Ｉ‐ＰＥＸ株式会社（6640） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

（注）上記のＩ‐ＰＥＸキャンパスは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（Ｉ‐ＰＥＸ株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電気・電子部品事業

　主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。

　コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。

　エレクトロニクス機構部品の主要製品は、データセンター向け等の大容量ＨＤＤ、パソコン及びデジタル家電等に使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ等の機構部品であります。

　当社及び子会社のＩ‐ＰＥＸ島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE PTE LTD）・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）・フィリピン（I-PEX PHILIPPINES INC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）・インドネシア（PT IPEX INDONESIA INC）等において、それぞれ製造・販売しております。

(2）自動車部品事業

　　主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。

　　自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。

　　車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。

　　車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。

　　当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEX USA MANUFACTURING INC.）等において、製造・販売しております。

(3）設備事業

　主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。

　半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４．I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　6,469百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　896百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　666百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　719百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　2,455百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（　）で外数により記載しております。

 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（　）で外数により記載しております。

　      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差によるものであります。特に女性の管理職比率の向上については課題であると認識しており、目標設定のうえ改善に取り組んでいます。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関しては、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

サステナビリティ基本方針

　当社グループは、企業理念に基づき、その実践を通じてイノベーションによる快適・安全なデジタル社会へ貢献していくことが、当社グループの持続的な企業価値の向上と、よりよい社会へ向けた発展に繋がっていくものと考えています。その理念の下、長期ビジョンを掲げ、社会の一員として社会や地球環境で発生している課題の解決に寄与するため、経営課題や重要性から特定した重要課題（マテリアリティ）に取り組んでいくことで、持続可能なビジネスモデルの構築と中長期的な価値創造を実現し、社会の発展に貢献していきます。

持続的な企業価値向上に向けたマテリアリティ

・イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献

・気候変動対応と循環型社会への貢献

・事業構造変革と事業領域の拡大

・人材マネジメントの強化

・最適なものづくりシステムの構築と資本コスト・キャッシュフロー経営の推進

・コーポレート・ガバナンスの強化

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する業務執行の監督、取締役会への報告を行う組織として、2022年８月に取締役常務執行役員を委員長とする各事業部の執行役員等で構成されたサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は、企業価値（ＲＯＥなど）向上に必要な経営における重要課題（マテリアリティ）や、グローバル視点での議論が必要な課題について、重要度の高さに応じテーマを選定し、原則毎月１回の頻度で開催しています。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、議論・決議し監督することでサステナビリティの取り組みをより一層強化することを目指しています。

　なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンスの状況等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

(2）戦略

　①気候変動

　当社グループは、中長期経営戦略「Ｉ‐ＰＥＸ Ｖｉｓｉｏｎ 2030」策定にあたって、社会の変化に対応しながら、ビジョンを達成するための重要課題（マテリアリティ）を特定・体系化しました。その１つに「気候変動対応と循環型社会への貢献」を設定し、その取り組みに注力しています。当社グループでは、事業活動に影響を及ぼす可能性がある気候変動リスクについて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の外部シナリオを参考に、脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5-２℃シナリオ、気候変動の進行に起因する物理リスク・機会については４℃シナリオを参考に定性的な分析を行いました。

　具体的には、当社事業へ影響する主な気候変動リスク・機会について外部情報に基づいて整理し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と、気候変動の進行に起因する物理リスクについて分析・議論し、2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会の特定を行いました。

　今後も外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを実施し、財務的な影響額の算出や対応策の具体化を進め、積極的な情報開示ができるよう努めていきます。

　当社グループの気候変動における重要なリスクと機会項目の分析

　②人的資本

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、マテリアリティの１つとして「人材マネジメントの強化」を設定し、「従業員と会社が共に成長し続ける仕組みづくり」を掲げ、４つの方向性を定め、具体的な取り組みを進めています。

　これは、当社グループが「ものづくりソリューションエキスパート」として、経済的価値と社会的価値を創出し、持続的に成長していくためには、継続的にイノベーションを生み出し、事業領域を拡大していくことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えております。知識や経験、価値観の多様性を積極的に取り込むことが必要と考え、多様な人材が能力を発揮できる環境を整え成長を促すための人材マネジメントの強化に力を入れ取り組んでいきます。

　なお、今現在日本が中心となりがちな考え方から、よりグローバルな基準での仕組み作りや取り組みを推進していくことが課題であると考えており、海外拠点を含めたグループ全体における人材育成方針の再構築や環境整備を進めています。

a. 人材の育成に関する方針

　当社グループは、多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援することを人材マネジメントの基本方針としています。この方針の下、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）に沿った人材マネジメントのグランドデザインを構築、運用することで、従業員と会社が共に成長する組織づくりを目指しています。時代のニーズのさらに一歩先を行き、新たな価値を創造し続けるため、従業員一人ひとりの成長が会社の持続的な成長につながる仕組みづくりを行い、人材育成などの制度設計や風土改革など多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を推進していきます。

　従業員と会社が共に成長し続ける仕組みづくり

　・多様な人材が適性に応じて、様々な事業領域で活躍できる仕組みをつくる

　・従業員一人ひとりの人材価値を高め事業の拡大・成長につなげる

　・組織を活性化することで、イノベーションの創出力を高める

b. 社内環境整備に関する方針

　従業員の働き方の多様化やライフステージの変化にかかわらず、多様な人材が安心して活躍し続けられる支援制度を整えることで、働きやすい職場となるよう環境整備に取り組んでいます。日本国内の具体的な施策として、在宅勤務制度、選択就業時間制度、時間有給休暇制度（１時間単位）、事業所（会社敷地）外託児施設の設置、法定を上回る育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度等を導入しています。また、男性の育児休業取得も推進しており、整備するだけでなく社内制度をより広く従業員に利用してもらうため、従業員向けポータルサイトを活用した制度の紹介や利用者のインタビュー記事などを掲載し、推進活動に取り組んでいます。海外拠点においても、地域ごとの差はあるものの在宅勤務制度や選択就業時間制度などの仕組みを導入し実施しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題と認識しており、前述のサステナビリティ委員会が主体となって、各マテリアリティに紐づいた分科会を設置し、課題解決と実現に向け推進しています。それぞれの分科会では、そのマテリアリティに関する機会とリスクを識別、評価し、課題解決に向けたアクションの進捗管理を行った上で、サステナビリティ委員会での審議・承認を経て、定期的に取締役会への報告を実施することで、リスク管理の強化とビジネス機会の創出に取り組んでいます。

(4）指標及び目標

　①気候変動

　当社グループは「気候変動対応と循環型社会への貢献」をマテリアリティに設定し、スコープ１とスコープ２におけるＣＯ_２排出量を2030年までに40％削減（基準年度2021年）することを中長期目標として設定し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。当社グループにおいて、地球温暖化に伴う気候変動に最も影響を与える要因は、当社グループが使用する電力の発電時に排出されるＣＯ_２であることから、生産における省エネルギー化と再生可能エネルギーの拡大などの取り組みを推進しています。

　2023年度は全従業員へ省エネルギーの重要性について教育を行い、拠点ごとに削減目標の設定やISO14001認証活動において、新たに電力使用量削減を活動項目に設定することで、グループの共通課題として省エネルギー化に取り組むための活動を推進しました。また、全事業部が在籍する生産拠点である小郡工場をモデル工場として「エコチャレンジ」と称し、生産現場の電力使用量10％削減（小郡工場前年比）を目標に生産設備および付帯設備類の運用見直しや無駄なエネルギー使用（過熱、エアー漏れ、待機電力）を特定し、改善・対策する活動を実施しています。2024年３月までエコチャレンジの取り組みを継続し、その結果から得た省エネルギー化の手法を全拠点に展開することで、更なる生産における省エネルギー化の実現に向け活動していきます。

ＣＯ_２排出量削減目標と実績（当社グループ）

（注）１．ＣＯ２排出量削減目標と実績における当社グループとは、単体＋連結子会社（スコープ１・２については、生産およびそれに準ずる事業所を対象）としております。

２．2022年12月末の削減については、受注減による生産活動の低下に伴い、工場稼働が大きく減少したことが要因の１つであります。

気候変動対応における方向性と取り組み

　②人的資本

　当社グループは、持続的にイノベーションを創出するための原動力として、様々な視点や異なる経験を持った人材が、多様な個々の知識や経験・価値観を尊重しながらも意見を言い合える組織づくりが重要と考え、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進しています。

　その第一歩と言える女性活躍においては、海外拠点では比較的女性管理職比率が高く、多様性を実現できていると認識している一方で、日本国内においては監督職や管理職に占める女性の割合は増えているものの、相対的に低い水準であると認識しており、2022年に積極的な女性活躍推進を目的として女性社員の計画的な採用・育成を推進するため、2030年までに日本国内グループの女性管理職比率を10％にする目標を設定しました。

　具体的な取組みとして、女性の年代別・階層別のキャリアアッププログラム実施や採用を強化するとともに、ライフイベントを経てもキャリアを継続できる職場環境の整備とキャリア形成支援を行っており、今後も多様な人材が活躍できる組織づくりを進めていきます。

　なお、中途採用者の経験は組織の多様性を形づくる一要素であり、管理職のうち、中途採用者の割合は半数以上を占めております。今後も組織に多様な人材が加わることによるイノベーションの創出を目指し、これまでのキャリアと経験を生かし活躍できるような環境づくりと、継続した採用を推進していきます。

女性活躍推進目標と実績（日本国内グループ）

人材マネジメントの強化における方向性と取り組み

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年3月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

１．品質に関するリスク

　当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が生産主力工場として稼働しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループの信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．災害・事故のリスク

　当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡筑前町、島根県松江市、沖縄県うるま市、山口県宇部市の８ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が発生した場合、同一業種のバックアップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品については、特定の地域にしか生産工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の生産拠点が自然災害等に見舞われた場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、未知の感染症等が拡大した場合にも、急激な経済停滞や事業遂行の困難が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．カントリーリスク

　当社グループは、海外８カ国に12工場（うちアジア７カ国に11工場）を有しております。これらの海外工場毎に生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、それらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．保有技術に関するリスク

　当社グループでは創業以来、50有余年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．知的財産権に関するリスク

　当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行っていないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．競合リスク

　当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７．多額の設備投資に関するリスク

　当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。

　設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

８．原材料、購入部品の価格変動リスク

　当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。

　また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購入価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策により原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９．在庫品に関するリスク

　当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10．法的規制に関するリスク

　当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。

　当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11．為替リスク

　当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスクを縮小するための対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12．特定販売先への依存リスク

　当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2023年12月期の連結売上高の21.3％が自動車部品事業の主要顧客である株式会社デンソー及び同一の企業集団向けとなっており、今後も取引拡大を計画しております。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合は、当社グループの事業展開に変化が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13．与信リスク

　当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先についても一定の経営成績の確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。

　しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14.当社製品需要動向に係るリスク

　当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最終製品にて使用されております。そのため、景気変動全般の影響を受けるほか、最終製品の新モデルの発売時期や最終製品市場の成長鈍化、及びそれらに伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

15.のれん及びその他の無形固定資産に係るリスク

　当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及びその他の無形固定資産を計上しており、定期的に計画の進捗を確認し、事業収益性のモニタリングを行っておりますが、事業の展開が計画通り進捗しない等の理由により、収益性の低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

16．過去の経営成績の動向

当社個別財務諸表の経営成績の推移

　当社個別財務諸表の経営成績については、連結財務諸表での経営成績に比して損益の振幅が大きく、また関係会社からの受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、経営成績の推移を分析する際に留意が必要です。

　当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。

　2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。

　2020年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が増加したものの、自動車部品事業、設備事業が低迷したことによるものであります。

　2022年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。設備事業における主力製品の受注が増加したものの、電気・電子部品事業、自動車部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。

　2023年12月期に営業損失を計上した主な要因は、グループ会社に対する貸倒引当金の計上及び売上総利益率の低下であります。自動車部品事業における主力製品の受注が増加したものの、電気・電子部品事業、設備事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。

　また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度において世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米先進国を中心としたインフレ率の上昇とそれに伴う金融引き締めによる内需の減少、不動産問題等を抱える中国経済の低迷、中東情勢の緊迫化等により緩やかに減速しました。

　わが国でも、原材料価格の上昇や為替相場における円安傾向は継続しているものの、設備投資や個人消費が持ち直しており、景気に緩やかな回復基調が見られました。

　そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は59,014百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失759百万円（前年同期は営業利益978百万円）、経常損失555百万円（前年同期は経常利益2,120百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,269百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益168百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。

a.　電気・電子部品事業

　電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が低迷し、前年同期比減収となりました。ノートパソコン向けコネクタは第１四半期を底に回復基調に転じたものの、パソコンの販売台数が前年比で減少する等、市況低迷の影響を受け、伸び悩みました。ＨＤＤ関連部品は、ＩＴ企業がデータセンター向け投資を抑制したことにより、大容量ＨＤＤ向け関連部品の需要が減少しました。利益につきましては、上記需要の減少と、第４四半期の在庫圧縮による原価率悪化を受け、低迷いたしました。

　その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33,083百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業損失は577百万円（前年同期は営業利益2,545百万円）となりました。

b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、コロナ禍の収束と車載半導体不足の緩和に伴い、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受け、伸長しました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサが伸長したことに加え、ＬＥＤヘッドライト向けコネクタも堅調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、好調な自動車市場を背景に、自動車部品需要が増え、工場稼働率が向上し、利益水準を押し上げる結果となりました。

　その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は21,343百万円（前年同期比19.9％増）となり、営業損失は708百万円（前年同期は営業損失2,314百万円）となりました。

c.　設備事業

　設備事業は、当社が得意とする車載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引き続き高い水準で推移したものの、前期の前半まで過去最高レベルで続いた半導体市場の伸びが後半にかけて鈍化し、その流れが今期まで続いたことから結果として前期比減収となりました。利益につきましては、市況の影響に伴う装置需要の鈍化により前期比減益となりました。

　その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は4,587百万円（前年同期比12.3％減）となり、営業利益は527百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して634百万円減少し、91,603百万円となりました。主な減少要因は、建設仮勘定979百万円、機械装置及び運搬具781百万円、工具、器具及び備品592百万円等であり、主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,655百万円等であります。

　負債につきましては、675百万円減少の33,215百万円となり、主な減少要因は、長期未払金1,098百万円、未払金420百万円等であり、主な増加要因は、長期借入金983百万円等であります。

　純資産につきましては、剰余金の配当等による利益剰余金の減少2,011百万円等がありましたが、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,780百万円、退職給付に係る調整累計額の増加275百万円等により41百万円増加し、58,387百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失688百万円及び減価償却費6,645百万円の計上、棚卸資産の減少1,303百万円、仕入債務の増加458百万円、前受金の増加598百万円等に対し、売上債権の増加1,804百万円等により6,868百万円の増加（前連結会計年度は9,669百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,301百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出3,998百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円等により2,781百万円の減少（前連結会計年度は6,165百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,200百万円等に対し、短期借入金の純減額1,080百万円、長期借入金の返済による支出4,509百万円、リース債務の返済による支出588百万円、長期未払金の返済による支出1,344百万円、配当金の支払額742百万円等により3,066百万円の減少（前連結会計年度は3,690百万円の減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加の15,582百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。

b. 受注実績

c. 販売実績

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 ２．株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

 ３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

a. 売上高

　当連結会計年度は、売上高が59,014百万円と前連結会計年度に比べて1.1％の減収となりました。第１四半期を底に需要の持ち直しの動きが見られたことや為替相場の円安影響もあり、概ね前回の予想値どおりとなりました。コロナ禍の収束と車載半導体不足の緩和に伴い、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受け、自動車部品事業が伸長したものの、一方で電気・電子部品事業においては、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が低迷し、設備事業においても、得意とする車載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引き続き高い水準で推移したものの、前期の前半まで過去最高レベルで続いた半導体市場の伸びが後半にかけて鈍化し、その流れが今期まで続いたこともあり、全体の売上高は微減に留まりました。

b. 売上総利益

　売上総利益は17,190百万円と前連結会計年度に比べて5.0％の減益となりました。売上高の回復に伴い同じく第１四半期を底に増加傾向となりましたが、第４四半期に入り、翌期第１四半期向けの需要が見通しより下回ったことから、工場稼働率の低下に伴う稼働損（不利差異）の増加による利益の減少、加えて、足元及び今後の市場や事業環境等を勘案し、棚卸資産の圧縮（第４四半期にて約９億円の棚卸資産の減少、前年度末比で約11億円の減少）を行ったことにより、全体の売上総利益は前年から大きく減少しました。

c. 営業利益

　営業損失は759百万円（前連結会計年度は営業利益978百万円）となりました。上記の要因による売上総利益の減少に伴い、輸送費等が減少した一方で、当社が重点事業と位置付ける次世代向け製品に関する研究開発費の増加や人件費を含む営業マーケティング活動の強化による費用の増加、前期子会社の取得により発生した当該法人におけるのれんの償却費等、それらの販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因です。

d. 経常利益

　経常損失は555百万円（前連結会計年度は経常利益2,120百万円)となりました。主な要因としては、債権債務の期末評価替えによる為替差損益が前年同期の為替差益1,082百万円から為替差益196百万円と大きく減少したためです。

e. 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純損失は1,269百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168百万円）となりました。固定資産の売却益が506百万円発生したものの、投資有価証券の評価損を429百万円、一部低稼働の生産設備であった固定資産の減損損失を209百万円計上したためです。

③　財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。

　当連結会計年度末の財政状態の分析については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、市場の求める新製品開発を進めるとともにそれらの新製品開発を支えるための生産設備の開発並びに増強・更新投資を継続して行っております。また、研究開発や教育の総合拠点の新設にも注力しております。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入によって安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は17,266百万円（前年同期比390百万円減）となっております。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

　当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することで、「イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献」を目指しております。

　また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「気候変動対応と循環型社会への貢献」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2）研究開発活動の体制

　当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。

　第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。

　この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。

　更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。主に全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。

(3）研究開発活動の成果

　当連結会計年度の研究開発費の総額は3,033百万円であります。

　各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

①電気・電子部品事業

　コネクタにおいて、データセンター等のエンタープライズ市場向けサーバーやスイッチ等における高速伝送化の急速な進展に伴い、各システムで使用される部品のシグナルインテグリティ性能（伝送信号品質）向上に寄与する細線同軸コネクタや、高速伝送に最適なTwinaxケーブルを用いたコネクタ、また、アクティブ光モジュールの開発を行いました。

　コネクタの生産設備関連は、生産能力に応じた各ラインナップ設備の更なる効率化を図ると共に、多品種少量生産向けの新たな設備開発に取り組みました。

　ＨＤＤ関連部品は、高記録密度化及び大容量化が進むＨＤＤの需要増に応えるべく、超精密インサート成形部品の安定供給を可能とする、高効率・高性能な生産設備開発に注力しました。また、データの信頼性と長期保存に対する要求の高まりを受け、長寿命・高耐久を可能とする部品デザインや、適正な成形材料の評価技術、薄肉金型加工技術等の研究に取り組みました。

　当事業に係る研究開発費は2,194百万円であります。

②自動車部品事業

　車載用コネクタにおいて、ＬＥＤヘッドライトのドライバーモジュールに使用されるハーネス軽量化の要求に応えるべく、カードエッジタイプのコネクタを開発しました。自動運転分野において、センシング機能の高速通信化が進展する中、機器間通信に最適な基板対基板タイプや、基板対電線タイプの高速伝送用コネクタの開発も行いました。

　その他、環境に関する社会課題の解決を目的とし、電気自動車のリユースバッテリーを活かした、バッテリーマネジメントシステムの開発を行いました。

　自動車部品の生産設備関連は、基板対電線接続用コネクタの多品種少量生産における、高効率の自動組立機を開発しました。

　当事業に係る研究開発費は795百万円であります。

③設備事業

　半導体樹脂封止装置において、パワー半導体の封止に必要な封止装置及び金型成形技術の改良を行いました。また、封止装置の稼働データを活用し、設備の予知保全に関する制御開発と消費電力削減に向けた設備開発に取り組みました。

　当事業に係る研究開発費は43百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、総額4,971百万円の設備投資を実施いたしました。

　電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,422百万円投資しました。

　自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,355百万円投資しました。

　設備事業につきましては、生産能力維持を目的として84百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、管理部門等にて109百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．土地の一部を賃借しております。賃借料は60百万円であります。

３．建物の一部を賃借しております。賃借料は113百万円であります。

４．建物の一部を賃借しております。賃借料は２百万円であります。

５．従業員数の［　］は、臨時雇用者（派遣社員）の期末人員であり、外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、各事業本部（事業部）内の連結子会社各社が、個別に需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して、計画しておりますが、他の事業本部（事業部）や、他の連結子会社で重複投資にならないよう、当社が中心となり、会議・調整を行っております。

　重要な設備の新設、改修計画の主なものは次のとおりであります。

重要な設備の新設等

　（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部品等の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。

２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　　  2,565円

発行価額　　　　  2,445円97銭

資本組入額　　　  1,222円985銭

払込金総額　　　  4,891百万円

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式172,194株は、「個人その他」に1,721単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益性の向上により得られる資金と成長投資の機会を総合的に勘案しつつ株主還元の拡充に取り組むことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発に有効投資して行きたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」等、全てのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

  当社の企業統治の体制は、主に取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。

  当社の取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成され、５名（うち、監査等委員である取締役が５名）を社外から選任しております。原則として毎月１回開催され、代表取締役をはじめ、各取締役の業務執行を監督すると共に重要事項の意思決定をしております。

  また、取締役会とは別に、取締役、監査等委員、執行役員及び事業部長等で構成される経営会議が原則として毎月１回開催され、各事業部で開催した予算実績会議の内容、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。

  監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役５名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち１名は弁護士資格を有しており、専門知識や高い見識経験をもって監査を実施しております。監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し経営全般の監督・監査等を随時行っております。

  さらに、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスについて客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年3月27日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。同委員会では、取締役等の指名及び報酬に関し、諮問を受けて検討を行い、取締役会へ答申を行います。同委員会の委員は、社内取締役と社外取締役で構成し、総数３名以上かつ過半数は社外取締役と定めております。

  また、2022年８月にサステナビリティを巡る課題に対して、取締役会が積極的・能動的に取り組む体制として、サステナビリティ委員会を設置しました。同委員会では、取締役常務執行役員を委員長とする各事業部の執行役員等で構成されており、サステナビリティに関する基本方針等の審議、企業価値（ＲＯＥなど）向上に必要な経営における重要課題（マテリアリティ）や、グローバル視点での議論が必要な課題について、重要度の高さに応じテーマを選定し、原則毎月１回の頻度で開催しています。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、議論・決議し監督することで、サステナビリティの取り組みをより一層強化することを目指しています。

  なお会計監査人は、有限責任監査法人トーマツが会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

  当社は、上記のように経営の最高意思決定機関である取締役会に監査等委員である社外取締役５名が出席しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。また、監査等委員会は、社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えていることから、現在の企業統治の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

  当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制に関する整備の状況は、以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   ・ コンプライアンス体制の基礎として「I-PEXグループ役職員行動規範」を策定し、役職員への浸透を図る。

   ・ 取締役から統括責任者を委員長として選任し、取締役その他必要な人員で構成する内部統制・コンプライアンス委員会と委員長直属の事務局を設置する。

   ・ 内部統制・コンプライアンス委員会には、各部門に対する指導権限を与える。

   ・ 各部門にコンプライアンス実務担当者を配置する。

   ・ 取締役、内部統制・コンプライアンス委員会が法律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、取締役会に報告しなければならない。

   ・ 業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

   ・ 当社グループのコンプライアンス監査を行い、コンプライアンス上の問題の有無を確認する。

   ・ 内部の相談、通報窓口としてヘルプラインを設置し、社内におけるコンプライアンスに関する重要な事項がある場合は取締役会に報告する。

      また、その際の通報者には不利な取扱いをしない。

ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   ・ リスク管理体制の基礎として、「危機管理社内マニュアル」を策定し、各部門に浸透を図る。

   ・ リスク管理全体を総務統括部が統括し、当社の業務執行にとってのリスクを認識した上で、その監視及び対応を行う。

   ・ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役を対策本部長とし必要な人員で組織する「危機対策本部」を設置し、危機対応の措置をとる。

   ・ 新たに生じたリスクへの対応のために必要がある場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   ・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を毎月１回開催する。また、必要に応じて適宜開催するものとする。

   ・ 取締役会では、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の確認等を行うものとする。

   ・ 取締役会とは別に経営会議を開催し、事業運営についての様々なテーマについて、議論を行う場を確保する。

ⅳ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   ・ 取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存、管理することとし、必要に応じ閲覧可能な状態を維持することとする。

   ・ 取締役の職務の執行に係る情報、文書等は法令によって決められたものの他、会社にて重要と認められるものを選定する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   ・ 当社は、グループ会社をグループ会社管理規程に基づき管理を行う。

   ・ 各事業部に配置するコンプライアンス実務担当者は、事業部に属するグループ会社を含め担当する。

   ・ 内部統制・コンプライアンス委員会は、グループ会社全体のコンプライアンスを統括、推進する体制とする。

   ・ 内部監査室による監査は、グループ会社も対象とし、定期的に実施する。

   ・ 実務担当者、取締役、内部統制・コンプライアンス委員会及び内部監査室がグループ会社において法律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、取締役会に報告しなければならない。

ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

   ・ 監査等委員会の職務を補助すべき者が必要な場合は、監査等委員会スタッフを置くことができる。

   ・ 監査等委員会の職務の補助を担当する使用人は、監査等委員会からの要請、指示された事項を最優先に行うものとするとともに、当該使用人の異動等人事については監査等委員会の同意を要するものとし、独立性を確保する。

ⅶ) 監査等委員会への報告体制とその他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制について

   ・ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、当社グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告をしなければならない。

   ・ 監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し報告を求めることができる。その場合は、当該取締役及び使用人は、速やかに報告をしなければならない。

   ・ 監査等委員会は、経営会議や内部統制・コンプライアンス委員会会議等に出席することができる他、稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧することができる。

   ・ 監査等委員会は、内部監査室の実施する監査計画の確認や修正を求めることができる。また、内部監査の結果は適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

   ・ 監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行うなどの連携を図っていく。

ⅷ) 上記(ⅶ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。

③　責任限定契約の内容の概要

  当社は、社外取締役として適切な人材を招聘することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役５名それぞれと当社の間で当該責任を限定する契約を締結しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑤　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 ⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑦　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 ⑨　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法第423条第1項の行為に関し、監査役であった者の責任を、法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。

 ⑩　株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意による犯罪行為を行った役員自身の損害等は塡補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

 ⑪　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

　a.取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。主要な決議事項及び報告事項は、重要事項として議論している「I-PEX Vision 2030」「マテリアリティ」「株主との対話」に関する方針及び推進状況についてであります。

（注）須田恵美子氏及び白梅英子氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会で選任された新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　b.指名・報酬委員会の活動状況

　取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスについての客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

　同委員会では、取締役等の指名および報酬に関し、諮問を受けて検討を行い、取締役会へ答申を行うこととしております。また同委員会の委員は、社内取締役と社外取締役で構成し、総数３名以上かつ過半数は社外取締役と定めております。同委員会の委員長は社外取締役橋口純一氏であります。

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。具体的な検討事項は、委員会の活動計画の決定、指名・報酬関係の諸規定の改定、取締役等候補者の指名の答申、業績連動報酬の答申等についてであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役　橋口 純一、庭野 修次、若杉 洋一、須田 恵美子及び白梅 英子は、社外取締役であります。

　　　　２．2024年３月28日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　３．2023年３月29日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　４．2024年３月28日開催の定時株主総会から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は５名であります。

　　　社外取締役は当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　はないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　　社外取締役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。

　　・社外取締役橋口純一氏は、長年にわたる経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有しており、当社グループの経営全般においてグローバルなものづくりの視点をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言をおこなっております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長としても役員の指名・報酬の決定に関する客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。同氏は、マークラインズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　　・社外取締役庭野修次氏は、他社で培った企業会計にかかわる専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の企業統治において取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。

　　・社外取締役若杉洋一氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所の社員弁護士であり、当社は同事務所の他の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、取引規模は同事務所の年間受取報酬総額の１％未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める年間取引額の２％を超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社グループの企業法務をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。

　　・社外取締役須田恵美子氏は、マレリ株式会社営業本部VP及びマレリアフターセールス株式会社代表取締役社長であり、当社グループと同社グループとの間には、製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は、当社グループ及び同社グループの連結売上高のそれぞれ１％未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める連結売上高の２％をいずれも超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、須田恵美子氏は、2024年3月31日をもってマレリ株式会社営業本部ＶＰ及びマレリアフターセールス株式会社代表取締役社長をいずれも退任予定であります。同氏は、長年にわたる自動車部品業界における豊富な経験に基づく高い見識と幅広い知見を有しており、当社の社外取締役監査等委員としてより実効性の高い監査・監督・助言機能の強化に資すると考えると共に、公正・適切に遂行頂くことができると期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　　・社外取締役白梅英子氏は、長年にわたる人材育成や企業風土改革に関するコンサルティング活動を通じて得た高い見識と幅広い知見を有しており、組織づくり、人づくりのコンサルティング活動を通じた人材育成や企業風土改革の観点から、執行状況の監督・監査を公正・適切に遂行頂くことができると期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

＜ご参考＞社外取締役の独立性判断基準

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社としての社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。

　社外取締役の独立性判断基準（概要）

１．当社を主要な取引先（※ⅰ）とする者又はその業務執行者（仕入れ先関係）

２．当社の主要な取引先（※ⅰ）又はその業務執行者（得意先関係）

３．当社から役員報酬以外に多額（※ⅱ）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

     (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．最近（就任直前過去3年以内）において、上記１、２又は３に掲げる者に該当していた者

５．就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者

（Ａ）当社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（Ｂ）当社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（Ｃ）当社の子会社及び兄弟会社の業務執行者

６．次の（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（※ⅲ）

（Ａ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

（Ｂ）当社の子会社の業務執行者

（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

（Ｄ）当社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（Ｅ）当社の兄弟会社の業務執行者

（Ｆ）最近において前各号に該当していた者

７．当社の主要株主（※ⅳ）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者）をいう。）

８．当社の役員相互就任先の業務執行者

９．当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（※ⅴ）の業務を執行する者

※ⅰ．主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２%を超えるものをいう。

※ⅱ．多額とは、当社から収受している対価が、個人の場合には年間１千万円、法人の場合には当該法人の連結売上高の２%を超えるときをいう。

※ⅲ．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。最近においてとは、過去３年以内とする。

※ⅳ．主要株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が発行済み株式数の10％を超える者をいう。

※ⅴ．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営

　　の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計

　　監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま

　　す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見陳述を行うほか、当社の監査業務を一層強化するため、国内外の関係会社についても監査を実施しております。現在、監査等委員を５名とし、全員社外取締役で構成し充実した監査体制をとっております。

　なお、監査等委員５名のうち、橋口 純一氏及び須田 恵美子氏は、長年にわたる企業経営者として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、庭野 修次氏は、長年日系大手企業の財務・経理責任者を務める等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、若杉 洋一氏は、弁護士の資格を有しており、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、白梅 英子氏は人材育成や企業風土改革に関するコンサルティング経験等の豊富な知見を有しております。

　監査等委員は、監査の実効性を確保するため、会計監査人の監査報告会及び内部監査人の社長報告会（内部監査報告会）にも常時出席し、適時意見を述べております。

　また、監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、内部監査室や会計監査人と緊密に連携をとりながら、取締役や使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実施調査等、効果的な監査等委員監査を実施し、監査の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務の執行状況、国内外の関係会社往査による内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の実施状況、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等についてであります。

（注）新任の監査等委員である須田恵美子氏及び白梅英子氏を除き、当事業年度に開催された15回の監査等委員会全てに３名の当該監査等委員が出席しました。

　②　内部監査の状況

　当社の機能スタッフ部門（内部統制部門）は、代表取締役直属の内部監査室として、専属６名、兼任３名の計９名（日本国籍４名、海外国籍５名の構成）が所属しており、多彩な視点から監査を行うことを目的として、財務、生産管理、営業、事業計画などの多彩なキャリアを持つ管理職経験者や、日本内部監査協会が認定する内部監査士等の専門資格を有する人材を配置しております。

　内部統制部門は、各業務機能に関しグループ全体のチェックと指導を日常的に行っており、往査等の内部監査を実施し、グループの監査制度の整備及び運用を行っております。

　監査結果については、定期的に代表取締役へ報告を行うとともに、監査等委員及び関係取締役に対しても直接報告を行っております。

　また、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての報告、情報交換を行うなど相互に連携し、内部統制部門に対する監査を通じて内部統制部門の質的向上を図ると共にグループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。

　なお、2023年12月期より、組織における統制の有効性を各部門が自ら評価し、課題認識を行うことを目的とした、アンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）評価を実施しております。

　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。

ｂ．継続監査期間

　2005年以降

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　下井田晶代、西原大祐

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は以下のとおりであります。

　　公認会計士16名、公認会計士試験合格者７名、その他17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会では、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、また、監査公認会計士等の適格性、独立性を害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しています。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツの再任及び不再任の検討及び決議に際して、(1)コンプライアンス体制の整備・運用状況、(2)独立性の確保・モニタリングの実施状況、(3)監査の品質水準を確保するための体制、(4)監査・会計に係る高度な専門性、(5)監査等委員会とのコミュニケーションの実施状況、(6)監査時間の十分性及び監査報酬水準の妥当性等の６項目の観点から評価を実施しております。

　④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touch Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）

　　連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は主に税務相談です。

　　連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は主に税務相談です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査等委員会の同意を経た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．方針の内容、決定方法

　当社は、業務執行取締役に対する報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、固定報酬である月額報酬と年度業績と連動した業績連動賞与、及び中期業績に連動した株式報酬制度のパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。

また、役員退職慰労金制度は廃止しております。

ｂ．固定報酬

　月額報酬は、固定報酬とし原則として各役員の役位や担当する役割、責任等に応じて決定しております。

ｃ．業績連動賞与

　単年度の業績の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率に応じて対象取締役全員に対する賞与原資額を決定し、その原資額の範囲内で各担当取締役の担当組織の定量的業務指標と企業価値向上への貢献度などの定性的指標を組み合わせて各対象の個人賞与額を決定する報酬制度です。

ｄ．パフォーマンス・シェア・ユニット制度（中期業績連動型株式報酬）

　対象取締役が中期的な業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲をいっそう高めるとともに株式が報酬として交付されることによる株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を促進するため業績連動型株式報酬として当社普通株式の交付及び納税目的の金銭の支給を行うものです。

ｅ．方針等の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容

　方針等に関わる役員報酬の決定権限は取締役会が有しております。

　株主総会で決議された範囲で、指名・報酬委員会に諮問、答申を受けて取締役会で各取締役の報酬等の額を決定しています。

ｆ．役員報酬に関する株主総会の決議

　役員報酬については、監査等委員でない取締役の報酬額は年額350百万円以内、また監査等委員である取締役の報酬額は45百万円以内で、2017年３月30日開催の第54期定時株主総会において決議しております。なお、当該株主総会決議時の監査等委員でない取締役の数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の数は３名です。

ｇ．方針等の決定に関する委員会の手続きの概要及び活動内容

　取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬について協議を行っています。

ｈ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方法等

　当社の業績連動賞与は、事業の経営活動の基礎となっている指標として連結売上高と連結純利益により賞与原資額を決定し、この賞与原資額を上限として、定量的業績指標と定性的評価の両方から各対象取締役の個人ポイントを算出し、対象取締役全員の合計ポイントに対する個人ポイントの比率で各対象取締役の賞与支給額を算出します。

　当社のパフォーマンス・シェア・ユニット制度では各対象期間中の当社業績（連結）の数値目標をあらかじめ設定し、各対象期間終了後に当該数値目標の達成率に応じた数の当社普通株式及び納税資金確保のための金銭を算出します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者がおりませんので、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）