土佐観光施設株式会社 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。

４　当社は非上場につき株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　当社の経営組織は、次のとおりであります。

(2)　業務内容

当社は、アウトコース2,895ヤード、インコース3,146ヤード計6,041ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。

付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。

(3)　部門別売上高比率

当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は23名であります。労使関係は概ね良好であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

当業界では、人口減少やゴルフユーザーの高齢化によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。

①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、組織営業を行い集客力アップを図る。

②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。　

③インターネット予約、優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。

財務上の課題としましては、将来発生することが見込まれる修繕、設備投資費用の確保であります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、年間入場者数と経常利益であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)ガバナンス

当社では、ゴルフ場経営に関するサステナビリティ関連の諸課題について、取締役会及び理事会が管理監督し、支配人を中心とした各組織が検討、実行しております。

　(2)戦略

世界的な地球温暖化、異常気象の多発、資源の枯渇などの環境問題が深刻化しております。このような状況の中当社では、環境保護の一環として、廃プラスチック削減に積極的に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な経験を持った人材を確保するため、継続的に中途採用求人を行い、従業員ひとりひとりが満足して仕事に取り組めるよう給与面の改善、福利厚生の充実など職場環境整備、処遇改善を行ってまいります。

　(3)リスク管理

当社では、リスクの重要性について安全衛生委員会及び幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中で、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては取締役会へ報告し、対応してまいります。

　(4)指標及び目標

環境に配慮したゴルフ場施設の維持、向上を行うことで、ゴルフ場としての価値を高め、お客様に満足いただくことで入場者が増加することを目指しております。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標について、明確な数値目標は定めておりませんが、多様な働き方に対応するための環境整備、管理職に占める女性労働者の割合の上昇等に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　  (1)　経営環境について

　 　当社の事業であるゴルフ場経営は、高齢化、人口減少等の影響で厳しい状況が続いております。また、入場者数は景気の動向や個人消費の状況に大きく影響を受けます。現在当社は、各種イベントの開催やネット予約に注力するとともに、様々なプランを打ち出して集客に努めておりますが、国内景気の低迷は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　  (2)　天候等による影響について

　　 当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により、クローズせざるを得なかったり予約のキャンセルが多く出る可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、地震や台風等により高知本山線が土砂崩れで通行できなくなった場合、入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

    (3)　ゴルフ場の一部借地について

　 　当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)　重要事象等について

 ①　当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ②　当社は、当事業年度において営業利益、当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っており債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　　 当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、約定どおりの返済を実施いたしました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した約定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

2023年度の日本の経済については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇により個人消費が下押しされる等、依然として不透明な状況が続いています。

高知県内においても、観光業、サービス業などで持ち直しの動きがみられたものの、緩やかなものにとどまっております。

ゴルフ場業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、需要の高まりは落ち着きを見せたものの、新規に定着したゴルファーの需要は続き、一定程度好調に推移しました。しかし、高齢化や人口減少の影響で依然厳しい状況が続くものと予想されます。

四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2023年度入場者数は、前年比1.3％減少(30,766人減)となりました。

当ゴルフ場の入場者数は、41,185人で前年比4.4％増加(1,741人増)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、ネット予約に注力し、様々なプランを打ち出し集客に努めてまいりました。結果、３期連続の前年比増加となりました。今後の課題としては、イベントでの集客、集客力の向上と組織営業、ネット予約の活用等により入場者増加を目指してまいります。

以上の結果、当期の売上高は、342,292千円となりました。入場者数が前年比1,741人増加した結果、売上高は前年比18,127千円(5.6％)増加しました。

他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比316千円(0.2％)減少しました。労務費が前年比2,082千円増加したものの、農薬等の種類、使用方法の改善によるコース維持費の減少及びコース内備品等の消耗品費が減少したことにより経費が前年比2,928千円減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費で、前年比3,983千円(3.1％)減少しました。賃上げにより人件費が増加したものの、クラブハウス内リニューアルの完了により消耗品費、ネット予約業務を内製化したことによる支払手数料の減少等によるものです。

これらの結果、営業利益は54,287千円となり、営業外収益6,889千円、営業外費用8,965千円及び法人税等合計12,055千円を計上した結果、当期純利益40,155千円となり、前年比18,115千円(182.2％)の増加となりました。

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財務状態の状況

　過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益40,155千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、747,141千円となり前期比63,216千円増加しました。現金及び預金64,937千円、未収入金が1,537千円増加、有形固定資産19,118千円、無形固定資産1,584千円を取得した一方で、減価償却費20,305千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,345,866千円となり、前期比23,060千円増加しました。未払法人税等11,526千円、未払消費税等12,672千円、長期前受収益が2,738千円増加した一方で、長期借入金3,000千円、退職給付引当金が2,808千円減少したことによるものです。なお、借入金については、2011年より、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、約定返済を実施いたしました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した約定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として64,937千円増加し、当事業年度末残高は、154,502千円(前事業年度末比72.5％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、89,929千円の資金収入となり、前年同期比66,257千円の増収となりました。これは、主に税引前当期純利益が52,211千円となり前年同期比24,477千円増加と、減価償却費20,305千円及び未払消費税等の増加12,672千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、8,156千円の資金支出となり、前年同期比31,012千円の増収となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,889千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、16,834千円の資金支出となり、前年同期比1,763千円の減収となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,000千円及びリース債務の返済による支出13,834千円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。

(2) 収入の内訳は、以下のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り事項である繰延税金資産の回収可能性の内容については、「第５　経理の状況」の注記において記載しております。

(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画をスタートさせ、その期間は2021年までとなっておりました。2022年１月より、新たな再生計画をスタートさせており、当事業年度は、各金融機関と締結し直した約定を基に返済を実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降についても、新たな「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。

当事業年度の経営成績は、コロナ禍でのゴルフの需要の高まりは落ち着きを見せたものの、新規ゴルフファーの定着によって入場者、売上高ともに増加しました。売上原価では、労務費は増加したものの、農薬等の種類、使用方法の改善によるコース維持費の減少及びコース内備品等の消耗品費が減少したことにより経費が減少しました。一方、販売費および一般管理費につきましては、賃上げにより人件費が増加したものの、クラブハウス内リニューアルの完了により消耗品費、ネット予約業務の内製化により支払手数料が減少しました。これらの結果、前期比で増収減益となりました。

売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。

(5) 今後の経営方針と見通し

当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、約定返済は実施いたしました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度は、各金融機関と締結し直した約定を基に返済を実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。

当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。　

(6) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、182,186千円(前年比62,789千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が64,937千円、未収入金が1,537千円増加したことによるものです。

固定資産は、564,954千円(前年比427千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産の新規取得による20,702千円増加と、減価償却費20,305千円を計上したことによるものです。

(負債の部)

負債は、1,345,866千円(前年比23,060千円増加)となりました。主な要因は、未払法人税等が11,526千円、未払消費税等が12,672千円、長期前受収益が2,738千円増加した一方で、長期借入金が3,000千円、退職給付引当金が2,808千円減少したことによるものです。

(純資産の部)

純資産の部合計は、△598,725千円(前年比40,155千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益40,155千円となったことによるものです。

(7) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より66,257千円増加し、89,929千円の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益が52,211千円となり前年同期比24,477千円増加と、減価償却費20,305千円及び未払消費税等の増加12,672千円によるものです。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、8,156千円(前年同期比31,012千円増加)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,889千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,000千円及びリース債務の返済による支出13,834千円により、16,834千円(前年同期比1,763千円減少)の資金支出となりました。

これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比64,937千円増加し、154,502千円となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。流動比率は156％となっており、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保されております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 不動産の賃借契約

(注)　上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しております。

(2) 不動産の賃貸契約

(注)　小規模のため記載を省略しております。

(3) 食堂経営委託契約

当社は、1978年７月１日に株式会社すし柳(旧 有限会社寿し柳、高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。

契約の主たる概要は下記のとおりであります。

１　使用場所

２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及びすし柳従業員室としております。

２　売上金の管理

売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。

３　営業手数料

すし柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。

４　契約有効期間

この契約の有効期間は、2023年７月１日から2024年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概況

当期の設備投資については下記のとおりで、経営に重要な影響を及ぼすような投資、または資産の売却・撤去等はありません。

主たる当期の設備投資

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　(　)内は外書で賃借土地であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年３月30日開催の定時株主総会決議に基づく減資によるものであり、欠損填補を目的としたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社定款においては期末配当を年１回実施することとし、配当の決定については株主総会で決議することとしておりますが、事業の性格上、創業以来株主に対する利益還元方法として、株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービス設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。

①　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.　当社の機関の基本説明

当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役５名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役４名の内、２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役４名の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。

なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

b.　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。

c.　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　氏原信幸氏、中越弘氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　高橋重一氏、川﨑真二氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項としては、長期的な収益向上のための施策、設備投資計画、決算及び財務に関する事項があります。

④ 役員報酬の内容

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２　取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。

　　３　監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役尾﨑元晴、片山茂、久禮田徹、高橋重一、川﨑真二の５名は「社外取締役」であります。

２　監査役愛宕敏幸、松本和則は「社外監査役」であります。

３　取締役近森孝典、村上定基、尾﨑元晴、片山茂、久禮田徹、高橋重一、川﨑真二の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役酒井満喜の任期は、2024年３月の就任の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。

②  社外役員の状況

　a.　社外取締役

当社の社外取締役は５名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

これ以外に各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　b.　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。