株式会社ハマイ（6497） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

  １．バルブ事業
    ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。
　また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。

なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。

  ２．不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。

名称        株式会社ハマイ従業員労働組合

組合員数    　 40 名

労使関係    安定しており概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「―」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

(注) ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。
  併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。

（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略

当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。

（４）会社の対処すべき課題

　2050年温室効果ガス排出ゼロ、カーボンニュートラルに向けて、世界中でエネルギー転換が加速すると考えられ、2030年までの７年間はその実現可否が問われる大きな分岐点となります。その2030年を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を「ビジョン2030」として描き、「2226中期経営計画」はその基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。

今年度は、その５カ年の中期経営計画（2022～2026）の３年目にあたります。「ビジョン2030」のあるべき姿を実現し、エネルギー関連機器メーカーとして持続的成長を続けるための基本戦略は下記の４項目であり、重点課題として取組んでまいります。

①既存主力製品の拡大と収益性の向上

　・既存主力商品のメニューアップとマーケット拡大による拡販

　・東アジアや欧米をターゲットとしたグローバル市場への展開

　・ロス削減、改善活動を主体とした原価低減・収益性の向上

②水素を中心としたクリーンエネルギー関連開発商品の市場投入

　・水素関連機器の開発

　・FCV関連機器の量産環境の整備

　・技術基盤の強化

③メーカーとして持続的成長を遂げるための人財開発

　・現場力を高める人財開発と組織パフォーマンスの向上

④SDGsやCSR活動を基軸としたサステナビリティ経営

　・環境保全への取組・SDGsへの取組

　・コーポレートガバナンスの強化

　・働く環境の整備

　・BCPの整備

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

当社は、「安全でより良き製品を作り、社会の繁栄と人々の幸福に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指しています。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

①安心・安全の追求

・企業理念に基づき、全社員が誠実な企業活動を行います。

・安心・安全を追求し、より良き製品を安定的に提供します。

②コンプライアンスの推進

・企業倫理の徹底をはかり、法令を遵守します。

・ステークホルダーの皆さまに対して、公正な関係を維持し、公正・透明・自由な競争と適正な取引を行います。

③人権の尊重

・企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重します。

・社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土の醸成に努めます。

④地域・社会への貢献

・良き企業市民として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、社会貢献に取り組みます。

⑤環境保全

・環境保全活動に取り組み、環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）ガバナンス体制及びリスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に管理し、リスク予防またはリスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値の保全に努めています。

本委員会において、サステナビリティ基本方針に基づいた課題の識別や評価をはじめとして、気候変動の影響による環境問題や社会問題のリスクと機会についても検討してまいります。

ガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」をご参照下さい。

（３）サステナビリティへの戦略

①環境保全への取組・ＳＤＧｓへの取組

・地球温暖化防止を軸とした環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　地域行政とも連携を取りながら、①バルブ機器メーカーとして、②地域・サイトとして、③1/80億人としてのアプローチから全社を挙げて取り組んでおります。

　指標としては、ＣＯ２排出量（Scope1～3）削減、ビニール、プラスチック排出量削減、および再生可能エネルギー活用比率向上により、2021年ＢＭ比30％の削減に取り組んでおります。

②ガバナンスの強化

　　当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりであり、その実現を通じ企業価値の向上を目指してまいります。

　１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

　２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同する。

　３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

　４）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行

　　　の監督機能の実効性を確保する。

　５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。

③働く環境整備

企業理念にある”社会の繁栄と人々の幸福”と従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）向上が共感をもって持続的に成長していくことをコンセプトに、社員の多様性を尊重し安全で働きがいのある職場づくりに努めます。

従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員満足に繋がる施策を制度面、運用面、設備面から順次実施をしております。また、従業員の健康、多様性に配慮した職場づくりに努めて参ります。

④ＢＣＰの整備

災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、ＢＣＰを策定しています。

ＢＣＰの基本的な方針は、従業員とその家族の生命の確保を最優先し、速やかに事業再開・継続を図ること、地域社会との協調・連携など、サプライチェーン全体の態勢整備を含めて、出来る限りの社会的貢献に努めることとしています。

（４）人的資本に関する戦略

①現場力を高める人財開発

組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。

当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。

②人材の多様性

当社の女性就業者の比率は、2023年12月時点において15.2％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク

　規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　材料費の価格変動による収益影響リスク

　当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での事業展開リスク

　当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　品質保証リスク

　当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害時の事業継続リスク

　当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。調査継続中の為、現時点での財政状態及び経営成績への影響は不明ですが、今後の調査結果によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の制限緩和により社会活動・経済活動の正常化が一段と進んだこともあり、急速に回復に向けた動きを見せております。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安が続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器用バルブの需要が低迷した中、自動車用及びバルク用の需要増加や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置設備向け及びその他装置向け需要が引き続き好調であることに加え製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、消火設備向けの需要増加はありましたが、年初より半導体関連業種向けバルブ需要低迷の影響を引き続き受けて、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は111億３千２百万円、前年同期比６千３百万円（0.6％）の減収となりました。

収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定を行った一方、連結子会社である株式会社ハマイコリアの収益状況が前年より若干低下したことや活動制限緩和に伴う各種費用増加の影響などがあり、営業利益は10億２千１百万円、前年同期比７千５百万円（6.9％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、固定資産と投資有価証券の一部整理に伴う売却損益の計上もありましたが、９億９百万円、前年同期比３千９百万円（4.2％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［バルブ事業］
　当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高48億５千７百万円（前年同期比10.1％増）、配管用バルブ部門は売上高22億６千７百万円（前年同期比10.2％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高21億３千１百万円（前年同期比20.1％減）、その他売上高12億９千６百万円（前年同期比12.5％減）となり、営業利益６億３千６百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

［不動産賃貸事業］
　賃貸収入は５億７千８百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は３億８千４百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、７億７千４百万円増加し、122億２千６百万円となりました。これは主に電子記録債権及び棚卸資産の増加によるものです。

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億３千４百万円増加し、88億７千１百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億２百万円減少し、34億８千１百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払金の減少によるものです。

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、３億６千５百万円増加し、19億８千１百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債と繰延税金負債の増加によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、13億４千６百万円増加し、156億３千５百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

（2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８千６百万円（前年比1.9%）増加し、45億７千４百万円となりました。

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億２千３百万円の収入（前期は10億７千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産・仕入債務の増減額によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１千万円の支出（前期は３億２千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の売却による収入の差額によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千７百万円の支出（前期は２億６百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。

当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。

(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROICを重視項目に掲げております。

各種指標の推移は以下のとおりです。

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに

ついては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり

ます。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財

務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。　

(6)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。

② 受注実績

当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。

当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発

環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。

これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。

(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及

水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は275百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とした継続的な設備投資を実施しております。
  当連結会計年度の設備投資等の総額は、前連結会計年度と比較して４千８百万円増加し、557百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)  バルブ事業
  当連結会計年度の主な設備投資等は、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場３千６百万円、大多喜工場３億９千２百万円、その他４千６百万円、㈱ハマイコリアにおいて生産設備の増設を中心に８千２百万円の投資を実施しました。総額は557百万円となります。
(2)  不動産賃貸事業
  該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

                 2023年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２  ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料47,559千円であります。

３  従業員数の〔　〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。

(2) 在外子会社

                 2023年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２  ※印は、土地は賃借中でありますが、現地優遇措置により賃借料は無償であります。

３  従業員数の〔　〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。

４　本社からの出向者の人数は、除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の利益による消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注) １  当社は2023年12月31日現在自己株式を734,275株所有しており、「個人その他」に7,342単元及び「単元未満株式の状況」の欄に75株含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

①  利益配分の基本方針
      当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展
    開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。
  ②  毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
      中間配当を含め、年２回を原則としております。
  ③  剰余金の配当の決定機関
      配当の決定機関は、取締役会の決議により定めることが出来るとしております。
  ④  当期の配当決定に当たっての考え方
      当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として１株当
    たり10円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、１株当たり25円を実施することとし、中間配当金

　と合わせて35円といたしました。
  ⑤  内部留保資金の使途
      内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
      なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
  （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
       取締役会決議日  2023年８月10日  中間配当の総額       66,898千円  1株当たり配当額10円00銭

株主総会決議日  2024年３月27日  期末配当の総額      167,246千円  1株当たり配当額25円00銭

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同いたします。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監

督機能の実効性を確保します。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制

当社は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社への移行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を設置することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性の向上や意思決定の迅速化を可能とすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

  また当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を2023年1月16日に設置いたしました。

イ. 企業統治の体制の概要

企業統治の体制といたしましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長　河西聡を議長とし、取締役11名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、経営上の重要事項の意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

本報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員　岡田信次郎を議長兼委員長とし、監査等委員３名(内、社外監査等委員２名)で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うこととしております。また、監査等委員は必要に応じて適切な意見を述べ、内部監査部門及び外部会計監査人と連携して監査を実施して参ります。監査等委員会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

本報告書提出日現在、指名報酬委員会は、独立社外取締役　手塚幸一を議長兼委員長とし、委員４名(内、独立社外取締役２名)で構成され、取締役会から諮問を受けた取締役や取締役会に関する事項等の審議、取締役会への答申を行います。

 
当社の企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。

ロ. 企業統治の体制を採用している理由

当社における現行の企業統治の体制は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性の向上を図り、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制の構築を目指しております。

ハ. 内部統制システム整備の状況

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・内部統制事務局を設置し、コンプライアンスに基づく企業活動を構築し、取締役、使用人を含め、法令、定款および社内規程の遵守、徹底を図る。

・取締役会は、取締役会規程を定め、月１回を原則として必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに法令に従い、相互に業務執行の監督をする。

・取締役の職務執行は、法令および監査等委員会の監査方針に従い、監査等委員会が監査する。

・内部統制事務局は、本方針に基づいた運用状況の確認を行い、改善を要する事項については、取締役会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書管理規程に基づき、記録し、保存、管理する。

・上記記録は、文書として保存し、保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。

・リスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理体制の整備を支援すると共に、全社的なリスクの把握および取組状況を監査し、結果を適時取締役会に報告する。

・各部門長および使用人は、自部門のリスク管理体制を適宜、整備・改善するとともに、自部門内に内在するリスクの洗い出し、リスクの軽減に努める。

・工場の安全および環境整備に関しては、安全対策のため、安全衛生委員会等をそれぞれ設置し、適宜整備・改善に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・効率的な職務執行を執り行うため、分掌権限規程等によって、職務分掌を適切に定め、権限委譲をおこない機動的な意思決定に努める。

・取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬に関する客観性・公正性を担保する。

・適切な人事考課、充実した社員研修をおこない、社員モラルを高めるよう努める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・使用人は、法令および就業規則ならびに関連規程に基づき、企業理念・法令遵守、企業倫理に即した業務　執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行う。

・内部統制事務局は、各部門の業務監査・会計監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図ると共に、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。

ｆ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の連結子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等、損失の危険の監視を含め、適正な管理に努める。

・子会社は、当社と適切に連携し、効率的に業務を遂行するとともに、内部統制システムの整備を図る。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役お　よび使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。

・上記使用人の異動、評価については、監査等委員会の同意を得ることとする。

ｈ．当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

・当社および子会社の取締役および使用人は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。また、監査等委員会の求めに応じて、業務執行状況を報告する。

・当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないものとする。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

ｉ．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査等委員会および監査法人は、適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深める。また、内部統制事務局と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて、内部統制事務局に調査を求める。

・監査等委員会は、代表取締役および取締役会に対して、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。

ｋ．反社会的勢力排除にむけた基本的な考え方

・当社は、市民社会の秩序を乱したり安全を脅かしたりする恐れのある反社会的勢力に対して毅然とした態度で接し、不当要求には一切応じない。

・反社会的勢力より不当要求がなされた場合は、拒絶の意思を明示するとともに速やかに所轄の警察署へ通報する。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専門家の助言を受けております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 剰余金の配当等の決定

当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

ロ. 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めており、当該定款規定に基づき、監査等委員である岡田信次郎氏、手塚幸一氏および吉羽真一郎氏との間で当該契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。　

⑧ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

本報告書作成時点におきまして取締役会は以下の11名で構成されています。

（注）取締役　横澤直人氏につきましては、就任した2023年３月28日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。

⑨ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

指名報酬委員会は、取締役の職務執行状況を検証して、その職務の範囲、妥当性、遂行状況などを総合的に評価して取締役として適任であるかを判断しております。そのうえで取締役の報酬原案の作成、選任可否の案を作成し、取締役会へ提出しております。

（２） 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１．当社は監査等委員会設置会社であります。

(注)２．監査等委員である取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、社外取締役であります。

(注)３．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

(注)４．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

(注)５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員を選任しております。

　　　　補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。