出し、更なる制度の浸透や調整等、継続的な取組みを行っている。
生産人員の不足や設計施工比率の上昇を踏まえ、新卒・キャリア採用とも職種ごとの採用人数を増やす計画であり、また事業部全体の運営の観点から「事業部間人材シフト」を、人材育成・活用の観点から「広域事業部間のローテーション」を推進し、人材の流動化を実施している。これらの流動化の取組みにより、経営計画目標に応じた人員の配置を実現し、特に超大型プロジェクトや有望市場の開拓に必要な専門人材の確保を図っている。一方で、多様化する社員に対し、柔軟な働き方への対応、ワークライフバランスの向上に向けて、「働きやすさの向上」及び「働きがいの向上」を目的とした制度の導入を実施・予定している。
（採用）
新卒採用、キャリア採用等、採用にあたっては、グループ各社ごとに実施しているが、人種、性別、年齢、思想信条、宗教、性的指向・性自認、障害の有無、価値観等にとらわれずに、経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」ことに資する、多様な能力・経験を有する人材を積極的に採用している。
（人材育成）
「よい仕事がよい人を育て、よい人がよい仕事を生む」を人材育成の基本的な考え方とし、社員が自らの能力を高めることを前提に、それを支援するための人材開発制度を整備し、人材育成を行っている。社員自身が定めた長期目標に沿って、高い知識やスキルなどを自律的に学び続け、自らのキャリアプランを考える、自律的なキャリア開発の実現を図っている。
また、急激な技術革新やＤＸに伴う職務と必要能力の変化が起こることを前提に、学び直し（リスキリング）の機会の創出に取り組んでいる。
当社の人材育成については以下のホームページに記載のとおりである。
（https://www.takenaka.co.jp/enviro/social/human-resource/）
（職場環境）
相互の役割や考え方を尊重し合う心理的安全性が確保された状況で、目的の達成に向けて、互いの力を引き出し補完し合いながら、全体にとって良い方向に力を合わせて活動できる職場づくりを行っている。
また、従業員の個々の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。
（エンゲージメント）
2019年から全従業員を対象とした従業員意識調査を行い、グループ各社にも順次展開し、充実した労働環境や将来にわたる成長機会を提供することで、組織・人材の活性化を図り、企業の魅力づけや求心力を高め、エンゲージメントの向上につなげている。社員の組織（会社・上司・職場）への期待度と満足度を定量的に把握して課題を抽出し、エンゲージメント向上に向けた施策を実施しており、当社においては、要因分析からエンゲージメント向上施策として以下を実施・予定している。
・キャリア相談窓口の拡充
・職種・世代等をクロスしたコミュニケーション機会の創出
・上長のマネジメント力向上
・キャリア研修の内容拡充
（リスク管理）
当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2018年に人権方針を制定し、企業理念、企業行動規範に従い、事業活動において人権尊重に向けた取組みを推進するとともに、特定・評価した人権リスクの防止・軽減に取組み、毎年有識者の評価を受け、改善を図っている。
当社の人権推進体制については以下のホームページに記載のとおりである。
（https://www.takenaka.co.jp/enviro/social/human_rights/）
2023年の具体的な活動としては以下を実施した。
・人権活動レビューの実施（https://www.takenaka.co.jp/enviro/governance/compliance/）
・社外機関による特別教育を受講したハラスメント相談員の配置（全国の本・支店ごと、男性・女性それぞれ複数名）
・新任ライン長登用時に「職場におけるハラスメント防止研修（管理者編）」を実施
・ＣＳＲ・コンプライアンス月間に、従業員を対象とした「ハラスメント防止講座（eラーニング）」を実施
（指標及び目標）
当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のホームページに最新版を掲載している。
（https://www.takenaka.co.jp/enviro/esg_data/date/pdf/social.pdf）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 事業環境の変化
建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでいる。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。
(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動
建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達及び適時発注など業務の質的向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉している。
(3) 保有資産の価格・収益性の変動
有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、有価証券については定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っており、また販売用不動産及び固定資産については中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行っている。取得後も、定期的に投資先の運用・経営状況や時価を確認している。
(4) 退職給付債務
当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているため、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、資産運用協議会を設置し、資産運用実績や財政の検証等について審議を行い、年金資産運用に関する基本方針及び政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関等の評価を実施している。
(5) 取引先の信用リスク
信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、取引先の与信審査と取引可否に係る情報の継続的な更新を行うとともに、当社グループの債権保全が可能な契約締結に努めている。
(6) 海外事業の展開に伴うリスク
当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、海外事業展開にあたっては、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて国や地域を選定している。また、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めている。また、契約上のリスクに対しては、決裁・審査基準を設けて審査を徹底し、リスク低減を図っている。
(7) 安全衛生・品質・環境リスク
建設事業をはじめとする当社グループの各事業において、重大な人身事故、品質事故、環境事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、当社グループは安全衛生方針・品質方針・環境方針を設定し、従業員や協力会社一丸となった安全衛生管理活動や品質保証体系に基づいた確実なプロセス管理等により、当該リスクへの徹底的な管理体制を敷いている。また、建設工事保険及び賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
(8) ＰＦＩ事業におけるリスク
ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行い、また進捗状況を定期的に確認し、機関決定事項の対応状況や利益の状況など、適切な活動チェックを行っている。
(9) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、法務部門や各事業部門において、常に法的規制の制定及び改廃の動向を注視し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。また、事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、社内例規等を整備し、社内周知及び社内教育や研修（eラーニングを含む）を実施している。
(10) 情報セキュリティリスク
従業員等の情報資産の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルスの感染等の外部要因により、機密情報や個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、受注機会の損失、事故処理や再発防止及び損害賠償費用等の経済的損失が発生する可能性がある。
当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ規程を定め、例規の遵守、情報資産のセキュリティ対策を実施し適切な運用管理を行っている。従業員や外部人材に対しては、eラーニング等による教育・啓発・研修等を実施し、協力会社に対しても情報セキュリティ教育を実施している。また、定期的に情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、対策の徹底を図っている。
(11) 大規模自然災害リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、巨大地震の発生を想定し、災害対策本部を設置して、従業員・家族の安否確認、各事業所・稼働作業所・竣工建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行うＢＣＰを策定している。初期対応の訓練として災害シミュレーション訓練、地域性を踏まえた震災実動訓練、全社連携体制を確認する合同対策会議訓練を、毎年グループ会社従業員も参加し実施している。また、近年、各地で台風や大雨による被害が多発していることを鑑み、風水害時における実施事項をマニュアル化し、有事に備えている。
(12) 気候変動リスク
気候変動の物理的リスクとして、平均気温上昇や温室効果ガスによる気象災害、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税導入によるコスト増等が考えられる。
当該リスクへの対応策として、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連する事業リスク・機会の分析を行うとともに、ＣＯ２削減長期目標として、事業活動全般に関連するＣＯ２排出量スコープ１＋２を2030年までに46.2%削減、2050年までに100%削減、スコープ３を2030年までに27.5%削減、2050年までに100%削減のロードマップを設定している。また、再生可能エネルギー事業として、地熱発電事業の開発に取り組み、脱炭素社会の実現を目指している。
(13) 感染症に関するリスク
新たな感染症が発生し、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等が就業不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがある。また国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、事業継続計画書や対応業務マニュアルを整備し、有事に備えている。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急速な円安の進行や物価上昇の影響を受けつつも、インバウンド需要の持ち直しなどによりサービス消費を中心として景気は緩やかに回復した。一方で、世界的な金融引き締めや、世界各地での紛争リスクによる社会経済への影響が続くなど、依然として不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しつつあったが、建設資材価格の高止まりや労務単価の上昇などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆6,124億円余（前連結会計年度比17.2％増）、損益面では、営業利益が456億円余（前連結会計年度比61.2％増）となった。経常利益は593億円余（前連結会計年度比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は374億円余（前連結会計年度比23.8％増）となった。
当社においては、売上高が1兆2,511億円余（前事業年度比20.0％増）、営業利益が319億円余（前事業年度比161.6％増）、経常利益が451億円余（前事業年度比64.7％増）、当期純利益は292億円余（前事業年度比17.9％増）となった。
なお、上記の営業利益には退職給付会計における割引率見直し等の影響143億円の利益を含んでいる。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
建設事業においては市場の回復基調が続き、受注高は1兆5,456億円余（前連結会計年度比17.9％増）、売上高は1兆4,731億円余（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益は352億円余(前連結会計年度比175.9％増)となった。
当社においては、受注高は1兆2,435億円余（前事業年度比17.3％増）、売上高は1兆2,213億円余（前事業年度比20.3％増）となった。
(b) 開発事業
国内において観光需要が回復したことにより、売上高は709億円余（前連結会計年度比6.9％増）となったが、北米の物件におけるテナントの撤退により、営業利益は60億円余(前連結会計年度比52.1％減)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は724億円余(前連結会計年度比10.8％増)、営業利益は42億円余(前連結会計年度比53.0％増)となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、投資有価証券の増加等により1兆9,970億円余となり、前連結会計年度末に比べ2,558億円余増加(14.7％増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により1兆196億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,523億円余増加(17.6％増)した。当連結会計年度の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により9,773億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,034億円余増加(11.8％増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、1,102億円余の収入超過（前連結会計年度は35億円余の支出超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、345億円余の支出超過（前連結会計年度は485億円余の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、77億円余の支出超過（前連結会計年度は42億円余の支出超過）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から713億円増加し、2,869億円余（前連結会計年度末は2,155億円余）となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
(b) 売上実績
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第85期完成工事の主なもの
第86期完成工事の主なもの
２ 第85期及び第86期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2023年12月31日現在)
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
(6) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続き、開発事業はコロナ禍からの経済活動正常化による国内観光需要の回復等により前連結会計年度と比較し増収となった。売上総利益、営業利益においては前連結会計年度と比較し増益となったが、営業利益には退職給付会計における割引率見直し等の影響143億円の利益を含んでいる。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、資材価格等の上昇や受給逼迫により建設コストが増加する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、世界各地での紛争リスク、国際金融市場の動向などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし
６ 【研究開発活動】
当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現及び社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの獲得を通じた技術力の向上について、オープンイノベーションの活用を推進している。また世界の技術関連機関と連携し、協業するための竹中オープンラボの構築を図っている。
重点的に取り組むべき領域として、建設基盤技術、環境・社会、未来・先端の３つに大別し、全社的に研究開発活動を遂行している。
当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は91億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。
(建設事業)
(１)建設基盤技術領域
①Ｆｃ300の超高強度グラウト材を開発し、超高強度極細柱を構造柱として適用可能に
Ｆｃ300（設計基準強度300N/mm2）の超高強度グラウト材を開発し、２件のプロジェクトに適用した。当社開発済みの超高強度極細柱「ペンカラム®」どうしを本グラウト材を用いて接合し、建物を支える構造柱として活用することで、開放的な眺望や大空間、有効部屋面積の拡大などを実現することができる。本グラウト材は、超高強度セメントに充填性の高い材料及び流動性を高める新開発の界面活性剤を組み合わせ、高強度と流動性を両立させたものである。今後はペンカラム®と本グラウト材を用いて、集合住宅や病院の高層階の眺望確保、商業施設や文化施設における使いやすく開放的な空間の実現など、質の高いライフスタイルを実現する建物を提案していく。
②「構造設計ＡＩシステム」を開発
ＨＥＲＯＺ㈱と共同で、20年以上蓄積してきた構造設計結果データを学習させた「構造設計ＡＩシステム」を開発、全面導入した。当社の建設デジタルプラットフォームには、2001年に自社開発した構造設計システム「ＢＲＡＩＮＮＸ®（ブレインエヌエックス）」で設計された建物約500件、30万以上の構造部材の情報が集積されている。これらの情報を「構造設計ＡＩシステム」に学習させ、「ＢＲＡＩＮＮＸ®」の機能として実装することで、構造計算にかかる時間を大幅に削減する。設計者は顧客への設計提案をより迅速に行うことができるとともに、新たな付加価値の提案に時間を割くことができる。今後は構造設計に係るデータを常に最新の情報に更新し、ＡＩのさらなる進化を図る。
③一般流通木材を用いた耐火被覆技術「ＫｉＰＬＵＳ® ＴＡＩＫＡ」で２時間耐火認定取得
ＣＦＴ柱の耐火被覆技術「ＫｉＰＬＵＳ ＴＡＩＫＡ ｆｏｒ ＣＦＴ」及び日鉄エンジニアリング㈱と共同で鉄骨梁の耐火被覆技術「ＫｉＰＬＵＳ ＴＡＩＫＡ ｆｏｒ ＢＥＡＭ」を開発し、日本で初めて耐火構造部材（２時間耐火）の国土交通大臣認定を取得した。本技術の適用により、ＣＦＴ柱と鉄骨梁で構成された14階建てまでの建物において、木あらわしの空間を実現することが可能となる。火災時には耐火被覆材として巻き付けた木材が炭化を伴いながらゆっくり燃えて柱・梁への熱の侵入を抑制し、建物の耐火性能を確保する。入手しやすい一般流通木材を使用するため多くの工場で生産が可能であり、強度が低く構造材としては適さない木材も使用できるため原木を無駄なく活用できる。
(２)環境・社会領域
①建設現場における建設機械のＣＯ２排出量自動モニタリングを開始
㈱アルモと共同で、建設機械の稼働・停止を自動検知するＩｏＴデバイス「どんだけ」を開発した。ユアサ商事㈱と共同開発し、2023年2月1日以降に着工した全新築工事に導入済みの「ＣＯ２排出量モニタリングシステム」と連携することにより、建設現場における建設機械のＣＯ２排出量の自動モニタリングを開始した。今後は連携を推進し、ＣＯ２排出量の自動モニタリングの適用範囲拡大を図る。本システムにより、建設現場におけるＣＯ２削減策の効果検証及び全社での状況把握を行い、より効果的な削減策の抽出・水平展開を図るとともに、ＣＯ２排出量の目標管理をきめ細かく行っていく。
②製造過程のＣＯ２排出量を80％以上削減したコンクリート「ＣＵＣＯ®-建築用プレキャスト部材」を開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの一環として、当社は鹿島建設㈱、デンカ㈱とともにコンソーシアムＣＵＣＯの幹事会社を務めている。今般、ＣＯ２を削減・固定・吸収するコンクリート「ＣＵＣＯ-建築用プレキャスト部材」を開発し、2025年日本国際博覧会のパビリオンワールド メッセ イベントホール棟の基礎部材に初適用した。本開発材は一般的なコンクリートと比較して製造段階で排出されるＣＯ２を80％以上削減することが可能である。今後も引き続き、コンクリート製造過程におけるＣＯ２排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリートの開発を進めていく。
③建設系使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始
出光興産㈱と共同で、建設系使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始した。建設現場で発生する使用済みプラスチックは多種多様な端材や解体材が混合されており、塩素を含有するリサイクル不能材も多く含まれる。本実証実験において、当社は塩素を含有せずリサイクル可能なプラスチックを徹底的に分別し、出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン㈱が油化ケミカルリサイクル技術を用いて生成油を生産する。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用できるかを確認するとともに、再資源化の可能性について検証する。将来的には、建設系使用済みプラスチック由来の生成油を原料としたリニューアブル化学品やリニューアブル燃料油の生産を目指す。
(３)未来・先端領域
①ドローン空撮画像のＡＩ解析により道路や駐車スペースの混雑度を可視化
大阪市の咲洲において、自律・自動飛行するドローンの空撮画像データをリアルタイムにＡＩ解析して道路や駐車スペースの車両台数を判定し、混雑度を可視化する実証実験を実施した。2025年大阪・関西万博会場の建設工事や移動・搬送の円滑化へのドローンの活用及び適切な運用ノウハウの習得が目的である。ドローンで周辺道路や敷地内駐車スペースをホバリング中に空撮、画像をＡＩ解析して車両台数をカウントすることで混雑度を可視化した。当社は今後、本実証実験で得られた知見を活かし、夢洲地区をはじめ様々な地域で多様なドローンの活用による建設工事や移動・搬送の円滑化を図っていくとともに、その先のスマートシティにおけるソリューション展開にもつなげていく。
②生体情報と位置情報を活用しオフィス空間を評価するシステム「ＧＩＳＴＡ」を開発
建物内における利用者の心拍データと位置情報を測定し、オフィス空間の生産性を定量評価するシステム「ＧＩＳＴＡ（ジスタ）」を開発した。オフィス利用者はリストバンド型心拍計を装着、各自のスマートフォンと連携させて心拍データと位置情報を測定する。得られた心拍データから集中度・ストレス度などの生体情報を算出して位置情報と紐づけることにより、利用者は自身の状態把握や行動変容に繋がる情報をリアルタイムで確認することができる。一方、オフィス管理者は執務場所ごとの利用者の集中度の比較など、オフィス全体の生産性を可視化・評価することができる。当社はこれらのデータを実測・分析・評価することで、更なる生産性向上につながるオフィスの新築・改修提案を行っていく。
③ゲームＡＩを活用した「人流シミュレーションシステム」を開発
当社が実際の建物内外や広場、駅、展示会場などで計測・蓄積してきたリアルな人流データにより得られたノウハウとゲームＡＩを組み合わせることで「人流シミュレーションシステム」を開発した。実際の人間らしく振る舞う人流により、建物完成後の使われ方を設計時点で予測する。このシミュレーション結果を建物３Ｄモデルに重ね合わせることで、通路幅や展示物の配置変更、混雑緩和などのプランを検討する際に顧客との合意形成をスムーズに行うことができる。性別、年代、趣味趣向などにより異なる人の様々な行動を再現することができる。今後は商業施設や展示施設、公共空間をはじめ、様々な建物の建築計画に活用していく。
また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。
㈱竹中土木
（１）施工の効率化・自動化技術
鋼板運搬設置用マニピュレータの開発
（２）安全安心技術
建設重機向け透過表示コックピットシステムの開発
（３）未来先端技術
透過型ＬＥＤフィルムディスプレイ「透彩」の開発
(開発事業及びその他)
研究開発活動は特段行われていない。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は481億円余となった。
セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は118億円余となった。
(開発事業)
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は357億円余となった。
(その他)
当連結会計年度は、ソフトウェア等の取得により、設備投資額は5億円余となった。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント
ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設
事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務
所及び福利厚生施設等である。
なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示している。
４ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）１ 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
２ 単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 第三者割当増資
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) 自己株式は、「個人その他」に7,933,268株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 7,933千株がある。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
(注) 単元株制度は採用していない。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実を図りつつ、株主に対し長期的に安定配当を行うことを基本方針としている。
また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。
当期の配分については、当期の業績に加え、今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり60円の普通配当を行うこととした。
この結果、当期の配当性向は18.9％となった。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、広くお客様や社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。
(企業統治に関する事項)
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．取締役会・執行役員制度
取締役会を経営に関する意思決定及び業務執行の監督機関としており、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を執行役員に委譲し、経営意思決定の迅速化と事業執行機能、監督機能の強化を図っている。
ロ．監査役会
社外監査役２名を含む４名で組織されており、監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。
ハ．企業倫理中央委員会
社会規範及び法令遵守の推進をより一層図るため、「企業倫理中央委員会」によりコーポレート・ガバナンス体制を推進している。
ニ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス分担役員を委員長として、コンプライアンスに関する教育啓蒙と再発防止策の指導徹底を行っている。
ホ．危機管理委員会
自然災害をはじめとするリスク事象における迅速・的確かつ誠実な対応と、平時における危機管理活動を推進している。
ヘ．ＴＱＭ推進中央委員会
竹中品質経営（ＴＱＭ）を推進するため、経営活動全般にわたる課題及び問題を調査、立案及び審議し、「作品サービスの質」と「業務の質」のレベルアップにより「経営の質」の向上を図っている。
ト．サステナビリティ中央委員会
ＣＳＲ推進中央委員会を設置し、地球環境を含むＣＳＲに関する重要な方針及び計画を横断的に審議、立案を行い、当社の企業価値の向上と発展に努めている。なお、2024年度以降サステナビリティ中央委員会に名称を改め、地球環境対応に加え、社会貢献、サステナビリティ情報開示に関する活動を実施している。
チ．経営計画中央委員会
経営計画を策定して取締役会に上程するとともに、計画の実施状況の確認と関連業務運営上の問題点への対応を行っている。
リ．監査室
経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として監査室を設置し、会社の業務、会計及び財産の実態について、その正確性・妥当性の確認を行っている。
ヌ．サステナビリティ推進部
本社にＣＳＲ推進部を設置し、グループ全体にわたって任命するＣＳＲ・コンプライアンス推進責任者、ＣＳＲ・コンプライアンスリーダーによる教育・啓発を推進している。なお、2024年度以降サステナビリティ推進部に名称を改め、地球環境対応に加え、社会貢献、サステナビリティ情報開示に関する活動を実施している。
ル．会計監査人
会社法及び金融商品取引法の会計監査について、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。
ヲ．顧問弁護士
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言などを受けている。
②コンプライアンス活動の推進
イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取り組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月に社会と価値観を共有した企業活動をさらに推進していくため、イノベーションを通じた持続可能な社会の実現を表記するとともに「人権の尊重」を新たに追加した。また、2022年1月には人権デュー・ディリジェンスの適切な実施と人権侵害の未然防止への取り組み等を加え、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。
体制については、本社にサステナビリティ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とする企業倫理中央委員会のもとにコンプライアンス委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。
なお、2024年度以降、監査室及び総務室が主たる役割を担い、サステナビリティ推進部はグループ内の教育を推進している。
ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。
このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。
ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。
ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。
③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。
ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。
ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。
ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。
ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。
<当社のコーポレート・ガバナンス体制図>（2024年４月１日以降）
※2024年４月１日付で「ＣＳＲ推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に改称し、当社グループ
のサステナビリティ推進体制を拡充していくことから、2024年４月１日以降の体制図を掲載している。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
※田ノ畑好幸、前澤洋介は、2023年3月29日開催の第85回定時株主総会において選任された後の出席状況を記
載している。
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりである。
・成長戦略・事業計画の設定及び監督
・役員・支配人の選任
・決算に関する承認、営業実績予想報告
・会社の設立、出資
・支店・営業所の移転
・個別執行案件
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性２名 （役員のうち女性の比率13％）
(注)１ 監査役 井谷千絵及び阪智香は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。
２ 取締役専務執行役員 竹中勇一郎は、取締役名誉会長 竹中統一の長男である。
３ 当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。
2024年３月29日現在の執行役員の状況は以下のとおりである。（※は取締役の兼務者）
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である井谷千絵及び阪智香と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等重要な社内会議への出席並びに代表取締役、会計監査人及び当社監査部門他との間で定期的もしくは必要に応じて情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査及び内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、経営への監視機能を果たしている。
監査役会は、原則として３か月に１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査職務の分担等のほか、監査役が職務遂行上必要と認めた事項等について審議及び決議する。
当事業年度については15回開催され、個々の監査役の出席状況は下記のとおりである。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
監査役会においては、具体的な検討内容として 、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査方針・業務及び財産の状況の調査方法及びその他の監査役の職務の遂行に関する事項の決定等を行っている。また、内部統制体制の状況や企業の社会的責任についての情報交換を行っている。
当事業年度の重点的に監査する事項のうち、主な項目は次のとおりである。
１． 経営トップの意思や想いを末端まで浸透させる取り組み状況
２． 経営目標値と整合した受注計画の推進状況
３． 損失危険管理体制の構築と運用状況
４． 竹中新生産システムの定着状況
５． 新人事処遇制度の効果的運用及び人材育成・教育の状況
６． グループ戦略の実施状況と国内グループ対応体制の整備状況
常勤監査役の活動としては、取締役会および重要な会議への出席や会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部門、執行役員との意見交換、稟議等決裁書類他重要文書の閲覧、グループ会社を含む事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性確認等を行っている。
非常勤監査役の活動としては、取締役会への出席、重要な会議の会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部門、執行役員との意見交換、事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性確認等を行っている。
② 内部監査の状況
経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室（スタッフ９名）を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認をグループ会社も含めて行っており、代表取締役をはじめとする取締役及び監査役会へ直接監査結果の報告を行う体制を構築し、監査室と取締役及び監査役会との連携を確保するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講ずるよう指導を行う等、グループ経営に対応した内部統制機能を果たしている。
また、監査室は会計監査人との定期的な情報交換により連携を図っており、監査の実効性を高めることに努めている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1994年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
原田 大輔
中嶋 歩
小池 亮介
二．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 18名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要及び欠格事由の有無、独立性及び専門性、当社の事業に対して十分な監査体制と監査品質を有していること等の観点から選定している。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると判断した際は、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
監査役会は、同監査法人の監査体制及び監査実施状況を総合的に勘案し、同法人が適任と判断した。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等である。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項なし
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査活動、監査報酬等の見積額についての算出根拠、算定内容並びに総額の金額水準について、会社のリスクに照らして適切かつ妥当であることなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をしている。
(4) 【役員の報酬等】
非上場会社のため記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
非上場会社のため記載していない。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナーに参加している。
(2) 一般社団法人日本建設業団体連合会の会計・税制委員会に参画し、建設業界における会計基準等の変更や税制改
正に対応している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
50社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
５社 主要な非連結子会社名は次のとおり。
㈱タックサービス西梅田
なお、新規設立により子会社となったTAKENAKA ASIA PTE.LTD.を非連結子会社の範囲に含めている。
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社 3社 関連会社 11社
主要な持分法適用会社の名称 ㈱ＴＮＣ放送会館
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使用している。
なお、新規設立により子会社となったTAKENAKA ASIA PTE.LTD.を持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等
持分法非適用の子会社 ２社
主要な持分法非適用の子会社の名称 TAK-GRIT,INC.
持分法非適用の関連会社 ２社
主要な持分法非適用の関連会社の名称 LUDGATE MANAGEMENT LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の会社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち国内子会社５社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、提出会社については、発生した連結会計年度に全額を費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 1,137,175百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との折衝の状況などの変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
一定の期間にわたり認識される完成工事高及び工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 1,358,739百万円
工事損失引当金 44,773百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過見込額のうち、当該工事契約に関して、既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との折衝の状況などの変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
１ 営業外費用の「移転補償金」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた1,030百万円は、「移転補償金」49百万円、「雑支出」981百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「固定資産圧縮損」については、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」に表示していた236百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとお
りである。
※２ 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりである。
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
※４ 期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである。
※５ 担保資産
(1) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。
(2) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。
(3) ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額
６ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。
※７ 直接減額方式による圧縮記帳額
※８ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
※４ 販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
※５ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
受取リース料及び減価償却費
(貸主側)
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断している。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項 （デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年12月31日)
※１「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※２ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2023年12月31日)
※１「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※２ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)２ 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について 1百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 217百万円減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項なし
(2) 金利関連
該当事項なし
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。
確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は13社が有しており、うち３社が確定給付企業年金制度、うち１社が複数事業主制度による確定給付企業年金基金制度、うち１社が複数事業主制度による基金型確定給付企業年金制度をそれぞれ併用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
２ 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(注) 一部の連結子会社は簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1.6％、当連結会計年度0.9％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度136百万円であった。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6%(加重平均値)（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.6%(加重平均値)（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,243百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,674百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等（18,652百万円）、資本的支出（11,383百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,243百万円）である。
当連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等（12,476百万円）、不動産の新規取得（11,402百万円）、資本的支出（8,718百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（9,726百万円）、減価償却費（5,159百万円）である。
３ 連結会計年度末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（注）１ 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
３ その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）１ 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
３ その他の収益には、リース取引等が含まれている。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（建設事業）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
（開発事業）
開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識している。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計期間末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えている。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はない。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有している。当連結会計年度末において、建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,650,868百万円である。当該残存履行義務は、概ね１年から５年以内に収益として認識すると見込んでいる。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えている。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はない。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有している。当連結会計年度末において、建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,724,737百万円である。当該残存履行義務は、概ね１年から５年以内に収益として認識すると見込んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：シンガポール、インドネシア、タイ、中国、マレーシア
欧州 ：ポーランド、セルビア、チェコ、ハンガリー、スロバキア
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、中国、タイ、マレーシア
欧州 ：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：シンガポール、中国、インドネシア、タイ、マレーシア
欧州 ：ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、ドイツ
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、タイ、中国、シンガポール
欧州 ：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。
② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。
② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
(１株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
(重要な後発事象)
該当事項なし
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。
２ 長期借入金及びノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
該当事項なし
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理することとしている。
(6) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
(7) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 924,175百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
一定の期間にわたり認識される完成工事高及び工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 1,131,968百万円
工事損失引当金 42,158百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１ 営業外費用の「移転補償金」については、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた961百万円は、「移転補償金」49百万円、「雑支出」912百万円として組み替えている。
２ 前事業年度において区分掲記していた特別損失の「固定資産圧縮損」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」に表示していた236百万円は「その他」として組み替えている。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。
※２ 期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである。
※３ このうち関係会社に対する主なものは次のとおりである。
４ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して保証等を行っている。
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。
※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、開発事業用不動産の更新に係る支出である。
２ 無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでいる。
【引当金明細表】
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に対する貸倒引当金の繰入率の見直しによる取崩額等である。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損失見込額が減少したことによる取崩額等である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １ 株式の譲渡制限につき定款第９条に下記の定めがある。
「本会社の株式を本会社株主以外の者に譲渡するには取締役会の承認を要する。」
２ 単元株制度は採用していない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし