スター精密株式会社（7718） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。

  なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

特機事業            生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。

工作機械事業        生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。

  当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  特定子会社であります。

３  スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.、スターマイクロニクス・AG、スターマイクロニクス・GmbHおよび上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(  )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(3）労働組合の状況

  当社の組合はスター精密労働組合と称し、2023年12月31日現在の組合員数は366名であります。

  また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。

  なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞

「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がないこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。

当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しており、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活躍を支援する施策を推進しています。これらの取り組みを通じて、女性の採用比率の向上および女性社員がキャリアアップを目指しやすい環境を整えることを目指しております。

＜男女の賃金の差異についての補足説明＞

「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。2006年以前には、総合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。また、転居を伴わない地域限定職における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。なお、同一の雇用形態においては、性別による賃金制度の差は存在しません。

「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方および取組

当社グループでは、2022年２月に『「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します』をサステナビリティ基本方針と定め、事業活動においては経済的側面だけではなく、社会的、環境的側面の重要性を認識し経営に取り組んでおります。

また、当社グループは世界各国、地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動などの社会課題への対応を重要な経営課題と認識しており、ステークホルダーの皆様からの期待や要請にグループ全体としてお応えしていくため、環境に関する重点課題(マテリアリティ)として、「CO2排出削減による気候変動への対応」「環境配慮型製品の創出」、社会に関するマテリアリティとして「多様な人材の育成と活用」、ガバナンスに関するマテリアリティとして「コーポレート・ガバナンスの深化」を特定し、取り組みを進めております。こうした中、当社グループは、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しています。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していく取り組みを推進しています。

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。

https://star-m.jp/company/sustainability/index.html

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関わる重要事項を決定する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役および執行役員を委員として構成されており、気候変動を含むサステナビリティに関するマテリアリティを特定するとともに、その課題解決に向けた達成目標を設定し、グループ全体での取り組みを推進しています。

同委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会の下部組織の部会を通じて、その対応方針等が各事業部、グループ会社へ展開されます。また、各事業部・グループ会社における活動結果は、部会を通じてサステナビリティ委員会に定期的に報告されることで、その実行性を高めています。

これらの一連の活動実績および進捗状況については、定期的にサステナビリティ委員会から取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としています。

(2）戦略

気候変動への対応は、マテリアリティの中の重要な取り組みと位置付けており、当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を想定するためのシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つのシナリオを用いて分析し、事業への影響の重要性を評価しています。

気候変動のリスクおよび機会に関する戦略の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024年４月に更新予定です。

https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html

また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。

そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。

②社内環境整備に関する方針

当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。

(3）リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会が評価および管理を行っています。また、必要に応じてリスク管理委員会へ情報共有を行います。

各リスクは、サステナビリティ委員会において特定され、部会において当該リスクの影響評価と対応策の検討がなされて、各事業部・グループ会社に展開されます。

サステナビリティ委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みに対し諮問・監督を行います。

(4）指標及び目標

指標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候変動に関するリスクと機会を管理するために温室効果ガス排出量を指標としています。

目標

当社グループでは、Scope１，２について、「2030年度に2013年度比46％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定し、1.5℃シナリオの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減を推進しています。

その一環として、2013年度以降、生産性向上を目的としてグローバルで生産拠点の選択と集中を進め、温室効果ガス排出量の削減を実現しています。

今後は国内生産拠点のリニューアルを予定しており、省エネ設備導入やDX推進によりさらなる生産効率の向上を目指しつつ、再生可能エネルギーの導入も含め、削減目標の達成に向けた取り組みを強化していきます。

気候関連の指標および目標の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024年４月に更新予定です。

https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html

また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動

当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替

当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③価格競争

当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の業界への依存

当社グループは、主力の工作機械事業において、自動車業界向け販売が高い比率を占めております。当社グループは、自動車のEV化により新たに見込まれる需要の取り込みや、医療、通信など自動車業界以外の業界のシェア拡大に努めておりますが、自動車業界における生産動向や需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤生産拠点

当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定の仕入先への依存

当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは、これらの仕入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦地震等による自然災害

当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラフ地震の発生が予想されている地域であります。当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用するなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人材の確保および育成

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な価値観や専門性等を持つ優秀な人材を確保・育成することが中長期的な成長に不可欠と考えております。そのために当社は、新たな人事制度の構築や積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しておりますが、人材獲得競争の激化等により人材の確保および育成が十分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先関係者、従業員の機密情報および個人情報などの情報資産について、外部への流失や目的外の利用等を防ぐため情報セキュリティポリシー等を定めております。また、継続的に海外拠点を含めたセキュリティ管理体制の強化を図り、すべての役員および従業員に向けて必要な教育および訓練を実施しておりますが、人的および技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩その他

当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題などを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,849百万円であります。

(特機事業)

当期は、弱粘着ライナーレスラベルプリンター「TSP100IV SK」および「ｍC-Print®３」シリーズの最新機種となる「MCP31CI/CBI」を開発しました。

「TSP100IV SK」は、再剥離可能な弱い粘着力のラベル用紙向けに特化したデスクトップ型のラベルプリンターです。ゴミとなる台紙がなく再剥離可能なラベルは、再利用容器に貼られた商品ラベルを消費者が剥がすシーンや雑誌や資料の一時的な識別が必要なシーンなど、多様なニーズに対応しております。また、弱粘着ライナーレスラベルに特化することで従来機種と比較し、大幅な小型化を実現しました。

「MCP31CI/CBI」は、店舗運営を支援するmPOS向けプリンターです。最大印字速度が従来製品の250mm/秒から400mm/秒に向上したことにより用紙排出時間が大幅に短縮されました。さらに次世代USB-C搭載により、iOS、Android™、Windows®など、USB接続端末の選択に制約なく接続が可能となりました。また、環境配慮用紙を推奨紙とするサポート、梱包材のプラスチック不使用、個装箱の小型化による輸送時のCO2排出量削減など、環境に配慮した取り組みを行っています。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は780百万円であります。

(工作機械事業)

当期は、自動車、油圧・空圧装置、一般機械および医療など、さまざまな業種の部品加工に適合可能なスイス型自動旋盤の新製品「SP-20」を開発しました。

「SP-20」の正面加工用刃物台には、ガイドブッシュを取り囲むように構成された門型刃物台を採用しています。手前側には最大で８本の旋削用バイトが装着可能で、奥側には７軸型のクロスドリルユニットを装備しています。このクロスドリルユニットは、７軸のうちの５箇所がカートリッジ式ポジションになっており、加工部品の形状に応じて多彩な工具ユニットの装着が可能になっています。また、上部に配置されている穴あけ工具用のスリーブホルダーには、４軸型と５軸型を用意し、穴あけ加工の用途に応じて、いずれかを選択することが可能です。多様化が進む部品加工ニーズに対応するために、オプションの選択によって最大でφ25.4mmまでの棒材加工が可能となっています。また、メイン主軸およびバック主軸双方にトルクアップ仕様を設定し、高負荷な加工へも対応しています。環境負荷の低減を目的に、機械停止時の待機電力を削減する「ECOモード」を搭載しています。

ソフトウェアについては、切屑を分断することで生産性を向上する「ステップサイクルPro.」、旋削工具で偏心形状の加工を行う「偏心ターニング機能」、オンマシンで容易にプログラムを作成できる「Easy Edit」、自動材料供給装置とイーサネットIPで繋ぎ、機械本体と一体制御を行うことができる「B-connect機能」等、ユーザーの利便性および作業性を向上する機能を開発し、これらの機能の全機種への搭載を進めています。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は941百万円であります。

(開発本部)

当期は、製造DX領域において当社の工作機械に対応した「加工見積もり支援システム」を開発しました。当社の売れ筋機種SB-20Rを対象に開発を進め、技術者のノウハウをロジックに落とし込むことにより、加工工程および加工時間の自動算出が可能となりました。本プログラムを利用することにより、従来の人による作業時間に対して7割の工数削減効果が見込まれます。また、顧客からの見積依頼情報（インプット）および見積結果情報（アウトプット）を一元管理できるデータベース機能も開発しました。

店舗DX領域では飲食小売店舗向けのサービス提供、勤怠管理サービス向け端末の開発・製造・販売および音波によるデータ通信技術を有する㈱スマート・ソリューション・テクノロジーが、特機事業にグループインしました。特機事業とのシナジー効果が期待される店舗DXソリューションとして、飲食チェーン店舗向けのQSC※チェックツール「キロクル」を開発し、下期より市場投入を開始しました。本サービスを利用することにより、従来のQSCチェックに関わる作業時間に対して約7割の工数削減効果が見込まれ、店舗運営の改善、売上向上につながっています。

物流DX領域では小売店舗向けの流通管理に関わる企画サービスを立案し、プロトタイプ版を開発して協力企業先のデータ分析を開始しました。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は126百万円であります。

※QSC：Quality, Service, Cleanlinessの略

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１  「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２  自己株式5,215,874株は「個人その他」に52,158単元、「単元未満株式の状況」に74株それぞれ含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２  2023年９月７日付で野村證券株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  2023年12月21日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４  2023年12月22日付でみずほ証券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  当社は、自己株式5,215千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.44％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 117,400株、処分価額の総額163,554千円)及び譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数25,200株、処分価額の総額34,624千円)であります。

また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 3,000株、処分価額の総額 4,392千円)であります。

２  当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進的な安定配当として１株につき年間60円以上を継続し自己株式の取得を含めた連結総還元性向50％以上を方針とし実施することを利益還元の基本方針としております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としており、これらの配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株につき30円とさせていただきました。これにより、当期の配当金は中間配当の30円と合わせて前期の特別配当を除いた配当金と同様の年間60円となります。

なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用してまいります。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。

　議  長：取締役社長　佐藤 衛

　構成員：常務取締役　笹井 康直、常務取締役　佐藤 誠悟、社外取締役　岩崎 清悟、

社外取締役(常勤監査等委員)　西川 勢一、社外取締役(監査等委員)　杉本 基、

社外取締役(監査等委員)　宮田 逸江

当事業年度において、当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）佐藤誠悟氏は、2024年３月28日開催の第99期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、当事業年度に開催された取締役会には出席しておりません。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・予算および決算に関する事項

・剰余金の処分(中間配当・期末配当)に関する事項

・代表取締役、役付取締役の選定など取締役に関する事項

・執行役員の選任など組織・人事・業務執行体制に関する事項

・取締役および執行役員の報酬に関する事項

・サステナビリティに関する事項

・自己株式の取得および消却に関する事項

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項

・取締役会の実効性評価に関する事項

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

　委員長：社外取締役(常勤監査等委員)　西川 勢一

　構成員：社外取締役(監査等委員)　杉本 基、社外取締役(監査等委員)　宮田 逸江

また、当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

　委員長：取締役社長　佐藤 衛

　構成員：社外取締役　岩崎 清悟、社外取締役(常勤監査等委員)　西川 勢一、

社外取締役(監査等委員)　杉本 基、社外取締役(監査等委員)　宮田 逸江

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役および執行役員の選任に関する事項

・取締役のスキルマトリックスに関する事項

・取締役および執行役員の報酬(報酬の総額、基本報酬の個別支給額、賞与および株式報酬の算定方法および個別支給額等)に関する事項

（ロ）責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第29条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（ハ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。

（ニ）内部統制システムの整備の状況

当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。

コンプライアンス体制については、当社グループの取締役、執行役員および使用人の行動の基準となる「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。

また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。

（ホ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。

（ヘ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。

③取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１  当社は監査等委員会設置会社であります。

２  取締役 岩崎 清悟、西川 勢一、杉本 基、宮田 逸江の４氏は、いずれも社外取締役であります。

３  2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４  2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５  所有株式数は2024年２月29日現在の株式数を記載しております。

６  当社は執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次のとおりであります。

②社外役員の状況

（イ）人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社では、社外取締役を４名選任しており、そのうち３名が監査等委員であります。

また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

（ロ）企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方

岩崎清悟氏は、長年にわたり静岡ガス㈱の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。

さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

（イ）監査等委員会監査の組織、人員および手続きについて

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

なお、常勤監査等委員西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査等委員宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

（ロ）監査等委員および監査等委員会の活動状況

当事業年度において、当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、監査職務の分担、会計監査人に関する評価等であります。

なお、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会のほか、経営会議ならびにコンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等から必要な情報の提供を受けるなど、日常的な情報収集を行い、適宜、監査等委員会等での報告を行っております。

②内部監査の状況

取締役社長直轄の内部監査部門(４名)を設置しており、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、業務の適正な運営の確保に努めております。内部監査の実施にあたっては、監査等委員会ならびに会計監査人と積極的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。また、内部監査の結果を監査等委員に定期的に報告しており、同部門所属の使用人は、監査等委員の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。

③会計監査の状況

（イ）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間

1993年３月以降

（ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　沼田　敦士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　嶋田　聖

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他17名であります。

（ホ）会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかを総合的に勘案して選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

なお、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

（ヘ）監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査活動について直接ヒアリングを実施するとともに、経理部門、内部監査部門等から意見を聴取し、会計監査人の当事業年度の監査遂行状況の適切性について協議、さらには会計監査人の監査体制、独立性および専門性などが適切であるか等をも含め総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに財務調査等の委託であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（(イ)を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し39百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し46百万円を支払っております。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数および金額の妥当性を検証の上、決定しております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  譲渡制限付株式報酬および業績連動報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。

２  上記の取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法に係る事項

（イ）役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の概要

取締役の報酬は、会社業績に連動した報酬体系としており、月額の固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての年次の取締役賞与および中長期のインセンティブとしての株式報酬で構成されております。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2016年５月26日開催の第91期定時株主総会において、基本報酬額と取締役賞与額とを合わせた額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名(うち社外取締役１名)であります。また、これらとは別に、2021年３月25日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する通常型ストック・オプション報酬額を年額2千万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬額を年額8千万円以内とそれぞれ決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は３名であります。監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の第91期定時株主総会において、年額3千万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名(全員社外取締役)であります。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、役位ごとの基準額に基づき会社業績に応じて取締役会の決議により決定しており、後記の取締役賞与と合わせて年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)の範囲で各取締役に支給しております。

監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議により各監査等委員の支給額を決定しております。

取締役賞与については、業績向上のインセンティブとして機能するよう、親会社株主に帰属する当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて取締役会が定めた算定方法に基づき取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の個別支給額を決定しております。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。なお、当社は、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、2024年３月28日開催の取締役会において、2024年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。

  算定方法

・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)とする。

・総支給額は、親会社株主に帰属する当期純利益に1.0％を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、5千万円を上限とする。

・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定められた次に示すポイントに役位ごとの取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する(万円未満切り上げ)。

・役位別のポイント

・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。

  株式報酬については、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、中期インセンティブである通常型ストック・オプションを年額2千万円以内の範囲で取締役会の決議により役位に応じ割当てることとしております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として長期インセンティブとして譲渡制限付株式を年額8千万円以内の範囲で取締役会の決議により役位に応じ割当てることとしております。

（ロ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

  基本報酬、取締役賞与、株式報酬の額は、それぞれ業績、役位および株価により変動しますが、これらを組み合わせることで取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績向上のインセンティブとして機能するよう、適切な割合といたします。

（ハ）役員の報酬等の決定権限を有する者等

  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。
  監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

（ニ）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容

  当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2023年３月23日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の具体的な金額ならびに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する取締役賞与の算定方法および譲渡制限付株式報酬の割当株式数について決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について2023年２月９日および同年２月22日開催の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

（ホ）個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由

  取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として投資目的以外の目的で保有する株式について、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、取得・保有する方針であります。

この方針の下、毎年、個別銘柄ごとの保有の意義、便益やリスク等の経済合理性を取締役会で精査しております。

なお、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却を検討いたします。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、(イ)で記載の方法により検証しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び第99期事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）