日亜化学工業株式会社 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）、子会社15社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、正極材料、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体、その他の３部門に関係する事業を主として行っています。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

（正極材料事業）

　リチウム電池材料等の製造販売を行っており、当社が製造を行っています。

（光半導体事業）

　主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売を行っており、主に当社で製造を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。

（その他）

　主に内製部材の製造及びその他の化学品の製造販売を行っており、当社及び日信サファイア株式会社で製造を行っています。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

  (注)  １．主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。

２．議決権の所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

４．Nichia Automotive Innovation Center GmbHは令和５年11月28日に新規設立により連結子会社となっています。

５．当社は、令和５年３月20日付でアルパッド株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としています。

６．特定子会社に該当します。

７．台亞半導體股份有限公司は台湾証券取引所において株式を上場しています。

８．以下の関係会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　   台湾日亜化学股份有限公司

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）で記載しています。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

　　　　３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）提出会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「Ever Researching for a Brighter World－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企業理念に掲げ、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。

　経済環境面においては、先行して上昇する株価に象徴されるように、我が国経済の回復が期待されますが、それに応じて金融緩和策の変更も予想される中、金利差の縮小等により為替レートの円安トレンドにも変化が見込まれ、輸出産業にとって追い風が吹き続ける可能性は低くなっています。

　また、世界の２つの地域における紛争の長期化は、原材料やエネルギー価格の乱高下、海上輸送ルートの変更による物流コストの上昇などをもたらしています。このため、原材料調達の合理化及び、安定的な生産活動と更なる価格競争力をつけることが一層重要になってきています。

　こうした状況下、我が国産業全体に少子高齢化による労働力不足が問題となっており、人材獲得が次第に困難になる中、人材への投資やリスキリング等により人的資本に厚みを加えていくことが求められています。

　これに加えて、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進と、その重要なツールとしてのＡＩ技術の活用は、生産性や創造的な革新力を高めるために避けて通れない課題となっています。

　事業部門別の課題は次のとおりです。

ａ．正極材料事業

　世界の主要国が国策による自動車の電動化を進める中、電池事業に参入するメーカーが急増し競争が激化しています。このような環境の中で存在感を示すためには、一歩先を行く開発力と原価低減に向けた量産技術の確立が不可欠です。さらに、生産規模が拡大することで原材料の価格変動リスクも高まっており、原材料調達の一層の工夫を進めるとともに、顧客からの原材料支給方式の拡大等により、市況の変動から経営リスクを軽減していく施策もこれまで以上に必要となっています。

ｂ．光半導体事業

（ａ）ＬＥＤ事業

　業界のトップメーカーとしての地位を守り続けるためには、様々な社会課題の解決に向けた本質的な顧客価値の実現を目指すことが必要であり、そのための市場開発を積極的に推進し、競争優位性の高い商品を継続的に創出することが不可欠です。そのため、革新的な光源モジュール開発及び商品化を実現し、自動車をはじめとする最終商品への付加価値貢献を図ります。また、水銀レス社会の実現に向け、ＵＶ-ＬＥＤの開発及び新市場の創出に注力します。（ｂ）ＬＤ事業

　主力であるプロジェクター用商品の高性能化や車載用途への展開をより一層推進し、また、金属加工や半導体装置、医療・バイオメディカル向けなどの産業用途の新市場も先手を打って開拓し、半導体レーザーにおける世界のトップメーカーとしての地位を確固たるものにしていきます。

ｃ．その他

（ａ）蛍光体事業

　ＬＥＤ/ＬＤの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして、粉体及び加工部材の性能アップと合理的な増産に努めてまいります。

（ｂ）磁性材料事業

　車載市場への本格的な展開を目指して、磁粉の性能アップと合理的生産方法の確立に努めてまいります。

　当社グループ社員一同、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、「これからの日亜を作ろう」という社長の掛け声のもと、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）ガバナンス

　当社グループは、光とエネルギーの分野で革新的なキーマテリアル・キーデバイスを創出し続け、人々の生活に新たな価値を提供し、社会に貢献していくことを使命として掲げています。この使命達成に向けて各部門を取締役が管掌し、取締役会は意思決定と代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っています。

（2）戦略

　当社グループは、「車載基軸化」を事業戦略の中心としており、環境にやさしい自動車のために省資源・省エネルギーの部材を提供することを通して持続可能な社会への貢献と自らの発展を継続したいと考えています。このためには、多様な人材の確保とその活用が重要であり、ワークライフバランスの確立と女性が活躍しやすい雇用環境の整備により、全社員が働きやすく、その能力を発揮できるよう取り組みを進めています。

（3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理委員会を設置し会社全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策、復旧計画及び事業継続計画の取りまとめ及び見直しを行っています。

（4）指標及び目標

　当社グループでは、「（２）戦略」で記載した人材活用の取り組みにつきまして、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの正常化が本格化し、半導体や部品不足の解消も見られる等、景気回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化、米中対立の長期化、さらには中国経済の減速等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。為替相場については、日米金利差を背景に引き続き円安基調となりました。

　このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的な商品の開発に務めるとともに、生産能力増強のための設備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末より22,613百万円増加して1,057,719百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末より9,320百万円減少して83,553百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,934百万円増加して974,165百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は507,106百万円（前期比101％）、営業利益は43,562百万円（前期比47％）、経常利益は50,852百万円（前期比47％）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は34,186百万円（前期比43％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　1）正極材料事業

　正極材料事業では、電気自動車（ＥＶ）需要の拡大ペースが鈍化し、正極材料需要も当初の予測から減少しました。当社の正極材料の分野では、顧客の方針転換や当社の設備立上げに時間を要していることもあり、出荷量は減少となりました。一方、原材料価格の高騰と為替の影響により売上高は増加しました。

　これらの結果、売上高は215,488百万円（前期比109％）となりましたが、正極材料需要の減少により原材料価格相場が急落し、多額の評価損を計上することとなり、6,446百万円の営業損失（前期は24,097百万円の営業利益）となりました。

　2）光半導体事業

（ⅰ）ＬＥＤ事業

　車載分野では、自動車各社の生産及び販売が回復しており、高機能ヘッドライト向けをはじめとした商品の出荷量増と、為替の影響により、売上高は増加しました。

　液晶バックライト分野では、車載ディスプレイ向け商品の出荷量は増加しましたが、ＩＴ製品やＴＶ等の市場の停滞が長期化しており、売上高は減少しました。

　照明分野では、欧米を中心とした景気の先行き不透明感による照明設備の買い控えが発生したことにより、出荷量、売上高ともに減少しました。

　スマートフォン向けフラッシュＬＥＤ分野では、市場は停滞したものの、ハイエンド製品のシェア増加に伴う出荷量の増加と為替の影響により、売上高は増加しました。

　ＵＶ分野では、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、殺菌用途市場の需要が大幅に減速したことにより、出荷量、売上高ともに減少しました。

（ⅱ）ＬＤ（半導体レーザー）事業

　プロジェクター分野では、中国市場減退の影響を受け想定を下回ったものの、出荷量、売上高ともに増加しました。一方、車載ヘッドライト分野では、搭載車種のモデルチェンジに伴う需要減により、出荷量、売上高ともに大幅に減少しました。

　これらの結果、売上高は286,913百万円（前期比96％）、営業利益は56,687百万円（前期比76％）となりました。

　3）その他事業

　蛍光体事業では、ＬＥＤの需要減速及びＸ線用の出荷量減少に伴い、売上高は減少しました。

　磁性材料事業では、自動車販売が回復基調にあり、補機用モーター向けを中心に出荷量、売上高ともに微増となりました。

　これらの結果、売上高は4,705百万円（前期比84％）、営業損失は660百万円（前期は210百万円の営業損失）となりました。

（注）　売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。

　連結営業利益は正極材料事業の△6,446百万円と光半導体事業の56,687百万円、及びその他△660百万円の合計から、配賦不能営業費用等6,017百万円を差し引いた43,562百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、342,921百万円と前連結会計年度末に比べ5,652百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ29,722百万円増加して76,063百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益45,487百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費58,537百万円、棚卸資産の減少20,326百万円、減損損失3,428百万円、また、主な減算項目は、売上債権の増加26,472百万円、為替差損益3,181百万円、及び法人税等の支払額24,453百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,155百万円減少して71,875百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,186百万円、定期預金の預入による支出2,661百万円、有形固定資産の取得による支出69,056百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,105百万円増加して16,658百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入12,400百万円、長期借入金の返済による支出13,108百万円、及び配当金の支払額15,723百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。

　生産及び受注実績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)  １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

　　　  ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末より22,613百万円増加して1,057,719百万円となりました。

　流動資産は前期末より6,424百万円減少して、666,543百万円となりました。現金及び預金は3,104百万円減少して348,128百万円となりました。主な増減内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は29,320百万円増加して159,534百万円となりました。

　棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が7,935百万円減少して64,237百万円、仕掛品が3,502百万円増加して66,534百万円、商品及び製品が15,352百万円減少して16,034百万円となり、棚卸資産全体では19,786百万円減少して146,805百万円となりました。

　固定資産は前期末より29,038百万円増加して、391,176百万円となりました。

　有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、12,372百万円増加して272,817百万円となりました。投資有価証券は17,224百万円増加して104,778百万円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末より9,320百万円減少して83,553百万円となりました。支払手形及び買掛金は2,070百万円減少して14,355百万円となりました。未払法人税等は、11,186百万円減少して3,559百万円となりました。また、借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は返済が借入れを上回り、708百万円減少し33,307百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,934百万円増加して、974,165百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。

b．経営成績

（営業損益）

　売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業外損益）

　営業外収益は10,652百万円（前期比58％）、営業外費用は3,362百万円（前期比138％）となり、純営業外損益は7,290百万円（前期比45%）となりました。営業外収益は主に、受取配当金2,067百万円、為替差益4,185百万円によるものです。

（特別損益）

　特別利益は334百万円、特別損失は5,698百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,198百万円、減損損失3,428百万円によるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。

　なお、自己資本比率92.1％、流動比率1,247.5％、固定比率40.2％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は42,292百万円（前期比89％）となりました。

(1) 正極材料事業

　正極材料事業では、自動車のＥＶ化がグローバルに加速し、市場が急拡大している状況から、ＥＶ用正極材料（ハイニッケル系）の性能向上、及び大幅な生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、主要顧客との協業により、原材料のリサイクル利用の検討を開始しています。さらに、低価格電池用正極材料（オリビン系やハイマンガン系）の開発にも積極的に取り組んでいます。革新型電池の材料開発においては、硫黄系、フッ素系を始めマテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）（※）を利用した新規材料探索にも積極的に取り組んでいます。

　なお、正極材料事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,901百万円（前期比46％）です。

（※）情報科学や計算科学の手法を用いて材料開発の効率を高める取り組み

(2) 光半導体事業

　ＬＥＤ事業では、結晶成長技術の革新により、世界最高クラスの出力と電力変換効率を有するピーク波長308ｎｍと330ｎｍのＵＶ-ＬＥＤの商品化に成功しました。既開発商品と合わせてピーク波長280ｎｍ～405ｎｍの５種類の商品が揃い、従来の水銀ランプが持つ幅広い波長域をカバーすることができました。これにより、水銀レス社会を実現し、環境負荷の軽減やＣＯ２削減に大きく貢献することが可能となります。また、砲弾型ＬＥＤとＳＭＤフルカラーＬＥＤの技術を融合させることによって、屋外大型ディスプレイ向けの革新的なレンズ付きＳＭＤフルカラーＬＥＤの商品化に成功しました。これにより、これまでの商品では困難であった高輝度・低消費電力・光害対策・小型化・軽量化を全て同時に実現することが可能となり、省エネだけでなく、ディスプレイ設置に際して、筐体を再利用することによる廃棄物の削減といった環境に優しい広告を実現することができます。

　ＬＤ事業では、結晶成長・ウェハープロセスの改良により、主力の青色高出力品（波長455ｎｍ）で電力変換効率52.4％（１チップあたり光出力6.0Ｗ）、緑色高出力品（波長525ｎｍ）で電力変換効率25.2％（１チップあたり光出力2.0Ｗ）を達成しました。また、ワット級の高出力赤色ＬＤチップの内製化に成功し、ＲＧＢ３原色のＬＤチップすべての自社製造が可能となりました。今後、これらの技術の製品展開を進めることにより、レーザープロジェクター市場のさらなる拡大・発展が期待できます。

　加工用途では、古河電気工業株式会社と青色レーザーモジュールの光出力500Ｗ品を共同開発し、2.2ｋＷの発振器(BRACE® BR2200)の商品化に成功しました。青色レーザー光は電気自動車のモーターやバッテリーの銅部品等の加工に好適であり、出力増加により加工用途が広がり、採用拡大が期待されます。

　なお、光半導体事業に係る当連結会計年度の研究開発費は33,572百万円（前期比102％）です。

(3) その他

　磁性材料（サマリウム鉄窒素）事業では、業界最高性能の高温耐水・耐油性ボンド磁石の開発に成功しました。当該磁石は車載補機モーター用に広く採用が見込まれており、量産プロセスの開発に鋭意取り組んでいます。また、電動車主機モーター用への世界初の採用に向けたボンド磁石や焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。

　蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用蛍光体、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むとともに、車載ヘッドライトの視認性を改善した蛍光体の開発にも取り組んでいます。また、ＬＣＤの広色域化を目的としたＱＤ（量子ドット）の開発にも鋭意取り組んでいます。

　なお、その他に係る当連結会計年度の研究開発費は1,070百万円（前期比73％）です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

 (1) 提出会社

　（注）１．本社、辰巳工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記その他には建設仮勘定を含みます。

(2) 在外子会社

　（注）１．上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記のその他には建設仮勘定を含みます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

  当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するために、期末時点では設備投資予定額を個々のプロジェクトごとには決定しておらず、計画が具体化した際に主要プロジェクトについては取締役会で協議して決定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ875億円を予定していますが、そのうち計画が承認された主要プロジェクトは以下のとおりです。

提出会社

（注）上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注）有償第三者割当

主な割当先　　　　シチズンホールディングス株式会社（現シチズン時計株式会社）、他５社、個人13人。

発行価格　　　　　 105,700円

資本組入額　　　　　52,850円

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。

　剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。

　上記の方針に基づき、第68期の剰余金の配当につきましては、令和６年３月28日開催の第68期定時株主総会において、１株当たり4,000円、総額8,984百万円としました。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　 a．会社の機関の状況

当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役19名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。

当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。

当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。

　 ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
　取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、主要事業部門および生産関連部門には取締役を部門長として委嘱するとともに、各部門に属さない主要業務は担当取締役が管掌することを基本とします。また、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。
　コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。

 ③ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。

 ④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。

 ⑤ 役員報酬の内容

当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。

（注） １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。

３．監査役の報酬限度額は、令和５年３月28日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいています。

４．上記報酬等の総額には、以下のものが含まれています。

・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額435百万円（取締役17名に対し435百万円）。

・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額55百万円（取締役18名に対し50百万円、監査役３名に対し５百万円）。

 ⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 ⑪ 取締役会の活動状況

当社の取締役会における具体的な検討内容としては、法令、定款、取締役会規則に基づく、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項等の決議ならびに業務執行状況の報告を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．令和５年12月31日現在の取締役を記載しています。

　　　２．令和５年３月に取締役を退任した向井孝志氏は、退任までに開催された２回全てに出席しています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性23名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役会長　小川英治は、代表取締役社長　小川裕義の父です。

２．取締役　柿内愼市及び原島丈治は、社外取締役です。

３．監査役　西宮映二及び黒下則之は、社外監査役です。

４．各役員の任期は、※１については、令和５年３月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※２については、令和６年３月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※３については、令和６年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※４については、令和３年３月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※５については、令和５年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

社外取締役の柿内愼市氏は株式会社徳島大正銀行の相談役であります。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の所有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとおりです。同氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。

社外取締役の原島丈治氏は大塚化学株式会社の特別顧問及び大塚電子株式会社の取締役であります。当社は両社との間に原材料・機器購入等の取引関係があります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の西宮映二氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。

社外監査役の黒下則之氏は、四銀総合リース株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも、特別の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和４年１月１日　至令和４年12月31日）

当連結会計年度（自令和５年１月１日　至令和５年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】