森ビルゴルフリゾート株式会社 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標の推移」については、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式が非上場でありますので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお

　　りません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

　　(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　 　　　ものであります。

　 　２．正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

     ３．対象期間は当事業年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに対する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、ゴルフ場経営において、環境保護、社会開発（多様性のある働き方）、労働環境の改善、人的資本の確保・育成等を考慮した経営により持続可能な事業発展を目指します。この目標へ向け、取締役会が管理監督し、各組織が業務執行する予定であります。

　当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　　当社は、環境への配慮、地域社会への貢献、人的資本の確保・育成を推進してまいります。

①環境への配慮

　省エネルギーやリサイクルの促進、環境保護に関する取組を実施してまいります。

　宍戸ヒルズカントリークラブ及び静ヒルズカントリークラブにおいて、ソーラーカーポートによる太陽光発電

　により発電した電力を自家消費する取組を令和５年７月より開始しており、脱炭素社会の実現に向けて継続して

　まいります。

②ＥＶ充電器は既に設置しておりますが、更なる増設を検討してまいります。

③人的資本の確保・育成について、新たな人事制度を導入し、「必要な人材の整備」「人材の意識・能力の向上」

　のため、業務へのモチベーションや勤続意欲の向上、適性のある人材を管理職として登用するなど社内環境を整

　備し、人材の育成・組織強化を図ってまいります。

(3）リスク管理

　リスクの重要性を毎月開催している部課長会にて定期的にモニタリングしてまいります。そのなかでも経営への影響が大きく対応が必要なリスクは取締役会に報告、対応をしてまいります。

　取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕著化した場合の対策を講じており、リスクの状況により各方面の専門家とも相談し専門的な観点からも対応を図っております。

(4）指標及び目標

　太陽光発電につきましては、自己消費する電力量の30％以上をまかなうことを目標としております。

　人的資本の確保・育成につきましては、令和５年12月末現在当社における管理職の女性比率は23.5%ですが、女

性が働きやすい社内環境を整備し成長を促すことは、人材の多様性の確保と育成、働き方の多様化につながるものと考えております。具体的な女性管理職比率は設定しておりませんが、女性の管理職の増加を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営

　　　成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと

　　　おりであります。

　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）経営環境について

　　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。景気

　の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が

　影響を受ける可能性があります。

　(2）天候による影響について

　　当社の事業であるゴルフ場経営は、天候により、来場者数の増減及び売上高に大きな影響を受けます。特に

　土・日・祝日に台風、集中豪雨、降雪などの天候が続きますと、来場者数及び売上高の減少要因となり、当社

　の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害発生による影響について

　　当社は、台風・地震及び水害等、気象状況の激変により、コース内施設の崩壊や樹木の倒木等予期しない損害

　を受け、修繕費の発生、コースのクローズ等により来場者が減少する可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

　　当社は、会員及び来場者顧客等の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っておりま

　す。また、従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失

　墜はもとより、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 感染症等の感染拡大について

　　当社は、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大に伴う社会活動の制限が長期化した場合、当社の業績及

　びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

　状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月に５類に移行されるに伴い、行楽や観光等が活発化し、経済活動の正常化への動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する資源価格の高騰、欧米各国のインフレ懸念に伴う金利上昇、これに伴う円安の進行による輸入原材料の価格高騰などにより景気の先行き不透明な状況が続いております。

　　ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化により、若年層を中心としたゴルファーが増加するなど明るい兆しが見られますが、資材価格並びに人件費の上昇等厳しい経営環境が継続しております。

　　このような状況のもと、宍戸ヒルズカントリークラブでは、練習場及びアプローチ練習場改修工事を実施し、

　更に静ヒルズカントリークラブも含め、両コースにてカート道路の付け替工事や樹木剪定等のコース整備を実施し、ご来場いただいたお客様が安全・安心にプレーいただけるよう、来場者の満足度の向上に努めました。

　　また、6月には宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて、21回目となる「ＢＭＷ日本ゴルフツアー選手権 森ビルカップ」、10月には静ヒルズカントリークラブにて、ＪＬＰＧＡステップアップツアー「静ヒルズレディース森ビルカップ」を開催し、大会開催効果により知名度があがり、営業活動に大きく貢献しております。

　　　　 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、来場者は宍戸ヒルズカントリークラブ前年度比101.1％の

　　　 81,901人、静ヒルズカントリークラブは同97.2％の44,945人となり、売上高はプレー料金の適正の維持、コンペ

　　　 増によるプレー後の飲食の増加等があり、前年度比107.9％の2,388百万円となりました。

　　当事業年度の利益面におきましては、売上原価はもとより販管費全般の節約を図りましたが、人件費及び資材価格の上昇により当事業年度の経常利益114百万円（前年度比104.5％）、当期純利益は52百万円（前年度比104.1％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、318百

　万円(前年同期比110.6％)となりました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は322百万円(前年同期比154.4％)となりました。

これは主に減価償却費231百万円及び税引前当期純利益94百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は292百万円(前年同期比65.2％)となりました。

これは主に有形固定資産の取得373百万円と関係会社預け金の払戻100百万円によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

営業実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この

　財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会

　計方針）」をご参照下さい。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等

　１）財政状態の分析

　（資産合計）

　　当事業年度末における資産合計の残高は6,417百万円(前事業年度は6,366百万円)となり51百万円増加しまし

　た。

　　流動資産の残高は952百万円(前事業年度末は1,018百万円)となり、65百万円減少しました。これは、主に

　関係会社預け金100百万円払戻及び現金及び預金が増加(30百万円)したことによるものであります。

　　固定資産の残高は5,464百万円(前事業年度末は5,347百万円)で、116百万円増加しました。これは、主に有形

　固定資産の構築物(純額)の増加(135百万円)が主な要因であります。

　（負債合計）

　　当事業年度末における負債合計の残高は403百万円(前事業年度は404百万円)となり1百万円減少しました。

　流動負債の残高は285百万円(前事業年度末は267百万円)となり、18百万円増加しました。これは、未払消費税の

　増加(39百万円)、未払法人税等の減少(9百万円)、設備未払金の減少(12百万円)が、主な要因であります。

　　固定負債の残高は118百万円(前事業年度末は137百万円)となり、19百万円減少しました。これは退職給付引当

　金の減少(13百万円)、長期預り金の減少(6百万円)が、主な要因であります。

　（純資産合計）

　　当事業年度末における純資産合計の残高は6,013百万円(前事業年度末は5,961百万円)となり、52百万円増加し

　ました。これは当期純利益(52百万円)によるものであります。

　　また、自己資本比率は93.7％であります。

　２）経営成績の分析

　　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

　ュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　３）キャッシュ・フローの分析

　　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及

　びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下

　さい。

　　ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

　　ｃ.資本の財源及び資金の流動化について

　　　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営

　　業費用であり、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付帯設備及びコース維持管理用機械等に関する投資で

　　あり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、投資効率を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成31年３月28日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少しその全額をその他資本剰余金へ振替え

　　　　　たことによるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

(1）当社は、配当につきましては、より一層の資本の充実と経営体質の強化のため、配当は当分の間行う予定はありません。

　内部留保資金につきましては、会員の皆様並びに来場されたお客様の満足度向上を図るため、コース改修及び新

規設備投資してまいりたいと考えております。

(2）当社は、「剰余金の期末配当金の基準日は毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の順守）を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備及び必要な施策を実施し、運営にあたっております。

　　　①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　　　a.会社の機関の内容

　　　　当社の取締役会は取締役５名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な

　　　業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。

　　　　当事業年度において、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　　　　（注）佐野　一之は、令和６年３月28日開催の定時株主総会終結をもって退任しております。

　　　　　取締役会における具体的な検討内容としては、事業報告及び計算書類の妥当性、設備投資計画及び株式譲渡案

　　　　件、重要な契約の検討・審議などであります。

　　　　　また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は取

　　　　締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート

　　　　・ガバナンスの強化を図っております。

　　　b.内部統制システムの整備の状況

　　　　　当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する

　　　　ための体制を維持し、各取締役が法令順守を正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、

　　　　その結果を取締役会に報告する等コンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。

　　　②リスク管理体制の整備の状況

　　　　　当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。

　　　　また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、健全な業務執行体制を構築し、意思決定の

　　　　迅速化に努めております。

③役員報酬の内容

④取締役の定数

　　　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑤取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

　　し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑥株式会社の支配に関する基本方針について

　　　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行

　　規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　　　当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株

　　式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社

　　法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役　東英治、服部弘志は、社外監査役であります。

３．監査役の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　②社外役員の状況

　　　　当社の社外監査役である東英治及び服部弘志と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　　　はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　　当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年1月1日から令和５年12月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

    市場価格のない株式等

    総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

主な耐用年数

建　物　７～60年

構築物　７～48年

(2）無形固定資産

定額法

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) プレー関係収入

　プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、レストランサービス等の提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

(2) 年会費収入

　年会費収入につきましては、会員としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており、対応した期間にわたり収益として認識しております。

(3) 会員登録料収入

会員登録料収入につきましては、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預

金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以

内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。