北海道コカ・コーラボトリング株式会社（2573） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第62期の１株当たり配当額45.00円は、１株当たり中間配当額30.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計であります。2023年７月１日をもって、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っているため、１株当たり中間配当額30.00円は株式分割前、１株当たり期末配当額15.00円は株式分割後の金額となります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、2023年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第62期の従業員数は、自動販売機オペレーション事業等を連結子会社である北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社へ移管・集約したことに伴い減少しております。

２ 【沿革】

(注)　当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

　(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け

　当社、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリース等を行っております。

　(2) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

２　親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３　上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2023年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

  (2023年12月31日現在)

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

４　当事業年度において、当社連結子会社である北海道ベンディング株式会社の会社分割により北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社を新設しております。これに伴い、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社へ従業員が出向したこと等により、当社の従業員数は前期末から170名減少し200名となりました。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会（組合員数1,012名）に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。

なお、上記とは別に北海道コカ・コーラボトリング労働組合があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　なお、当社は人事戦略として、「人的資本の充実と生産性向上」に取り組んでおり、女性リーダーの比率について、2026年12月までの目標値を策定しております。当該目標値及び2023年12月31日現在における実績は次のとおりです。

　　　　※　女性リーダーとは、管理職、チーフ・リーダー相当の役位の者を指します。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面での男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営指針

当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として

「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」

を制定し、以下の経営指針を定めています。

１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。

２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。

３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。
 

（2）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。

また、DX対応、サイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。

当社グループは、このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行しております。

（3）中期経営戦略

当社グループは、中期経営計画（2024年～2026年）の目標として2026年12月期までに売上高652億円、営業利益30億円、ROE4.0％を設定し、達成を目指してまいります。

≪中期経営計画の基本戦略≫

■飲料関連事業戦略 ～飲料ビジネスの安定基盤構築～

　　①ビジネス安定基盤の再構築

　　②ポテンシャル領域での投資効果の最大化

　　③飲料ビジネス成長のための基盤構築投資

　　④環境負荷軽減とサプライチェーンマネジメントの安定拡大

■財務戦略 ～持続的成長に向けた資本配分の適正化～

　　①基盤・成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを創出

　　②基盤構築及び戦略成長分野への投資増

　　③長期的な安定配当の継続

■非財務戦略 ～人的資本の強化と社会/環境取組み強化～

　　①個の力の最大化と生産性向上

　　②新しい価値創造のための風土醸成

　　③サスティナビリティ活動の深化

　　④社会課題を解決する価値の創出

また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs（持続可能な開発目標）」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

北海道コカ・コーラグループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北海道コカ・コーラグループが判断したものであります。

北海道コカ・コーラグループの事業範囲は北海道全域であるため、持続可能な北海道の上で初めて、豊かで魅力ある自然環境の継承、健全な社会と経済の発展、心身ともに健やかで安心・安全な人々の暮らしが成り立つと捉えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与えるリスク（変動要素）もますます複雑かつ広範囲に及んでおります。

このような中、北海道コカ・コーラグループは「北の大地とともに」をスローガンに、「環境」「社会」「経済」の領域に沿って、責任あるどさんこ企業として、北海道の持続可能な社会の実現を目指した活動を幅広く実施するとともに、北海道コカ・コーラグループの持続的な成長をさらに推進していくため、「サスティナビリティ経営」の実現を目指しております。

（1）ガバナンス

北海道コカ・コーラグループでは、サスティナビリティ経営を推進するために、地域社会と事業の持続的な発展に向けて、「サスティナビリティ会議」を毎月開催しております。

サスティナビリティ会議は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメントなどを行っている「リスクマネジメント委員会」、公正かつ公明な企業活動を遂行するための「企業倫理行動委員会」、内部統制の整備・運用状況の監督組織である「内部統制実行委員会」のほか、特定の法令等を主管する本社各部門やグループ各社などと連携・協議することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しております。

また、サスティナビリティ会議は、サスティナビリティに係る北海道コカ・コーラグループの在り方を適切に経営戦略に反映していくことを目的として、以下の内容の協議などを行い、取締役会に報告と提言を行います。

①サスティナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映

②サスティナビリティ活動方針の構築と各部門での実行の統括

③サスティナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善

④長期環境ビジョンの達成に向けた活動の推進

取締役会は、当会議で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サスティナビリティに関するリスク及び成長機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っております。

（2）戦略

北海道コカ・コーラグループは、「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します」という経営理念のもと、地域に根ざしたどさんこ企業として「北の大地とともに」をスローガンに、北海道の魅力を次世代へと継承していくため、持続可能な社会の実現に努めております。また、北海道コカ・コーラグループが長年に亘って取り組んできたCSR活動をより事業活動と結びつけた「サスティナビリティ活動」へ進化させるため、グローバル目標であるSDGsと「中期経営計画」を連動させ、「環境」「社会」「経済」の３つを軸に重点課題を定めております。これにより、事業活動を通じて、あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす社会課題解決を目指す「新たな価値」を創造し、企業としての持続可能性と「環境」「社会」「経済」の持続可能性をともに高める取り組みを継続しております。

なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社のホームページにて発信しております。

① 環境への取り組み

北海道コカ・コーラグループは「責任ある企業市民として、地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、地域社会の豊かな環境の維持と社会の継続的な発展に貢献する」を環境方針に掲げ、事業エリアである「北海道の限りある資源を次世代へとつなぐ」をテーマに、北海道の資源を未来へと引き渡していくためにさまざまな取り組みを行っております。

a．温室効果ガス（GHG）

温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

北海道コカ・コーラグループは、これらのリスクを低減するため、コカ・コーラシステムの「Climate Vision2030」に基づき、バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。

b．容器

使用済みペットボトルなどのプラスチックごみによって、海洋汚染やGHG排出量増加の問題が拡大することにより、ペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

北海道コカ・コーラグループは、これらのリスクを低減するためコカ・コーラシステムの「容器の2030年ビジョン」に基づき、容器をサスティナブルなものにしていく、販売した同等量の容器を回収するなど「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を目指し、リサイクルPET樹脂の使用率向上、さらなる軽量化容器の開発、より効果的な使用済みペットボトルの回収、生活者に向けた啓発活動などの取り組みを実施しております。

c．水資源

当社は貴重な水資源を利用して事業活動を行っており、水質の異常や水資源が枯渇した場合には事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

北海道コカ・コーラグループは、これらのリスクを低減するため、コカ・コーラシステムの「2030年水資源保全戦略」に基づき、製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しております。

② 社会への取り組み

北海道コカ・コーラグループは、「ネットワークを活かし、社会課題解決に貢献する」をテーマに、日々の事業活動を通して、地域が抱える課題や問題の解決にも積極的に貢献していくことを目指しております。

a．地域の課題解決

ステークホルダーの皆さまとともに地域社会の課題解決に貢献していくことを目的とし、北海道コカ・コーラグループの経営資源を活用し、さまざまな取り組みを実施しております。特に寄付型自動販売機については、設置契約者様や購入者の皆さまが、飲料の購入を通じて社会とのかかわりを深め、社会貢献活動を支援できる仕組みとして、積極的な取り組みを推進しております。

b．多様な性の尊重

北海道コカ・コーラグループは、コカ・コーラシステムで掲げる「多様性の尊重(Inclusion)」をサスティナビリティ戦略の柱の一つとし、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において取り組みを推進しています。なかでも「LGBTQ」においては、戸籍上同性のパートナーにも対応した福利厚生および就業規則を整備し運用している他、アライ（共感者）を増やすための「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を導入し、道内の企業や団体に対して無償で公開しております。

c．地域と取り組むまちづくり

北海道コカ・コーラグループは、北海道を事業エリアとするどさんこ企業であり、全道各地に事業所を展開しております。その強みを活用し、各地域が目指すまちづくりの実現や持続性の向上に貢献することを目指しております。具体的には、北海道や札幌市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北広島市、広尾町との包括連携協定の他、札幌市と周辺11市町村で発足した「さっぽろ連携中枢都市圏」、北海道警察、北海道開発局、地域の企業や団体などと協力協定を締結し、地域の課題や願いに寄り添った取り組みを展開しております。なかでも、地域の安心・安全を守り育むための取り組みにおいては、道内全179市町村及び北海道と防災に関する協定を結び、「電光掲示板付き災害対応型自動販売機」を活用した市町村との取り組みの他、道内各地の防災訓練に参加して、緊急物資の輸送訓練やフリーベンドの実演などを行うことで、災害への備えを啓蒙しております。

③ 経済への取り組み

北海道コカ・コーラグループは、「ワークとライフの充実で新たな価値を提供する」をテーマに、北海道の豊かさに貢献するため、持続的な成長と社員の働きがいを結ぶ取り組みを実施しております。

a．新しい価値の提供

北海道コカ・コーラグループは、新しい価値を創造・提供することで、企業としての持続性と北海道の持続性をともに向上させる事業活動を展開しております。特にグループ総合力を基盤とした新たな事業領域の創出は、地域経済の発展に貢献することに加え、変化し続ける経営環境において、成長基盤の構築による事業の持続性向上に寄与する重要な取り組みとして実施しております。具体的には、物流を担当するグループ会社の幸楽輸送株式会社とともに、EC（Eコマース）と共同配送の一体型青果流通を実現する新しい仕組み「やさいバス北海道」の展開や、札幌工場から排出されたドリップ後のコーヒー豆の出し殻をアップサイクルした「BathCafé」ブランドにて石鹼や入浴剤などを展開しております。

b．地産地消

北海道コカ・コーラグループが販売している製品のおよそ９割は札幌工場で製造しており、使用される水は同じ清田区に位置する白旗山が水源となっている地下水、牛乳は100％北海道産であり、地産地消に貢献するとともに、フードマイレージを抑えた環境負荷低減に寄与しております。また、どさんこ企業として地域経済の発展に貢献するため、北海道限定製品の製造・販売を積極的に推進しております。

c．人的資本・多様性

価値創出の要であり、企業の持続性向上の最も重要な原動力である「人的資本」に対しては、「人的資本の充実と生産性向上」を掲げ、個の力の最大化と新しい価値創造に向けた風土醸成を推進するため、以下の具体的な取り組みを実施しております。

・ワークショップ

人事戦略の柱の１つである「個の力の最大化」の一環として、部門横断的に交流の場をつくり、各人のスキル向上の機会とするために、ワークショップを開催しております。また、本ワークショップのテーマは経営戦略に基づき設定され、提言会も実施していることから、経営における課題解決に向けたヒントや気づきを得る機会としても貢献しております。

・コークカレッジ

自律型人材の育成に向けて、社員が自主的に学び自らのスキルを向上させるための環境づくりと社員の交流の活性化を目的に、任意の参加者による自由参加の社内勉強会「コークカレッジ」を開始しております。本勉強会は、自主的な学びの第一歩として多くの社員参加を推進するため、「ワークとライフの充実」につながるもの、業務のスキルを向上させるもの、社会生活を送るうえで必要な知識を身につけるものなど、社員のニーズにあわせてテーマを選定しており、働き甲斐醸成やコミュニケーションの活性化などの効果をもたらしております。

・エンゲージメントサーベイ

人材に関する経営課題を見える化し、改善のための対話などを通じて働きがいを高めることで社員一人ひとりの個の力の最大化を図り、企業としての持続性向上を目指すため、月１回のエンゲージメントサーベイを実施しております。これにより、エンゲージメント向上のためのさまざまな施策によるスコアの推移を確認することで、より効果的な施策を実行し、働きがいの醸成による社員の更なる成長や生産性向上を図っております。

・育児に関する支援

2022年10月に新設された「産後パパ育休」をはじめとした法に基づく休業に加え、妊娠休暇や子どもが小学校４年生まで取得できる短時間勤務制度等を整備し、育児中の社員を支援しています。

こうした取り組みを通じて、人材への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、社員が自律し、新しい価値を創造することで、一人ひとりが地域の持続性向上に貢献することを目指しております。

（3）リスク管理

北海道コカ・コーラグループは、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要素（リスク）によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しております。

「環境」「社会」「経済」に関するリスクは、年に４回開催される「リスクマネジメント委員会」にて重点リスクを特定し、事業計画や財務的影響、ステークホルダーの関心や環境・社会に与える影響の大きさ、発生可能性等の観点を踏まえ、活動の優先順位付けや目標の設定を行い経営に反映させております。特に重要度や優先度が高いリスクについては、経営会議の協議を経て事業戦略・計画に反映され、責任者及びモニタリングを行う部門を任命の上、リスクへの対応策を立案・実施しております。

なお、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行っております。

（4）指標・目標

北海道コカ・コーラグループは、サスティナビリティに関する取り組みについて、的確な進捗管理と着実な実行のため、具体的な指標と目標を設定しております。これらの進捗状況は、サスティナビリティ会議にて計画推進・活動状況の評価及び是正・改善について報告・協議しております。特に重要度や優先度が高い取り組みについては、経営会議及び取締役会においても審議・監督を行っております。

環境及び人的資本・多様性への主な取り組みについては、次の指標を用いております。

① 環境への取り組み

※「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

② 人的資本・多様性

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。

当社グループの売上の大部分は、ザ コカ・コーラカンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ商標」という）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ商標の侵害及びそのブランドの毀損は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、ボトラー契約は定期的に更新され現在に至ります。

(2) 品質管理について

当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲み頂ける商品を提供するため、札幌工場にて品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しております。

製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 飲料業界について

① 市場競争

飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候要因

当社グループが事業を展開する飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況による影響について

① 道内景気と消費動向

当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価値変動

当社グループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。

③ 年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループが営む飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（PL）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) アルコール飲料について

当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けております。当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しております。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について

① 水資源

当社グループは貴重な水資源を利用して事業活動を行っております。製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しております。万一、水質の異常や水資源が枯渇した場合には事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 容器

コカ・コーラシステムの「2030年容器ビジョン」に基づき、容器をサスティナブルなものにしていく、販売した同等量の容器を回収するなど「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を目指して活動しております。しかし、海洋プラスチック問題の拡大により、ペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動

コカ・コーラシステムの「Climate Vision2030」に基づき、バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害について

当社グループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ITインフラの分散設置を実施し、BCP（事業継続計画）を策定しております。

(9) 感染症について

新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により、市民生活の変化や日本経済の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、飲食店や交通機関、レジャー、イベント施設の衰退は当社グループの経営成績と密接な関係にあります。

感染症が流行した場合には、従業員についてはマスクの着用や在宅勤務など感染症予防に努めます。また、感染症流行下でも衰退しない販売チャネルに傾注した営業活動を続けることで、売上高の減少を抑えます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は56,371百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,725百万円（前年同期比183.8％増）、経常利益は1,727百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比136.0％増）になりました。

財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ3,058百万円増加の51,073百万円となりました。負債は、2,039百万円増加の10,220百万円となりました。純資産は、1,018百万円増加の40,853百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ621百万円増加し、9,372百万円になりました。

活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、3,253百万円（前連結会計年度は1,995百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益1,973百万円、減価償却費1,883百万円、仕入債務の増加494百万円などに対し、売上債権の増加514百万円などによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、1,947百万円（前連結会計年度は2,032百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出2,059百万円、無形固定資産の取得による支出374百万円、投資有価証券の売却による収入443百万円などによるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、684百万円（前連結会計年度は675百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額407百万円、リース債務の返済による支出274百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

b 受注実績

当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

c 販売実績

当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、人流の回復や猛暑などの需要増を捉えた営業活動により販売数量が増加したほか、価格改定が寄与し、売上高は56,371百万円（前年同期比9.2％増）となりました。利益面では、原材料資材・エネルギー価格の高騰影響は受けたものの、販売伸長による利益貢献に加え、継続したコスト削減の取り組みにより、営業利益は1,725百万円（前年同期比183.8％増）、経常利益は1,727百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比136.0％増）となりました。

＜活動内容＞

a 飲料事業の収益力の向上

スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、人流データなどを活用した適切な品揃えの提案により販売ロスを防ぐ活動と、カスタマーの人手不足に対応するべく、オペレーション効率の良い売り場展開を行い、当社・カスタマー双方の売上拡大をはかりました。さらに、物価高の影響を受ける家計を応援するため、お買い得な商品のまとめ売りを実施するなど、オンラインでの専用商品販売と合わせて、生活者の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。

自動販売機ビジネスにおいては、人気の高い全国プロモーション「ドラクエウォークコラボ」や「２本目無料キャンペーン」を実施し、従来のアプリ訴求に加え自動販売機でのPOP訴求を追加して集客を拡大しました。また、北海道独自の取り組みとして、職域で最も販売需要が高まる朝にターゲットを絞ったCoke ONの時間帯限定プロモーションを実施し販売拡大をはかりました。

飲食店においては、新規メニューの追加などで販売を拡大したほか、24時間対応のWEB受注システムを導入し、カスタマーの利便性向上とともに当社の受注効率を改善しました。

新商品としては、「プラズマ乳酸菌 免疫ケアシリーズ」を地域限定発売したほか、2012年の発売以来、北海道の皆さまから高い支持を得ている北海道限定商品「ジョージアミルクコーヒー」シリーズの第２弾として「ジョージアバナナミルクコーヒー」を発売しました。また、北海道内のコンビニエンスストア限定で「スプライト500ml缶」を発売しました。アルコール飲料においては、新ブランドとして「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」を発売し、既存ブランドの「檸檬堂」に加えてアルコール飲料の商品選択肢の拡充をはかりました。

b グループビジネスの成長

グループビジネスにおいては、主力である「一般貨物輸送事業」が堅調に推移したほか、需要の高まる倉庫保管や流通加工などの輸送周辺事業を展開しました。

また、自動販売機のメンテナンス技術を活用し、新たに食品機器や住宅設備機器類の「メンテナンス事業」を推進したほか、「バックオフィス事業」として、コールセンターや事務業務、自治体関連業務の受託を進め、事業領域の拡大をはかりました。

c 経営基盤の強化

「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ活動に注力してきました。

環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムでは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）で50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）で30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。この目標達成のためのコカ・コーラシステムでは、『「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現』をスローガンに、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収することなどを目指して取り組みを進めてまいります。

北海道における具体的な取り組みとしては、北海道電力株式会社及び合同会社HARE(はれ)晴(ば)れ（以下「HARE晴れ」）と、太陽光発電によるオフサイトPPA（電力販売契約）に関する契約を締結し、北海道電力を通じてHARE晴れの太陽光発電所が発電する再生可能エネルギー電力を札幌工場の電力の一部で使用します。これにより、当社は、従来比で年間約700トンのCO2削減（札幌工場の製品を約1,600万本分製造する際に排出されるCO2に相当）を実現し、当社が掲げる「スコープ１と２」の目標達成に向けて大きく前進するものと考えています。

サスティナビリティ活動としては、上士幌町と「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」を締結し、同町が回収する使用済みペットボトルを粉砕・洗浄・再原料化する、地域で排出されるペットボトルの資源循環型リサイクルのモデル事業を展開しました。本事業で再生されたペットボトル原料は、当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の容器に使用いたします。あわせて、生活者へのペットボトル資源循環のリサイクル啓蒙を目的に「はずす はがす かえす つぎのボトルへリサイクル！」のロゴを新たに作成し、新聞広告や環境イベントなどで継続的に展開しております。

また、札幌市が目指す『ウェルネス（健康寿命延伸）』を支援すべく、同市と「さっぽろウェルネスパートナー協定」を締結し、北海道の豊かな大地で育まれた良質な原材料を使って安全安心な商品をお届けすることで、北海道の皆様の健全なライフスタイルに貢献しております。

さらに、当社が創立60周年を迎えた記念として、当社やコカ・コーラの歴史、北海道における取り組みなどを、生活者の皆さまに楽しみながら知っていただくためのコーポレートサイト「どさんこーく広場」を開設したほか、札幌工場で生産する製品に使用される水が、同工場と同じ清田区に位置する白旗山からの水源であり「道産」であることを北海道の皆さまに広く知っていただくための記念CMや、記念ロゴの制作などを実施しました。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ3,058百万円増加の51,073百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産や現金及び預金が増加したことによるものです。

負債は、2,039百万円増加の10,220百万円となりました。これは主に未払法人税等や買掛金の増加によるものです。

純資産は、1,018百万円増加の40,853百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果自己資本比率は80.0％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3,002円29銭となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

a キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b 資金需要、資金調達

資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行していきます。

資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。

c 資金の流動性

当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROEを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。

（単位：百万円）

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。

(3) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は2,890百万円であります。主な内容は、競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の更新を行ったほか、在庫管理を行っている物流システムの更新及び自動販売機精算用端末システムの更新を行いました。

なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

また、重要な設備の除却又は売却ありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2023年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。

２　帳簿価額「その他」は、販売機器、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く)の合計で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(2023年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く)の合計で表示しております。

３　北海道ベンディング㈱における従業員数は全て北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング㈱の従業員であるため、記載しておりません。

４　上記中[　]は、連結会社から賃借中のものを外数で表示しております。

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 (注) 完成後の増加能力については、設備の更新が主目的であり、量的な表示が困難のため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.自己株式の消却による減少であります。

２.株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  (2023年12月31日現在)

(注) 自己株式584株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　(2023年12月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(2023年12月31日現在)

(注)１.「単元未満株式」には当社所有の自己株式84株が含まれております。

２.2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

(2023年12月31日現在)

(注)　2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)１.2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２.当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １.2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２.当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、将来の事業展開に備えて内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかることを利益還元の基本方針としております。

なお、当期末の配当につきましては、１株につき15円と決議されました。当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しており、当期末配当金を当該株式分割前に換算すると１株当たり30円に相当しますので、中間配当金（１株当たり30円）とあわせて、年間配当金は前期の60円と実質的に同額となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施いたしましたが、当社の中間配当の基準日は2023年６月30日であるため、2023年８月10日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は株式分割前の株式に対する金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たすことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、それに基づく業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 a 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、独立性のある社外役員を監査役会には社外監査役２名を、取締役会には社外取締役３名をそれぞれ選任し、経営監督機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実につとめております。各機関、委員会等につきましては以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む９名（2024年３月29日現在）で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。当事業年度は取締役会を７回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。

 議　長：佐々木康行（代表取締役）

 構成員：酒寄正太（代表取締役）、山田雄亮、小松剛一、田中直幸、織田利将、

冨岡俊介（独立役員、社外）、上田恵一（独立役員、社外）、日浅尚子（独立役員、社外）

〈取締役会の活動状況〉

当事業年度は７回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

注）田中直幸、織田利将の両氏が就任した2023年３月29日以降に開催された取締役会は６回となっております。

当事業年度における取締役会での主な議題は、以下のとおりです。

・中期経営計画の策定

・事業計画の策定

・重要な人事、組織改編及び報酬

・個別の投資、資産の売却案件

(b) 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名（2024年３月29日現在）で構成されており、監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席しております。
  社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。

 議　長：安立啓二（常勤）

 構成員：新井清司（常勤）、伊藤直哉（社外）、後藤雄則（社外）

(c) 諮問委員会

諮問委員会は、社外役員３名を含む５名で構成されており、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の報酬、その他特に経営上重要な事項に関する検討に当たり、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保するため、独立的、客観的見地から会社が作成した草案の妥当性を審議しております。

 委員長：冨岡俊介（社外取締役、独立役員）

 構成員：日浅尚子（社外取締役、独立役員）、後藤雄則（社外監査役）、佐々木康行（代表取締役）、

酒寄正太（代表取締役）

〈諮問委員会の活動状況〉

当事業年度は３回の諮問委員会を開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度における諮問委員会での主な議題は、以下のとおりです。

・役員人事について

・取締役の報酬について

・ガバナンス体制の強化について

(d) 経営会議

経営会議は、業務執行上の重要事項や経営課題に対処することを目的として、毎月複数回の頻度で開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしています。

 議　長：酒寄正太（代表取締役）

 構成員：佐々木康行（代表取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、

安立啓二（監査役）、新井清司（監査役）、菅原一機（執行役員）、井馬智行（執行役員）、

吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

(e) 企業倫理行動委員会

企業倫理行動委員会は、公正かつ公明な企業活動を遂行しております。

 委員長：田中直幸（取締役）
　 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、井馬智行（執行役員）、

吉田貴彦（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、新井清司（監査役）

(f) リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメント、リスクの周知を行っております。

 委員長：井馬智行（執行役員）
　 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、菅原一機（執行役員）、
　　　　　 吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、新井清司（監査役）

(g) 内部統制実行委員会

内部統制実行委員会は、内部統制の整備・運用状況の監督組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用を管理しております。

 委員長：田中直幸（取締役）

 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、井馬智行（執行役員）、

各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、新井清司（監査役）

　b 当該体制を採用する理由

 当社は、迅速な意思決定、経営監督機能の強化をはかるため、上記の体制を採用しており、ガバナンスについて十分機能できていると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

 a 当社の内部統制システムの整備の状況

(a) 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、当社経営会議が、当該規程に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスを統括しております。

  当社グループにおける業務の適正を確保するため、各グループ会社は、行動規範となる、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関する、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備し、各グループ会社はその運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。
  また、当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、上記の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。

(b) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）の行動規範として、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備しております。

(c) 各グループ会社は、(b)の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善しております。

(d) 当社監査室、経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、(b)(c)の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。

(e) 当社グループにおける重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告しております。また親会社である大日本印刷株式会社の監査室及び企業倫理行動委員会等による、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育を受け入れることとしております。

(f) 親会社である大日本印刷株式会社及び大日本印刷株式会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。

(g) 内部通報制度については、2019年に外部の通報窓口も設け、その周知・徹底をはかり、適切に運用しております。

 b リスク管理体制の整備の状況

  コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、当社グループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応しております。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めております。
 

 c 役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務の執行に起因して発生する損害を当該保険契約により補填することとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は、当社の全取締役及び全監査役です。

④ 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑦ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定による、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 監査役の責任免除

当社は、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は「社外取締役」であります。

２　監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。

３　取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

４　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。