セーラー万年筆株式会社（7992） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、第110期及び第111期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．第107期から第108期及び第110期から第111期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。

当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。

ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年12月31日現在

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』　創業者・阪田久五郎の経営理念

ものづくり思想（コーポレート・アイデンティティ）

あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。

“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。

“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”

創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。

人びとの感性をゆさぶるブランドになること。私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。

ブランドロゴ（ビジュアル・アイデンティティ）

信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフはそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。

ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化することで本物を見出す日本の美意識を込めました。

また、コーポレートカラーとして、「SAILOR BLUE - 黎明」を設定しました。

長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメージしています。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。原点に思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。

(２) 経営戦略

当社は2018年のプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。

一方で、文具事業では新型コロナウイルス感染症の流行期間における一時的な「巣ごもり需要」の反動減少、及び原材料の金地金の高騰を受けて2022年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞の長期化、また、ロボット事業についても、製造業における機械設備の投資意欲が鈍化した影響により受注不振が継続しております。こうした経営環境下で業績回復を図るべく、万年筆及び万年筆インクをコアとする高付加価値型の文具事業、様々な業界の生産機器ソリューションに応えるロボット事業の両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ内での協業シナジーの更なる効果発現に向け、以下の方針をもって取り組んでまいります。

① 収益に関する方針

（文具事業）

▪ 製品戦略・ブランド戦略

コーポレート・アイデンティティで設定した「真・技・美の三位一体」の思想に基づき、万年筆を中心に従来筆記具の機能や価値を超えた魅力をもつ、付加価値の高い製品群の開発と市場提案の強化を目指してまいります。国内のみならず、売上伸長余地の大きい海外市場におけるこれらの製品群の市場浸透を促進するために、プレミアムブランド/ラグジュアリーブランドとしての「SAILOR」のブランドイメージ構築に継続的に取り組んでまいります。同時に、万年筆市場を維持・拡大して事業基盤の安定化を図るために「SAILOR」ブランドならではの機能性と上質さを備えたエントリークラスの製品群を新たに市場に導入し、販促活動と組み合わせて、将来に向けた万年筆ユーザーの育成・拡大にも努めていきます。

また、2024年４月より広島工場の一般見学を開始いたしますので、より幅広い層へのブランド周知も図ってまいります。

▪ 営業戦略

国内では、新型コロナウイルス感染症の流行期間前後で生じた、消費者の生活意識や購買行動の変容に適応するべくチャネルミックスを再定義し、チャネル特性に応じて製品提案と販売活動を最適化します。また、グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との連携強化を通じて市場動向の理解を深め、マーケティング・営業企画へと反映することで販売店への提案力向上に努めます。海外市場においては、未進出市場の新規顧客開拓に加えて、グループ内文具メーカー各社の販路を活用した販売協業の取組みを加速させ、グローバル流通チャネルを構築していきます。D２Cビジネス（ancora, Sailor Bespoke, Sailor Shop）も、多様な消費者の需要を発掘するツールとして、引き続き強化を行ってまいります。

▪ 製造戦略

広島工場新棟の稼働開始で増強された万年筆の製造能力をフル活用するべく、上述の営業戦略に従って販売拡大を実現することで文具事業の成長軌道への回帰を目指します。広島工場内の研究開発部門では、より付加価値の高い新製品群の拡充に向けて取り組みも加速しております。また、万年筆以外の製品群については、グループ内の文具メーカー会社と製造協業を通じて製造リソースの選択的な集中を進めます。同時に、ロボット事業部のリソースを活用して、広島工場新棟への製造機械設備、自動化設備の積極導入を推進し、新工場棟での更なる生産性の向上を追求してまいります。

（ロボット機器事業）

▪ 開発面では、事業の中心である取出機（射出成形機用取出ロボット）の製品競争力を強化し、様々な業界でより広範な顧客ニーズに応えることのできるよう、製品ラインの拡充に取り組んでまいります。

▪ 営業体制においては、既存顧客を対象に、納入済機器の更新需要を獲得するためのフォローアップ体制の強化と同時に、国内外で新規顧客の開拓を推進してまいります。特に海外市場では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞していた営業活動を活発化させ、国内依存度の高い現状からの脱却を図ります。

▪ プラスグループ内での協業シナジーの一環として、当社広島工場のみならず、グループ内のメーカー各社の生産拠点を対象に、製造機械設備の導入を通じた生産性向上にも貢献をしてまいります。

② 「働きがい」と社内の意識改革に関する方針

▪ 事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。

▪ 社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。

▪ プラスグループの一員となり、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、セーラー万年筆社員の内なる意識変革を促します。

(３) 経営数値目標

2024年度売上高5,100百万円、営業利益０百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15百万円と予想しています。なお、当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2022年２月に見直しを発表した中期経営計画（2022年から2024年まで）を変更して、新たに中期経営計画（2024年から2026年まで）を策定し2024年３月５日付で発表いたしました。

(４) 経営環境及び対処すべき課題等

新型コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かっており、国内では経済活動の緩やかな回復に加え、円安傾向での為替推移と相まってインバウンド需要の回復が期待されます。一方、今後も原材料価格やエネルギー価格、電力価格の上昇、米国経済のインフレリスクや地政学的リスクへの懸念は継続することから、今後の経済状況に関しては、先行き警戒感が拭えない状態で推移するものと思われます。このような景気変動の可能性を認識しつつ、当社では社会状況の変化に適応し、特に製品競争力の強化と販売方法・販売ルートの抜本的な改革を実行することで、業績の回復に取り組んでまいります。

（文具事業）

文具事業の中核を担う万年筆及び万年筆インクは、国内・海外共に新型コロナウイルス感染症の発生後も継続的な販売伸長を遂げてきました。当連結会計年度においては万年筆の販売が停滞しましたが、創業時から培ってきた万年筆分野の強みを核とする事業推進を本格化した2018年以降、文具事業の売上に占める万年筆の比率は約二倍の水準に高まっています。特に、海外では未だ売上伸長余地は大きく、今後も国内外での販売拡大を志向してまいります。

製品面では、マーケティング力強化により顧客ニーズ理解に努め、付加価値度の高い製品群の拡充を通じて利益率向上を図るとともに、万年筆ユーザー拡大へとつながる施策を通じて市場拡大にも努めてまいります。

これまでの課題であった万年筆の製造面では、広島工場の新棟完成で製造能力が大幅に増強されつつあり、この製造基盤を活用した事業の拡大を実現するべく、国内外におけるさらなるブランドの強化に加えて、新しい販売方法の開発を含めた販売体制の変革についても取り組みを加速してまいります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、動作精度や耐久性で高い評価を得てきた取出機の製品競争力強化に努め、IoTを活用したスマートファクトリー化の提案等、顧客企業における関連工程の機器ソリューションに包括的に対応する体制の構築に取り組んでおります。この変革を通じ、既存顧客のみならず様々な業界で新規顧客の開拓を目指しており、特に海外では今後も製造業の生産能力の増強傾向が期待されることから、新興国市場を始めとした各地域において、製品と販売体制の両面で顧客の生産性と品質の安定性向上に貢献してまいります。なお、当期において販売が伸び悩んだ特注製造装置に関しては、年度の後半で受注が回復傾向にあることから来期での売上回復を見込んでおり、上述の変革と併せて業績の回復を図ってまいります。

株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

なお、2024年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、一部お取引先様において建物被害等があったものの、当社従業員の人的被害はなく、業績への影響は軽微であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) ガバナンス

当社のサステナビリティに対する取り組みについては、管理本部長を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標設定、それらを実践するための体制及び具体的な施策を決定しております。

また、サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告し、経営における意思決定や取り組み状況に関する監督が適切に行われる体制を整備しております。

(２) 戦略

① SDGs課題への取組

これまでに引き続き、当社の事業活動と社会問題の関連性が高い下記４項目をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、課題解決に向けた取り組みを通じてSDGsの達成に貢献してまいります。

・SDGs７：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに

クリーンエネルギーを積極活用する方策を具体的に検討し、地球環境にやさしい工場を実現していきます。

・SDGs12：つくる責任　つかう責任

万年筆のサステナブル性を世の中にアピールすると共に修理やメンテナンスを充実させ、長く愛用してもらえる企業活動を推進します。

・SDGs14：海の豊かさを守ろう

広島県が進める「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆の姿勢を具体的な行動として表します。

・SDGs15：陸の豊かさも守ろう

従来から取り組んできているフォレステーショナリー活動を拡大します。ロボット機器事業においてもGreen Projectを通じて森林保全への協力を行います。

② 人材育成方針

当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応できる人材を育成する必要があると考えております。

従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグループの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲向上に努めております。併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう、人材育成に取り組んでおります。

これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。

③ 社内環境整備方針

・職場環境の整備・改善

文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。広島工場に限らず、他の事業所も含め、従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。

・従業員の定着率向上

従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。

具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。また、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤務、リモートワーク等で、多様な働き方ができる体制づくりに取り組んでおりますが、これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。

(３) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会で状況調査を行い、社内取締役が全員参加するリスクコンプライアンス委員会にて対応策を検討しております。原則として、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしておりますが、重要なリスクについては取締役会へ付議・報告をすることで情報を共有、企業リスクの低減に努めております。

(４) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。

なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

① 女性管理職比率の向上

管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。

② 男性育児休業取得率の向上

本制度の取得について特に制約は設けていないものの、現時点で弊社には対象者となる社員がおらず、取得率が計算できない状況にあります。本制度については、該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、取得を推奨してまいります。

③ 男女間賃金格差の是正

賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数（※）や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。

※（参考）平均勤続年数　正規　：男性25.42年　女性7.26年

　　　　　　　　　　　　非正規：男性19.70年　女性11.90年

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 市場環境の変化に関するリスク

当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持ならびに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。

(２) 新製品の開発

文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。

(３) 受注額の変動

ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。

(４) 原材料等の調達

当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 海外拠点のリスク

当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。

当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 海外市場での売掛債権管理

文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。

(７) 棚卸資産の緩動化

文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。

(８) 有利子負債と利子負担

運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。短期の有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2023年12月末の長短合わせた借入金残高は14億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 情報システム

当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症によるリスク

新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かいつつありますが、パンデミックの経験は、感染症の流行が経済活動へ及ぼす影響が非常に大きいことを認識させました。

新たな感染症の発生は、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。万一、新たな感染症が発生した場合、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施します。

(12) 自然災害によるリスク

当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１) 経営管理契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上のため。

③ 契約の内容

当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。

(２) 業務委託契約

① 契約の相手

コーラス株式会社（当社の兄弟会社）

② 契約の目的

プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーであるコーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。

③ 契約の内容

当社はコーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託しており、限界利益に応じて一定率を営業業務委託手数料として支払っております。

④ 契約期間

2020年８月１日から2020年12月31日まで。以後、１年毎に料率等を協議の上、更新しております。

６【研究開発活動】

当社は、「真・技・美」をキーワードとした『コーポレート・アイデンティティ』あるいは『ものづくり思想』といった「企業ビジョン」を事業に具現化するため、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、132百万円となっております。

（文具事業）

文具事業の研究開発活動といたしましては、様々な素材や伝統技法を活用した高級万年筆の製品の更なる充実を図ってまいります。また、次世代を見据えた新規万年筆の開発に注力し、世界市場において、同マーケットのリーディングカンパニーになるべく研究活動を続けております。また、昨今市場で盛り上がりを見せる万年筆インキとそれを楽しむ文化の創造に対しても、そのトップメーカーとして製品開発・普及啓蒙活動両面で大きく寄与しております。

文具事業に係る研究開発費は122百万円であります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業の研究開発といたしましては、成形取出機の自動化レベルを向上させる事、操作の簡素化や効率性の向上によりオペレーターの負担を軽減し、生産ライン全体の効率を向上させる事等に焦点を当てた新機種の開発に注力してまいります。

またIoT技術を活用して製品の監視、制御、及びメンテナンスを最適化する研究も行ってまいります。成形取出機にセンサーやデータ収集装置を組み込み、これにより機器の稼働状況や生産データをリアルタイムでモニタリングし、計画的なメンテナンスによる生産停止の最小化や、機器の寿命を延ばすことを目指します。

これらの取り組みにより、生産性の向上やコスト削減、品質管理の強化などの面で製造業界に貢献できる事を目指してまいります。

ロボット機器事業に係る研究開発費は9百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）当社は自己株式16,061株を保有しておりますが、このうち160単元（16,000株）は「個人その他」の欄に、61株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、基本的に業績の動向、１株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な製品開発、高度化する技術に対処するための技術開発に有効に投資してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、開発型メーカーとして、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としており、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。

② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由

当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、監査等委員である取締役のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の一層の向上が担保できるものと考えております。また、取締役会が、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断のスピードアップをはかり、業績向上を実現していくことで、株主をはじめとするステークホルダーの期待に添えるものと考えております。

a.取締役会

取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され「取締役会規程」に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役による業務職務執行全般を監督しております。

定例取締役会を原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外の者が出席し意見を述べています。

b.監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査計画に基づき、取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査等委員が出席するほか、監査等委員会として当社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行い、経営の意思決定や業務執行に関して適切な監査が行われるようにしております。

c.経営会議

経営会議は、原則として毎月２回開催され、取締役会付議事項に関する事前の詳細な検討、ならびに取締役会付議事項以外の業務執行に関する重要な事項の意思決定を行っております。

なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外の者が出席し意見を述べています。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

❖取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守をするため、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役・使用人に徹底するものとする。また、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築、対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。

❖監査等委員は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、各取締役の職務執行を監査する。

❖万一コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築し、検討・決定を行うものとする。

ⅱ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

❖経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行う。

❖業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

❖日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

ⅲ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

❖取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

❖取締役は、その職務の執行にかかる文書及び重要な情報を各担当職務に従い、適切に保存し管理する。

ⅳ.監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

❖監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人として監査室スタッフ１名以上を配置する。

❖前項の具体的な内容については、担当取締役と監査等委員との間で十分協議することとし、その他関係者の意見も考慮して決定する。

ⅴ.監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

❖監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。

❖監査室スタッフは、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については原則として監査等委員が行うものとする。

ⅵ.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

❖取締役及び使用人は、監査等委員が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に必要な報告及び情報提供を行う。

❖前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。

・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況

・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・内部通報制度の運用及び通報の内容

・社内稟議書及び監査等委員から要求された会議議事録の回付の義務付け

ｂ.リスク管理体制の整備の状況

ⅰ.関連するリスクの識別、評価、対応を適切に行うため、リスク管理規程、関連する個別規程（与信管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアルなどを各部署において整備し、損失の危険が発生した場合には直ちに担当役員に報告することとする。

ⅱ.リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する教育、研修等を企画実行する。

ⅲ.代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置しており、内部統制システム構築スケジュールを作成し、遂行に向けて推進する。

ⅳ.内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

ⅴ.内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行や事象が発見された場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し適切に危機管理を行う。

ｃ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

ⅰ.子会社及び関連会社（以下、子会社等という）の事業リスクの有無を監視するために、状況報告・決済承認体制を整備すると伴に、子会社等におけるコンプライアンスの徹底を図る。

ⅱ.子会社等を対象とするグループ監査室を設置し、当社の内部監査室長を長とする。子会社等に損失の危険が発生又は想定される場合、グループ監査室が迅速にこれを把握し、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。

ⅲ.当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査室は、子会社等の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

ｄ.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

ｅ.役員等賠償責任保険契約

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当社においては、すべての取締役が当該保険契約の被保険者になっております。

ｆ.取締役の定数

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

ｇ.取締役の選任の決議要件

取締役の選任に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

ｈ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しました。個々の取締役・監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．比佐泰取締役会長は、2023年３月29日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、出席状況は退任までの期間に係るものであります。

２．木村孝取締役は、2023年３月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・事業計画に関する事項

・会社の決算に関する事項

・株主総会に関する事項

・役員の選任に関する事項

・組織変更に関する事項

・重要な設備投資に関する事項

・監査人報酬に関する事項

・その他重要な契約に関する事項

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．監査等委員　中澤俊勝氏、榊正壽氏及び熊王斉子氏は、社外取締役であります。

２．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

中澤俊勝氏は、企業経営者として豊富な経験を有しております。当社への勤務経験もあり当社企業風土に関して理解を有しております。企業経営者としての知識と経験を活かし、監査等委員である社外取締役として、当社の業務執行に対して適切な助言をいただく目的で選任しております。

榊正壽氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有し、長年多くの上場企業の監査に携わっており、監査等委員である社外取締役として、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督いただき、広い視野に立って当社の経営全般について監査・監督いただく目的で選任しております。

熊王斉子氏は、弁護士としての企業実務に関する高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただく目的で選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、当社は、中澤俊勝氏、榊正壽氏、熊王斉子氏の３名を東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとしております。

なお、役員報酬の限度額は、2016年３月29日開催の第103期定時株主総会において、年額１億円以内(使用人分給与は含まない。)と決議されております。

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や役職別、経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して基準となる金額を決定し、支払うこととしております。

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容として各取締役の報酬額の決定について委任を受けるものとしております。当該決定を代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断されるためであります。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案したうえで、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものについて保有いたします。また、政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】