株式会社トーア紡コーポレーション（3204） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお

り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。

　なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であったTOABO H.K. LIMITEDは、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度においてムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲（その他の事業）に含めております。

　当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.

及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。

　　　　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定によ

る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

１．会社の経営の基本方針

　当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい

価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本

方針としております。

  そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。

２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化の加速、ＳＤＧｓによる世界的な規

模での環境や人権リスクへの意識の高まり、原燃料高などによるコスト増など、様々な要素が複雑に絡み合

い、困難かつ柔軟なかじ取りが必要になってきております。そのような環境背景に対応すべく、既存の基幹

５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）については新領域へ

の展開も視野に入れた効率的かつ持続可能な仕組みの再構築を行い、一方で次世代を見据えた新事業の創出を

喫緊の課題と捉え、令和４年度を初年度とする中期経営計画（令和４年12月期～令和６年12月期）を策定し、

実行しております。

　当社グループでは、中期経営計画の達成に向け下記の５点を重点施策とし取り組んでおります。

１．強み、成長分野を見据えたポートフォリオの再構築

ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた環境変化に対応するため、衣料事業・インテリア産業資材事

業・エレクトロニクス事業・ファインケミカル事業・不動産事業の基幹５事業については、新領域への展開

も含めたセグメント内での選択と集中を行い、収益基盤を確実なものにしてまいります。

２．持続的な成長に資する重点的な設備投資

この３か年を持続的な成長へ向けた準備期間と位置づけ、新規事業創出と育成に注力するとともに、環境

負荷低減を実現する投資を積極的に行います。

３．環境に配慮したバリューチェーンの構築などサステナビリティへの取り組み

原材料から製品までのサプライチェーン全体で快適な製品の供給と環境負荷低減の両立を実現させる仕組

み「ＴＯＡＢＯ　ＧＲＥＥＮ　ＶＡＬＵＥ　ＣＨＡＩＮ」の構築を足掛かりに、サステナビリティへの取り

組みを加速させます。

４．ＳＤＧｓ、機能性を切り口にした新領域への展開

持続可能な環境に配慮した事業活動と快適性を追求した機能素材開発を通じて、新たな価値を生み出し、

新領域への展開を目指します。

５．ＤＸによる業務改善、改革の継続的推進

モノづくりを始め、あらゆるシーンでＩＴの活用を推進し、ビジネスモデルや組織を変革、企業の優位性

を高めます。

　これらの施策により、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。

　なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和４年２月15日に発表いたしました「中期経営計画の策定に

関するお知らせ」をご覧ください。

　当社グループの目標値を次のように設定しております。

（単位：百万円）

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

米中対立やロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスク、また、インフレの高止まり懸念等により、不

透明な経営環境が続くものと予想されますが、このような状況下、中期経営計画の最終年度(令和６年12月期)

の目標達成に向け各事業分野において以下の取り組みを進めてまいります。

・衣料事業

混沌とした国際情勢を背景に不透明感を増す一方の経済環境の中、中期経営計画最終年度に当たる今期は、

次のフェーズに繋がる盤石な事業体制の構築へ向けて、以下の施策を進めていきます。

1.安定的かつ効率的な生産体制の構築

　メーカーとしての基盤を盤石にすべく、設備投資、人の配置等の最適化、外注工場との協力関係の深化等を推し進め、強固な生産体制作りに注力します。

2.ＤＸの推進

　ＤＸによる各工程、業務フローの見直し、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推

進していきます。

3.海外拠点の活用

　強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴っ

た市場創造の側面から有効活用し、新たな事業モデルを模索していきます。

4.コスト高騰への対応

　上記1.2.3に加えて環境配慮型商品、高付加価値商品の開発、価格転嫁等の施策を推進することで原燃料等

の高騰に対応していきます。

・インテリア産業資材事業

インテリア産業資材事業は以下の３つの戦略を推し進めていきます。

1. 生産の効率化

　国内、中国子会社とも新規商材の立ち上げ、および効率化を図るため既存設備の改修、改造、新規設備の導入を図り生産の効率化を進めていきます。

2. 品質へのプライド・ものづくりへのこだわり

　すべての分野で新規商材の受注獲得のための新たな開発を進めていきます。

ポリプロファイバーでは、高機能綿の開発・販売、カーペット不織布では、高付加価値機能商材の開発・販売を目指します。

3. 環境に配慮したものづくり

　環境に配慮した排水処理設備の効率の良い運用を実現するとともに、工場で使用する電力、燃料の低炭素排出へのシフトを実現し、環境負荷低減を推し進めます。また、リサイクル事業では、産官学共同研究による「リサイクル炭素繊維の連続繊維化および製布化」を継続しリサイクルカーボンファイバーの高付加価値製品化を目指します。

・エレクトロニクス事業

昨年度は、新型コロナが収束したことによる反動で電動工具向けコントローラーの受注が激減したことと、

産業機器関連向けパワー半導体の年間を通した客先での在庫調整が重なり、非常に厳しい結果となりました。

今年度の半導体市況は、第３四半期以降に回復基調となる見通しですが、まだまだ予断できない状況です。

主要分野において以下の重要施策を推進していきます。

1．ＡＣコントローラー分野

　現行機種については、生産効率を向上させるとともに在庫削減を徹底します。

　新機種の獲得率を上げるために、営業活動を強化します。

2．電子デバイス分野

　産業機器用パワー半導体に加えて、今後電子部品の逼迫が予想される、車載用の電子部品の販売を新たに開始します。

3．成長分野

　減速機は、ロボット需要の回復に対応できるように多機種の生産体制の確立と販売を目指します。個人向けビールサーバーは、昨年から好調な販売を維持していますので、増産する予定です。

4．新規開拓

　新たに、眼鏡用の偏光レンズフイルムの販売を開始します。既に試作は完了しており４月から販売開始予定です。大きな需要があり、将来の柱になる分野として期待しています。その他、車両用のブザー組立を大阪工場で行うなどの工場の有効活用を行います。

・ファインケミカル事業

　中国市場の景気減速や緊張が高まる中東情勢など、世界中を覆う様々なリスクが高まる不透明な事業環境ではありますが、持続的な成長をより確かなものとすべく、今年度も中期経営計画に沿った以下の重要戦略を推進していきます。

1. 電子材料分野は、長引く調整局面もようやく出口の兆しが見え始めております。今後電気自動車、情報機

器、半導体、ＦＡ等、多種多様な市場拡大が見込まれると捉え、生産能力の増強と品質力向上等、当部門の強みを伸ばし収益力をさらに高めます。

また、新しい電子材料の需要の発掘に向けて、保有する得意技術を駆使し、開発活動にも傾注していきま

す。

2. ヘルスケア分野は、オーソライズド・ジェネリック品と競合する厳しい事業環境に耐えうるコスト低減策

を講じて競争力の維持向上に取り組み、収益性確保を最優先に「営業・生産・技術」が一体となった地道な事業活動に注力します。

3. ＤＸのさらなる推進で業務効率化・生産性向上をより確かなものとし収益力を高めます。また、昨年末の

ＣＯＰ28で合意がみられたように、社会のカーボン・ニュートラルに対する要求はさらに高まるものと考えます。省エネ・サーキュラーエコノミー推進やプロセス改善に永続的に取り組み、もって人類共通の課題解決に貢献し、ケミカルテクノロジーでその使命を果たしていきます。

・不動産事業

資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の4つの重点施策を進めていきます。

1．事務所賃貸については、設備のリニューアルを継続的に行うことで、オフィス環境の満足度を高め、魅力

あるオフィスビルとして稼働率と収益性の向上に努めます。

2. 商業施設については、稼働率と収益性を高めるため、計画的に設備更新を行い付加価値の維持向上を図り

ます。

3. 老朽化した施設については、新規テナント誘致のため、建て替えなど新たなスキームを検討していきま

す。

4. 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。

当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして

暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。

また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

当社グループは、ＳＤＧｓへの取組みの中で「脱炭素社会の実現」、「環境負荷低減・循環型社会の実現」、

「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「アメニティの追求」の５つを重要課題として特定し、環境や社会への

配慮を意識した事業活動を通じて、それに対応した仕組みや商品を生み出すことで経済に貢献し、企業価値の向上

と持続可能な社会の実現を目指します。

　  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、創業者岩井勝次郎翁の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、

人々そして暮らしの「アメニティ＝快適」を追求する企業グループを目指し、「暮らしと社会の明日を紡ぐ」とい

うグループ理念を掲げております。また、グループのすべての役員及び社員が遵守すべき事項を「トーア紡グルー

プ企業行動憲章」として定めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに経営会議において、

サステナビリティに関する課題について継続的に議論を行っております。

　また、社内の各担当部門は、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題につ

いての討議を行い、その内容を定期的に経営会議に報告、その後、取締役会にて承認を得る体制を取っておりま

す。

　　　＜トーア紡グループ企業行動憲章＞

(2）リスク管理

　　「第４　提出会社の状況４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サ

ステナビリティに関するリスク管理を行っております。

(3）戦略と指標及び目標

①人的資本

　　＜採用及び人材の育成指針＞

　当社グループは、グループ企業行動憲章４．「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働き

やすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。」という理念の下、以下の取組みを進めていきます。

1.安定的な新卒定期採用の継続による人員の最適化と次世代への技術継承

2.高度専門技能を有する人材の積極採用

3.積極的な女性社員の採用と社内からの登用による女性の基幹職※比率、管理職比率の向上

　※基幹職：管理職と総合職を指す

4.次世代を担う優秀な若手人材の育成

　　5.基幹職及び管理職として活躍する多様な人材の育成

＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞

当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に

　　　　取り組んでまいります。なお、対象となる会社は、提出会社および当社グループの主要な事業を運営する東

亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の4社です。

　　1.基幹職に占める女性の割合

　　　　　2023年12月末　 10.8%（13名／120名）

　　　　　　2030年12月末　 25.0%（35名／140名）

      2.管理職に占める女性の割合

2023年12月末　　5.1%（ 4名／ 78名）

　　　　　　2030年12月末　 15.0%（12名／ 80名）

  　＜教育・研修体系＞

　当社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修

制度と安全で働きやすい職場環境を確保するための職場教育を行なってまいります。

②気候変動

　　　　当社グループは、グループ企業行動憲章５．「環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と

活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」という理念の下、二酸化炭素の排出量

削減を目的とし、以下の取組みを進めていきます。

　　1.燃料転換

2.自家消費型太陽光発電の導入

3.サステナブルな商品の開発、技術開発

　4.省エネルギー活動の推進

なお、2024年度中を目途に二酸化炭素排出量の削減目標設定を行なう予定です。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対

応に努めてまいります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ

ります。

 　１.有利子負債への依存度

    当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。

　（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。

　　　　今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　２.カントリーリスク

  当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　３.為替変動リスク

  当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ４.購入原料の変動リスク

  当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ５.市場環境に関するリスク

  当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ６.与信リスク

    当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　７.製品の欠陥等（訴訟リスク）

 　   当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の

　　各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ８.不動産の下落リスク

  当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ９.自然災害や事故等のリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   10.コンプライアンスリスク

  当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   11.情報システム管理に関するリスク

  当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   12.感染症によるリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ

ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、34,455百万円（前連結会計年度末は、32,911百万円）となり、1,543百万円

の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および投資有価証券の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、21,915百万円（前連結会計年度末は、21,164百万円）となり、750百万円の

増加となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円（前連結会計年度末は、11,746百万円）となり、793百万円の

増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことで、国内景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締め政策の影響や物価高騰による消費者の節約志向の高まりなどもあり、景気の後退が懸念されました。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は19,042百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は742百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は811百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前年同期比113.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。

コロナ禍からの経済活動の正常化が定着、全般的には概ね順調に推移しましたが一部の部門で受注状況に若干の陰りが見えてきております。

毛糸部門は、後半は残暑の影響で追加受注の動きが失速しましたが、通年では増収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増により増収となりましたが、後半は加工賃等のコスト高騰により収益率悪化の傾向となりました。

官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、微増収となりました。

テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が堅調に推移し増収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。

この結果、売上高7,141百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益391百万円（前年同期比86.8％増）となりました。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年後半より半導体不足も緩和され増産体制に入りました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿も自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示会、イベント需要が増え増収となりましたが、電力、燃料等光熱費負担が増えました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻り、原材料、燃料、副資材の値上の価格転嫁も進み増収増益となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入りましたが、金属繊維がふるわず減収増益となりました。

自動車内装材部門は、半導体不足が落ち着き受注した商品の自動車生産台数も増え、原材料およびエネルギー代高騰の価格転嫁をできたことで増収増益となりました。

不織布部門は、寝装は順調に推移しましたが、土木、緑化、防草であまり物件がなく急激な原材料、燃料、資材の値上がりの影響を受け減収減益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車会社が、ＥＶ車を生産する中国ローカル企業にシェアを奪われ生産が落ち込んでいる影響で、減産しておりましたが、中国ローカル企業よりＥＶ車向けの受注を獲得できたことにより増収となりました。しかし、中国ローカル企業からの発注は急な注文であることが多いため、原料手配などの事前準備が難しく営業損失となりました。今後は情報収集と生産体制の見直しによりコスト改善を図ります。

この結果、売上高7,418百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益227百万円（前年同期比236.2％増）となりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、得意先での在庫調整が予想以上に長引いており、販売数量が減少しました。電子部品の販売においても、産業機器、工作機械、家電分野で得意先の在庫調整により販売数量が低迷し、減収となりました。

この結果、売上高1,572百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益76百万円）となりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。

電子材料分野では、スマートフォンやパソコン向け機能性材料が在庫調整から抜け出せず低調でした。ジェネリック医薬品向けも競合品の台頭で受注を落とし収益低下を招きました。

この結果、売上高1,172百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益49百万円（前年同期比47.3％減）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

一部のテナント撤退の影響を受けましたが、前年並みの売上となりました。しかしながら、販売費の増加により減益となりました。

この結果、売上高907百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益528百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、高校生の入校状況は堅調だったものの、年間を通し大学生の入校状況が低調に推移したことが響き減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

ＯＮＵ商品の販売は中国向けが低調でした。ムサシノ製薬では、主力商品であるフタアミンクリームの販売が計画を上回りました。

なお、第２四半期連結会計期間よりムサシノ製薬の損益計算書を連結開始したことにより売上は増加しましたが、連結開始時における会計処理により売上原価が増加したこともあり営業損失となりました。

この結果、その他の事業全体の売上高は830百万円（前年同期比191.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円増

加し、1,731百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益512百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償

却費397百万円および売上債権の減少153百万円、主な減少要因としては棚卸資産の増加757百万円等により、営業活動による資金は414百万円（前年同期比15.7％減）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入518百万円および定期預金の預入による支出398百万円、有形固定資産の取得による支

出558百万円等により、投資活動による資金は597百万円（前年同期比47.2％減）の使用となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入4,048百万円および長期借入金の返済による支出4,163百万円、短期借入金の純増加額450

百万円等により、財務活動による資金は230百万円（前年同期比31.7％減）の獲得となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

　　　２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成

されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,102百万円(前連結会計年度末は、10,231百万円)となり、870百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および受取手形及び売掛金が増加した一方で、電子記録債権が減少したことによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,352百万円(前連結会計年度末は、22,679百万円)となり、672百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券および有形固定資産の増加等によるものであります。

（流動負債）

  当連結会計年度末の流動負債の残高は、9,126百万円(前連結会計年度末は、8,533百万円)となり、592百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,789百万円(前連結会計年度末は、12,631百万円)となり、157百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円(前連結会計年度末は、11,746百万円)となり、793百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

  当連結会計年度の売上高は、19,042百万円(前連結会計年度は17,000百万円)となり、2,041百万円の増加となりました。その主な要因は、衣料事業がコロナ禍からの需要回復により好調に推移したことや、インテリア産業資材事業において自動車産業が増産傾向にあり、また展示会・イベント需要の回復を背景に好調に推移したことによるものであります。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

  当連結会計年度の売上原価は、15,426百万円(前連結会計年度は13,821百万円)となり、1,605百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,872百万円(前連結会計年度は2,663百万円)となり、209百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、人件費が増加したことによるものであります。

（営業外損益）

  当連結会計年度の営業外収益は、200百万円(前連結会計年度は164百万円)となり、36百万円の増加となりました。その主な要因は、受取保険金の増加によるものであります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、132百万円(前連結会計年度は152百万円)となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員休業補償費の減少によるものであります。

（特別損益）

  当連結会計年度の特別利益は、６百万円(前連結会計年度は38百万円)となり、32百万円の減少となりました。その主な要因は、国庫補助金および出資金売却益の減少によるものであります。

　また、当連結会計年度の特別損失は、304百万円(前連結会計年度は98百万円)となり205百万円の増加となりました。その主な要因は、減損損失127百万円や解体撤去引当金繰入額101百万円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、276百万円(前連結会計年度は、198百万円)、法人税等調整額は、△337百万円(前連結会計年度は、０百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、573百万円(前連結会計年度は、269百万円)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の

状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による

キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて

いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、

設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき

ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

衣料事業およびインテリア産業資材事業の業績が好調に推移し、令和５年12月期の計画を達成いたしました。

  なお、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、将来における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検

討した結果、一部のグループ会社について企業分類を見直したので、繰延税金資産を計上することとなり、法人税

等調整額△337百万円を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を大きく上回りました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重

点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度にお

けるグループ全体の研究開発費は117百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）衣料事業

衣料事業関係では、「安心」「安全」「健康」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。

機能加工分野では、現代のライフスタイルに求められるトータルイージーケア素材及び、快適性訴求として衣服内の調温調湿機能素材、盛夏快適素材、ヘルスケア・ウエルネス向けとして血流促進機能素材、また、衛生意識の高まりを受けて抗菌・抗ウイルス加工の開発も進めております。

紡績・製織分野では、2WAYストレッチ織物、防シワ性織物、高強力・高耐久性織物、抗ピリング性ニット糸の各種機能素材、環境配慮型として天然繊維であるウールと生分解性ポリエステルとの混紡素材、同じく燃焼時CO2低排出ポリエステルとの混紡素材の開発を進めております。

サステナブル分野では、「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し資源の有効活用及び、省エネルギー化を推進し環境への配慮や社会的責任を果たしてまいります。

当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。

(2) インテリア産業資材事業

産業資材関係では、土木資材、防草シートなどの高機能、複合化を進めております。

機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペット、不織布、短繊維の開発に取り組んでおります。

自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性の向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音素材の開発や軽、小型車両向けフェルト一体型カーペットの開発を行っております。

その他、産官学の共同研究開発事業としてのリサイクルカーボンの紡糸製布化事業を行っております。

また工場の環境対策として、排水システムの変更、燃料転換を行い二酸化炭素排出量削減、産業廃棄物の削減を

実施できるように取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。

(3) エレクトロニクス事業

持続的な成長が見込めるロボット用機構部品と省力化機器の研究開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。

(4) ファインケミカル事業

中期経営計画の重点事業に位置づける電子材料分野において、半導体向け感光性材料のプロセス開発や新規化合

物の合成研究、また、環境負荷低減を目的として既存製品のプロセス改良に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、1百万円であります。

(5) その他事業

　　京都大学・大阪市立大学（現 大阪公立大学）の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。

　当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年３月30日開催の第14回定時株主総会における決議に基づき、平成28年６月10日を効力発生日として

資本準備金の額2,067百万円を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【大株主の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、令和６年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会

決議に基づく取得は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえなが

ら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまい

ります。

当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株

主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる

旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な

企業価値向上を実現し、ステークホルダーから信任を得るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガ

バナンスの充実に努めております。

（１）株主の権利を尊重し、平等を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する。

（４）取締役会は、その役割・責務を果たすため、真摯に議論を行うとともに、経営陣・取締役に対する実効性の

高い監督を行う。

(５) 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主と建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と経営の透明性を高

めることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役および経営幹部の指名と報酬

に関する決定プロセスの客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」と「報

酬諮問委員会」を設置しております。

＜取締役・取締役会＞

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち

社外取締役２名）で構成されております。独立役員である４名の社外取締役を選任することで取締役会の社外取締

役比率を３分の１以上として、取締役会の独立性と経営判断の合理性を確保するとともに、株主を含むステークホルダーの意見を適切に反映しております。

取締役会は原則月１回以上開催され、最良のコーポレート・ガバナンス構築を通じて、会社の持続的な成長と中

長期的な企業価値の向上を促し、企業理念を実現し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の

意思決定を行っております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、常勤の監査等委員で

ある取締役を１名選定しております。監査等委員は、株主に対する受託責任を認識し、独立した客観的な立場にお

いて取締役の職務執行を監督しております。

監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席して能動的・積極的に権限を行使して適切に意見を述べてお

ります。また、監査等委員会は、内部統制部および会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極

的に意見および情報の交換を行って、効率的な監査を行うように努めております。

＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会＞

「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とし、代

表取締役と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、取締役会の諮問を受けて取締役および経

営陣の指名と報酬について審議しております。

＜取締役会評価委員会＞

「取締役会評価委員会」は代表取締役・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取

締役で構成され、毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、コーポレート・ガバナンスの改善・向上のために適切な助言を行っております。

その他、執行役員等をメンバーとして経営に関する重要事項の審議を行う経営会議を開催しております。

これらの体制の採用は、意思疎通の強化と意思決定の迅速化を図るとともにそのプロセスの公正さを保つことを

目的としております。

上記の構成員である監査等委員でない取締役９名と監査等委員である取締役３名、および執行役員７名（取締役

を除く）の氏名については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記

載のとおりであります。

　　 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法および会社法施行規則の定めに従い、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令

等の遵守、資産の保全を目的として、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めています。

1．内部統制のための各委員会等について

グループの内部統制システムの基本方針に沿って設置された、「内部統制本部」、「内部統制本部事務局」、ま

た、その下部組織として設置された、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務報告委員会」

（以下、３つの委員会を「各委員会」という）は、内部統制規程に基づき、内部統制システムを確立し、円滑かつ

効率よく運用していく。

「内部統制本部」は、取締役社長を本部長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び東亜紡織株式会

社・トーア紡マテリアル株式会社の社長・専務執行役員を本部委員とし、内部統制システム全体の指揮をとる。

「内部統制本部事務局」は、内部統制部長を事務局長とし、各委員会に対する指導権限と責任を有する。

各委員会は、当社関係部署の部長以上を委員長とし、グループ企業の代表者、その他必要な人員で構成し、内部

統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。

監視システムとして、各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、

不正の発見・防止とプロセスの改善などを行う。さらに、監査等委員会で構成する「監視委員会」を設置し、内部

統制本部・各委員会の職務執行を監視する。

連結対象子会社（持分法適用会社を除く。）の責任者と定められた者は、「関係会社内部統制委員」として自社

に関連する内部統制の整備及び運用を行う責任を有する。

2．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）内部統制本部事務局は、グループ全体に「トーア紡グループ企業行動憲章」の浸透を図る。また、コンプラ

イアンス委員会は、コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体に浸透を図る。

（２）コンプライアンス委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関

連する法規の制定・改正、グループ企業および他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要

な研修を実施する。

3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（１）総務担当執行役員は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・会計帳

簿及び計算書類・稟議書・取締役が決裁した契約書・その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに

保存する（電磁的記録を含む）。

（２）前項に掲げる文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規程に定

める通りとする。保管場所は、文書管理規程に定めるが、取締役から閲覧の要請があれば、速やかに本社にお

いて閲覧可能な体制をとる。

（３）内部統制本部事務局は、グループの取締役・社員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適

正に行うよう指導する。

4．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程に基づき、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカ

テゴリー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

（２）リスク管理委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する

法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修

を実施する。

（３）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、大規模災害・事故発生時緊急対応マニュアルに沿っ

て、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置し、対応する。

5．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）経理部長は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である三ヶ年数

値目標の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく事業計画を策定する。

（２）取締役会は、三ヶ年数値目標を具体化するため、次期事業計画を設定する。

（３）担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定す

る。

（４）経理担当執行役員は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催さ

れる取締役会に報告する。

（５）取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当執行役員に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減す

る改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

（６）（５）の議論を踏まえ、担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的

な業務遂行体制を改善する。

6．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）各委員会は、「トーア紡グループ企業行動憲章」を受け、グループ全体を対象としたコンプライアンス基本

規程、リスク管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規程その他の業務の適正化のための規程等の

グループ全体への浸透を図る。

（２）財務報告委員会は、グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効

に行われる体制の構築・維持・向上を図る。

（３）コンプライアンス委員会は、内部通報規程を掲示板にて公開するとともに、継続的に啓蒙活動を行いグルー

プ全体に周知を図る。

（４）当社関係会社は、関係会社管理規程に基づき、業績・財務状況その他経営上の重要事項について、定期的に

当社に報告を行う。また、当社および子会社で構成するグループ会議を定期的に開催して、グループ経営に関

する情報共有と連携を図る。

（５）主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、経営のモニタリングを行うことで

グループ全体のガバナンス強化を図る。

（６）内部統制部は、内部監査規程に基づき、当社各部門の監査を実施するとともに、関係会社の監査を実施す

る。各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。ま

た、内部統制部は、内部統制・監査状況について定期的に取締役会に報告するとともに、監査等委員会に随時

報告する。

7．反社会的勢力排除に向けた体制

健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。コンプライアンス委員会は「トーア紡グループ社

員行動規範」に、反社会的勢力との関係断絶を明記するとともに、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づ

き、関係部署への啓蒙を行う。

8．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことが出来る。

9．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）前号の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動・評価・指揮命令権限等は監査等委員会の

同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。

（２）当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

10．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役および使用人等は、監

査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときまたは報告を受けたとき、当該事実に関する事項を速やかに報告する。なお、監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取り扱いを行ってはならない。

（２）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役および使用人等は、監

査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

（３）監査等委員は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議について、出席する権限が与えられ

る。

11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会による各業務執行取締役および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必

要と監査等委員会が判断する場合は別途）設けると共に、取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見

交換会を開催する。

12. 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の責任限定契約

当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役との間に、会社法第

423条第１項の責任について会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び国内子会社の取締役・監査役・執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条

の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。当該保険の保険料は、取締役会の承認および社外取締役全員の同意を踏まえ、全額会社が負担しております。なお、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。

・取締役の定数等に関する定款の定め

1. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

2. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ

の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合におけるその事項及びその理由

1. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得

することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可

能とするためであります。

2. 取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査等委員（取締役及び監査

等委員であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

3. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配

当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することを目的と

するものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総

会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま

す。

④取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各々の取締役の出席状況については次のとおりでありま

す。

（注）1.　上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款の定めに基づき、取締役会

決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

　　（注）2.　堀口泰夫氏、近江学氏、辻村美樹氏の「出席回数」は、令和5年3月30日開催の第21回定時株主

総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会への

出席状況であります。

　　（注）3.　川崎隆行氏、丸岡健二氏の「出席回数」は、令和5年3月30日開催の第21回定時株主総会終結の

　　　　　　　時をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された取締役会への出席状

況であります。

　　　　　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・中期経営計画の進捗状況及び内部統制システム構築の基本方針の承認

・株主総会の招集及び提出議案

　　　・決算、事業報告、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類の承認

　　　・重要な使用人の人事

　　　・重要な財産の取得及び処分

　　　・重要な営業上の取引の承認

　　　・社内諸規程の制定及び改廃等

⑤指名諮問員会の活動状況

　　　指名諮問委員会は、当事業年度において2回開催しており、各々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　　　指名諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・取締役候補者、執行役員候補者の選定

⑥報酬諮問員会の活動状況

　　　報酬諮問委員会は、当事業年度において4回開催しており、各々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　　　報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の報酬制度の設計

　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の個別報酬の決定

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の投資株式の区分について、株式の価値の変動又は

株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的である株式投資、それ以外のもの

を純投資目的以外の目的の投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、相手先企業との関係強化、業務提携や

取引の維持拡大の観点から意義が認められる場合に政策保有株式を保有するとの方針を定めております。

保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、取引関係・業務関連性の観点から保有目的の検証

を、時価評価による損益性・配当利回り等の観点から経済合理性の検証を行って保有継続可否の判断を行い、その結果、保有の意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

(注)１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目

的・経済合理性・取引状況を勘案し、取締役会において検証しております。

３. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信

託銀行㈱は当社株式を保有しております。

４. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有

しております。

５．㈱京都銀行は単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる京都フィナンシャルグループ

へ株式移転比率1：1で令和５年10月２日に移行しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、PwC京都監査法人は令和５年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、必要に応じて監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】