【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年3月28日 |
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【事業年度】 |
第124期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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【会社名】 |
新日本電工株式会社 |
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【英訳名】 |
Nippon Denko Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 青 木 泰 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都中央区八重洲一丁目4番16号 |
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【電話番号】 |
(03)6860-6800 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務部長 田 中 徹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区八重洲一丁目4番16号 |
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【電話番号】 |
(03)6860-6800 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務部長 田 中 徹 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
70,477 |
54,004 |
65,978 |
79,341 |
76,406 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△6,426 |
3,063 |
6,870 |
10,367 |
2,465 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△14,240 |
2,615 |
7,768 |
7,949 |
4,375 |
|
包括利益 |
(百万円) |
△14,537 |
2,132 |
9,188 |
10,849 |
5,161 |
|
純資産額 |
(百万円) |
54,268 |
56,430 |
64,325 |
69,225 |
71,701 |
|
総資産額 |
(百万円) |
85,224 |
86,171 |
95,888 |
104,943 |
101,015 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
369.84 |
384.04 |
437.58 |
494.76 |
522.55 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△97.20 |
17.83 |
52.91 |
54.45 |
31.83 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
63.6 |
65.4 |
67.0 |
65.9 |
71.0 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△23.1 |
4.7 |
12.9 |
11.9 |
6.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
△1.8 |
16.8 |
5.5 |
6.5 |
8.7 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,890 |
10,351 |
5,246 |
6,280 |
8,776 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△6,754 |
△8,994 |
△2,211 |
△4,592 |
△4,666 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
3,300 |
701 |
△2,920 |
△2,680 |
△5,242 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
7,583 |
9,587 |
9,763 |
8,895 |
7,851 |
|
従業員数 |
(名) |
977 |
976 |
943 |
950 |
937 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3 第120期の親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
60,492 |
43,954 |
55,078 |
72,906 |
69,630 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△5,330 |
4,138 |
6,212 |
8,640 |
3,525 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△13,620 |
1,899 |
7,149 |
6,654 |
6,087 |
|
資本金 |
(百万円) |
11,042 |
11,057 |
11,072 |
11,084 |
11,096 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
146,568 |
146,775 |
146,853 |
146,931 |
137,217 |
|
純資産額 |
(百万円) |
54,283 |
56,532 |
62,664 |
63,698 |
67,627 |
|
総資産額 |
(百万円) |
82,644 |
82,732 |
90,668 |
96,174 |
95,849 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
370.37 |
385.16 |
426.74 |
455.51 |
492.86 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
5.00 |
16.00 |
17.00 |
9.00 |
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
(-) |
(-) |
(4.00) |
(8.00) |
(3.00) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△92.97 |
12.95 |
48.70 |
45.59 |
44.28 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
65.7 |
68.3 |
69.1 |
66.2 |
70.6 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△22.2 |
3.4 |
12.0 |
10.5 |
9.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
△1.9 |
23.1 |
6.0 |
7.7 |
6.2 |
|
配当性向 |
(%) |
- |
38.6 |
32.9 |
37.3 |
20.3 |
|
従業員数 |
(名) |
783 |
767 |
740 |
616 |
625 |
|
株主総利回り |
(%) |
79.8 |
139.4 |
143.6 |
178.9 |
148.2 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(118.1) |
(126.8) |
(143.0) |
(139.5) |
(178.9) |
|
最高株価 |
(円) |
249 |
320 |
410 |
459 |
394 |
|
最低株価 |
(円) |
148 |
108 |
263 |
272 |
259 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より、「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4 第120期の当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
1934年12月 |
大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
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1936年11月 |
社名を日本電気冶金株式会社に改称。
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|
1949年5月 |
東京証券取引所に上場。
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1963年12月 |
東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
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|
1969年3月 |
共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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|
1969年5月 |
徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
|
|
1970年1月 |
徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
|
|
1970年2月 |
電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
|
|
1971年6月 |
極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
|
|
1973年4月 |
郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
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|
1975年10月 |
栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
|
|
1975年11月 |
日電産業株式会社を設立(2019年2月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1978年10月 |
極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1979年10月 |
日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
|
|
1987年11月 |
日高エレクトロン株式会社を設立(2013年9月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1989年7月 |
徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
|
|
1993年4月 |
リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
|
|
1993年10月 |
南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1997年4月 |
宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
|
|
2002年3月 |
南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年2月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2002年12月 |
NDリサイクル社を設立(2017年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2004年8月 |
中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年6月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2012年3月 |
中国(香港)にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年7月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2012年9月 |
マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
|
|
2012年12月 |
クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
|
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2013年7月 |
中国(香港)、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法非適用関連会社)。
|
|
2014年7月 |
中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
|
|
2014年11月 |
日高エナジー株式会社を設立(2019年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2018年1月 |
中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。
|
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
3【事業の内容】
当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社6社及び関連会社2社(以下「当社グループ」という。)と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 |
当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、 Kudumane Japan(同) |
5社 |
(2) 機能材料事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、 ほう酸等の製造・販売 等 |
当社 |
1社 |
(3) 環境事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
排水処理装置:イオン交換塔(ほう素、ニッケル等重金属回収)の製造・販売 純水製造装置:イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 |
当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱ |
3社 |
(4) 電力事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
電力の供給 |
当社 |
1社 |
(5) その他
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 |
リケン工業㈱、栗山興産㈱ |
2社 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
|
(注) 無印 連結子会社 |
|
|
※ 持分法適用関連会社 |
|
4【関係会社の状況】
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主 要 な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 |
関 係 内 容 |
|||||
|
役員兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借等 |
摘要 |
||||||
|
兼任 |
転籍 出向 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
% |
人 |
人 |
|
|
|
|
|
中央電気工業㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
480 |
廃棄物溶融固化処理 |
100.0 |
0 |
0 |
あり |
当社より産業廃棄物の処理を委託 |
あり |
|
|
リケン工業㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
|
栗山興産㈱ |
北海道栗山町 |
18 |
プラスチックの加工・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
当社へ資材を供給 |
あり |
|
|
電工興産㈱ |
東京都中央区 |
100 |
倉庫業 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品の保管・輸送等 |
あり |
|
|
日電徳島㈱ |
徳島県阿南市 |
15 |
港湾荷役・構内作業の請負 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品・原材料の荷役等 |
あり |
|
|
中電興産㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
10 |
運送業等 |
100.0 (100.0) |
4 |
0 |
なし |
当社より受付業務を委託 |
あり |
(注)2 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
百万米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. |
マレーシア・サラワク州 |
294 |
合金鉄の製造及び販売 |
25.0 |
2 |
0 |
あり |
当社へ製品を供給 |
なし |
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Kudumane Japan(同) |
東京都中央区 |
20 |
マンガン鉱山の権益保有 |
25.0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
なし |
|
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |
〔22.1〕 (0.8) |
0 |
0 |
なし |
当社より製品を販売 |
なし |
(注)1,2,3 |
(注) 1 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
2 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合(内数)であります。
3 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年12月31日現在 |
|
事業の名称 |
従業員数(名) |
|
合金鉄事業 |
306 |
|
機能材料事業 |
237 |
|
環境事業 |
205 |
|
電力事業 |
16 |
|
その他 |
67 |
|
全社(共通) |
106 |
|
合計 |
937 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
625 |
41.5 |
16.3 |
7,395,118 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
事業の名称 |
従業員数(名) |
|
合金鉄事業 |
212 |
|
機能材料事業 |
237 |
|
環境事業 |
54 |
|
電力事業 |
16 |
|
全社(共通) |
106 |
|
合計 |
625 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、国内連結子会社においては日電徳島株式会社が労働組合を組織していますが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
0.0 |
61.11 |
76.48 |
78.74 |
31.43 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社において、賃金体系や昇進・昇級等制度上における違いはありません。ただし、職種や管理職比率等の偏りから賃金格差が生じております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。
第8次中期経営計画では、2030年「ありたい姿」に向け「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業基盤の構築」の3つの柱を掲げ、具体施策を進めることで、計画最終年度(2023年)の、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%を目指してまいりました。
「既存ビジネスの強化」では、国内合金鉄事業の生産構造改革と大手需要家との価格フォーミュラの改定により、合金鉄市況の影響を受けにくい安定した収益体制を実現しました。海外合金鉄事業ではマレーシアのパータマ・プロジェクトの高位安定生産が定着してきました。合金鉄以外の事業ではフェロボロンの生産再開や酸化ジルコニウム、酸化ほう素、リチウムイオン電池正極材の能力増強、焼却灰4号炉の新規稼働など将来の成長に貢献する戦略投資を実行し効果を発揮しました。また、全社的に電力価格高騰による電力料金上昇分を製品価格に転嫁し、各工場の安定操業の継続により、収益面の実力を向上してまいりました。
「新規ビジネスへの挑戦」では、研究開発へ多くの経営資源を投入し、大学や外部との共同研究を通じて、新イオン交換無機結晶の開発や電子材料や電池材料分野、カーボンニュートラルに関する社会に貢献する新技術の開発や製品化に進展しました。また、ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資を通じ、ベンチャー企業との連携を通じて当社の新しい事業を探索する体制をスタートしました。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を発足させ、GX、DXなど、当社の持続的成長を実現するために避けて通れない社会課題の解決に向け「2050年カーボンニュートラル方針」「DXロードマップ」を取りまとめ、今後の具体的な活動指針を明確にしました。
こうした取り組みの結果、在庫影響や一過性要因を除いた実力ベースでの2023年連結経常利益は55億円となり、加えて、将来に向けた準備も着実に進めたことから、第8次中期経営計画は概ね予定どおり達成できたと評価しております。
2024年から当社グループは新たな計画として、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定しました。この中長期経営計画では、これまでの成果をベースとし、中長期事業戦略の立案・実践により「ありたい姿」の概念を「あるべき姿」として具体化させてまいります。2030年の業績目標としては、連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10%以上を目指し、「社会課題の解決」と「企業価値向上」の両立を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定し、以下4つをターゲットとして取り組んでおります。
・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、
事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。
・「財務戦略」では、
成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。
・「サステナビリティ関連施策」では、
「社会課題の解決」と「企業価値向上」の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO2排出量45%以上削減(2015年比)するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。DXでは、IT人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図り、操業の省人化やオペレーションの最適化を進めます。更には人的資本経営の基盤強化を図るため、中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化し、取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念に基づき、2030年の「あるべき姿」として、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10%以上」を数値目標に掲げております。これを実現するため、2027年までの第9次中期経営計画を策定し、今後4年間で実行すべき具体的な施策をまとめました。
合金鉄事業では、生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。同時に、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を進め2030年までにCO2排出量45%以上削減の達成を目指します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。
機能材料事業では、今後の電子部品の需要増加に対応して、酸化ジルコニウムの生産能力を40%増強します。また、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品を拡販や次世代電池材料分野における研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指します。
アクアソリューション事業では、産廃処分場から発生する排水中のほう素の除去需要に対応するため能力増強を図ります。また、純水装置の拡販を通じて、水素社会の発展に貢献してまいります。
電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
これらの施策に対し、足下においては、まずは事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推し進め、研究開発や機能部門のGX、DX等のサステナビリティ施策についても課題を着実にクリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指しています。特に、サステナビリティへの取組を推進するためにサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)を設置しています。
<サステナビリティ体制概略図及び推進体制>
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サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の下に設置されており、代表取締役社長を委員長として各課題解決に向けたタスクフォースで構成されています。本委員会は、当社グループの経営戦略の一環としたサステナビリティ経営方針の策定、必要な戦略の立案・評価を行うだけでなく取組状況の確認や審議も行い、その内容を定期的(年2回)に取締役会に報告しており、サステナビリティ施策を推進する役割を担っています。取締役会は本委員会から報告を受け、活動への提言を行うなどサステナビリティへの取組を監督・指導しています。
また、下記策定プロセスを通じて、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る重要課題を抽出し、さらにマテリアリティとして明確化を行っています。
<重要課題策定プロセス>
<重要課題>
1.持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦
2.脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
3.D&I、人材開発等の人的資本を重視した経営による価値創造
4.取引先の人権尊重・環境対応等も勘案した公平且つ公正な購買の実行
5.ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
<マテリアリティ>
「特徴ある製品・技術・サービス」により「豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を実現するためには、自社の活動における環境負荷低減のみならず、脱炭素化やサーキュラーエコノミーに貢献する事業により、持続可能な社会に寄与することが重要であると認識しています。
また、そのような貢献は多様なステークホルダーの皆様に支えられており、各方面において良好な関係を維持することが当社グループの持続可能性に必要不可欠であることを認識しています。競争力の源泉である人的資本への積極的な投資と多様性の包摂、お取引先様との関係強化に加え、投資家・地域社会といった様々なステークホルダーとの建設的なコミュニケーションにより、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
②リスク管理
当社グループでは、上記サステナビリティ推進体制の下、下記リスク管理プロセスを通じて、各マテリアリティに関するリスク及び機会の抽出・評価を行っています。なお、本委員会の活動内容につきましては、定期的(年2回)に取締役会で審議・承認を行なっています。
<リスク管理プロセス>
(2)重要なサステナビリティ項目
① 気候変動に関する取組
a.戦略
当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために気候変動が事業に与える影響をリスクと機会に基づいて分析し、適切な対応を企業経営に反映させることが重要だと考えています。
この考えに基づき、気候関連シナリオとして気候変動対策が推進されるシナリオ(1.5℃上昇)、対策なしの成り行きであるシナリオ(4℃上昇)のふたつの世界を想定し、抽出したリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会に基づいてシナリオ分析を実施しました。
その結果、GHG排出量規制・炭素税の導入等や原材料の調達コスト上昇などがリスクになりうる一方、環境性に優れた製品を拡大する機会にも繋がると認識しています。
<抽出したリスクと機会>
b.指標と目標
当社グループは、CO2排出量を2030年に2015年対比45%以上削減する目標を掲げています。今後も再生可能エネルギー活用による自家発電導入や省エネルギー対策、エネルギー効率の向上を図り、CO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに、カーボンフリー合金鉄の革新的脱炭素製造プロセスの基礎研究に着手し、使用燃料のグリーンエネルギー転換を進めるなど、最新設備・技術を積極的に導入し飛躍的な生産性向上を目指しています。
<カーボンニュートラルの実現に向けて>
当社グループは、地球規模での気候変動が人類の存続に影響を与える大きな課題であるとの認識のもと、「継続可能な地球環境の維持と脱炭素の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦」をサステナビリティ経営の重要課題と捉え推進しています。
2022年には2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針を策定し、CO2排出量の削減を目指して事業・研究開発に取り組んでいます。
<CO2排出量削減シナリオ>
当社グループは、これまでも積極的な省エネ活動やエネルギーの高効率化などCO2排出量の削減に取り組んでまいりましたが、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年には2015年対比45%以上削減するという目標も掲げ、全社をあげた取組を開始しています。
<CO2排出量削減の取組>
当社グループ主力製品のひとつである合金鉄(フェロマンガン)は自然界に存在するマンガン鉱石から酸素を除去する還元反応により製造されています。この還元反応には現状の石炭コークスの使用が最適ですが、この反応によりCO2が不可避的に発生します。当社グループでは、電力やガスといったエネルギーの高効率化やグリーンエネルギーへの転換を進めるとともに、合金鉄の製造過程で発生するCO2排出量を削減する革新的な製造プロセスの開発実用化にもチャレンジしています。
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② 人的資本への取組
当社グループにとって人材は大切な財産であり、従業員の成長とともに会社が発展すると考えています。適正要員を確保するとともに従業員のエンゲージメントを高め、組織運営に必要な後継者の育成に努めています。そして、人的資本の価値を高めることで企業価値を向上させながら、人的資本の価値を高めることで企業価値の向上を図っています。
a.戦略
1)人材育成の強化
当社グループが企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長と中長期的な価値向上を図るために人材育成は重要です。育成はOJTを軸に行い、上司・部下といった近しい間での対話を通じてPDCAを回しながら能力やスキル向上を図っています。また、OFF-JTとして階層別研修の開催や外部研修機関への派遣、通信教育などの自己啓発の場を提供することで個人の能力を伸ばし、自発的・能動的に挑戦する人材の育成に努めています。
企業の持続的成長に不可欠な現場力の維持及び向上については、製造や設備等に関する技術・技能の習得を促すため、計画に基づき教育訓練を実施し、習得した技量の確認を行っています。また、激しさを増す市場環境の変化に対応する「継続的改善」を生み出す「自律的な強い人材」を育むため、マネジメント層の関与を強め、JK(自主管理)活動の理念を継承しつつ、DC&M(Denko Circle & Management)活動を全社展開し、働き方改革にマッチさせながら、成果の上がる活動体制を目指しています。
2)ダイバーシティ、ワークライフバランス推進
各種ツールの提供によりテレワーク制度を充実させ、フレックスタイム制と併せ柔軟な働き方ができるよう環境整備に取り組むとともに、法定を上回る育児休業制度や出産・育児、介護等のため退職した従業員が再入社できるキャリアリターン制度の導入など、従業員が仕事と生活の調和がとれた働き方ができる基盤作りを進めています。
また、労働力人口の減少や公的年金支給開始年齢の引き上げ等の外部環境への対応と、シニア層の経験や知識を活用しながら円滑な世代交代すすめるために2022年4月より定年を65歳に引き上げ、入社してから65歳まで一貫した雇用制度としています。
b.指標と目標
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指標 |
目標 |
実績 |
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女性管理職比率 |
2027年 2% |
2023年12月末現在 - |
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有給取得率 |
2027年 70%以上 |
2022年 66.5% |
3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国やアジア諸国等の経済情勢により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。当社は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより原価低減を推し進め、競争力の維持・向上に努めております。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの製造原価では電力が相応の割合を占めている為、原燃料価格に起因する電力価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業・出荷の停止、さらには物流の寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散など安定したサプライチェーンの構築、また製造コスト低減や一般管理費の削減などにより収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。当社は、他の出資会社と共に、現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組むことで、当該リスクの低減に努めております。
(5)財務リスク
①為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
②金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、長期借入金の一部について金利スワップ取引により金利を固定化し当該リスクの低減を図っております。
③資金調達
当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミットメントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)8財務制限条項」に記載のとおりです。当社グループは、中長期経営計画の着実な実行により安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。
(6)固定資産減損リスク
当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性低下により投資回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。当社グループは中長期経営計画の着実な実行により収益性の向上と安定化に努めてまいります。
(7)棚卸資産の収益性低下
製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、需要に見合った生産に努めるとともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。
(8)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(9)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。特にCO2排出量に関連した規制は影響が大きいことから、当社は経済産業省公表のGXリーグに参画し、2050年カーボンニュートラル実現に向け取り組みを進めております。また、当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物では、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っているものの、今後の法規制強化によっては業績に影響を与える可能性があります。当社グループは法規制の改正等、必要な情報を適時・適切に収集するとともに、社員教育を実施し厳格に法令遵守を図っております。
(10)自然災害及び事故
大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合、当社グループ従業員及び主要設備に被害が発生するおそれがあり、操業、出荷に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や制約等により、業績に影響を与える可能性があります。さらに、新型インフルエンザなどの感染症が流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、設備の耐震補強による地震対策や嵩上による津波対策の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業継続計画(BCP)を策定し、その実地訓練を実施するなど有事に備えております。また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動(リスクアセスメント、危険予知活動等)の計画と実施等により、リスク低減を図っております。
(11)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社は、他社との特許係争が生じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切な対応に努めております。
(12)人材確保及び育成
当社グループでは、事業の成長に必要な人材の確保及び育成に努めており、その際には多様性の確保(ダイバーシティ)と一人ひとりの人格を尊重し受け入れる企業風土の醸成によるエンゲージメントの向上が不可欠です。今後、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や企業風土醸成が不十分なことによる人材定着率の低下など人材確保や育成が計画どおりに進まなかった場合、持続的な成長に向けた事業活動に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、採用活動の強化、育成体系や職場環境整備や多様な働き方などの人的資本への積極的な投資、さらには、DXを活用した生産・業務・事業の革新を進め、魅力ある企業としての体制づくりを進めております。
(13)気候変動リスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。移行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度等の温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力価格が上昇し、製造コストが増加することで収益の低下をもたらす可能性があります。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、操業停止や物流の寸断、被害コストの増加などが収益の低下をもたらす可能性があります。一方で、当社グループは、気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指してまいります。また、2022年2月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでいます。
(14)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの情報システムにおいて、悪意あるサイバー攻撃や、予期せぬ大規模停電、システムトラブル等により、情報システムが制御不可となる場合が考えられます。その場合、生産や業務の停止、機密情報の外部漏洩、訴訟や社会的信用の低下等への被害が拡大し、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、システムセキュリティ強化に加え、情報管理体制の徹底、社員教育等の対策にも力を入れ、万全を期しております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続等による国際社会の分断、欧米の金融引き締め継続による景気減速、中国経済の回復の遅れによるGDP成長率の鈍化など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和を受けた経済活動の正常化に伴い、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰の継続など、国内製造業における厳しい環境は継続しました。
このような状況のなか、合金鉄事業における国際製品市況の下落等により、当連結会計年度の売上高は76,406百万円となりました。利益面においては、マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響が大きく前年同期比で大幅な減益となり、営業利益は4,741百万円、経常利益は2,465百万円となりました。一方で、電力価格の高騰に加え、合金鉄事業における国際製品市況の下落に対し電力価格上昇分の価格転嫁やコスト削減に努めた結果、在庫影響を除いた経常利益は前年同期(56億円)並の55億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第8次中期経営計画において国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、2021年に続き当連結会計年度においても繰延税金資産を追加で計上したことから4,375百万円となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、18億8,825万トンで前年と比べ横ばい、国内粗鋼生産量は、8,700万トンで前年と比べ2.5%減少しました。
こうした状況のなか、主力製品である高炭素フェロマンガン及びその原料であるマンガン鉱石市況は、前年と比べ大幅な安値で推移し、電力コストは高値で推移しました。中でも、マンガン鉱石市況が大幅下落したことにより2022年に購入したマンガン鉱石の在庫影響が減益要因となったことから、合金鉄事業の業績は、売上高・経常損益ともに前年同期を下回りました。
一方、一過性要因である在庫影響を除いた経常利益については、国内合金鉄事業で製品市況の下落に伴うマージン悪化や電力価格高騰というマイナス要素に対し、第8次中期経営計画において構造改革として導入した価格フォーミュラ改定効果によるマージン悪化幅の抑制、及び電力価格上昇分の価格転嫁やコスト改善を進めた結果、前年同期(25億円)並の26億円となり、シリコマンガン及びフェロシリコン市況の下落等により減益となった海外持分法適用会社を加えた合金鉄事業全体では23億円(前年同期37億円)となりました。
(機能材料事業)
主力製品の一つである電子部品材料向け酸化ジルコニウムの販売は、車載用電子部品の需要の回復が遅れたことにより前年同期を下回ったものの、昨年生産能力を増強したリチウムイオン電池正極材や再稼働したフェロボロン等の販売は前年同期を上回りました。また、電力価格上昇分の販売価格への転嫁も着実に進みました。
以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(環境事業)
中央電気工業(株)の焼却灰溶融固化処理事業は、焼却灰4号溶融炉(EM4)の稼働に伴い処理能力が増強されました。また、利益面ではEM4立ち上げ準備費用等の一過性の減益要因が発生した前年同期を大きく上回りました。
環境システム事業は、電力価格及び原材料コスト上昇分の価格転嫁を着実に進めた結果、ほぼ前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(電力事業)
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業として2ヶ所の水力発電所は、効率的な操業により順調に稼働を続けたものの、気象条件に恵まれFIT運転開始以来の最高益を達成した前年同期には及びませんでした。
以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
また、当連結会計年度における事業の売上高及び経常利益は次のとおりです。
(単位:百万円、%)
|
区分 |
第123期(前連結会計年度)
(2022.1.1~2022.12.31)
|
第124期(当連結会計年度)
(2023.1.1~2023.12.31)
|
増減率
|
|||||||
|
売上高 |
経常利益 |
売上高 |
経常利益 |
売上高 |
経常利益 |
|||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
|||
|
合金鉄事業 |
58,351 |
73.5 |
9,072 |
87.5 |
52,876 |
69.2 |
△914 |
△37.1 |
△9.4 |
― |
|
機能材料事業 |
11,291 |
14.2 |
323 |
3.1 |
13,844 |
18.1 |
1,995 |
80.9 |
22.6 |
517.4 |
|
環境事業 |
5,905 |
7.4 |
253 |
2.4 |
6,558 |
8.6 |
884 |
35.9 |
11.1 |
249.4 |
|
電力事業 |
1,667 |
2.1 |
531 |
5.1 |
1,391 |
1.8 |
380 |
15.4 |
△16.6 |
△28.4 |
|
その他 |
2,124 |
2.7 |
186 |
1.8 |
1,735 |
2.3 |
119 |
4.8 |
△18.3 |
△36.0 |
|
合計 |
79,341 |
100.0 |
10,367 |
100.0 |
76,406 |
100.0 |
2,465 |
100.0 |
△3.7 |
△76.2 |
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,776百万円の収入となりました(前連結会計年度
は6,280百万円の収入)。
主な増加要因は、棚卸資産の減少2,693百万円であります。
主な減少要因は、仕入債務の減少1,564百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,666百万円の支出となりました(前連結会計年度
は4,592百万円の支出)。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,791百万円、投資有価証券売却による収入745百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,242百万円の支出となりました(前連結会計年度は
2,680百万円の支出)。
主な要因は、短期借入金の減少6,000百万円、長期借入れによる収入6,649百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し7,851百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
|
事業の名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
合金鉄事業 |
46,560 |
99.9 |
|
機能材料事業 |
15,233 |
135.4 |
|
環境事業 |
6,309 |
113.5 |
|
電力事業 |
1,391 |
83.4 |
|
その他 |
1,356 |
99.1 |
|
合計 |
70,850 |
106.6 |
(注)当連結会計年度において、前年同期比で、機能材料事業における生産の実績に著しい増加がありました。これは、富山工場においてフェロボロンの生産を開始したことによるものです。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
|
事業の名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
合金鉄事業 |
52,876 |
90.6 |
|
機能材料事業 |
13,844 |
122.6 |
|
環境事業 |
6,558 |
111.1 |
|
電力事業 |
1,391 |
83.4 |
|
その他 |
1,735 |
81.7 |
|
合計 |
76,406 |
96.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相 手 先 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
日本製鉄㈱ |
48,556 |
61.2 |
49,148 |
64.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,928百万円減少し101,015百万円となりました。流動資産は、棚卸資産や原料及び貯蔵品などの減少により、前連結会計年度末と比べ5,087百万円減少し51,852百万円、固定資産は機械装置及び運搬具などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,159百万円増加し49,162百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ6,405百万円減少し29,313百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は2,497百万円減少し18,554百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円増加し71,701百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「3事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。
5【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年3月27日に開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、積極的に研究開発投資を進めております。研究・営業・製造との連携を強化するとともに、外部機関を積極的に活用し、研究開発投資を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は631百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。
合金鉄事業におきましては、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料事業におきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。
環境事業におきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発、また廃棄物リサイクルの分野において環境対応技術の強化に係わる研究開発を進めております。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。)につきましては、総額3,826百万円の投資を行いました。
なお、事業ごとの設備投資金額は次のとおりであります。
|
事業の名称 |
設備投資金額(百万円) |
|
合金鉄事業 |
1,690 |
|
機能材料事業 |
818 |
|
環境事業 |
691 |
|
電力事業 |
72 |
|
その他 |
23 |
|
調整額 |
530 |
|
合計 |
3,826 |
(注)1 その他は報告事業に含まれない事業であります。
2 調整額は各報告事業に配分していない全社資産であります。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
|
2023年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
事業の 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
徳島工場 ・研究所 (徳島県阿南市) |
合金鉄 機能材料 |
合金鉄製造設備、機能材料製造設備 |
1,691 |
3,512 |
2,270 (537) |
7 |
141 |
7,624 |
265 |
|
富山工場(射水地区) (富山県射水市) |
機能材料 |
機能材料 製造設備 |
98 |
854 |
471 (129) |
- |
13 |
1,437 |
28 |
|
富山工場(高岡地区) (富山県高岡市) |
機能材料 |
機能材料 製造設備 |
137 |
951 |
33 (46) |
1 |
2 |
1,125 |
57 |
|
妙高工場 (新潟県妙高市) |
機能材料 |
機能材料 製造設備 |
1,347 |
1,586 |
593 (170) |
- |
76 |
3,604 |
103 |
|
郡山工場 (福島県郡山市) |
環境 |
ミニクロパック再生設備等 |
226 |
410 |
287 (58) |
- |
16 |
940 |
44 |
|
鹿島事業所 (茨城県鹿嶋市) |
環境 |
中央電気工業㈱への貸与設備等 |
231 |
255 |
0 (0) |
- |
36 |
523 |
- |
|
日高事業所 ・幌満川発電所 (北海道様似町) |
電力 |
発電設備等 |
1,296 |
76 |
33 (125) |
3,126 |
5 |
4,539 |
15 |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
事業の名称 |
設備の内容 |
リース料 (百万円) |
|
幌満川発電所 (北海道様似町) |
電力 |
第二発電所 第三発電所 |
年間リース料 490 |
3 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
事業の名称 |
設備の内容 |
従業員数 (名) |
賃借料 (百万円) |
|
本社 (東京都中央区) |
合金鉄 機能材料 環境 電力 |
事務所 |
105 |
年間賃借料 170 |
(2) 国内子会社
|
2023年12月31日現在 |
|
会社名 事業所名 (所在地) |
事業の 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
中央電気工業㈱ (茨城県鹿嶋市) |
環境 |
廃棄物溶融固化処理設備 |
1,067 |
3,561 |
601 (157) |
- |
12 |
5,243 |
143 |
|
リケン工業㈱ 本社・工場 (東京都千代田区、秋田県北秋田市) |
その他 |
事務所等 |
54 |
24 |
61 (7) |
- |
6 |
147 |
35 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年3月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
137,217,772 |
137,217,772 |
東京証券取引所 (プライム市場) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
137,217,772 |
137,217,772 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2019年5月23日 (注)1 |
△309,425 |
146,431,867 |
- |
11,026 |
- |
16,936 |
|
2019年5月24日 (注)2 |
136,200 |
146,568,067 |
15 |
11,042 |
15 |
16,952 |
|
2020年5月22日 (注)3 |
207,700 |
146,775,767 |
15 |
11,057 |
15 |
16,968 |
|
2021年5月26日 (注)4 |
77,600 |
146,853,367 |
14 |
11,072 |
14 |
16,982 |
|
2022年5月26日 (注)5 |
78,200 |
146,931,567 |
12 |
11,084 |
12 |
16,994 |
|
2023年4月14日 (注)6 |
△9,784,895 |
137,146,672 |
- |
11,084 |
- |
16,994 |
|
2023年5月25日 (注)7 |
71,100 |
137,217,772 |
11 |
11,096 |
11 |
17,006 |
(注)1.2019年4月25日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。
2.2019年4月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 233円
資本組入額 116円50銭
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)6名、執行役員8名及び参与8名並びに当社子会社の取締役1名
3.2020年4月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 149円
資本組入額 74円50銭
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)5名、執行役員9名及び参与8名並びに当社子会社の取締役1名
4.2021年4月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 369円
資本組入額 184円50銭
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)4名、執行役員9名及び参与6名並びに当社子会社の取締役1名
5.2022年4月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 307円
資本組入額 153円50銭
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)4名、執行役員7名及び参与5名並びに当社子会社の取締役1名
6.2023年3月29日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。
7.2023年4月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 337円
資本組入額 168円50銭
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)4名、執行役員7名及び参与5名並びに当社子会社の取締役1名
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
1 |
26 |
45 |
186 |
83 |
66 |
31,707 |
32,114 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
516 |
254,198 |
32,137 |
368,174 |
102,767 |
383 |
611,807 |
1,369,982 |
219,572 |
|
所有株式数 の割合(%) |
0.04 |
18.55 |
2.35 |
26.87 |
7.50 |
0.03 |
44.66 |
100.00 |
- |
(注) 1 自己株式2,497株のうち、24単元は「個人その他」の欄に、97株は「単元未満株式の状況」の欄に含んでおります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ140単元及び50株含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
日本製鉄株式会社 |
東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 |
30,314 |
22.09 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 |
11,816 |
8.61 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 |
4,000 |
2.92 |
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8-12 |
2,703 |
1.97 |
|
新日本電工取引先持株会 |
東京都中央区八重洲1丁目4-16 東京建物八重洲ビル |
2,248 |
1.64 |
|
日鉄鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 |
2,100 |
1.53 |
|
株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口 |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 |
1,728 |
1.26 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1) |
1,267 |
0.92 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 |
1,250 |
0.91 |
|
新日本電工従業員持株会 |
東京都中央区八重洲1丁目4-16 東京建物八重洲ビル |
1,239 |
0.90 |
|
|
合計 |
58,668 |
42.75 |
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,801千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,748千株、年金信託設定分52千株となっております。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,490千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,343千株、年金信託設定分146千株となっております。
4 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
- |
|
|
普通株式 |
2,400 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
136,995,800 |
1,369,958 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
219,572 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
137,217,772 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
1,369,958 |
- |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
|
(自己保有株式) 新日本電工株式会社 |
東京都中央区八重洲1丁目 4番16号 |
2,400 |
- |
2,400 |
0.00 |
|
計 |
- |
2,400 |
- |
2,400 |
0.00 |
2【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2022年11月8日)での決議状況 (取得期間 2022年11月9日~2023年3月24日) |
15,000,000 |
4,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
7,080,600 |
2,999,975,231 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,694,800 |
1,000,019,686 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
(注) 有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
527 |
156,327 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,083 |
2,400 |
(注)1.当期間における取得自己株式のうち1,075株は、譲渡制限付株式報酬を付与された役員1名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規程に従い無償取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
9,784,895 |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) |
70 |
22,400 |
- |
- |
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保有自己株式数 |
2,497 |
- |
- |
- |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金を1株当たり3円、期末配当金を1株当たり6円とさせていただきました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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2023年8月7日 |
411 |
3 |
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取締役会決議 |
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2024年3月28日 |
823 |
6 |
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定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレート・ガバナンスを充実させております。
<経営理念>
特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024年3月28日開催の第124回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化、機動性の強化等を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。
①取締役会
当社は、取締役11名(うち社外取締役6名)で構成される取締役会が経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。
多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2024年3月28日開催の第124回定時株主総会において社外取締役6名を選任しており、その内5名を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。独立性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実をより一層実現できると考えております。
なお、当社の取締役会は、代表取締役である青木泰が議長を務めております。その他の構成員は、取締役である山寺芳美、小林二郎、積田正和、三宅康秀、大見和敏、伊丹一成、中野北斗、谷昌浩、木村浩明及び末村あおぎです。
②監査等委員会
監査等委員会は、適正な企業統治体制に基づく当社グループ全体の健全な発展を確保すべく、取締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立的、公正な観点から監視しております。
監査等委員会は、現在、監査等委員である取締役5名で構成されており、5名全てが監査等委員である社外取締役であり、その内4名は独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
なお、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役である伊丹一成が議長を務めております。その他の構成員は、監査等委員である取締役である中野北斗、谷昌浩、木村浩明及び末村あおぎです。
さらに、当社の監査等委員会体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性、客観性を十分に保持しており、株主から託された適正な企業統治体制を確立しているため、監査等委員会設置会社として適正なガバナンス体制を構築、有効に運用し、経営監視の実効性を確保いたします。
イ) 監査等委員会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的立場から適切な判断を行います。
ロ) 監査等委員である取締役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べてまいります。
ハ) 監査等委員会は、会社法の趣旨を踏まえ、監査等委員である社外取締役のもつ強固な独立性と常勤監査等委員である取締役のもつ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてその実効性を高めてまいります。
ニ) 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化をはかることができるよう、必要に応じ監査等委員会や代表取締役社長との定期会議の場などに社外取締役の参加を認めるとともに、常勤監査等委員である取締役は、入手した必要な情報について共有化に努めるなど、社外取締役との連携を確保いたします。
ホ) 監査等委員である取締役候補者の指名は、能力、資質、これまでの業務実績等を踏まえ、公正不偏性や独立性、任命後の監査等委員会の構成等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を経て、取締役会が決定いたします。
ヘ) 取締役会は、前項の決定にあたっては、監査等委員である取締役については少なくとも1名は財務及び会計に関する十分な知見を有している者となることに留意してまいります。
3)企業統治に関するその他の事項
・リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、企業倫理の確立と国内外の法及びその精神を遵守し、良い企業市民として信頼を得るために、新日本電工グループ企業行動憲章及び社員行動指針を制定しております。常設の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス活動の全社的推進を図るとともに、照会・通報の窓口を設け、違法行為があった場合の早期発見と是正に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては経営リスクの管理と低減を総括する組織として、常設の「内部統制委員会」を設置、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクについて、監査等委員会との情報の共有に努めるとともに、そのリスクの分析や対応策の検討を定時または必要に応じ随時に、取締役会に報告または意見書を提出する体制としております。万一、多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに「危機管理本部」を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとおり決議しております。
当社は、経営理念、新日本電工グループ企業行動憲章に基づき、企業価値と企業倫理の向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。
また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム(業務の適正を確保するための体制等)を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。
①監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
イ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して使用人(以下、本事務局員)を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。
ロ) 本事務局員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項および監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の業務を執行する取締役(以下、業務執行取締役)およびその指揮命令系統からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
ハ) 当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、組織長およびその他の使用人は、法令または当社の社内規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況(内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。)、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接または内部統制部等の当社関係組織を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。
また、各子会社の取締役、監査役、使用人等は、法令または当社の社内規程等に定めるところに従い適時・適切に、各子会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接または内部統制部等の当社関係組織を通じて監査等委員会に報告する。
ニ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
ホ) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査等委員の償還請求に応じる。
ヘ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制部長は、監査等委員会と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。
②取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
イ) 当社の取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制<取締役の法令遵守体制>
取締役会は、取締役会規程の下、経営上の重要な事項の決定を行い、報告を受ける。取締役は、取締役会における決定事項に基づき業務分担に応じ職務執行を行い、取締役会に報告する。
ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制<情報管理体制>
取締役の職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、情報管理を徹底するとともに、文書管理に関する規程を整備し、文書又は電磁的媒体により、適切に記録・保存する。また、取締役及び監査等委員が、これらの情報・文書等を常時閲覧できる体制とする。
ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制<リスク・危機管理体制>
多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに、危機管理本部を設置し、迅速に必要な対応を行う。各組織長は、自組織における事業上のリスクの把握・評価を行い、社内規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整備し、各組織に周知・徹底する。
ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制<職務の効率性確保体制>
取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図るとともに、各組織ごとの業績目標についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行い、機動的な対応を追加するなど、効率的な業務執行を図る。
予算編成、設備投資を含めた投融資等は該当する委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決議を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、社内規程に基づき、各執行役員、各組織長等が行う。
ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制<使用人の法令遵守体制>
新日本電工グループ企業行動憲章、社員行動指針を定め、グループ企業倫理の向上と法令・定款・社内諸規程の遵守についての更なる徹底を図る。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。各組織長は、自組織の業務について、法令及び規程の遵守・徹底を図り、法令違反行為の未然防止に努める。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。内部統制部のモニタリング活動を通じ、業務の効率性と不祥事発生のリスクの点検を行う。内部統制部は、監査結果を必要に応じ取締役会及び内部統制委員会に報告する。社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき厳正な処分を行う。
ヘ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制<企業集団の管理体制>
当社及び各子会社は、当社経営理念に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、当社及び子会社からなる企業集団一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
当社は、子会社の管理に関して関係会社管理規程等において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。当社は、各子会社に取締役・監査役を派遣し監督または監査を行うほか、内部統制部を通じ各子会社に対し定期的に内部監査を行う。
各子会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。当社主管組織は、各子会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。内部統制部は、当社及び子会社からなる企業集団全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、主管組織及び各子会社に対し、指導・助言を行う。これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社主管組織は、各子会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社主管組織は、各子会社におけるリスク管理状況につき、各子会社に対し報告を求め、助言等を行う。
ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社主管組織は、各子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社主管組織は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各子会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制部に報告する。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
4)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
5)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
6)自己株式の取得の決議機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするものであります。
7)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
8)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く)との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く)は会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
9)補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の2第1項に基づき、取締役との間において、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
10)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に対する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
11)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
12)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社は、2027年までの第9次中期経営計画を策定し、今後4年間で実行すべき具体的な施策をまとめました。
合金鉄事業では、生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。同時に、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を進め2030年までにCO2排出量45%以上削減の達成を目指します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。
機能材料事業では、今後の電子部品の需要増加に対応して、酸化ジルコニウムの生産能力を40%増強します。また、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品を拡販や次世代電池材料分野における研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指します。
アクアソリューション事業では、産廃処分場から発生する排水中のほう素の除去需要に対応するため能力増強を図ります。また、純水装置の拡販を通じて、水素社会の発展に貢献してまいります。
電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
これらの施策に対し、足下においては、まずは事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推し進め、研究開発や機能部門のGX、DX等のサステナビリティ施策についても課題を着実にクリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2023年2月24日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2023年3月30日開催の第123回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)は、(イ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ロ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2026年3月開催予定の当社第126回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、
(イ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
(ロ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、
(イ)買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
(ハ)株主意思を反映するものであること
(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
(ホ)デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
13)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
青木 泰 |
17回 |
17回 |
|
越村 隆幸 |
17回 |
17回 |
|
山寺 芳美 |
17回 |
17回 |
|
喜田 英志 |
17回 |
17回 |
|
大見 和敏 |
17回 |
17回 |
|
中野 北斗 |
17回 |
17回 |
|
谷 昌浩 |
17回 |
17回 |
|
伊丹 一成 |
17回 |
17回 |
|
青木 良夫 |
17回 |
16回 |
|
木村 浩明 |
17回 |
16回 |
|
末村 あおぎ |
13回 |
13回 |
(注) 末村あおぎ氏は2023年3月30日に就任しており、開催回数及び出席回数は、就任後の回数であります。
取締役会における具体的な検討内容として、監査等委員会設置会社への移行、第9次中期経営計画、業務執行のための重要事項について審議・決議した他、各事業の業務執行状況の報告などを受けております。
14)監査役会の活動状況
当社は、2024年3月28日開催の定時取締役会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度における当社の監査役会は原則として月1回開催するほか、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。
監査役会における具体的な検討内容については、「(3)監査の状況」に記載しております。
15)役員人事・報酬会議の活動状況
当社は、社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」を設置しております。議長は代表取締役社長が務めております。
同会議は、必要あるときに随時開催しております。
同会議では、経営幹部及び取締役の人事にかかわる事項の検討、各報酬の額の妥当性につき議論を行い、経営環境の変化に応じ、報酬水準、算定方法等につき適時・適切に見直しを検討しております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
青 木 泰 |
1960年3月8日 |
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(注)2 |
50,500 |
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取締役 専務執行役員 生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムに関する事項管掌 |
山 寺 芳 美 |
1959年6月30日 |
|
(注)2 |
20,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画、海外事業管理に関する事項管掌 |
小 林 二 郎 |
1965年6月3日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 人事、総務、内部統制に関する事項管掌 人材開発センター長委嘱 |
積 田 正 和 |
1962年12月6日 |
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(注)2 |
43,341 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経理に関する事項管掌 経営企画部長委嘱 |
三 宅 康 秀 |
1968年8月7日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 見 和 敏 |
1953年2月18日 |
|
(注)2 |
5,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
伊 丹 一 成 |
1958年3月10日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
中 野 北 斗 |
1959年12月22日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
谷 昌 浩 |
1960年8月2日 |
|
(注)2 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
木 村 浩 明 |
1969年8月20日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
末 村 あおぎ |
1959年12月10日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
119,241 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1 2024年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 取締役 大見和敏は社外取締役であります。
5 取締役 伊丹一成、中野北斗、谷昌浩、木村浩明及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2024年3月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 (株) |
|
常務執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
西 尾 清 明 |
20,000 |
|
常務執行役員 |
電力事業に関する事項管掌 生産技術部長 委嘱 設備企画、安全環境、研究開発、情報システムにつき 山寺専務執行役員を補佐 |
岸 川 勉 |
27,000 |
|
執行役員 |
総務部長 委嘱 人事につき積田常務執行役員を補佐 |
田 中 徹 |
31,928 |
|
執行役員 |
アクアソリューション事業および大阪営業所に関する事項管掌 アクアソリューション事業開発センター長 委嘱 |
岡 猛 敏 |
29,300 |
|
執行役員 |
機能材料事業、焼却灰資源化事業に関する事項管掌 |
中 里 圭 一 |
8,000 |
|
執行役員 |
合金鉄事業に関する事項管掌 海外事業管理につき小林専務執行役員を補佐 |
宮 内 義 浩 |
34,600 |
|
計 |
150,828 |
||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であり、うち監査等委員である社外取締役は5名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関する知見やこれまでの豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つであり、当社グループは同行から借入金額総額の4割弱(第124期末)の借入を行っております。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の海外を含む製造現場における組織マネジメントやDX推進についての豊富な知見を当社の経営に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱(当社の主要な取引先かつ主要株主)の業務執行者です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査等委員である取締役に就任していただいております。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「2)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社が社外取締役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役と内部統制部(内部監査及び内部統制を分掌する部門)は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告(内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告)を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査等委員以外の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査等委員会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」に記載しております。
(3)【監査の状況】
1)監査等委員会監査の状況
当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度における当社の監査役会は、監査役4名全員が社外監査役となっております。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締役会、経営会議、内部統制委員会など重要な会議への出席、業務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所などへの往査、子会社調査など、取締役の職務執行の監査を行ってまいります。各監査等委員である取締役は取締役会など重要な会議に出席してまいります。
監査等委員会は、内部統制部及び会計監査人との情報の共有、連携に努めるとともに、代表取締役との意見交換会、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例的に実施しており、公正な監査を行える体制を構築してまいります。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
伊丹 一成 |
19回 |
19回 |
|
青木 良夫 |
19回 |
18回 |
|
木村 浩明 |
19回 |
18回 |
|
末村 あおぎ |
13回 |
13回 |
(注) 末村あおぎ氏は2023年3月30日に就任しており、開催回数及び出席回数は、就任後の回数であります。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び解任、会計監査の相当性、会計監査人の報酬に対する同意であります。
2)内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制部が、監査等委員である取締役、会計監査人と連携しつつ、各部門、各グループ会社を対象として継続的に監査を行ってまいります。その基本方針とするところは、当社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性及びリスク管理の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への提言を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、企業の継続的発展に寄与するために行うこととしております。
内部統制部は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携を強化するため、互いに監査計画、監査結果を報告し、また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保してまいります。またその内容について、取締役会へ定期的に報告してまいります。
3)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
※同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
②継続監査期間
1984年以降
※調査が著しく困難なため、記載の期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
石井 誠 氏
吉田 靖史 氏
※各氏の当社に係る継続監査年数は7年以下であります。
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士5名、その他監査従事者11名により構成されております。
⑤監査等委員会設置会社移行前の監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出することを、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上記の方針に基づき、事業年度の終了後、会計監査人の独立性、監査品質及び監査能力等について、評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が適切であり、妥当であると判断しております。
4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
58 |
- |
58 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
58 |
- |
58 |
- |
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(①を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
- |
0 |
- |
2 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
0 |
- |
2 |
(注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務申告に関するアドバイザリー業務であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、都度協議の上、決定しております。
⑤監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2024年3月28日開催の第124回定時株主総会において、年額4億5,000万円以内(定款所定の員数10名以内)とご承認いただき、2024年3月28日開催の第124回定時株主総会において、別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額は、年額1億円以内とご承認いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、2024年3月28日開催の第124回定時株主総会において、年額7,000万円以内(定款所定の員数5名以内)とご承認いただいており、各監査等委員である取締役の金銭報酬は、当社の定める一定の基準を参考とし、各監査等委員である取締役との協議により決定いたします。なお、監査役の報酬は金銭報酬のみで構成しており、株式報酬は導入しておりません。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当社が設定した社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」における検討により、取締役会にて決議された下記の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
①基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。)の報酬は、担当する職位及び会社業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬から構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬である金銭報酬のみを支払うこととする。
②固定報酬である金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
固定報酬である金銭報酬は、月例報酬とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内容及び会社業績等を勘案した額を支給することを定めた当社の基準に基づき決定する。
③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与とし、事業活動の成果を示す指標である当社連結経常利益を基準として総支給額を決定し、各取締役の職位に応じて分配のうえ、毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため自社株報酬(譲渡制限付株式報酬)とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内容及び会社業績等を勘案した価額に基づく自社株式数を付与することを定めた当社の基準に基づき決定し、毎年一定の時期に支給する。
④固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、関連する業種・業態に鑑み、固定報酬である金銭報酬を主として、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等を適正な割合で組み込むこととする。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の金銭報酬は、独立社外取締役を含む取締役会の監督の下、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が上記各方針に基づき決裁する。取締役会が授権した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。
各取締役の非金銭報酬は、上記各方針に基づき独立取締役を含む取締役会において決議する。当社は、社外取締役が過半を占める「役員人事・報酬会議」を設置し、「役員人事・報酬会議」は外部データを参照しながら各報酬の職位別、個人別の額の妥当性につき議論をおこない、経営環境の変化に応じ、報酬水準、算定方法等につき適時・適切に見直しを検討する。取締役会及び代表取締役社長は、「役員人事・報酬会議」による検討結果を踏まえて適正に役員報酬基準の改定を行う。
2)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
155 |
127 |
27 |
10 |
4 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社外役員 |
56 |
52 |
3 |
- |
6 |
(注) 1.監査役の支給人員は、無報酬の社外監査役1名を除いております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬10百万円であります。
3)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。また、この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を評価し、その縮減(売却)も含む保有の適否を検証しております。
検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
5 |
105 |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
2,285 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
9 |
持株会を通じての定期的な購入によるものです。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
1 |
260 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
486 |
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
日鉄鉱業㈱ |
188,000 |
188,000 |
事業活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は株式分割によるものです。 |
有 |
|
979 |
599 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
238,007 |
238,007 |
財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 |
無 |
|
574 |
441 |
|||
|
大同特殊鋼㈱ |
220,663 |
43,427 |
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 |
無 |
|
331 |
187 |
|||
|
日本郵船㈱ |
45,000 |
45,000 |
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は株式分割によるものです。 |
有 |
|
196 |
139 |
|||
|
名港海運㈱ |
26,740 |
26,740 |
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 |
有 |
|
39 |
30 |
|||
|
上村工業㈱ |
7,369 |
7,171 |
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 |
有 |
|
81 |
43 |
|||
|
日本電気硝子㈱ |
15,035 |
13,576 |
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 |
無 |
|
45 |
31 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
4,317 |
4,317 |
財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 |
無 |
|
29 |
22 |
|||
|
大東港運㈱ |
10,000 |
10,000 |
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 |
有 |
|
7 |
6 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
- |
503,270 |
当事業年度末日において保有しておりません。 |
無 |
|
- |
447 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式の名港海運㈱以下5銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円)(注)1 |
貸借対照表計上額 (百万円)(注)1 |
|||
|
日鉄物産㈱ |
- |
216,000 |
当事業年度末日において保有しておりません。 |
有 |
|
- |
1,995 |
(注)1 みなし保有株式の事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,911 |
7,867 |
|
受取手形及び売掛金 |
※1,※2,※4,※5 11,720 |
※1,※2,※4,※5 10,905 |
|
商品及び製品 |
19,892 |
18,668 |
|
仕掛品 |
284 |
282 |
|
原材料及び貯蔵品 |
13,430 |
11,943 |
|
その他 |
2,716 |
2,186 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
- |
|
流動資産合計 |
56,940 |
51,852 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
17,813 |
18,407 |
|
減価償却累計額 |
△11,785 |
△11,955 |
|
建物及び構築物(純額) |
6,027 |
6,452 |
|
機械装置及び運搬具 |
41,604 |
43,528 |
|
減価償却累計額 |
△30,479 |
△32,040 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
11,125 |
11,488 |
|
土地 |
5,298 |
5,327 |
|
リース資産 |
4,138 |
4,131 |
|
減価償却累計額 |
△828 |
△989 |
|
リース資産(純額) |
3,309 |
3,142 |
|
建設仮勘定 |
364 |
154 |
|
その他 |
1,401 |
1,491 |
|
減価償却累計額 |
△1,116 |
△1,136 |
|
その他(純額) |
285 |
355 |
|
有形固定資産合計 |
26,410 |
26,919 |
|
無形固定資産 |
164 |
362 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※3,※5 14,327 |
※3,※5 13,260 |
|
長期貸付金 |
5,109 |
5,201 |
|
退職給付に係る資産 |
546 |
723 |
|
繰延税金資産 |
1,107 |
2,412 |
|
その他 |
337 |
282 |
|
投資その他の資産合計 |
21,428 |
21,880 |
|
固定資産合計 |
48,003 |
49,162 |
|
資産合計 |
104,943 |
101,015 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※4,※5 7,621 |
4,230 |
|
短期借入金 |
※8 8,000 |
※8 2,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※8 2,558 |
※8 3,528 |
|
リース債務 |
※5 156 |
※5 156 |
|
未払法人税等 |
819 |
96 |
|
賞与引当金 |
332 |
222 |
|
役員賞与引当金 |
70 |
23 |
|
設備関係支払手形 |
424 |
10 |
|
その他 |
4,945 |
5,821 |
|
流動負債合計 |
24,929 |
16,090 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※8 6,192 |
※8 8,866 |
|
リース債務 |
※5 4,144 |
※5 4,003 |
|
繰延税金負債 |
5 |
- |
|
その他 |
446 |
353 |
|
固定負債合計 |
10,789 |
13,223 |
|
負債合計 |
35,718 |
29,313 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,084 |
11,096 |
|
資本剰余金 |
21,439 |
17,450 |
|
利益剰余金 |
36,244 |
38,950 |
|
自己株式 |
△3,001 |
△0 |
|
株主資本合計 |
65,767 |
67,496 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,020 |
1,488 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
1,599 |
1,824 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
794 |
891 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,419 |
4,204 |
|
非支配株主持分 |
37 |
- |
|
純資産合計 |
69,225 |
71,701 |
|
負債純資産合計 |
104,943 |
101,015 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
※1 79,341 |
※1 76,406 |
|
売上原価 |
※2 63,961 |
※2 65,013 |
|
売上総利益 |
15,380 |
11,393 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
1,572 |
1,649 |
|
その他の販売費 |
213 |
165 |
|
給料及び手当 |
1,518 |
1,503 |
|
賞与引当金繰入額 |
147 |
83 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
70 |
23 |
|
退職給付費用 |
98 |
73 |
|
研究開発費 |
※3 559 |
※3 631 |
|
その他 |
2,383 |
2,521 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,564 |
6,651 |
|
営業利益 |
8,815 |
4,741 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
163 |
213 |
|
受取配当金 |
197 |
139 |
|
持分法による投資利益 |
1,906 |
- |
|
為替差益 |
307 |
142 |
|
物品売却益 |
15 |
157 |
|
その他 |
189 |
180 |
|
営業外収益合計 |
2,779 |
833 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
485 |
545 |
|
持分法による投資損失 |
- |
1,873 |
|
固定資産除却損 |
※4 490 |
※4 511 |
|
その他 |
251 |
178 |
|
営業外費用合計 |
1,227 |
3,109 |
|
経常利益 |
10,367 |
2,465 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
146 |
564 |
|
特別利益合計 |
146 |
564 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※4 37 |
※4 21 |
|
投資有価証券売却損 |
58 |
- |
|
関係会社株式売却損 |
- |
47 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3 |
7 |
|
その他 |
- |
1 |
|
特別損失合計 |
99 |
78 |
|
税金等調整前当期純利益 |
10,415 |
2,952 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,178 |
154 |
|
法人税等調整額 |
1,275 |
△1,578 |
|
法人税等合計 |
2,453 |
△1,423 |
|
当期純利益 |
7,961 |
4,375 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
12 |
0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,949 |
4,375 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
7,961 |
4,375 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
185 |
468 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額 |
573 |
96 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,124 |
224 |
|
その他の包括利益合計 |
※1 2,888 |
※1 785 |
|
包括利益 |
10,849 |
5,161 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,844 |
5,160 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
5 |
1 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,072 |
21,427 |
31,233 |
△0 |
63,732 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
12 |
12 |
|
|
24 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,937 |
|
△2,937 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,949 |
|
7,949 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,000 |
△3,000 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
12 |
12 |
5,011 |
△3,000 |
2,035 |
|
当期末残高 |
11,084 |
21,439 |
36,244 |
△3,001 |
65,767 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
828 |
0 |
△524 |
220 |
524 |
68 |
64,325 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
24 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,937 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
7,949 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,000 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
192 |
4 |
2,124 |
573 |
2,895 |
△30 |
2,864 |
|
当期変動額合計 |
192 |
4 |
2,124 |
573 |
2,895 |
△30 |
4,899 |
|
当期末残高 |
1,020 |
5 |
1,599 |
794 |
3,419 |
37 |
69,225 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,084 |
21,439 |
36,244 |
△3,001 |
65,767 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
11 |
11 |
|
|
23 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,670 |
|
△1,670 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,375 |
|
4,375 |
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,000 |
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
|
△4,000 |
|
4,000 |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
11 |
△3,988 |
2,705 |
3,000 |
1,729 |
|
当期末残高 |
11,096 |
17,450 |
38,950 |
△0 |
67,496 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,020 |
5 |
1,599 |
794 |
3,419 |
37 |
69,225 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
23 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,670 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,375 |
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
△24 |
|
|
|
△24 |
△37 |
△61 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
492 |
△4 |
224 |
96 |
809 |
- |
809 |
|
当期変動額合計 |
467 |
△4 |
224 |
96 |
784 |
△37 |
2,476 |
|
当期末残高 |
1,488 |
0 |
1,824 |
891 |
4,204 |
- |
71,701 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
10,415 |
2,952 |
|
減価償却費 |
2,463 |
2,945 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
1 |
0 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
500 |
- |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△546 |
2 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
39 |
△100 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
27 |
△47 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△361 |
△353 |
|
支払利息 |
485 |
545 |
|
為替差損益(△は益) |
△303 |
△128 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△1,906 |
1,873 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△88 |
△564 |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
- |
47 |
|
固定資産除却損 |
527 |
532 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
7,719 |
△1,053 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△10,571 |
2,693 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△384 |
279 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△96 |
88 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
665 |
△1,564 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
30 |
43 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△194 |
187 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
207 |
126 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△996 |
2,072 |
|
その他 |
40 |
△232 |
|
小計 |
7,675 |
10,346 |
|
利息及び配当金の受取額 |
233 |
141 |
|
利息の支払額 |
△488 |
△547 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△1,149 |
△1,193 |
|
損害賠償金の受取額 |
51 |
29 |
|
事業整理損失の支払額 |
△41 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,280 |
8,776 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△4,543 |
△4,791 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8 |
9 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△16 |
△236 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
407 |
745 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
- |
※2 27 |
|
その他 |
△447 |
△420 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,592 |
△4,666 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
6,000 |
△6,000 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
6,649 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,558 |
△3,058 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,000 |
△1,000 |
|
配当金の支払額 |
△2,937 |
△1,670 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△36 |
△5 |
|
その他 |
△148 |
△157 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,680 |
△5,242 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
124 |
88 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△868 |
△1,044 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,763 |
8,895 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 8,895 |
※1 7,851 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった共栄産業株式会社は、当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
適用会社名については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、Kudumane Japan合同会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったKudumane Investment Holding Limitedは重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~57年
機械装置及び運搬具 4年~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「電力事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産(純額) |
1,107 |
2,412 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等を考慮し、来年度計画及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期と金額によって見積もっております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、合金鉄事業の一部顧客との取引における製品市況等の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組み及び粗鋼生産量等であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた204百万円は、「物品売却益」15百万円、「その他」189百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」142百万円は、「その他」251百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「ゴルフ会員権評価損」3百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
881百万円 |
235百万円 |
|
売掛金 |
10,838 |
10,669 |
※2 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
12百万円 |
28百万円 |
※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
投資有価証券(株式等) |
11,417百万円 |
9,768百万円 |
※4 連結会計年度の末日満期手形の取扱い
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
156百万円 |
24百万円 |
|
支払手形 |
9 |
- |
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形及び売掛金 |
298百万円 |
320百万円 |
|
投資有価証券 |
4,830 |
3,315 |
|
計 |
5,129 |
3,635 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
保証債務 |
1,644百万円 |
1,765百万円 |
|
リース債務 |
4,284 |
4,142 |
|
支払手形及び買掛金 |
3 |
- |
|
計 |
5,933 |
5,907 |
6 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) |
1,644百万円 |
1,765百万円 |
|
計 |
1,644 |
1,765 |
7 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、6金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、1金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 |
21,000百万円 |
21,000百万円 |
|
借入実行残高 |
8,000 |
2,000 |
|
差引額 |
13,000 |
19,000 |
※8 財務制限条項
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2018年3月契約分 2,500百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 長期借入金(2019年10月契約分 4,400百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 短期借入金(2022年9月契約分 8,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち4,800百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2018年3月契約分 1,500百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 長期借入金(2019年10月契約分 3,300百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 短期借入金(2022年9月契約分 2,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
77百万円 |
105百万円 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
559百万円 |
631百万円 |
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※4 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
特別損失の固定資産除却損37百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損490百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損511百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
321百万円 |
1,087百万円 |
|
組替調整額 |
△88 |
△377 |
|
税効果調整前 |
233 |
709 |
|
税効果額 |
△48 |
△241 |
|
その他有価証券評価差額金 |
185 |
468 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
7 |
△6 |
|
組替調整額 |
△0 |
△0 |
|
税効果調整前 |
7 |
△6 |
|
税効果額 |
△2 |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
864 |
249 |
|
組替調整額 |
△38 |
△109 |
|
税効果調整前 |
826 |
139 |
|
税効果額 |
△253 |
△42 |
|
退職給付に係る調整額 |
573 |
96 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
2,124 |
224 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,124 |
224 |
|
その他の包括利益合計 |
2,888 |
785 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
146,853,367 |
78,200 |
- |
146,931,567 |
|
合計 |
146,853,367 |
78,200 |
- |
146,931,567 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
8,104 |
7,084,031 |
- |
7,092,135 |
|
合計 |
8,104 |
7,084,031 |
- |
7,092,135 |
(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加78,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加7,084,031株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,080,600株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,750株及び単元未満株式の買取りによる増加681株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,762 |
12 |
2021年12月31日 |
2022年3月31日 |
|
2022年8月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,175 |
8 |
2022年6月30日 |
2022年9月9日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,258 |
利益剰余金 |
9 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
146,931,567 |
71,100 |
9,784,895 |
137,217,772 |
|
合計 |
146,931,567 |
71,100 |
9,784,895 |
137,217,772 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3,4 |
7,092,135 |
2,695,327 |
9,784,965 |
2,497 |
|
合計 |
7,092,135 |
2,695,327 |
9,784,965 |
2,497 |
(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加71,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
2 普通株式の発行済株式の株式数の減少9,784,895株は、自己株式の消却によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加2,695,327株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,694,800株及び単元未満株式の買取りによる増加527株であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少9,784,965株は、自己株式の消却及び単元未満株式の売り渡しによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,258 |
9 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
|
2023年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
411 |
3 |
2023年6月30日 |
2023年9月8日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
823 |
利益剰余金 |
6 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,911百万円 |
7,867百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△16 |
△16 |
|
現金及び現金同等物 |
8,895 |
7,851 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の売却により共栄産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに共栄産業株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,230 |
百万円 |
|
固定資産 |
263 |
|
|
流動負債 |
△1,868 |
|
|
固定負債 |
△134 |
|
|
非支配株主持分 |
△70 |
|
|
株式売却損 |
△47 |
|
|
株式の売却価額 |
372 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△344 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
27 |
|
3 重要な非資金取引の内容
(1)自己株式の消却
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
自己株式の消却 |
-百万円 |
4,000百万円 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力事業における発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
2,766 |
2,766 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
5,109 |
5,895 |
785 |
|
資産計 |
7,876 |
8,662 |
785 |
|
長期借入金(*3) |
8,751 |
8,751 |
- |
|
負債計 |
8,751 |
8,751 |
- |
|
デリバティブ取引(*4) |
7 |
7 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
11,561 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
3,173 |
3,173 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
5,201 |
5,573 |
372 |
|
資産計 |
8,375 |
8,747 |
372 |
|
長期借入金(*3) |
12,394 |
12,383 |
△11 |
|
負債計 |
12,394 |
12,383 |
△11 |
|
デリバティブ取引(*4) |
1 |
1 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式等 |
9,874 |
|
投資事業有限責任組合 |
212 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
8,911 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
11,720 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
3,980 |
1,128 |
- |
|
合計 |
20,631 |
3,980 |
1,128 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
7,867 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
10,905 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
1,330 |
3,870 |
- |
|
合計 |
18,772 |
1,330 |
3,870 |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
8,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,558 |
2,528 |
2,564 |
1,100 |
- |
- |
|
リース債務 |
156 |
153 |
165 |
178 |
192 |
3,455 |
|
合計 |
10,715 |
2,682 |
2,729 |
1,278 |
192 |
3,455 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,528 |
3,564 |
2,100 |
1,000 |
2,201 |
- |
|
リース債務 |
156 |
168 |
180 |
195 |
209 |
3,249 |
|
合計 |
5,685 |
3,732 |
2,280 |
1,195 |
2,411 |
3,249 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
2,766 |
- |
- |
2,766 |
|
デリバティブ取引 金利関係 |
- |
7 |
- |
7 |
|
資産計 |
2,766 |
7 |
- |
2,774 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
3,173 |
- |
- |
3,173 |
|
デリバティブ取引 金利関係 |
- |
1 |
- |
1 |
|
資産計 |
3,173 |
1 |
- |
3,174 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
- |
5,895 |
5,895 |
|
資産計 |
- |
- |
5,895 |
5,895 |
|
長期借入金 |
- |
8,751 |
- |
8,751 |
|
負債計 |
- |
8,751 |
- |
8,751 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
- |
5,573 |
5,573 |
|
資産計 |
- |
- |
5,573 |
5,573 |
|
長期借入金 |
- |
12,383 |
- |
12,383 |
|
負債計 |
- |
12,383 |
- |
12,383 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,735 |
1,270 |
1,464 |
|
小計 |
2,735 |
1,270 |
1,464 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
31 |
38 |
△6 |
|
小計 |
31 |
38 |
△6 |
|
|
合計 |
2,766 |
1,309 |
1,457 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,173 |
1,071 |
2,102 |
|
小計 |
3,173 |
1,071 |
2,102 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
3,173 |
1,071 |
2,102 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
408 |
146 |
58 |
|
合計 |
408 |
146 |
58 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
746 |
564 |
- |
|
合計 |
746 |
564 |
- |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定 支払 |
長期借入金 |
2,500 |
1,500 |
7 |
|
|
合計 |
2,500 |
1,500 |
7 |
||
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定 支払 |
長期借入金 |
1,500 |
500 |
1 |
|
|
合計 |
1,500 |
500 |
1 |
||
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,874 |
百万円 |
|
4,047 |
百万円 |
|
勤務費用 |
356 |
|
|
345 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
|
|
9 |
|
|
退職給付の支払額 |
△174 |
|
|
△143 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,047 |
|
|
4,259 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
3,692 |
百万円 |
|
4,745 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
36 |
|
|
47 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
856 |
|
|
259 |
|
|
事業主からの拠出額 |
280 |
|
|
156 |
|
|
退職給付の支払額 |
△121 |
|
|
△111 |
|
|
年金資産の期末残高 |
4,745 |
|
|
5,096 |
|
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
143 |
百万円 |
|
151 |
百万円 |
|
勤務費用 |
18 |
|
|
14 |
|
|
退職給付の支払額 |
△10 |
|
|
△11 |
|
|
連結除外による減少額 |
- |
|
|
△40 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
151 |
|
|
113 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,962 |
百万円 |
|
4,171 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,745 |
|
|
△5,096 |
|
|
|
△782 |
|
|
△925 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
236 |
|
|
201 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△546 |
|
|
△723 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△546 |
|
|
△723 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△546 |
|
|
△723 |
|
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
勤務費用 |
356 |
百万円 |
|
345 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△36 |
|
|
△47 |
|
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
△35 |
|
|
△106 |
|
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
△3 |
|
|
△3 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
18 |
|
|
14 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
299 |
|
|
202 |
|
(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
3 |
百万円 |
|
3 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△829 |
|
|
△143 |
|
|
合計 |
△826 |
|
|
△139 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△90 |
百万円 |
|
△86 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,054 |
|
|
△1,197 |
|
|
合計 |
△1,144 |
|
|
△1,284 |
|
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||
|
債券 |
26 |
% |
|
29 |
% |
|
株式 |
60 |
|
|
59 |
|
|
その他 |
13 |
|
|
12 |
|
|
合計 |
100 |
|
|
100 |
|
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46%、当連結会計年度42%含まれております。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||
|
割引率 |
0.0 |
% |
|
0.0 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
% |
|
1.0 |
% |
|
予想昇給率 |
4.6 |
% |
|
4.6 |
% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
115百万円 |
|
76百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
46 |
|
30 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
16 |
|
18 |
|
未払事業税 |
85 |
|
15 |
|
繰越欠損金(注)2 |
1,095 |
|
1,017 |
|
減損損失 |
2,799 |
|
2,419 |
|
退職給付信託設定額 |
118 |
|
632 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
|
- |
|
その他 |
452 |
|
407 |
|
繰延税金資産小計 |
4,732 |
|
4,618 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△495 |
|
△88 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,054 |
|
△324 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,550 |
|
△412 |
|
繰延税金資産合計 |
2,181 |
|
4,205 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△407 |
|
△613 |
|
関係会社留保利益 |
△68 |
|
△554 |
|
特別償却準備金 |
△51 |
|
△25 |
|
圧縮記帳積立金 |
△4 |
|
- |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△380 |
|
△380 |
|
その他 |
△166 |
|
△218 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,079 |
|
△1,792 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,102 |
|
2,412 |
|
|
|
|
|
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
529 |
- |
- |
565 |
1,095 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△472 |
- |
- |
△23 |
△495 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
56 |
- |
- |
542 |
(※2)599 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,095百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
423 |
- |
- |
- |
593 |
1,017 |
|
評価性引当額 |
- |
△88 |
- |
- |
- |
- |
△88 |
|
繰延税金資産 |
- |
335 |
- |
- |
- |
593 |
(※2)928 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,017百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産928百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」571百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「その他」452百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債に表示しておりました「その他」△235百万円は、「関係会社留保利益」△68百万円及び「その他」△166百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.28 |
|
1.33 |
|
外国子会社合算税制 |
- |
|
30.98 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.03 |
|
△3.39 |
|
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 |
- |
|
△54.38 |
|
住民税均等割 |
0.27 |
|
0.87 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.32 |
|
△94.80 |
|
受取配当金の連結消去に伴う影響額 |
1.86 |
|
3.15 |
|
持分法投資損益 |
△5.60 |
|
19.44 |
|
留保利益に係る税効果 |
0.20 |
|
18.79 |
|
その他 |
△0.71 |
|
△0.82 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.56 |
|
△48.23 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
19,440 |
11,720 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
11,720 |
10,905 |
|
契約負債(期首残高) |
85 |
128 |
|
契約負債(期末残高) |
128 |
24 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
概 要 |
|
合金鉄事業 |
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 |
|
機能材料事業 |
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、ほう酸等の製造・販売 等 |
|
環境事業 |
排水処理装置:イオン交換塔(ほう素、ニッケル等重金属回収)の製造・販売 純水製造装置:イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 |
|
電力事業 |
電力の供給 |
|
その他 |
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料 事業 |
環境 事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
58,351 |
11,291 |
5,905 |
1,667 |
77,216 |
2,124 |
79,341 |
- |
79,341 |
|
外部顧客への売上高 |
58,351 |
11,291 |
5,905 |
1,667 |
77,216 |
2,124 |
79,341 |
- |
79,341 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
136 |
188 |
- |
- |
325 |
175 |
501 |
△501 |
- |
|
計 |
58,487 |
11,480 |
5,905 |
1,667 |
77,542 |
2,300 |
79,842 |
△501 |
79,341 |
|
セグメント利益 |
9,072 |
323 |
253 |
531 |
10,181 |
186 |
10,367 |
- |
10,367 |
|
セグメント資産 |
57,934 |
17,109 |
10,231 |
5,047 |
90,323 |
4,058 |
94,381 |
10,562 |
104,943 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
415 |
913 |
775 |
210 |
2,315 |
35 |
2,350 |
113 |
2,463 |
|
受取利息 |
162 |
0 |
0 |
0 |
163 |
0 |
163 |
- |
163 |
|
支払利息 |
49 |
28 |
6 |
400 |
485 |
0 |
485 |
- |
485 |
|
持分法投資利益 |
1,906 |
- |
- |
- |
1,906 |
- |
1,906 |
- |
1,906 |
|
持分法適用会社への投資額 |
11,417 |
- |
- |
- |
11,417 |
- |
11,417 |
- |
11,417 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,365 |
1,612 |
2,103 |
143 |
5,225 |
42 |
5,268 |
287 |
5,555 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額10,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,169百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,607百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額113百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料 事業 |
環境 事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,876
|
13,844
|
6,558
|
1,391
|
74,670
|
1,735
|
76,406
|
-
|
76,406
|
|
外部顧客への売上高 |
52,876 |
13,844 |
6,558 |
1,391 |
74,670 |
1,735 |
76,406 |
- |
76,406 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
87 |
46 |
- |
- |
133 |
57 |
190 |
△190 |
- |
|
計 |
52,963 |
13,890 |
6,558 |
1,391 |
74,803 |
1,793 |
76,597 |
△190 |
76,406 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△914 |
1,995 |
884 |
380 |
2,346 |
119 |
2,465 |
- |
2,465 |
|
セグメント資産 |
54,703 |
18,102 |
10,082 |
4,926 |
87,814 |
1,945 |
89,760 |
11,254 |
101,015 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
578 |
1,022 |
953 |
213 |
2,769 |
31 |
2,801 |
144 |
2,945 |
|
受取利息 |
213 |
0 |
0 |
0 |
213 |
0 |
213 |
- |
213 |
|
支払利息 |
117 |
30 |
6 |
390 |
545 |
0 |
545 |
- |
545 |
|
持分法投資損失(△) |
△1,873 |
- |
- |
- |
△1,873 |
- |
△1,873 |
- |
△1,873 |
|
持分法適用会社への投資額 |
9,768 |
- |
- |
- |
9,768 |
- |
9,768 |
- |
9,768 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,690 |
818 |
691 |
72 |
3,272 |
23 |
3,295 |
530 |
3,826 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,308百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄株式会社 |
48,556 |
合金鉄事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄株式会社 |
49,148 |
合金鉄事業 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄 株式会社 (注) |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング |
(被所有) 直接 21.7 間接 0.8 |
当社製品 の販売 |
当社製品の販売 |
48,145 |
売掛金 |
4,867 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄 株式会社 (注) |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング |
(被所有) 直接 22.1 間接 0.8 |
当社製品 の販売 |
当社製品の販売 |
48,714 |
売掛金 |
4,301 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格等を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. (注) |
マレーシア サラワク州 |
294 百万米ドル |
合金鉄の製造及び販売 |
(所有) 直接 25.0 |
資金の援助 |
資金の貸付 |
- |
長期貸付金 |
5,109 |
|
資金の援助 |
債務保証 |
1,644 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. (注) |
マレーシア サラワク州 |
294 百万米ドル |
合金鉄の製造及び販売 |
(所有) 直接 25.0 |
資金の援助 |
資金の貸付 |
- |
長期貸付金 |
5,201 |
|
資金の援助 |
債務保証 |
1,765 |
- |
- |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄 株式会社 (注) |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング |
(被所有) 直接 21.7 間接 0.8 |
当社製品 の販売 |
当社製品の販売 |
410 |
売掛金 |
68 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄 株式会社 (注) |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング |
(被所有) 直接 22.1 間接 0.8 |
当社製品 の販売 |
当社製品の販売 |
433 |
売掛金 |
44 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
流動資産合計 |
41,502 |
|
固定資産合計 |
63,196 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
25,554 |
|
固定負債合計 |
28,393 |
|
|
|
|
純資産合計 |
50,749 |
|
|
|
|
売上高 |
66,487 |
|
税引前当期純利益 |
13,718 |
|
当期純利益 |
13,928 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
流動資産合計 |
38,300 |
|
固定資産合計 |
63,975 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
28,775 |
|
固定負債合計 |
32,498 |
|
|
|
|
純資産合計 |
41,002 |
|
|
|
|
売上高 |
56,300 |
|
税引前当期純利益 |
△8,452 |
|
当期純利益 |
△9,216 |
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
494円76銭 |
522円55銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
54円45銭 |
31円83銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
69,225 |
71,701 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
37 |
- |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(37) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
69,187 |
71,701 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
139,839,432 |
137,215,275 |
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,949 |
4,375 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,949 |
4,375 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
145,977,368 |
137,475,227 |
(重要な後発事象)
(令和6年能登半島地震の影響について)
2024年1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、当社の富山工場及び妙高工場の固定資産及び棚卸資産に損傷等が生じておりましたが、3月12日より全生産設備の稼働を再開しております。なお、この地震による被害額は現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
(連結子会社との吸収合併)
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2024年7月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社(以下「中央電気工業」という)を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)合併の目的
当社では、2030年「あるべき姿」に向け中長期事業戦略の加速化及び事業規模拡大を推進する中、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、取組みの強化を図るため中央電気工業を当社が吸収し一体運営することといたしました。
(2)被合併企業の名称及びその事業の内容(2023年12月31日現在)
被合併企業の名称 中央電気工業
事業の内容 焼却灰溶融固化処理
資本金 480百万円
純資産 3,728百万円
総資産 7,514百万円
売上高 4,782百万円
当期純利益 1,004百万円
(3)合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年3月27日
合併契約締結 2024年3月27日
合併効力発生日 2024年7月1日(予定)
※本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、中央電気工業においては同法第784条第1項に基づく略式合併であるため、当社及び中央電気工業において合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。
(4)合併方式
当社を存続会社とし、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払いはありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,000 |
2,000 |
0.56 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,558 |
3,528 |
1.54 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
156 |
156 |
10.61 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,192 |
8,866 |
2.93 |
2025年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,144 |
4,003 |
10.86 |
2025年~2039年 |
|
合計 |
21,052 |
18,554 |
- |
- |
(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
|
|
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
3,564 |
2,100 |
1,000 |
2,201 |
|
リース債務 |
168 |
180 |
195 |
209 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
20,719 |
39,416 |
57,298 |
76,406 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
692 |
1,593 |
1,656 |
2,952 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
146 |
800 |
764 |
4,375 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
1.06 |
5.81 |
5.56 |
31.83 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
1.06 |
4.76 |
△0.26 |
26.32 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,026 |
6,308 |
|
受取手形 |
※1 53 |
※1 46 |
|
売掛金 |
※2,※3 9,328 |
※2,※3 9,808 |
|
商品及び製品 |
19,692 |
18,496 |
|
仕掛品 |
271 |
270 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,557 |
11,102 |
|
前渡金 |
903 |
622 |
|
前払費用 |
323 |
402 |
|
関係会社短期貸付金 |
2,700 |
2,245 |
|
その他 |
1,565 |
1,417 |
|
流動資産合計 |
54,423 |
50,719 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,303 |
2,470 |
|
構築物 |
2,451 |
2,703 |
|
機械及び装置 |
6,851 |
7,620 |
|
車両運搬具 |
47 |
42 |
|
工具、器具及び備品 |
257 |
327 |
|
土地 |
3,707 |
3,735 |
|
リース資産 |
3,309 |
3,136 |
|
建設仮勘定 |
293 |
140 |
|
有形固定資産合計 |
19,220 |
20,176 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
107 |
183 |
|
その他 |
40 |
174 |
|
無形固定資産合計 |
148 |
358 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,095 |
2,602 |
|
関係会社株式 |
※2 13,261 |
※2 5,833 |
|
その他の関係会社有価証券 |
- |
7,513 |
|
出資金 |
11 |
11 |
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
21 |
20 |
|
関係会社長期貸付金 |
5,109 |
5,201 |
|
繰延税金資産 |
1,630 |
3,178 |
|
その他 |
251 |
232 |
|
投資その他の資産合計 |
22,381 |
24,594 |
|
固定資産合計 |
41,750 |
45,129 |
|
資産合計 |
96,174 |
95,849 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※1 159 |
11 |
|
買掛金 |
※3 4,989 |
※3 3,323 |
|
短期借入金 |
※3 8,230 |
※3 2,230 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,558 |
3,528 |
|
リース債務 |
※2 156 |
※2 155 |
|
未払金 |
※3 959 |
※3 1,066 |
|
未払費用 |
※3 1,121 |
※3 1,290 |
|
未払法人税等 |
719 |
- |
|
契約負債 |
39 |
24 |
|
預り金 |
※3 299 |
※3 325 |
|
賞与引当金 |
271 |
171 |
|
役員賞与引当金 |
63 |
21 |
|
設備関係支払手形 |
423 |
10 |
|
その他 |
※3 1,363 |
※3 2,432 |
|
流動負債合計 |
21,356 |
14,590 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,192 |
8,866 |
|
リース債務 |
※2 4,144 |
※2 3,997 |
|
退職給付引当金 |
447 |
446 |
|
資産除去債務 |
333 |
320 |
|
その他 |
0 |
- |
|
固定負債合計 |
11,118 |
13,630 |
|
負債合計 |
32,475 |
28,221 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,084 |
11,096 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
16,994 |
17,006 |
|
その他資本剰余金 |
4,384 |
384 |
|
資本剰余金合計 |
21,379 |
17,390 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,299 |
1,299 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
115 |
57 |
|
圧縮記帳積立金 |
10 |
- |
|
別途積立金 |
4,671 |
4,671 |
|
繰越利益剰余金 |
27,138 |
31,623 |
|
利益剰余金合計 |
33,234 |
37,652 |
|
自己株式 |
△3,001 |
△0 |
|
株主資本合計 |
62,696 |
66,138 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
996 |
1,488 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
0 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,001 |
1,489 |
|
純資産合計 |
63,698 |
67,627 |
|
負債純資産合計 |
96,174 |
95,849 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
※1 72,906 |
※1 69,630 |
|
売上原価 |
※1 58,941 |
※1 60,064 |
|
売上総利益 |
13,964 |
9,565 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 5,541 |
※1,※2 5,911 |
|
営業利益 |
8,423 |
3,654 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※1 174 |
※1 228 |
|
受取配当金 |
※1 816 |
※1 342 |
|
為替差益 |
307 |
142 |
|
その他 |
※1 182 |
※1 238 |
|
営業外収益合計 |
1,480 |
951 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※1 485 |
※1 546 |
|
固定資産除却損 |
347 |
354 |
|
物品売却損 |
149 |
- |
|
支払手数料 |
142 |
141 |
|
その他 |
※1 138 |
※1 38 |
|
営業外費用合計 |
1,263 |
1,080 |
|
経常利益 |
8,640 |
3,525 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
564 |
|
関係会社株式売却益 |
- |
199 |
|
特別利益合計 |
- |
764 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
37 |
21 |
|
投資有価証券売却損 |
58 |
- |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3 |
7 |
|
その他 |
- |
1 |
|
特別損失合計 |
99 |
30 |
|
税引前当期純利益 |
8,541 |
4,259 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,025 |
△48 |
|
法人税等調整額 |
860 |
△1,779 |
|
法人税等合計 |
1,886 |
△1,828 |
|
当期純利益 |
6,654 |
6,087 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
11,072 |
16,982 |
4,384 |
21,367 |
1,299 |
173 |
22 |
4,671 |
23,350 |
29,517 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△57 |
|
|
57 |
- |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△12 |
|
12 |
- |
|
新株の発行 |
12 |
12 |
|
12 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,937 |
△2,937 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
6,654 |
6,654 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
12 |
12 |
- |
12 |
- |
△57 |
△12 |
- |
3,787 |
3,717 |
|
当期末残高 |
11,084 |
16,994 |
4,384 |
21,379 |
1,299 |
115 |
10 |
4,671 |
27,138 |
33,234 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△0 |
61,955 |
708 |
0 |
708 |
62,664 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
新株の発行 |
|
24 |
|
|
|
24 |
|
剰余金の配当 |
|
△2,937 |
|
|
|
△2,937 |
|
当期純利益 |
|
6,654 |
|
|
|
6,654 |
|
自己株式の取得 |
△3,000 |
△3,000 |
|
|
|
△3,000 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
288 |
4 |
293 |
293 |
|
当期変動額合計 |
△3,000 |
741 |
288 |
4 |
293 |
1,034 |
|
当期末残高 |
△3,001 |
62,696 |
996 |
5 |
1,001 |
63,698 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
11,084 |
16,994 |
4,384 |
21,379 |
1,299 |
115 |
10 |
4,671 |
27,138 |
33,234 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△57 |
|
|
57 |
- |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△10 |
|
10 |
- |
|
新株の発行 |
11 |
11 |
|
11 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,670 |
△1,670 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
6,087 |
6,087 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△4,000 |
△4,000 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
11 |
11 |
△4,000 |
△3,988 |
- |
△57 |
△10 |
- |
4,485 |
4,417 |
|
当期末残高 |
11,096 |
17,006 |
384 |
17,390 |
1,299 |
57 |
- |
4,671 |
31,623 |
37,652 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△3,001 |
62,696 |
996 |
5 |
1,001 |
63,698 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
新株の発行 |
|
23 |
|
|
|
23 |
|
剰余金の配当 |
|
△1,670 |
|
|
|
△1,670 |
|
当期純利益 |
|
6,087 |
|
|
|
6,087 |
|
自己株式の取得 |
△1,000 |
△1,000 |
|
|
|
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
4,000 |
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
492 |
△4 |
487 |
487 |
|
当期変動額合計 |
3,000 |
3,441 |
492 |
△4 |
487 |
3,928 |
|
当期末残高 |
△0 |
66,138 |
1,488 |
0 |
1,489 |
67,627 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~55年
機械装置 4年~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「電力事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産(純額) |
1,630 |
3,178 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「ゴルフ会員権評価損」3百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の取扱い
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
20百万円 |
12百万円 |
|
支払手形 |
0 |
- |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
売掛金 |
298百万円 |
320百万円 |
|
関係会社株式 |
1,649 |
1,649 |
|
計 |
1,948 |
1,969 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
保証債務 |
1,644百万円 |
1,765百万円 |
|
リース債務 |
4,284 |
4,142 |
|
計 |
5,929 |
5,907 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
5,815百万円 |
5,479百万円 |
|
短期金銭債務 |
458 |
504 |
4 偶発債務
次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
共栄産業株式会社(営業債務) |
674百万円 |
-百万円 |
|
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) |
1,644 |
1,765 |
|
計 |
2,319 |
1,765 |
5 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、6金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、1金融機関と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 |
21,000百万円 |
21,000百万円 |
|
借入実行残高 |
8,000 |
2,000 |
|
差引額 |
13,000 |
19,000 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
49,191百万円 |
48,983百万円 |
|
仕入高 |
3,419 |
3,090 |
|
出向者負担金の受入額 |
1,211 |
1,203 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
690 |
768 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
荷造運搬費 |
1,594百万円 |
1,677百万円 |
|
給料及び手当 |
1,115 |
1,175 |
|
賞与引当金繰入額 |
135 |
65 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
63 |
21 |
|
退職給付費用 |
82 |
63 |
|
減価償却費 |
22 |
21 |
|
研究開発費 |
558 |
631 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
子会社株式 |
3,467 |
3,294 |
|
関連会社株式 |
9,163 |
1,649 |
|
その他の関係会社有価証券 |
- |
7,513 |
|
計 |
12,631 |
12,458 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
137百万円 |
|
136百万円 |
|
退職給付信託設定額 |
118 |
|
632 |
|
関係会社株式評価損 |
1,522 |
|
1,522 |
|
投資有価証券評価損 |
43 |
|
30 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
16 |
|
17 |
|
未払事業税 |
73 |
|
2 |
|
棚卸資産調整額 |
105 |
|
62 |
|
賞与引当金 |
93 |
|
57 |
|
棚卸資産評価損 |
32 |
|
32 |
|
資産除去債務 |
104 |
|
101 |
|
減損損失 |
2,787 |
|
2,408 |
|
繰越欠損金 |
559 |
|
589 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
|
- |
|
その他 |
160 |
|
170 |
|
繰延税金資産小計 |
5,758 |
|
5,765 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△22 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,565 |
|
△1,844 |
|
評価性引当額小計 |
△3,587 |
|
△1,844 |
|
繰延税金資産合計 |
2,170 |
|
3,920 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△379 |
|
△613 |
|
特別償却準備金 |
△51 |
|
△25 |
|
圧縮記帳積立金 |
△4 |
|
- |
|
土地時価評価差額 |
△102 |
|
△102 |
|
その他 |
△2 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△540 |
|
△742 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,630 |
|
3,178 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」279百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.31 |
|
0.80 |
|
外国子会社合算税制 |
- |
|
21.47 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.47 |
|
△1.65 |
|
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 |
- |
|
△37.69 |
|
住民税均等割 |
0.29 |
|
0.56 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.03 |
|
△56.49 |
|
その他 |
△0.63 |
|
△0.56 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.09 |
|
△42.94 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(令和6年能登半島地震の影響について)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社との吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,303 |
311 |
1 |
142 |
2,470 |
6,957 |
|
構築物 |
2,451 |
397 |
0 |
144 |
2,703 |
4,311 |
|
|
機械及び装置 |
6,851 |
2,236 |
64 |
1,403 |
7,620 |
28,118 |
|
|
車両運搬具 |
47 |
9 |
0 |
14 |
42 |
65 |
|
|
工具、器具及び備品 |
257 |
152 |
0 |
82 |
327 |
1,005 |
|
|
土地 |
3,707 |
28 |
0 |
- |
3,735 |
- |
|
|
リース資産 |
3,309 |
9 |
- |
183 |
3,136 |
988 |
|
|
建設仮勘定 |
293 |
2,967 |
3,120 |
- |
140 |
- |
|
|
計 |
19,220 |
6,112 |
3,186 |
1,969 |
20,176 |
41,447 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
107 |
131 |
1 |
54 |
183 |
369 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
37 |
266 |
131 |
- |
172 |
- |
|
|
その他 |
2 |
- |
0 |
0 |
2 |
0 |
|
|
計 |
148 |
397 |
133 |
54 |
358 |
369 |
(注) 「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
当期増加額の主なもの (単位:百万円)
|
有形固定資産 |
機械装置 |
合金鉄製造設備 |
639 |
|
機械装置 |
機能材料製造設備 |
211 |
【引当金明細表】
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
271 |
171 |
271 |
171 |
|
役員賞与引当金 |
63 |
21 |
63 |
21 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
1月1日から12月31日まで |
|
定時株主総会 |
毎年3月中 |
|
基準日 |
12月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
中間配当 6月30日 期末配当 12月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
- |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nippondenko.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)単元未満株式の買増しを請求する権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第124期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月11日関東財務局長に提出。
第124期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月7日関東財務局長に提出。
第124期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年4月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)2023年4月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。