ユニ・チャーム株式会社（8113） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．従業員数は、就業人員数を記載しております。

2．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、Kireiケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　113,224百万円

②　税引前当期利益　　　　　　9,847　〃

③　当期利益　　　　　　　　　7,288　〃

④　資本合計　　　　　　　　 57,982　〃

⑤　資産合計　　　　　　　　 86,442　〃

5．その他の関係会社は1社であります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

②連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．その他の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年1月から2026年12月の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画を現在遂行しております。その内容は、2024年2月7日に公表した「2023年12月期　決算説明資料」に記載しております。

当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

（当社ウェブサイト）

https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html

(4）会社の対処すべき課題

日本を含め各国・各地域でCOVID-19の脅威から脱し、社会経済活動が活性化したことで緩やかに市場回復が進み、感染拡大前の状況に戻りつつありますが、今後の先行きが不透明な状況は継続しております。海外においては、主要参入国の多くで市場回復にばらつきがありながらも、COVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きが見られますが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格や資源価格の高騰などによる世界経済への影響が不透明であり、COVID-19及びウクライナ情勢の長期化の影響以外にも、当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。

国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。

一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ経営

①ガバナンス

当社グループでは、ステークホルダーに期待されるサステナビリティに関する取り組みを円滑に推進するべく、以下のような体制を構築しています。まず、社長執行役員を委員長としたグループ横断の推進組織「ESG委員会」を四半期に1度、年4回開催し、サステナビリティ全般及びガバナンスに関する方針及び活動内容について審議・決定し、その進捗状況をモニタリングしています。ESG委員会には、取締役や執行役員といった経営層に加えて、営業部門や開発部門、マーケティング部門、コーポレート部門、国内外の連結子会社の責任者が出席することで、決定したサステナビリティ関連の諸活動を迅速に実行できる体制を構築しています。なお、ESG委員会での審議・決定内容については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。

＞＞ESG推進体制図

＞＞ESG委員会における主な取り組みテーマと分類

②戦略

＞＞中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」

当社グループはコーポレート・ミッションに「『共生社会』の実現に寄与する」を掲げ、この一環として自然環境問題や社会課題の解決に事業活動を通じて貢献するようにしています。具体的には、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ～ For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World ～」（以下、「Kyo-sei Life Vision 2030」）を公表しました。この「Kyo-sei Life Vision 2030」の策定では、まず当社が想い描く『2030年のありたい姿』を具体化し、この将来像と現状のギャップを埋めるために必要なアプローチを整理しました。

この「Kyo-sei Life Vision 2030」を着実に実行することによって、自然環境問題や社会課題の解決、消費者や地域社会への貢献を、継続的な事業成長を通じて実現することを目指しています。

＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」の位置付け

当社グループはSDGsの達成に貢献することを「パーパス」（存在意義）と考えています。このパーパスを「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の3つに分けて具体化しました。

まず「ミッション」とは「何を成したいか」を示したもので、具体的には「『共生社会』の実現に貢献すること」です。なお「共生社会」とは、「全ての人が自立し、互いに助け合うことで、自分らしく暮らし続けられる社会」です。

続く「ビジョン」とは「どのようにして『共生社会』を実現するか」を示すもので、当社の理念である「NOLA & DOLA （Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activities）」を実践するとしています。この「NOLA」には、「生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする」ことを、「DOLA」には「生活者一人ひとりの夢を叶えることに貢献する」という想いを込めています。

そして「バリュー」とは「ミッション」「ビジョン」を支える根底にある「志」「使命感」で、全世界のユニ・チャームグループ社員全員で「共振の経営」という統一されたマネジメントモデルを推進することです。

以上の「パーパス＝ミッション・ビジョン・バリュー」をより強力に推進することを目的に、「Kyo-sei Life Vision 2030」を策定しました。

＞＞2050年・「共生社会」の実現に必要なアプローチ

「『Kyo-sei Life Vision 2030』の位置付け」に記したように、当社のミッションは「共生社会」の実現に貢献することです。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、「理想の将来像」を具体化し、この将来像と現状のギャップを埋めるために必要なアプローチを整理しました。

＞＞Kyo-sei Life Vision 2030策定プロセス

③リスク管理

当社グループでは、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の着実な推進にあたって、取締役会の下に設置されている「ESG委員会」（委員長・社長執行役員）が全体の管理・監督を行っています。日々の業務と密接に関連する重要取り組みテーマの運用は、関連部門が主体的に推進し、あらかじめ設定した管理項目・KPIに照らしてゲート管理を行い、PDCAサイクルを回しています。重要取り組みテーマの進捗状況の把握はESG本部が担い、四半期に1度、年4回開催しているESG委員会に報告します。ESG委員会での報告内容、討議事項については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。

また、「Kyo-sei Life Vision 2030」の重要取り組みテーマは、各部門の目標に落とし込み、部門から個人の目標や、週単位の行動計画に紐づけるといったきめ細かい活動を行っています。

④指標及び目標

＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」重要取り組みテーマ・指標・目標・実績一覧

2023年度の実績は2024年6月発行予定の当社「統合レポート 2024」をご参照ください。

(2）気候変動対応

文中の将来に関する事項は、提出日時点において当社グループが判断したものです。

①ガバナンス

当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会の評価、CO₂排出量削減目標の設定と施策に関する責任は社長執行役員が担っています。また、社長執行役員が委員長を務め、社内の取締役及び全執行役員が委員を務めるESG委員会を四半期に1度、年4回開催し、気候変動関連を含む自然環境活動全般（当社グループ中長期環境目標「環境目標2030」及び中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況も含む）及び社会課題への対応やガバナンス上の重点について報告・審議を行っています。開催にあたっては、全社の自然環境関連問題対応部門であるESG本部で各拠点の自然環境データ、活動状況の情報を毎月収集しチェックを行っています。その情報をESG担当執行役員と協議して、ESG委員会の議題を選定しています。

ESG委員会の活動状況は、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。ESG委員会や取締役会では、「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況に応じてチェックや指導、活動の指示を行います。加えて目標を達成するために投資回収年数や投資判断を適宜検討して必要な施策を実行し、目標達成を目指しています。具体的な計画については、TCFD^※1の提言に基づき2021年から「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」をベースに情報公開を行っています。

また、取締役や執行役員が先頭に立ちESG戦略・目標の完遂を実行するために、2020年より取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の評価指標にESG項目を導入しました。また、2023年より人事評価指標のESG項目導入を一般社員にまで拡大しました。

※1　TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース

②戦略

当社グループは1年ごとの状況（短期）、経営計画に合わせた状況（3～5年の中期）、国際的な見通し（SDGsやパリ協定などのように10年、20年といった長期）に応じてリスクや機会を捉えています。また、ERM^※2の考え方を踏まえ、全社的なリスクを抽出し、その中のひとつとして気候変動のリスクに取り組んでいます。抽出したリスクや機会に対応するために、財務計画とも連動して対応していきます。

＞＞シナリオ・プランニング

推定される物理的影響を計算するためのベースとして、RCPシナリオ^※3を使用します。これには、海面が上昇する沿岸地域でのプラントの運用に関連するリスク、サイクロンなどによって引き起こされるサプライチェーンの混乱に関連する運用リスク、熱波による赤道地域のGDP低下のリスク、陸上生態系の変化による森林資源の生育や、農作物等の収穫の遅れのための原材料コスト上昇の影響などが含まれます。地球温暖化は地球環境だけでなく、当社の事業展開にも深く影響を及ぼします。パリ協定を遵守すべく、さまざまなステークホルダーと協働して対応を進めていきます。また、このような地球温暖化問題が深刻化する状況は、当社が有する「使用済み紙パンツのリサイクル技術」を広める機会でもあります。この技術によって森林保護や脱炭素といった取り組みに貢献していきます。

気候変動に関する最も重要な、ビジネス上の戦略への影響は、COP21パリ協定の2℃目標に科学的アプローチで参加することだと考えています。当社はSBT^※4で2030年の削減目標の承認を受けたことから、2030年に向けた「Kyo-sei Life Vision 2030」と、当社の2050年のあるべき姿である「2050ビジョン」に向けたグループ全体の自然環境重点目標「環境目標2030」の目標達成に向けて、マーケティング部門と開発部門においては商品開発戦略の中に環境配慮を掲げ、生産部門においては省エネ活動、再生可能電力の導入など短期・長期それぞれの視点で計画を戦略に落とし込み、実施しています。

※2　ERM：Enterprise Risk Management／統合型リスク管理

※3　RCP（Representative Concentration Pathways／代表濃度経路）シナリオは、代表濃度経路を複数用意し、それぞれの将来の気候を予測するとともに、その濃度経路を実現する多様な社会経済シナリオを策定できる

※4　SBT：Science Based Targets／科学的根拠に基づく目標

③リスク管理

当社グループは、ERMの考え方を踏まえ、全社的なリスクを抽出し、その中のひとつとして気候変動のリスクにも取り組んでいます。グループ全体での気候関連のリスク評価は、ESG本部が行います。まず、TCFDの推奨に基づいて、重大度、範囲、移行リスク（カーボンプライシング、エネルギー価格など）を含む気候変動の影響のシミュレーションを行い、IPCC^※5気候変動レポートやIEA^※6のWorld Energy Outlook 2021などの情報を使用して、2050年までの複数の定性的なシナリオを構築します（2℃（1.5℃）目標シナリオと4℃目標シナリオ）。

これらのシナリオと、サイトレベルのリスク評価の一部として計算された被害の推定値は、グループ各社の被害の合計値を推定するために使用します。評価の結果はESG委員会及び取締役会に報告され、それに応じて事業戦略及び事業計画の策定にリンクされます。取締役及び全執行役員が参加するESG委員会が上記のシナリオに影響を与えると判断した場合は、対応担当部門を設定し、 ESG本部を事務局として計画を立案します。次回のESG委員会で承認後、担当部門が計画を実施します。さらに、担当部門はESG委員会で計画の進捗状況を報告します。

※5　IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change／気候変動に関する政府間パネル

※6　IEA：International Energy Agency／国際エネルギー機関

④指標及び目標

当社グループは気候変動緩和策の具体的な対応計画立案のため、国際的イニシアチブであるSBTに2017年5月より賛同し、2045年までのシミュレーションを行い、削減計画を立案しました。SBTと協議し2℃目標に整合した計画として、2018年6月に日本で17番目の認定を受けました。このため具体的なCO₂排出量削減の長期目標はScope1^※7及びScope2^※8のそれぞれについて設定しています。また、COP26を受け、1.5℃目標への修正を社内で検討しています。

また、当社グループは「2050ビジョン」と「環境目標2030」で、気候変動に関する中長期のビジョンと目標を定めています。気候変動対応に関する目標としては、ライフサイクルにおけるCO₂の排出量の割合が高い「原材料調達時CO₂排出量削減（Scope3 Category1^※9）」「製造時CO₂ 排出量削減（Scope1、Scope2）」「使用済み商品廃棄処理時CO₂排出量削減（Scope3 Category12^※9）」を設定しています。Scope1及びScope2については、各拠点の活動推進者と年4回省エネワーキング活動を行い、年間計画と進捗を確認しています。Scope3の大部分を占める購入した資材のCO₂排出量については、商品機能とCO₂排出量の観点より設計段階から商品ごとのLCA^※10によるCO₂排出量を計算し、商品開発者とESG本部で協議して対策を検討します。

＞＞当社グループにおけるScope1、2、3の全体像

＞＞環境目標2030「気候変動対応」

2023年度の実績は2024年6月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2024」をご参照ください。

＞＞GHG排出量可視化プロジェクト

当社グループは、「環境目標2030」及び「Kyo-sei Life Vision 2030」で掲げた「気候変動対応」への取り組みをより強力に推進するために、2022年5月、当社の商品別GHG排出量の開示を目指し、Scope3を含む包括的なGHG排出量可視化プロジェクトを開始しました。

本プロジェクトは、株式会社ウェイストボックスとの連携をはじめ、カーボンニュートラルの包括支援に知見・経験が豊富なデロイトトーマツコンサルティング合同会社の支援を得ています。

2022年は、GHG排出量可視化基盤の構築を実施し、再エネ・省エネ率の改善に向けた基準となる資材別のGHG排出量の一次データ収集を実施しました。「見えて、測れて、手が打てる」をスローガンに、今後は具体的な算定運用を開始するとともに、商品別GHG排出量の開示ならびに、排出量削減効果に向けた取り組みを実施します。

※7　Scope1：自社の工場・オフィス・車両などからの直接排出

※8　Scope2：電力など自社で消費したエネルギーを起源とする間接排出

※9　Scope3：Scope1、2以外の間接排出（事業活動に関連する他社の排出）。企業活動を分類した15個のCategoryから構成される。Category1は購入した商品・サービス、Category12は販売した製品の廃棄

※10 LCA：Life Cycle Assessment／製品の原材料調達から、生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷、及びそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法

(3）人的資本

文中の将来に関する事項は、提出日時点において当社グループが判断したものです。

①ガバナンス

当社グループの人材育成については、人事担当執行役員を最高責任者として、グローバル人事総務本部が中心となり、「BOP-Ship^※1を体現できる『共振人材』を世界中で育成する」ことを基本戦略として経営層へ定期的に報告し、承認を得て、グループ全体で人材育成戦略・人事施策の立案・実行を行っています。各種人材育成戦略や人事施策は、関連部門の人事担当者及びグループ関係会社の人事部門等が連動し、グループ全体に展開しています。

※1　BOP-Ship（ビーオーピーシップ）：当社グループの活動の根幹を成す価値観

Best Practiceship（ベストプラクティスシップ）：ベストプラクティスを集め、今までのこだわりを捨て、常にアップデートし、そのときの最高のものをスピード重視で取り入れていくこと

Ownership（オーナーシップ）：何事も“自分事”として捉え、主体的に考え行動し、困難を突破していくこと

Partnership（パートナーシップ）：利他の心で常に仲間と協働を重んじること

②戦略

当社グループ社員一人ひとりの「三つの豊かさ」を追求することを、人材育成の基本方針としています。「三つの豊かさ」とは、「志」「経済」「心と体」を指し、それぞれにバランスよく施策を運用することが肝要と考えています。

「志の豊かさ」では、高く広い視座を持ち、仕事を通じて社会全体に貢献することを目指します。当社では「私のキャリアビジョン＆キャリアプラン」という独自のフォーマットを用いて、社員一人ひとりが主体的に自身のキャリア開発の計画を立案します。具体的には「10年後」「3年後」といった中長期的な視点でキャリアビジョン、キャリアプランを立案します。この際、仕事を通じた自己開発はもちろん、私生活を含めた社会への貢献も一緒に考え、行動するよう促しています。また、社員の自己実現を支援するために、教育メニューの充実を図ることで社員の学習意欲や成長意欲を高めています。

「経済の豊かさ」においては、常に業界トップクラスの報酬制度を構築・運用し、さらには中長期的なインセンティブが働くよう、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、社員とのエンゲージメントの醸成・強化に努めています。

「心と体の豊かさ」においては、年1回の健康診断をはじめとした社員の健康維持・増進のためのさまざまな施策に加えて、メンタルヘルス対策に関する研修や、ストレスチェックによるモニタリングを通じて、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。

以上のような取り組みを通じて、多様な人材がそれぞれの強みを最大限に発揮し、いきいきと働くことができる職場となることを目指すとともに、企業価値向上につながる人的資本への投資を継続し続けます。

＞＞ユニ・チャーム独自の経営手法「共振の経営」

当社グループは「現場の知恵を経営に活かし、経営の視点を現場が学ぶ」といった独自の経営手法を「共振の経営」と名付けています。具体的には「社員一人ひとりが革新の震源となり、個々の振動がより大きく会社全体で共鳴・変化しあい、それぞれのビジョンを実現できる企業経営の実践及び企業文化を創造すること」です。「共振の経営」の実践によって、経営陣は現場の生の情報や本音に頻度・鮮度良く触れることができ、現場の社員は経営陣との対話を通じて「経営者の視点、視座、時間軸」を学ぶことができるなど、それぞれに理解が進みます。こうして現場と経営陣が目的や目標をしっかりと共有することによって、厳しくも心地よい一体感が醸成されます。このような、日々の工夫や知恵が現場と経営の間を行ったり来たりする「振り子」のような共振を目指しています。

＞＞人材育成プラットフォーム「KYOSHIN」

人材育成には、上司の適切な指導が欠かせません。この指導力をグループ全体で高めるべく、人材育成プラットフォーム「KYOSHIN」を2021年から運用しています。「KYOSHIN」の活用により、育成者による指導のバラつきを是正し、社員一人ひとりの成長履歴が確認できる体制をグローバル全体で整えています。具体的には「KYOSHIN」上に設定した目標設定フォーマットを半期毎に作成し、上司は面談で内容を確認した後に承認します。その後、四半期ごとの面談で進捗確認とフィードバックを行います。上司と部下のコミュニケーションの頻度と質を高め、高い目標にチャレンジすることへの理解と納得を促すとともに、人材育成力を組織的に強化しています。

③リスク管理

＞＞OODA-Loop（ウーダループ）メソッド

当社グループは、2003年よりPDCAサイクルを主体的に回し、目標完遂に自発的に取り組む「SAPS経営モデル」を運用し、社員の能力向上と組織力向上に活用してきました。しかしながら、環境変化が常態化したNew Normalな昨今においては、変化に機敏に対応するモデルへの修正が必要となりました。

このような課題認識に基づき、2019年に「SAPS経営モデル」から「OODA-Loopメソッド」へと、アップグレードを図りました。

「OODA-Loop」とは、「現状観察（Observation）」によって変化を素早く察知し、適切な「状況判断（Orientation）」と「意思決定（Decision）」を行い、「行動（Action）」に移すという一連の流れをループを描くようにくり返しながら「やり方自体」を常に見直し、抜本的に変更する仕組みです。この「OODA-Loop」を回すことによって、環境変化に素早く対処し、状況判断と意思決定を行い、成果につながる行動ができる人材へと成長します。

④指標及び目標

＞＞ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、「ユニ・チャームグループ行動憲章」に則り、多様な人材が国籍・人種・宗教・性別・性的指向・年齢・家系・障がいの有無などの違いを認め、互いに尊重し合うことで、個性や能力を最大限に発揮し、活躍できる企業を目指しています。

1．女性の活躍推進

当社は、性別に関係なく、どのようなライフステージにおいても常に活躍できる職場環境と人事制度の整備を進めています。また、若手社員の交流会など、女性活躍推進に向けた取り組みを強化しています。

女性社員のネットワークづくりにつながる支援策として、2021年度に女性メンター制度「Room L+」を開始し、メンタリングや座談会を通じてキャリアやライフの悩みの払拭・解消につなげています。「産休育休Room L+」も設置し、産休育休復帰前や、職種に合わせた情報交換の場を提供し復職後の安心感を醸成しています。さらに、女性の部門長・役員候補者への個別支援として「エンパワーメント制度」を導入し、育成責任者ではない執行役員との1対1でのメンタリング、情報交換会を通じて、役員候補者の育成も推進しています。2023年は、社長と女性リーダーのランチ会を開催し、経営トップとの直接対話で経営者の視座を学ぶ機会を作りました。

これらの取り組みにより、2023年12月末時点の女性管理職比率は、24.7％（日本15.4％、海外30.7％）となりました。

2．多様な国籍の社員の採用と管理職登用

さまざまな国・地域で展開している現地法人では、経営幹部・管理職ともに、その国・地域で生まれ育ったナショナルスタッフを中心としています。また、日本においても国籍・人種を問わない人材採用と幹部社員への登用を進めています。グループ全体でグローバルな人材交流を実施し、国籍・人種を問わず活躍できる体制づくりと、企業文化の醸成に努めています。2023年度のナショナルスタッフ幹部（本部長以上）比率は、52.3％となりました。

3．経験者採用と管理職登用

当社では、多様な経験やスキル、専門知識を有する経験者採用を進めています。経験者採用で入社した社員は、能力発揮や適性などを見極めつつ、積極的に管理職への登用を推進しています。また、家庭の事情等を理由に当社を一度退職した社員の再雇用も進めています。2023年度の経験者採用数は43名、経験者採用管理職比率は33.5％となりました。

4．障がい者雇用の促進

障がいの有無にかかわらず、意欲ある人材を積極的に雇用し、一人ひとりが能力を発揮し、成長意欲を充足できる職場を目指しています。具体的には、それぞれの能力と意欲に合わせた適切な目標設定を行い、成果を期待することによって、チームで達成感を味わう組織風土づくりを推進しています。2023年には、本社オフィスでマッサージルームを新設し、視覚障がいがあり国家資格を持つ専属のあん摩マッサージ指圧師を採用しました。

職場環境においては、スロープや手すりの設置、動線上の障害物の撤去による移動の安全確保、メールやチャットを用いた業務指示の配慮など、障がいの特性に応じて、一人ひとりが能力を発揮できる適切な労働環境の提供に努めています。

また、ユニ・チャーム株式会社の水戸サテライトオフィスでは、障がいのある社員がスキャン業務等に従事しています。

5．年齢を問わず活躍できる職場

50代社員を対象に、これまでのキャリアを棚卸しし、Will（やりたいこと）・Can（できること）・Must（やらなければならないこと）を明確にした上で、異なる部門に応募することができる「Re-Create」制度を導入しています。また、定年を迎えても、次世代の社員へ技術やノウハウを伝承できるよう、能力を活かして働き続けられる環境を整え、継続勤務を希望したベテラン社員をプロフェッショナル社員として引き続き雇用しています。

これまでの経験・スキル・知識、新たに身につけたスキル・知識等を活かせる職務役割に応じて処遇を決定し、職務内容と処遇の一致を図っています。なお、プロフェッショナル社員の処遇決定においては、発揮し得る能力の市場での評価を参照しています。また、この雇用による若年層の採用への影響はありません。

6．文化や宗教に配慮した地域雇用の拡大

事業展開を通じて各国・地域の雇用拡大に貢献しています。その国や地域の特性、文化を尊重しながら就労機会を提供することで、潜在的な人材を掘り起こしています。

サウジアラビアでは、かつて文化や宗教などの理由により、女性は家族以外の男性と同室にいることや会話することが禁止されていたため、就労機会が著しく限られており、活躍には多くの制約がありました。そのような状況の中、当社は、2012年度に、現地の文化を尊重しながら女性に就労機会を提供できる女性専用の工場を設立しました。現在は、工場だけでなく、プロモーターや商品開発部員などとしても多くの女性が活躍しています。

7．性的指向への配慮

社員一人ひとりの性的指向や性自認を含む多様な性を尊重し、自分らしい環境で能力を発揮できる職場環境を整備しています。2022年に「ハラスメント防止規程」を見直し、SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity／性的指向・性自認）・ハラスメントの禁止規定を追加した他、性的マイノリティへの理解を深めるためにeラーニングや階層別研修での啓発を進めています。

2023年は、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の一環として、性的マイノリティに関する基礎知識を深めるためのeラーニング、ハラスメントについて具体例を紹介し自分事として考えるためのeラーニング、アンコンシャス・バイアスについて動画を視聴しスクラム単位で事例や対処の仕方について話し合う勉強会を実施しました。また、性的マイノリティも異性婚と同様の福利厚生を受けられるように「同性パートナーシップ制度」を導入し多様性を活かす職場風土づくりを進めています。

＞＞優れた人材の育成・能力開発

当社グループは、人事理念に「企業価値の源泉は人にあり」を掲げており、これを具現化し続けるには次世代を担う人材育成が欠かせません。このため当社では、デジタル技術を駆使した教育プログラムを充実させ、いつでもどこでも学習できるようにサポートすることで、社員の自主性を尊重しつつ、一人ひとりが自分の夢やありたい姿に向かって自己研鑽に取り組める人事施策を拡充し、事業を通じて自然環境問題や社会課題の解決に貢献できる人材の創出につなげています。具体的には、社員の仕事に関する意識や満足度などを確認することを目的に、グループ全社で「社員意識調査」を毎年実施しています。海外現地法人で働く社員からも回答を得られるように8つの言語に翻訳し、継続的に調査することで、社員の活性化や、組織改革に活かすことはもちろん、さまざまな人事・経営施策を検討する際の参考にしています。当社は、「仕事を通じて社員が育ち、社員の成長によって業容が拡大する」といった好循環を目指しています。そのため、「社員意識調査」を活用して「仕事を通じた成長実感における肯定的な回答」の比率を確認しており、2022年は89.2％でした。

また、社員一人ひとりに成長機会を提供するため、時間や場所に縛られず、自分のペースに合わせて学習できるオンライン学習プラットフォーム「LinkedIn learning」を日本と12の海外現地法人で導入しました。2022年の年間トータル学習コース数は16,463コースで、約3,400名が利用し、1人あたりの年間平均学習時間は1.9時間でした。今後も社員が継続的に学習し、スキル習得等の意欲を維持できるよう定期的な情報発信を行います。

さらに日本では、スクラム^※2リーダーを対象とした「スクラムリーダーOJT（On The Job Training）ワークショップ」を2022年に新設し、245名が参加しました。このワークショップは、スクラムリーダーが戦略遂行と人材育成を同時に実現するための行動変容を学ぶ機会としています。日々のOJTを通じて、リーダーとメンバーが共に成長することを目的としており、今後はスクラムリーダー着任時の必須研修として、グループ全体へ展開していきます。

※2　スクラム：グループや課といった最小単位の組織

＞＞職場の健康と労働安全システムの構築

当社グループが「『共生社会』の実現に貢献する」には、社員が健康でいきいきと活躍することが不可欠です。このため、健康診断をはじめとするさまざまな健康管理に関する取り組みや、メリハリのある働き方の推進、メンタルへルスケアなどを通じて、社員が心身ともに健康で、最大限に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

具体的には、健康診断や体力測定会、パーソナルストレッチなどの社員の健康維持・増進に加え、毎月健康に関する旬なテーマをとりあげた「健康ラボニュースレター」を発行し、健康維持のポイントやメンタルヘルス維持のための情報提供、身体活動量の低下を防ぐための適度な運動推奨などを行っています。このような活動を通じて社員の健康リテラシーを高め、自らの健康を維持・増進できるように取り組んでいます。また、社員の健康を管理する状況から、さらに一歩踏み込み「予防」へと移行するために、メンタルヘルス対策に関する研修の実施や、ストレスチェックを年に1回実施しています。ストレス度合が高い社員を早期に発見し、産業医や保健師の健康相談につなげることで、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。

3【事業等のリスク】

当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）は、経営の基本方針（1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に事業等のリスク管理の見直し、改善を実施しております。

取締役会では、行動規範、倫理規程を監督すると同時に各部門長より報告されるリスクを分析・評価することによって改善策を審議し決定しております。監査等委員は、法令で定められた任期中、各種の監査等を実施することで責務を果たしております。

また、ESG委員会で当連結会計年度末現在においては事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な12の事項を定め、同委員会で討議し必要に応じて適切な対応を行っております。この事項に該当しない喫緊のリスクを認識した場合は、ESG委員会で速やかに討議し対応することになっております。さらに、重大な事業等の危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機管理対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めることとしております。

以下の12の主要なリスクは、当有価証券報告書提出日（2024年3月28日）時点において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している重要な事業上のリスク事項ですが、様々な対応策等の効果もあって現在のところいずれも経営に重大な影響を与えるまでのリスクの顕在化には至っておりません。また、今後顕在化する可能性の程度や時期は未確定です。なお、記載している主要なリスク以外にもリスクは存在し、将来当社が影響を受ける可能性があるリスクはここに掲げた事項に限定されるものではありません。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴリーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,818百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下記のとおりであります。

(1）パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

大人用排泄ケアブランド『ライフリー』より、使用済み紙パンツのリサイクルによって抽出した「パルプ」を使用した新製品『ライフリーRefF（リーフ）横モレ安心テープ止め』の「Sサイズ」と「Lサイズ」を九州地区の病院・介護施設で発売いたしました。2022年5月には吸水紙の一部にリサイクル原材料を活用した『ライフリーRefF（リーフ）横モレ安心テープ止め』の「Mサイズ」を製造し、同年6月から鹿児島県の一部の介護施設様で使用を開始しており、このたび、より多くの利用者様にご利用いただくため、サイズのラインアップを拡充いたしました。滅菌処理にオゾンを使用する独自技術を開発し、衛生的で安全なパルプを生成することができるようになったことで、「消費されない消費財」を目指し、使用済みの紙パンツのリサイクルに取り組んでまいりました。

パンツタイプカテゴリーにおいては、『ライフリー うす型軽快パンツ』を改良発売いたしました。ウエスト部分に超音波で接合する技術を採用することで、快適なはき心地を実現すると共に、紙パンツを梱包する際の圧縮率が改良され積載効率上昇による配送効率を改善するなど、環境負荷の軽減にも努めてまいりました。

軽失禁カテゴリーにおいては、下着のようなつけ心地の男性用吸水シート『ライフリー さわやか男性用快適シート（3cc/5cc/10cc）』を新発売いたしました。尿もれトラブルに対応するため、薄くて快適なつけ心地を実現し、シートには「ぴったりスリット」で身体の動きに合わせたフィット性と、「装着ポイントガイド」搭載で適切な装着位置が確認できます。

海外においては、タイにて、尿吸収パッドとの併用で、洗って何度も使える尿吸収パンツ『LIFREE Sanitary pants For use together』を新発売いたしました。また、中国にて、パンツタイプカテゴリーにおいては、長時間使用向けの『楽互宜長時間安心内袴型成人紙尿袴（M/L/XL/XXL）』、通気性が良く薄型の『楽互宜軽透气内袴型成人紙尿袴（M-L/L-XL）』を、軽度失禁カテゴリーにおいては、『楽互宜吸水巾成人紙尿片（245mm/285mm/360mm/均碼（all fit））』をそれぞれ新発売いたしました。インドネシアでは、テープタイプカテゴリーにおいて、ダウンシリの香りで臭いをマスキングする『Lifree Daun Sirih（M/L/XL）』、ベッドシートカテゴリーにおいて、それぞれ無香とダウンシリの香りの『Lifree PAD Perlak Antibacterial』『Lifree PAD Perlak Daun Sirih』を新発売いたしました。各国の開発拠点にて現地のニーズにあった製品開発を行い、ラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。

マスクカテゴリーにおいては、『超快適®マスクAirlish（エアリッシュ）Light Gray（大きめ）』を新発売いたしました。マスクの着用は新型コロナウイルス感染などのウイルス飛沫対策の一環として日常生活に広く浸透してきました。このようななか、マスクには機能性だけでなく、装着性やデザイン性も求められており、2022年12月に顔がすっきり見える『超快適®マスクAirlish（エアリッシュ）Light Gray』を発売し、多くの方からご支持いただき、お客様より「もう少し大きめのサイズが欲しい」とのお声をお寄せいただきました。大きめサイズの追加によって『超快適®マスク』ブランドのラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、マスク市場の拡大に努めてまいりました。

●Kireiケア関連商品

「シルコットⓇ」ブランドから、シルクのような肌触りの『シルコットⓇフェイシャルタオル素肌おもい』を新発売いたしました。マスク生活の長期化により、お肌をいたわるスキンケアへの関心が高まっており、洗顔後の肌に残る水分をふき取るアイテムに肌への刺激が少ないシートを求める人が増えています。一般的な布製タオルのパイル^※1の約1/20の細さの繊維を使用することで、肌への摩擦を抑えることができます。

また、中国では、フェイスマスクカテゴリーにおいて、ハーブの一種であるセンテラ、ウチワサボテンのエキスをそれぞれ配合した『尤妮佳silcot緊致修護面膜』『尤妮佳silcot緊致提亮面膜』を新発売いたしました。

国内外にてニーズにあった製品開発を行い、新規市場の活性化に努めてまいりました。

※1　丸いループ状の糸

●フェミニンケア関連商品

生理ケア用品ブランド『ソフィ』から、『ソフィ 妊活タイミング^※1をチェックできるおりものシート』を新発売いたしました。妊活中の女性の悩みを解決するため、『ソフィ』が独自に開発した妊活おしらせ物質を検出するバイオテスター技術によっておりものに反応し、その物質を検出すると2本線が現れるおりものシートで、妊娠活動^※2をサポートする商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。

また、肌にやさしいと好評の生理用ナプキン『ソフィ はだおもいオーガニックコットン^※3極うすスリム』から、『特に多い昼用26㎝/特に多い昼用23㎝/軽い日用17.5㎝』を新発売いたしました。

海外においては、インドネシアにて、『CHARM Daun Sirih + Herbal Bio』を世界環境デーに合わせて期間限定発売いたしました。石油エネルギー問題に対応するため、昨年から環境に配慮した素材を使用した生理用品を発売しており、今年は肌に触れる表面シートに「搾汁後のサトウキビ」や石灰岩、ボタニカルオイル、天然樹脂といった“BIO MATERIAL”^※4を原材料に用い、さらに石油由来原材料の使用量削減に努めました。また、中国にて、8時間の抑菌効果により、一晩中安心して眠れる『超熟睡抑菌系列極薄夜用（35cm/42cm）』を新発売いたしました。このほか、進出している各国・地域において現地のニーズにあった製品開発を行い、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

※1　妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと

※2　妊娠についての知識を身に付けたり、家族などとの話し合い、妊娠にあたって自分の身体の現状把握、医療による不妊治療などといった一連の活動のこと

※3　デリケートゾーンが触れる面の上層に100％オーガニックコットンを使用しています

※4　“BIO MATERIAL”は、バイオマスもしくは、バイオミネラル原料を使用した素材のこと

●ベビーケア関連商品

紙おむつ『ムーニー』ブランドから、はじめてのおむつ替えでも、正しい位置に簡単に装着できる「おしりガイド」を『ムーニーナチュラル（NB3000g/NB5000g/S）』『ムーニー（NB3000g/NB5000g/S）』に搭載いたしました。おしりガイドのマークは、赤ちゃんのおしりを正しく置く場所を示し、簡単におむつ替えができるようになっており、おしりガイドの効果性は脳波計実験により、従来品との比較でストレス値が30％減少いたしました。

また、多くの方にご愛用頂いている「ドラえもんデザイン」の紙おむつ『マミーポコ』ブランドから、大きめ設計で体重9kgまで長く使える『マミーポコパンツ　Sサイズ』、低月齢のお子さまのおしっこの夜間モレにも安心してお使いいただける『マミーポコ夜用パンツ　Mサイズ』を、それぞれ新発売いたしました。

海外においては、ベトナムにて、「Bobby（ボビー）」ブランドから、世界初^※1片側が開閉できる赤ちゃん用紙パンツ『Bobby One side Open Pants（NB-S/S-M）』を新発売いたしました。ベトナムの保護者様は、「赤ちゃんの足を引っ張りあげてのおむつ交換は股関節脱臼につながる恐れがある」といった考えが浸透していますが、紙パンツのウエスト部分の片側が開閉できるので、新生児期の赤ちゃんを寝かせた状態で足を引っ張りあげることなく交換が可能です。また、タイにて、蚊に刺されることによるデング熱の感染を防止できるよう、嫌蚊効果の有るレモングラスの香り付きおむつ『MamyPoko pants Antimos（S/M/L/XL）』を新発売いたしました。このほか、インドネシア・インド・サウジアラビアなど各国の開発拠点を中心に、品質機能面での改良を図ってまいりました。

※1　主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用紙パンツブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、尚且つ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

●研究成果

クレインバイオ社、京都看護大学と共同研究の結果、女性の分泌物質である“おりもの”に、排卵日の予測に必要な黄体形成ホルモン（LH）^※1を発見いたしました。また、“おりもの”によって排卵日を判定する感度^※2は86％であることが確認でき、「排卵日を含む6日間」^※3に90％の割合でLHが分泌されることが確認できました。本研究は、『妊活タイミングをチェックできるおりものシート』の開発検証に応用されております。

※1　妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと

※2　感度とは、陽性を正しく陽性と判定できる割合

※3　妊娠可能な時期のこと、また妊娠活動にはこの6日間を捉えることが重要

以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、7,709百万円となりました。

(2）ペットケア

ペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットが心身ともに健康で、ずっと一緒にいることができる幸せに溢れた生活を創造する”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。

ペットフード製品においては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでおります。

犬用フードにおいて、遠赤外線で焼き上げた粒とフリーズドライの素材を脱酸素剤入りでアルミ蒸着包装することで、いつでも美味しさを実感できる『グラン・デリ　Frecious（フレシャス）』シリーズから、愛犬の避妊・去勢手術の割合が約6割に達し、手術後は「肥満」や「運動不足」に陥りやすく、「筋力の低下」などを気にかけている飼い主様の声にお応えして、『避妊・去勢した犬の体重ケア』を発売しました。また、飼い主様の「愛犬といっしょに食事やおやつを楽しみたい」というご要望にお応えして、森永製菓株式会社と共同開発した『グラン・デリ ワンちゃん専用 マリービスケット』を新発売するなど、犬のフード市場の拡大に努めてまいりました。

猫用フードにおいて、着色料・香料不使用で、食事の吐き戻し軽減を中心とした7つの機能で健康をサポートする『All Well』を中国市場へ向け『佳楽滋　悦倍』として現地生産を開始し新発売いたしました。また、『銀のスプーン 三ツ星グルメ』シリーズから、愛猫の「食事に飽きっぽいことが気になる」という飼い主様の悩みにお応えし、お魚味の旨みがたっぷりしみこんだ『しみ旨お魚仕立て』を新発売いたしました。猫用ウェットフードの「栄養バランス」に対する関心の高まりにお応えし、『銀のスプーン パウチ』 から“総合栄養食”を8SKU、またインドネシアでは、日本で培った天然旨味成分配合技術を駆使し、原材料に鮮魚を100％使用した猫用おやつ『Deli-Joy』を新発売いたしました。着色料を一切使用せず、また豚肉の成分が入っていないため、ムスリムの消費者様にも安心してご使用いただける仕様となっており、世界各国のペットの健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り組んでまいりました。

ペットトイレタリー製品においては、若い世代を中心に環境意識が高まっていることをうけ、原料の一部にバイオマス資源（植物由来原材料）を使用した、『デオトイレ　子猫～5kgの成猫用本体セット・ハーフカバー本体セット』を、期間限定で新発売いたしました。

また、複数のねこちゃんを飼育している飼い主様に向けて、消臭機能を強化した『デオトイレ 複数ねこ用　ふんわり香る消臭・抗菌シート（ナチュラルガーデンの香り/ナチュラルソープの香り）』を新発売いたしました。複数のねこちゃんを飼育されている方が増えており、消臭芳香成分を含む商品の市場構成比が高まっていることから、ニーズに応えたラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、猫用トイレ市場の拡大に努めてまいりました。

ペット用吸収ウェアにおいては、ねこちゃんのいわゆる“マーキング”や、トイレ以外での粗相といった排泄トラブルへの対処として、多くの飼い主様にご愛用いただいております「マナーウェア」ねこ用において、大きなねこちゃんの体型にフィットする『マナーウェア　ねこ用　Lサイズ』を新発売いたしました。

また、犬用においては、近年ではマンションなどでも世話がしやすいことから、体重が1.0～2.5㎏の超小型犬種を愛犬に選ばれる方が増えています。しかしながら、従来の『マナーウェア』では、超小型犬や子犬の体形に適切なサイズがなく、フィット感などで御満足をいただけておりませんでした。そこでこのたび、超小型犬に合わせた『マナーウェア　SSSSサイズ』を新発売いたしました。さらに、愛犬とオシャレを楽しめる『マナーウェア　シンプルデザイン　男の子用（SSS/SS/S/M/L）/女の子用（SSS/SS/S/M/L）』を新発売するなど、『マナーウェア』ブランドのラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、2,108百万円となりました。

(3）その他

不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、1百万円となりました。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1）提出会社

（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当社グループの、2023年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。

（注）上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式30,605,773株は「個人その他」に306,057単元、「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(6) 【大株主の状況】

（注）1．当社は自己株式を30,606千株保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

2．2023年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、(株)三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッドが2023年4月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。2024年から2026年の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画においては、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2030年にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％の実現に向けて取り組んでおります。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。

なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の年間配当については、第2四半期末の1株当たり20円に、期末配当1株当たり20円を加え、40円とさせていただきました。この結果、22期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は3.6％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えています。

このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

取締役会

当社の取締役会は、取締役6名で構成しております。うち1名は代表取締役、2名は社外取締役であります。取締役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境を整備しております。

当事業年度において取締役会は9回開催され、中期経営計画、予算及び決算、機構改革、取締役人事及び執行役員人事、並びにESG委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会の活動状況等について検討いたしました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）在任期間中の開催日数に基づきます。

監査等委員会

当社の監査等委員会は、取締役3名で構成しております。うち2名は社外取締役、1名は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

当事業年度における監査等委員会の活動状況については、「（3）監査の状況　①監査等委員会監査の状況　Ⅱ監査等委員会の活動状況」をご参照下さい。

指名委員会

当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、（2）代表取締役の選定及び解職、（3）執行役員の選任及び解任、並びに、役付執行役員の選定及び解職に関する議案を審議する権限を有しております。

当事業年度において指名委員会は1回開催され、取締役及び執行役員の候補者等について検討いたしました。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

報酬委員会

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の審議、（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の審議、（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する評価指標及び評価結果の審議の権限を有しております。

当事業年度において報酬委員会は1回開催され、取締役及び執行役員の業績の評価及び取締役及び執行役員の報酬等について検討いたしました。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）在任期間中の開催日数に基づきます。

＜当該体制を採用する理由＞

当社は、2015年5月から、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び、社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわしい体制であると判断しております。

また、取締役及び執行役員の候補者の指名、並びに、報酬の決定に係る透明性及び客観性を確保するため、2015年12月に任意の指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備しております。

1．コンプライアンス体制

・社是及び行動憲章において、コンプライアンスに対する方針を明示します。

・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。

・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。

・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。

・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。

・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。

2．情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがある場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。

3．リスク管理体制

・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。

・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。

・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。

・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。

・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。

4．職務執行の効率性確保のための体制

・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現します。

・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。

・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。

・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。

・業務の効率化を積極的に推進します。

5．グループ管理体制

・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。

・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グループ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。

・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。

・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。

・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。

・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。

6．監査等委員会の補助使用人

・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。

・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。

・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員会による指示の実効性を確保します。

7．監査等委員会への報告体制

・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制、並びに、監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際に関係者の協力を得られる体制を整備します。

・当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制

・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。

・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。

・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。

・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。

・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。

Ⅱ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けた場合、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等の場合を除きます。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

Ⅲ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。

Ⅳ　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

Ⅴ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

Ⅵ　剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）1．取締役（監査等委員）杉田浩章及びルゾンカ典子の両氏は、社外取締役であります。

2．2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3．2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況

当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。

当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。

1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

2．当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

3．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、又は、当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

4．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

③当社又はその子会社の主要な取引先である者（当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者（当社又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

⑤当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行にあたる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）

5．当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。

6．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

7．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）

③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

8．当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑧当社又はその子会社の主要な取引先（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑩当社又はその子会社から一定額（過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行にあたる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者

⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していたものに該当する者

⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者

9．当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのない人物であることを要する。

10．仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。

11．当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10年間を超えないことを要する。

当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（3）監査の状況　②内部監査の状況」をご参照下さい。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

Ⅰ　組織・人員

当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。

社外取締役監査等委員である杉田浩章氏は大手外資系コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループの日本代表及びマネージング・ディレクター＆シニア・パートナーを務め、現在もシニア・アドバイザーとして活躍するとともに、㈱Kaizen Platformの社外取締役を務めるなど、企業経営・コーポレートガバナンスに関する知識を活用する業務を経験しており、企業経営及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役監査等委員であるルゾンカ典子氏は、海外・外資系大手金融機関において、長年にわたり、実務及びマネジメントを務めており、企業経営戦略及び企業ガバナンスに関する高い識見を有しております。

常勤の監査等委員長である淺田茂氏は、パナソニック㈱グローバル本社内部監査部門長・税務部門長、海外会社経理担当役員の経験に加え、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

Ⅱ　監査等委員会の活動状況

1．開催頻度

当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

2．具体的な検討内容

当事業年度において、次のような決議と報告がされました。

決議：監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員会監査報告等

報告：取締役会議案事前確認、会計監査人の監査計画及び監査報告、経営監査部の内部統制及び監査報告、並びに国内外子会社の戦略、財務状況及び事業再編に関する報告等

3．監査等委員の出席状況

当事業年度に実施した監査等委員会の出席状況については次のとおりです。

また、監査等委員会の平均所要時間は、60分程度です。

（注）在任期間中の開催日数に基づきます。

4．常勤監査等委員の活動

当社の常勤監査等委員は、社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、定期的に開催される業務執行会、全社大綱並びに国内外子会社毎の経営計画を審議する諮問会議への出席、事業報告、計算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行い、適時に経営監査部からの報告を聴取し、会計監査人との定期的な会合を通じ、会計監査人の監査の方法、結果が相当であるか否か、また会計監査人の内部統制が整備されているかを確認し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システムの運用状況をチェックしその適正性を監査しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（7名）を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。

経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含めております。

③　会計監査の状況

Ⅰ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

Ⅱ　継続監査期間

1年間

Ⅲ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：近藤　敬

指定有限責任社員　業務執行社員：東　大夏

Ⅳ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他49名です。

Ⅴ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

Ⅵ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。

なお、2023年3月24日開催の第63回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「Ⅶ 監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

Ⅶ　監査法人の異動

当社は、2023年3月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第63期（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人

第64期（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

退任したＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（2）当該異動の年月日

2023年3月24日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2009年6月24日

（4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2023年3月24日開催予定の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

Ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬

Ⅱ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰを除く）

上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。

Ⅲ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。

Ⅳ　監査報酬の決定方針

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

Ⅴ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されていると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

1．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の決定方法

当社の役員の個人別の報酬等の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取締役1名及び非業務執行取締役1名、独立社外取締役2名で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会で審議した結果を、取締役会に諮って決定しております。

[基本方針]

[役員報酬基本ポリシー]

[役員報酬水準の考え方]

2．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要

当社の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。

①役員の報酬制度の概要

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定しております。

なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしております。

また、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（総額）を年額1,000百万円以内（当該定めに係る員数は8名）、監査等委員である取締役の報酬等の額（総額）を年額100百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする旨、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする（ただし1,000百万円の内枠とする。）旨の承認を受けております。

[役員報酬の構成]

[役員報酬の評価指標・考え方及び当事業年度の目標・実績]

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬を決定する際の業績結果の評価指標（ESG評価を含む4項目8テーマ）及び当事業年度の目標・実績は以下のとおりであります。

なお、職責の大きさに応じた役職ごとに評価ウェイトを設定しております。例えば、代表取締役は全社業績を50％、全社重点戦略を50％に、また、ライン部門の役付執行役員は全社業績及び担当部門業績を各30％、全社重点戦略及び担当部門重点戦略を各20％としております。

また、2020年度より新たに指標に加えましたESG評価は、FTSE Blossom Japan Indexの採用、ESGスコアの改善など可能な限り定量的に評価できるよう努めております。これにより2022年度には、FTSE4Good Index Seriesに4年連続で選定、環境省ESGファイナンスアワードジャパンで環境サステナブル企業部門 銅賞受賞、日経スマートワーク経営調査で最上級の星4つ獲得、日経SDGs経営調査で星4つ獲得、ブルームバーグ男女平等指数に3年連続で選定など企業価値向上に繋げることができました。さらに、2023年は中長期のESG目標である「Kyo-sei Life Vision 2030」を強力に推進、加えてDXの取り組みも推進することで、GPIF採用ESG指数における5指数の構成銘柄に選定、「DX銘柄2023」において「DX注目企業2023」に選定、Institutional Investor「2023 Japan Executive Team Rankings」で6部門すべて1位を獲得、2年連続で「All-Star」に選定される等、「事業そのものがESG」の浸透加速により、更なる企業価値向上に努めてまいりました。

[各評価指標の考え方]

1．当社の取り組みを業績面で評価する指標

2．役員それぞれの取り組みを業績面で評価する指標

3．当社の優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）

4．役員それぞれの優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）

[譲渡制限付株式割当契約の内容]

「譲渡制限付株式報酬」は、対象取締役及び執行役員が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役及び執行役員と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

②取締役の個人別の報酬額の決定方法

取締役の個人別の報酬額については、取締役個々の貢献実績に基づいた正しい評価とすることを目的に、各指標に基づいた評価結果を報酬委員会に報告し審議した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役（高原 豪久）が決定しております。

③固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合及び額の決定に関する方針

固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の算定方法及び割合、それぞれの報酬を与える時期、決定の委任者と内容については、2021年2月22日開催の報酬委員会にて、取締役会で決定すべきこととして整理した上で、その内容について同日開催の取締役会で決議しております。

3．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

4．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記には、2023年3月24日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名及び社外取締役1名にかかる報酬等の額が含まれております。

2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名及び退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額171百万円が含まれております。

3．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

5．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便益とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有しております。

また、個別の銘柄について、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、取締役会において保有の適否を毎年検証しております。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却しております。

Ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ⅲ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式