【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
北海道財務局長 |
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【提出日】 |
2024年３月28日 |
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【事業年度】 |
第19期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ＦＵＪＩジャパン |
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【英訳名】 |
ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ． |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 佐々木 忠幸 |
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【本店の所在の場所】 |
札幌市中央区大通東四丁目４番地18 |
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【電話番号】 |
011-209-2005（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部部長 山内 将之 |
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【最寄りの連絡場所】 |
札幌市中央区大通東四丁目４番地18 |
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【電話番号】 |
011-299-5361 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部部長 山内 将之 |
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【縦覧に供する場所】 |
証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
（千円） |
1,507,871 |
1,481,391 |
1,694,673 |
1,551,744 |
1,337,541 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
86,992 |
57,654 |
65,813 |
△24,113 |
△45,582 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
60,541 |
40,791 |
43,336 |
△17,868 |
△63,782 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
65,424 |
65,424 |
65,424 |
65,424 |
65,424 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
2,130,000 |
2,130,000 |
2,130,000 |
2,130,000 |
2,130,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
293,009 |
333,801 |
362,227 |
333,004 |
269,222 |
|
総資産額 |
（千円） |
572,847 |
561,098 |
726,250 |
816,629 |
687,842 |
|
１株当たり純資産 |
（円） |
137.56 |
156.71 |
170.06 |
156.34 |
126.40 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
7.00 |
5.00 |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
28.42 |
19.15 |
20.35 |
△8.39 |
△29.94 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
51.1 |
59.5 |
49.9 |
40.8 |
39.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
23.0 |
13.0 |
12.5 |
△5.1 |
△21.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
23.12 |
18.59 |
19.56 |
△42.79 |
△9.22 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
36.6 |
24.6 |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
69,026 |
70,347 |
△20,614 |
△19,267 |
12,266 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△11,113 |
△39,597 |
△146,421 |
△174,869 |
△6,025 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△20,475 |
△36,074 |
122,761 |
152,939 |
△37,625 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
174,187 |
168,862 |
124,587 |
83,389 |
52,004 |
|
従業員数 |
（人） |
64(3) |
64(1) |
72(1) |
66(1) |
52(-) |
|
株主総利回り |
（％） |
109.7 |
60.6 |
68.4 |
61.9 |
48.1 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(118.1) |
(126.8) |
(143.0) |
(139.5) |
(178.9) |
|
最高株価 |
（円） |
867 |
660 |
630 |
429 |
430 |
|
最低株価 |
（円） |
185 |
346 |
350 |
249 |
271 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2019年５月31日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。
４．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者数はパート従事者を内数で記載しております。
６．第15期及び第18期、第19期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
７．第15期の株主総利回りの比較指標はTOPIXを使用しておりましたが、第16期より剰余金を配当（初配）することに伴い、比較指標を変更し配当込みTOPIXを使用しております。
８．最高株価及び最低株価は、2018年12月13日から2021年11月11日までは、札幌証券取引所アンビシャス市場において、2021年11月12日以後は札幌証券取引所本則市場によるものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2005年３月 |
外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設 |
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2006年３月 |
株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更 |
|
2006年４月 |
二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号） |
|
2006年７月 |
建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－3）石第19219号） |
|
2008年１月 |
仙台支店を仙台市若林区に開設 |
|
2008年８月 |
本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転 |
|
2008年９月 |
第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資 |
|
2010年２月 |
建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社） |
|
2010年３月 |
札幌物流センターを札幌市東区に開設 |
|
2013年４月 |
経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併 |
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2013年４月 |
横浜支店を横浜市中区に開設 |
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2013年６月 |
第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資 |
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2015年７月 |
関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設 |
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2018年２月 2018年12月 |
道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合 公募増資により資本金を65,424千円に増資 |
|
2018年12月 2019年４月 2020年１月 2021年11月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2023年７月 |
札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場 千葉支店を千葉市若葉区に開設 埼玉支店をさいたま市大宮区に開設 札幌証券取引所本則市場に市場変更 北海道石狩市に石狩工場完成、札幌物流センターを集約し移転 仙台物流センターを宮城県大崎市に開設、関東物流センターを閉鎖 石狩工場で製造の新商品タイルパネル「サイディンガー」販売開始 埼玉支店を閉鎖し、横浜支店に統合 |
３【事業の内容】
当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。
また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。
外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」（注１）とＯＥＭ（注２）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。
当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
＜外壁リフォーム工事＞
外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った「重ね貼り」外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。
「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。
オリジナル外壁材の「タイルパネル」はタイル（注３）と金属サイディング（注４）を一体化した外壁材であり、主に石英などの石を原材料とし、耐久性・耐熱性・耐水性・耐候性・耐摩擦性に優れ、焼き物だけがもつ普遍的な機能を兼ね備えております。また、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注５）も取り揃えております。タイル以外にはガルバリウム鋼板（注６）という金属を使用した金属サイディングであり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注７）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注８）を使用した耐久性を備え外観を永く保つことができる製品等があります。
また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2023年12月末現在、40社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。
（注１） タイルパネルとは、製造ライン上で金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをボンドで接着する工法で製造しております。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また、取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。
（注２） ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。
（注３） タイルとは、石や粘土などを主原料にし、高温で焼いたものであります。
（注４） 「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。
（注５） 「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。
（注６） 「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。
（注７） これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。
（注８） 「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。
外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。
その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。
各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。
＜その他リフォーム工事＞
その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。
既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社リフォーム推進担当者及び施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。
＜材料販売＞
材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
52 |
（-） |
38.9 |
8.0 |
3,989,622 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
外壁リフォーム工事 |
30 |
（-） |
|
その他リフォーム工事 |
8 |
（-） |
|
材料販売 |
1 |
（-） |
|
全社（共通） |
13 |
（-） |
|
合計 |
52 |
（-） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名を含んでおります。臨時雇用者数（パート従事者）は
（ ）内に年間の平均人員を内数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は管理部門、石狩工場及び総合企画室の従業員であります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。
「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。
また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。
「満足」
私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。
「絆」
私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。
「誠意」
私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただき
ます。
（２）経営環境及び経営戦略
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化など引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めていくためには、安心と信頼を重ね選ばれる企業として存続することが重要であり、当社は今後以下の３点に注力していきたいと考えております。
①外壁総合メーカーとしての存在価値の向上
当社は従来からのＯＥＭ先製造会社と協力して開発したオリジナル外壁材の製造に加え、2022年度から自社工場による独自ブランド製品の製造を開始し商品バリエーションの充実に努めてまいりました。
製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して行う外壁総合メーカーとして「製品・施工・サービス」品質、顧客満足度、存在価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
②販売エリアの拡大
当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市、千葉市にそれぞれ拠点を持っております。
今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。
関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。
③人員の増強と人材育成
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。
当社では、2016年度以降、営業部を中心に高校新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。
人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。
今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
①タイルパネルの普及推進
自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の販売普及にあたり、創業からの目的であるタイル材を外壁に使用することのメリットを訴求し販売拡大に努めることが重要であります。
②関東ブロックにおける認知度向上
ターゲット先の割合が高い関東ブロックにおいて、当社がより一層の販路拡大を推し進めていくためには、塗装に替わる金属及びタイルを用いたパネル材を使用した「上張り工法」の外壁リフォームの認知度をより向上させることが重要であります。
③リピートビジネスの強化
既存顧客及び新規顧客へ外壁工事以外の「屋根・水廻り・エクステリア・外構・設備工事」等のリフォームビジネスの強化に取り組みます。
生活需要に合わせた提案やメンテナンスを行うことにより、顧客とのコミュニケーションも高まり長期的に様々な受注を見込んでまいります。
④人材の確保及び育成
当社の原動力となる人材をいかに継続的、安定的に雇用し定着させていくことが課題であると認識しております。
積極的な新卒及び中途採用の促進と既存社員のスキルアップを図るため、営業力やコミュニケーション能力、商品及び製品知識向上のための各種研修制度の充実に取り組み、お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えることによって、お客様の信頼を得られると考えております。
⑤自社独自製品の製造販売体制
自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の製造にあたり、生産開始後の安定供給に努めるとともに、品質に優れ高級感に溢れた製品として広く受け入れられるよう販売活動を行ってまいります。
⑥利益率の向上
資材の値上がりや供給遅れが見られる不安定な経済状況の中、原価管理の強化を図り利益の確保に努め、適切で効率的な業務を行ってまいります。
⑦施工生産性の強化
施工現場における生産性を高めるためには、一定の施工基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか指定工事店との連携と、建設業の情報共有ネットワークを活用し新たな指定工事店の確保にも努めてまいります。
⑧施工品質の向上
施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォーム工事の施工に10年間保証を付けております。施工水準の徹底による技術の向上や、施工後のお客様アンケート評価を指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいります。また、アフターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。
⑨安全性の向上
安全性の向上は最重要課題と認識しております。作業時における現場ＫＹ（危険予知活動）を組織的に再度、周知徹底することで、安全性の向上を図り現場で起こる事故の根絶を目指してまいります。また、自然災害に対する保全危機管理能力の対応意識を持ち緊急事態に備えてまいります。
⑩経営管理機能の強化
経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、環境変化に対応した戦略等の迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月１回開催し、緊急を要する場合には、テレビ会議や書面決議による取締役会を開催しております。社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、サステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
(2）戦略
当社では、「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、お客様や取引先、従業員等、関わるすべての皆様の幸せを目指し、当社の住宅外壁リフォーム工事を通して、ＳＤＧsを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくために、「人材育成・労働環境」が最重要課題と認識し、従業員が安心して働ける環境作りを行い企業価値の向上を図るため、以下の戦略を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では、事業を継続・発展させていくうえで、新入社員から管理職社員に至るまで、様々なプログラムにより人材の育成を行っております。新入社員や若手社員に対しては、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るような研修を行っております
当社は、男女問わず社員が長く活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。在宅勤務規程、育児・介護休業規程の整備による勤務体系の多様性化及び現場管理においては協力業者と連絡を密にした柔軟な対応ができる働きやすい労働環境の整備を推進しております。また、当社では、長年培ってきた知識や経験を活かして頂くために、60歳以上の社員に出来る限り長く雇用機会を提供するなど、長く個々の能力を発揮できるような、働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
(3）リスク管理
当社は、最高責任者を社長とし、「リスク管理規定」に基づいてリスクを識別・評価し、リスク管理委員会を定期的に開催し、「企業価値を高めること」「企業資産を保全すること」「事業を継続すること」「株主、顧客、社員等のステークホルダーの信頼を得ること」「役職員等とその家族の安全と健康を優先し、確保すること」といった目標の達成に対して、事業の継続的・安定的な発展を確保するためのリスクマネジメントを推進しており、重要事項については、取締役会に報告する仕組みとなっており、その後継続的に確認できる体制を構築しております。
(4）指標及び目標
当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものは上記「(2)戦略」において検討した結果を踏まえ、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において検討してまいります。
また、当社では、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において人材育成・労働環境等の整備の検討を行っておりますが、指標等の設定は行っておりません。今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。
３【事業等のリスク】
当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度より２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そこで当社は「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施し、当該状況を解消してまいります。
なお、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（２）人材の確保と育成について
当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。
当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。
特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について
当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。
また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。当社では、顧客アンケートの回収、消費者センターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。
しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（４）工事施工等のリスクについて
当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）職人不足のリスクについて
当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。当社は、外壁リフォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の仕入先への依存度について
当社は、日鉄鋼板株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接仕入れております。同社からの仕入れ割合は、2023年12月期においては47.7％であります。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合、更に自社独自製品の増産及び生産能力アップに伴う対応が遅れた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定人物への依存度について
当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。
当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報の漏洩リスクについて
当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店エリアの拡大について
当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（10）外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について
当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の84.6％と重要な割合を占めており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
当該売上高は、主として多数の個人顧客が販売対象であり、年をまたぐ前に工事を完了したいという顧客ニーズがあることから、期末日である12月末付近に引渡しが集中しておりますが、期末日付近の取引が誤った会計期間に計上された場合、売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）工場における火災・事故と設備トラブルについて
生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。火災・事故を発生させないための体制や安全管理に係る点検の強化を実施しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社の業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰するなかで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、中国をはじめとする海外経済の減速、ウクライナ情勢・中東情勢の展開等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続きお客様対応時の感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行された以降の旅行等外向け需要の高まりによる在宅率の低下、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、特に関東圏の受注件数が大きく減少することとなりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は267,626千円となり、前事業年度末と比べ75,913千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が31,385千円、完成工事未収入金及び契約資産が22,023千円、棚卸資産が8,923千円、立替金等のその他資産が11,022千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は420,216千円となり、前事業年度末と比べ52,873千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が31,857千円、長期前払費用が5,803千円、繰延税金資産が14,056千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は199,092千円となり、前事業年度末と比べ21,834千円減少いたしました。これは主にリース債務が4,307千円増加した一方で、工事未払金が15,642千円、買掛金が3,960千円、未払費用が4,581千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は219,527千円となり、前事業年度末と比べ43,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が36,440千円減少、リース債務が5,493千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は269,222千円となり、前事業年度末と比べ63,782千円減少いたしました。これは当期純損失63,782千円を計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は1,337,541千円（前期比13.8％減）、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は49,575千円（前年同期は営業損失27,818千円）となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,425千円を計上し、経常損失は45,582千円（前年同期は経常損失24,113千円）となりました。当期純損失は、当期及び今後の業績動向等から当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを計上したことにより63,782千円（前年同期は当期純損失17,868千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,131,827千円（前期比12.7％減）、セグメント利益は73,066千円（前期比4.9％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店）678,437千円（前期比4.2％減）、南ブロック（東北エリア１支店、北関東エリア１支店、南関東エリア２支店）453,390千円（前期比23.0％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事が順調で受注金額は前期より増加し、売上高は142,634千円（前期比6.0％増）、セグメント利益は1,425千円（前期比34.2％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期より大幅に減少し、売上高は63,079千円（前期比47.5％減）、セグメント損失は1,018千円（前年同期はセグメント利益10,836千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52,004千円（前事業年度末83,389千円）であり、前事業年度末と比較し31,385千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は12,266千円（前事業年度は19,267千円の使用）となりました。これは、主に税引前当期純損失48,598千円、仕入債務の減少19,603千円、未払費用の減少4,611千円により資金が減少した一方で、減価償却費32,737千円、売上債権及び契約資産の減少23,015千円、棚卸資産の減少8,923千円、長期前払費用の減少5,803千円、法人税等の還付額11,797千円等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,025千円（前事業年度は174,869千円の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出4,141千円、保険積立金の積立による支出1,362千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は37,625千円（前事業年度は152,939千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出36,440千円により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
外壁リフォーム工事（千円） |
85,429 |
76.4 |
|
その他リフォーム工事（千円） |
‐ |
‐ |
|
材料販売（千円） |
‐ |
‐ |
|
合計（千円） |
85,429 |
76.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
外壁リフォーム工事 |
1,135,686 |
89.7 |
70,551 |
105.8 |
|
その他リフォーム工事 |
134,368 |
107.6 |
1,765 |
17.6 |
|
材料販売 |
63,079 |
52.5 |
‐ |
‐ |
|
合計 |
1,333,135 |
88.2 |
72,316 |
94.3 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
外壁リフォーム工事 |
1,131,827 |
87.3 |
|
その他リフォーム工事 |
142,634 |
106.0 |
|
材料販売 |
63,079 |
52.5 |
|
合計 |
1,337,541 |
86.2 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
ａ．財政状態の分析、ｂ．経営成績の分析
当事業年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
ｄ．経営戦略の現状と見通し
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、2016年度以降は高卒新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保と人材育成に努めております。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、2016年３月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が2013年の実数７兆円から2025年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。新卒社員については毎年10名前後の採用を予定しており、新卒社員の給与及び法定福利費、販売エリア拡大のための出店に係る費用（事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備、現地中途社員の採用費等）が主なものになります。
新卒社員の採用初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで２、３年要するため、どちらも先行投資という意味合いが強くなりますが、当社が成長していくために積極的に行っていきたいと考えております。
（財務政策）
当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
当事業年度における売上高は1,337,541千円と前事業年度から13.8％減少し、経常損失が45,582千円と前事業年度から21,469千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
ｇ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（外壁リフォーム工事）
売上高は、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,131,827千円（前期比12.7％減）となりました。
セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、73,066千円（前期比4.9％減）となりました。
セグメント資産は、売上債権である完成工事未収入金が前期より23,741千円減少、棚卸資産が4,898千円減少、有形固定資産が25,088千円減少、繰延税金資産が12,171千円減少、共用資産配賦が20,001千円減少したことにより、551,300千円（前事業年度比87,850千円減）となりました。
（その他リフォーム工事）
売上高は、個人向け工事が順調で受注金額は前期より増加し、142,634千円（前期比6.0％増）となりました。
セグメント利益は、受注金額の増加に伴い、1,425千円（前期比34.2％増）となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が4,024千円減少、その他流動資産が1,377千円減少、共用資産配賦が98千円減少した一方、完成工事未収入金が前期より1,718千円増加したことにより、16,537千円（前事業年度比3,949千円減）となりました。
（材料販売）
売上高は、受注数が前期より大幅に減少し、63,079千円（前期比47.5％減）となりました。
セグメント損失は、受注数の大幅な減少に伴い、1,018千円（前年同期はセグメント利益10,836千円）となりました。
セグメント資産は、売掛金が前期より992千円減少、繰延税金資産が1,715千円減少した一方、共用資産配賦が52千円増加したことにより、7,132千円（前事業年度比2,656千円減）となりました。
ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
５【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先との売買基本契約等の締結
当社は主要な仕入先である日鉄鋼板株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の主な内容は下記のとおりであります。
|
契約書名 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
売買基本契約書 |
2015年２月１日 |
金属サイディング及びそれに付随する商品、又はその他両社で合意した商品の売買についての基本契約。 |
契約締結日から１年間。ただし契約期間満了の１ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。 |
|
ＯＥＭ契約書 |
2018年８月１日 |
日鉄鋼板株式会社が製造する金属サイディング製品の当社ブランド「ハッピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。 |
契約締結日から2019年１月31日まで。ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。
|
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、3,350千円であります。その内訳は、次のとおりであります。
外壁リフォーム工事・その他リフォーム工事・材料販売のセグメント共通で、金型製作費として2,000千円、旭川営業所事務所内設備工事費として651千円、本社２Ｆ南エアコン設置工事費として322千円、札幌支店PC購入費として241千円、旭川営業所複合機購入費として134千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
|
2023年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （札幌市中央区） |
－ |
統括業務施設 |
22,209 |
- |
1,941 |
57,821 (264.77) |
5,576 |
87,548 |
4 |
|
石狩工場 （石狩市） |
外壁リフォーム工事 その他リフォーム工事 材料販売 |
製造工場、資材倉庫 |
143,402 |
117,150 |
1,621 |
34,183 (6,600.04) |
- |
296,357 |
3 |
|
札幌支店 （札幌市中央区） |
外壁リフォーム工事 その他リフォーム工事 材料販売 |
販売業務施設 |
- |
- |
993 |
- |
- |
993 |
26 |
|
仙台支店 （仙台市若林区） |
外壁リフォーム工事 その他リフォーム工事 材料販売 |
販売業務施設 |
- |
- |
372 |
- |
- |
372 |
11 |
|
横浜支店 （横浜市中区） |
外壁リフォーム工事 その他リフォーム工事 材料販売 |
販売業務施設 |
- |
- |
21 |
- |
- |
21 |
6 |
|
千葉支店 （千葉市若葉区） |
外壁リフォーム工事 その他リフォーム工事 材料販売 |
販売業務施設 |
- |
- |
20 |
- |
- |
20 |
1 |
|
仙台物流センター （宮城県大崎市） |
外壁リフォーム工事 その他リフォーム工事 材料販売 |
資材倉庫 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は3,426千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者を含んでおります。
４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
面積（㎡） |
年間賃借料（千円） |
|
仙台支店 （仙台市若林区） |
販売業務施設 |
441.55 |
5,400 |
|
横浜支店 （横浜市中区） |
販売業務施設 |
148.47 |
8,352 |
|
千葉支店 （千葉市若葉区） |
販売業務施設 |
101.22 |
2,400 |
|
仙台物流センター （宮城県大崎市） |
資材倉庫 |
442.86 |
3,272 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,520,000 |
|
計 |
8,520,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年３月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,130,000 |
2,130,000 |
札幌証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
2,130,000 |
2,130,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2019年７月１日 （注） |
1,420,000 |
2,130,000 |
－ |
65,424 |
－ |
20,424 |
（注） 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
1 |
3 |
5 |
- |
1 |
472 |
482 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
13 |
284 |
1,162 |
- |
2 |
19,839 |
21,300 |
- |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
0.06 |
1.33 |
5.46 |
- |
0.01 |
93.14 |
100.00 |
- |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
佐々木 忠幸 |
札幌市手稲区 |
1,530 |
71.83 |
|
株式会社ニッソウ 代表取締役 前田浩 |
東京都世田谷区経堂１丁目８番17号 |
115 |
5.43 |
|
今成 武 |
東京都武蔵野市 |
39 |
1.86 |
|
安達 洋平 |
新潟県燕市 |
30 |
1.42 |
|
樋口 俊一 |
札幌市白石区 |
30 |
1.40 |
|
冨田 滉一 |
神奈川県小田原市 |
26 |
1.22 |
|
野口 孝宣 |
埼玉県鴻巣市 |
21 |
1.00 |
|
マネックス証券株式会社 代表取締役 清明祐子 |
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ |
19 |
0.91 |
|
板野 雅由 |
横浜市中区 |
18 |
0.85 |
|
金沢 茂 |
長野県佐久市 |
16 |
0.75 |
|
計 |
－ |
1,846 |
86.70 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
2,130,000 |
21,300 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
2,130,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
21,300 |
－ |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく事を利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる利益剰余金を充分に確保できないことから、無配といたしました。
なお、次期2024年12月期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、物価高騰による消費者マインドの低下等による経営環境への影響が不透明であるものの、決算において黒字化への転換見込であることから、期末配当につきましては、普通配当３円を予定しております。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、コンプ
ライアンス体制の充実を図るべく、内部統制及びガバナンス強化を目的とした経営支援部を新設するなど、各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。
係る基本認識のもと、当社は以下のとおり企業統治の体制を整備しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．当社は、取締役会の監督機能の一層の強化を図る観点から、2018年８月７日開催の臨時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社としております。会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、社外取締役１名と社外監査役２名を選出しております。外部の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断し、当該体制を採用しております。
ｂ．当社の取締役会は、議長で代表取締役の佐々木忠幸氏及び黒川明則氏、矢崎洋司氏、山内将之氏と社外取締役である清水祥行氏の合計５名の取締役で構成されております。経営の最高意思決定機関として、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規定で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議を行う他、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ｃ．当社の監査役会は、議長で常勤監査役である中野文雄氏１名と非常勤監査役である大内宏氏と住吉輝昭氏の合計３名で構成されております。なお、中野文雄氏と住吉輝昭氏は社外監査役であります。「監査役会規程」に基づき、毎月１回定時監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ｄ．当社の内部監査については代表取締役直属の総合企画室を組織し、その員数は１名であります。総合企画室は「内部監査規程」に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅延なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を保っております。
ｅ．監査役３名は、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、期初に策定した監査計画に基づき、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点から、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制（模式図）は、以下のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月８日の取締役会にて「内部統制に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）取締役及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。
(b）取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、ただちに取締役会に報告するものとする。また内部通報制度として、社内担当部署もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「公益通報者保護規程」を運用し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守を旨とする当社の健全な経営に資することとする。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(c）取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査人が、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」「内部監査規程」等の社内規程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業務管理・運営制度を整備・拡充する。
(d）取締役及び使用人は、適正な財務報告を行うことが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務諸表の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）「文書管理規程」に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに保存する。なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。
（Ⅰ）株主総会議事録
（Ⅱ）取締役会議事録
（Ⅲ）その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(b）前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき適正に保存・管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）事業に関わるリスクは、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理委員会が評価・分析し、対応策を協議する。また協議・承認されたリスクは取締役会に報告するものとする。
(b）取締役及び使用人は不正や誤謬等の情報を得た場合は、リスク管理委員会に報告するものとする。
(c）危機が発生した場合には、「経営危機管理規程」に従って、対策本部を設置し、部門責任者、危機管理に関する主管部門である管理部及び、代表取締役へ、正確かつ迅速に報告することで、当該危機に対して適切に対応する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を監督する。
(b）取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、「取締役会規程」「職務権限規程」「職務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
(c）中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。
ｅ．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はありません。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
(a）監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合においては適切な人員配置を行う。ただし、その補助使用人は他の部署と兼務とするが、その独立性を確保するため、監査役の指示による職務に関しては、取締役及び補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないものとする。
(b）補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定する。
(c）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえ実施する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(a）各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。
(b）取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にてリスク管理委員会を経由して監査役に報告する。また公益者通報制度を設け通報対応責任者が重大と判断した場合も、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告する。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行に係る費用の支払いや債務の処理を行う。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、重要書類の閲覧、社内各部門の実地調査、会計監査人との会合等の調査活動に協力する。
(b）監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を把握し、意見を述べることができる。
(c）監査役は、内部監査人・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的又は随時情報交換を実施する。
(d）監査役は、管理部等その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a）当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、いかなる場合においても反社会的勢力と営業取引及び営業外取引を一切行わず、金銭その他経済的利益を提供しないことを基本方針とする。
(b）当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、主管部署は管理部として、運用するものとする。また顧客、取引先、採用予定者に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行う。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべくリスク管理体制の強化に取り組んでおります。管理体制としてリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は最高責任者を代表取締役とし、委員長を経営支援部部長、委員は各部門役職者など代表取締役が指名する者とし、リスクマネジメントの推進、課題や対応策を協議しております。
⑤取締役の定数と任期
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、及び取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会の決議によって選任しております。
なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主のその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする配当政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する環境を整備することを目的とするものであります。
⑩監査役及び会計監査人との責任限定契約の概要
当社と監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額の限度額は、法令が規定する額としております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 |
佐々木 忠幸 |
1967年１月３日生 |
1991年４月 ㈱大仁建設入社 1995年８月 ㈲新日本開発取締役就任 1995年８月 ㈱富士建材入社 2001年４月 同社取締役就任 2005年３月 当社設立 代表取締役就任 （現任） |
(注)３ |
1,530,000 |
|
取締役 仙台支店長 |
黒川 明則 |
1965年７月20日生 |
1992年４月 ㈱上田商会入社 1995年４月 ㈱黒川コンクリート工業所 入社 1999年４月 ㈱富士建材入社 2008年１月 ㈱ベストサポート代表取締役 就任 2009年10月 ㈱マドレウィン・パートナー ズ入社 2010年１月 当社入社 2016年１月 当社ＭＳ＆商事部（現リ フォーム事業部）部長 2016年３月 当社取締役就任（現任） 2020年１月 当社メンテナンスサービス部 担当 2020年10月 当社リフォーム事業部担当 2024年１月 当社仙台支店長（現任） |
(注)３ |
9,000 |
|
取締役 札幌支店営業部担当兼 横浜支店・千葉支店 営業部長 |
矢崎 洋司 |
1970年８月20日生 |
1994年４月 ㈱北商コーポレーション 入社 1997年９月 ㈱東洋羽毛入社 2010年４月 ㈱ヘルス入社 2014年７月 ㈱ビーライン入社 2015年12月 当社入社 2022年７月 当社北ブロック営業部部長 2023年３月 当社取締役就任（現任） 2024年１月 当社札幌支店営業部担当兼 横浜支店・千葉支店営業部長 （現任） |
(注)３ |
900 |
|
取締役 管理部部長 |
山内 将之 |
1970年10月23日生 |
1991年４月 ㈱土屋ホーム入社 1991年11月 山本税務会計事務所入社 1995年７月 ㈱ジャパンメンテナンス 北海道入社 1996年８月 前田税務会計事務所入社 1997年９月 ㈱タスコシステム入社 2002年10月 ㈱シーズ・ラボ入社 2005年11月 ㈱プロメディアワークス 入社 2008年９月 当社入社 2020年１月 当社管理部部長（現任） 2023年３月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
900 |
|
取締役 |
清水 祥行 |
1968年10月11日生 |
1992年４月 山一證券㈱入社 1996年８月 ㈱ビジネスクリニック入社 1998年４月 佐藤等公認会計士事務所 入社 2003年３月 データサポート㈱ （現：Ｄサポート㈱） 代表取締役就任（現任） 2009年３月 当社監査役就任 2009年６月 当社監査役辞任 2018年８月 当社監査役就任 2020年３月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 （常勤） |
中野 文雄 |
1956年４月９日生 |
1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱北洋銀行入行 2003年７月 同行留辺蘂支店長就任 2005年10月 同行本店営業部副部長就任 2008年７月 同行中島町(室蘭)支店長就任 2010年６月 同行札幌南支店長、ブロック 長就任 2013年10月 ミドリ安全㈱北海道支社長 兼ミドリ安全北海道㈱ 取締役就任 2022年３月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
- |
|
監査役 |
住吉 輝昭 |
1950年６月７日生 |
1974年４月 北海道拓殖銀行入行 1998年11月 北洋銀行入行 2004年10月 髙橋水産㈱入社 2006年３月 同社専務取締役就任 2009年３月 ㈱ニッショーコーポレーショ ン代表取締役就任 2010年７月 ㈱福田水文センター入社 2020年３月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
- |
|
監査役 |
大内 宏 |
1945年５月26日生 |
1969年４月 北海道拓殖銀行入行 1998年４月 ナラサキビーズ㈱ 代表取締役就任 2000年５月 ＨＫＩアクシス㈱（現㈱え んれいしゃ）常務取締役就任 2003年２月 ㈱耕人舎専務取締役就任 2004年６月 北海道エアポートフーズ㈱ 代表取締役就任 2008年９月 当社社外監査役就任 2022年３月 当社社外監査役退任 2024年３月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
3,000 |
|
計 |
1,543,800 |
||||
（注）１．取締役清水祥行は、社外取締役であります。
２．監査役中野文雄及び住吉輝昭は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役の清水祥行氏は、Ｄサポート㈱の代表取締役を務めており、同社での多くの顧客企業で行っ
た業務体制設計などにより、豊富な知識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。当社と社外取締役清水祥行氏との間には、特別な利害関係はありま
せん。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の中野文雄氏及び住吉輝昭氏は、金融機関による長年の経験により財務及び会計や現場ＣＳ
等に関する豊富な見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言
を行っていただきます。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに、当該社外監査役を選任するための
独立性に関する基準又は方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証
券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者と定期的な報告会を実施し、情報交換及び意見交換を行
い、監査の実効性及び効率等の相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査
当社の内部監査については代表取締役直属の総合企画室を組織し、その員数は１名であります。総合企画室は「内部監査規程」に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は代表取締役及び被監査部門に報告するとともに、取締役会においても報告されております。また、監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善状況を継続的に確認するとともに、監査役及び監査役会に対しても報告しております。
② 監査役監査
監査役３名は、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、期初に策定した監査計画に基づき、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点から、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
中野 文雄 |
14回 |
14回 |
|
國見 政明 |
14回 |
14回 |
|
住吉 輝昭 |
14回 |
14回 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、業務および財産の状況の調査方法、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な書類の閲覧、本社・支店・工場への往査並びに会計監査人、内部監査人との連携・監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、所属監査法人及び補助者の構成は、以下のとおりであります。
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 八代 輝雄
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
ｄ．会計監査業務に係る補助員の構成
公認会計士 ２名 その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力並びに品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。また、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることから同監査法人が適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１各号に定める解任事由に該当すると判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
（a)処分対象
太陽有限責任監査法人
（b)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、
すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契
約の新規締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審
査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
（c)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査役会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受
け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に
開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保さ
れるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
12,000 |
－ |
12,700 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、
監査日数、当社の規模等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の過年度監
査実績、報酬の前提となる見積もり算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断しておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度額の範囲内で決定しております。
当社の役員報酬の限度額は、2005年３月25日開催の臨時株主総会において、取締役は年額100百万円以内（報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2005年８月25日開催の臨時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。
当社の報酬等の額又は算定方法に関する方針は、下記のとおりです。
（役員報酬の基本方針）
・中長期の業績、企業価値の向上を促進する報酬体系とします。
・報酬体系・水準は、社外取締役を含めた取締役会で決定するものとし、報酬額の妥当性や決定プロセスの透明性を担保します。
・報酬体系・水準は、当社と類似する事業を営む役員報酬水準の指標を考慮し決定します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績を踏まえ見直します。
（報酬体系）
・取締役の報酬は、役位に（職位）に応じた「基本報酬（固定報酬）」のみとします。
・社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から固定報酬とします。
・監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。
・それぞれの報酬については毎月月末に現金で支給します。
・固定報酬以外の業績連動型報酬、非金銭報酬等については導入しておりません。
（報酬決定の手続き）
・取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会決議にて決定します。なお、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外取締役からの客観的視点を取り入れております。
・監査役の報酬は基本報酬（固定報酬）とし、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役会で協議して決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
55,800 |
55,800 |
- |
6 |
|
社外取締役 |
960 |
960 |
- |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
600 |
600 |
- |
1 |
|
社外監査役 |
4,200 |
4,200 |
- |
2 |
（注）報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
内容 |
|
16,410 |
3 |
使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（賞与含む。） |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更について的確に対応できるよう、各種セミナーに積極的に参加し、社内周知を図っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
83,389 |
52,004 |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
※１ 86,219 |
※１ 64,196 |
|
売掛金 |
4,838 |
3,845 |
|
製品 |
42,776 |
43,602 |
|
原材料及び貯蔵品 |
81,941 |
74,048 |
|
未成工事支出金 |
14,752 |
12,897 |
|
前払費用 |
10,493 |
8,927 |
|
その他 |
19,127 |
8,104 |
|
流動資産合計 |
343,540 |
267,626 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
199,501 |
200,153 |
|
減価償却累計額 |
△25,463 |
※２ △34,541 |
|
建物及び構築物（純額） |
174,038 |
165,611 |
|
機械装置及び運搬具 |
151,128 |
151,128 |
|
減価償却累計額 |
△15,244 |
△33,977 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
135,883 |
117,150 |
|
工具、器具及び備品 |
43,003 |
45,702 |
|
減価償却累計額 |
△34,500 |
※２ △40,731 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
8,503 |
4,970 |
|
リース資産 |
10,814 |
10,814 |
|
減価償却累計額 |
△4,073 |
△5,237 |
|
リース資産（純額） |
6,740 |
5,576 |
|
土地 |
92,005 |
92,005 |
|
有形固定資産合計 |
417,171 |
385,314 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
9,774 |
7,256 |
|
保険積立金 |
10,891 |
12,253 |
|
長期前払費用 |
19,945 |
14,141 |
|
繰延税金資産 |
14,056 |
- |
|
その他 |
1,250 |
1,250 |
|
投資その他の資産合計 |
55,917 |
34,902 |
|
固定資産合計 |
473,089 |
420,216 |
|
資産合計 |
816,629 |
687,842 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
7,003 |
3,042 |
|
工事未払金 |
63,916 |
48,273 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
36,440 |
36,440 |
|
リース債務 |
1,185 |
5,493 |
|
未払金 |
9,273 |
6,420 |
|
未払費用 |
36,319 |
31,738 |
|
未払法人税等 |
536 |
1,127 |
|
契約負債 |
7,210 |
4,802 |
|
預り金 |
2,445 |
1,480 |
|
完成工事補償引当金 |
4,970 |
4,840 |
|
損害賠償引当金 |
1,103 |
- |
|
その他 |
523 |
5,434 |
|
流動負債合計 |
220,927 |
199,092 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
232,480 |
196,040 |
|
リース債務 |
5,493 |
- |
|
預り敷金保証金 |
24,724 |
23,487 |
|
固定負債合計 |
262,697 |
219,527 |
|
負債合計 |
483,624 |
418,620 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
65,424 |
65,424 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
20,424 |
20,424 |
|
資本剰余金合計 |
20,424 |
20,424 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
247,156 |
183,374 |
|
利益剰余金合計 |
247,156 |
183,374 |
|
株主資本合計 |
333,004 |
269,222 |
|
純資産合計 |
333,004 |
269,222 |
|
負債純資産合計 |
816,629 |
687,842 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
1,431,610 |
1,274,461 |
|
材料売上高 |
120,133 |
63,079 |
|
売上高合計 |
※１ 1,551,744 |
※１ 1,337,541 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
※２ 896,623 |
※２ 789,383 |
|
材料売上原価 |
100,283 |
52,901 |
|
売上原価合計 |
996,906 |
842,285 |
|
売上総利益 |
554,837 |
495,255 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 582,656 |
※３ 544,831 |
|
営業損失（△） |
△27,818 |
△49,575 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
823 |
60 |
|
賃貸収入 |
3,426 |
3,426 |
|
受取保険金 |
1,295 |
2,989 |
|
債務免除益 |
999 |
- |
|
その他 |
725 |
950 |
|
営業外収益合計 |
7,269 |
7,425 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,026 |
2,907 |
|
支払保証料 |
34 |
- |
|
賃貸収入原価 |
436 |
526 |
|
その他 |
66 |
- |
|
営業外費用合計 |
3,564 |
3,433 |
|
経常損失（△） |
△24,113 |
△45,582 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
※４ 454 |
|
特別利益合計 |
- |
454 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
89 |
- |
|
減損損失 |
- |
※５ 2,470 |
|
支店閉鎖損失 |
- |
1,000 |
|
特別損失合計 |
89 |
3,470 |
|
税引前当期純損失（△） |
△24,203 |
△48,598 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,072 |
1,127 |
|
法人税等調整額 |
△7,407 |
14,056 |
|
法人税等合計 |
△6,334 |
15,183 |
|
当期純損失（△） |
△17,868 |
△63,782 |
【完成工事原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
343,855 |
38.2 |
298,967 |
38.0 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
438,710 |
48.8 |
363,078 |
46.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
48,079 |
5.3 |
40,879 |
5.2 |
|
Ⅳ 他勘定受入高 |
|
69,082 |
7.7 |
84,603 |
10.7 |
|
当期総工事費用 |
|
899,728 |
100.0 |
787,528 |
100.0 |
|
期首未成工事支出金 |
|
11,646 |
|
14,752 |
|
|
合計 |
|
911,375 |
|
802,281 |
|
|
期末未成工事支出金 |
|
14,752 |
|
12,897 |
|
|
完成工事原価 |
|
896,623 |
|
789,383 |
|
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
荷造運賃 |
18,394 |
16,767 |
|
産業廃棄物処理費 |
17,374 |
14,325 |
|
地代家賃 |
3,838 |
4,034 |
【製品売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
59,500 |
53.2 |
35,681 |
41.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
15,876 |
14.2 |
13,252 |
15.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
36,481 |
32.6 |
36,496 |
42.7 |
|
当期総製造費用 |
|
111,859 |
100.0 |
85,429 |
100.0 |
|
期首製品棚卸高 |
|
- |
|
42,776 |
|
|
合計 |
|
111,859 |
|
128,206 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
69,082 |
|
84,603 |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
42,776 |
|
43,602 |
|
|
当期製品売上原価 |
|
- |
|
- |
|
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原
価に配賦しております。
（注）※２ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
減価償却費 |
22,940 |
27,070 |
|
消耗品費 |
5,240 |
1,554 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
自家消費製品 |
69,082 |
84,603 |
【材料売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料仕入高 |
|
100,283 |
100.0 |
52,901 |
100.0 |
|
材料売上原価 |
|
100,283 |
100.0 |
52,901 |
100.0 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
65,424 |
20,424 |
20,424 |
276,379 |
276,379 |
362,227 |
362,227 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△704 |
△704 |
△704 |
△704 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
65,424 |
20,424 |
20,424 |
275,675 |
275,675 |
361,523 |
361,523 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△10,650 |
△10,650 |
△10,650 |
△10,650 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△17,868 |
△17,868 |
△17,868 |
△17,868 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△28,518 |
△28,518 |
△28,518 |
△28,518 |
|
当期末残高 |
65,424 |
20,424 |
20,424 |
247,156 |
247,156 |
333,004 |
333,004 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
65,424 |
20,424 |
20,424 |
247,156 |
247,156 |
333,004 |
333,004 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△63,782 |
△63,782 |
△63,782 |
△63,782 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△63,782 |
△63,782 |
△63,782 |
△63,782 |
|
当期末残高 |
65,424 |
20,424 |
20,424 |
183,374 |
183,374 |
269,222 |
269,222 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△24,203 |
△48,598 |
|
減価償却費 |
29,795 |
32,737 |
|
減損損失 |
- |
2,470 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
400 |
△130 |
|
損害賠償引当金の増減額（△は減少） |
1,103 |
△1,103 |
|
受取利息 |
△823 |
△60 |
|
支払利息 |
3,026 |
2,907 |
|
固定資産除却損 |
89 |
- |
|
固定資産売却益 |
- |
△454 |
|
支店閉鎖損失 |
- |
1,000 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
98,396 |
23,015 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△92,877 |
8,923 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△19,937 |
5,803 |
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
51,655 |
2,517 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△21,165 |
△19,603 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
523 |
4,910 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△2,995 |
△2,060 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△5,228 |
△4,611 |
|
預り敷金保証金の増減額（△は減少） |
△1,671 |
△1,236 |
|
その他の増減額（△は減少） |
△1,804 |
△3,197 |
|
小計 |
14,282 |
3,229 |
|
利息の受取額 |
823 |
60 |
|
利息の支払額 |
△2,994 |
△2,821 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△31,379 |
11,797 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△19,267 |
12,266 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△171,671 |
△4,141 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
454 |
|
貸付けによる支出 |
△3,032 |
△1,929 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,197 |
1,952 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△1,362 |
△1,362 |
|
支店閉鎖等による支出 |
- |
△1,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△174,869 |
△6,025 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
50,000 |
- |
|
長期借入れによる収入 |
150,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△35,230 |
△36,440 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,170 |
△1,185 |
|
配当金の支払額 |
△10,660 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
152,939 |
△37,625 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△41,197 |
△31,385 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
124,587 |
83,389 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 83,389 |
※ 52,004 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(4）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、工場で使用する目的で取得した資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間均等償却する方法によっております。
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（1）外壁リフォーム工事事業
外壁リフォーム工事に係る収益には、主に外壁工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約
に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時
点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。また、外壁リフォーム工事に付帯した役務の履行義務については、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）その他リフォーム工事事業
その他リフォーム工事に係る収益には、主に塗装工事や水回り内装工事の請負等が含まれており、顧
客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時
点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
（3）材料販売事業
材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注
した商品を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当社は国内販売のみを行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間
が、顧客との受注内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 385,314千円
減損損失 2,470千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、ブロックを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が生じている資産グループについては、ブロック別の損益計画に本社費を配賦して算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較することで減損損失の認識を判定しております。また、本社及び石狩工場は有形固定資産の大部分を構成しており、共用資産としてより大きな単位でグルーピングを行い、会社全体の営業損益の状況等により減損の兆候の有無を把握し、取締役会によって承認された中期事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識を判定しております。共用資産を含む、より大きな単位である全社の固定資産については、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が生じているものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画における主要な仮定は、営業人員１人当たりの受注件数及び受注金額や経営環境であります。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって更なる減損処理が必要となり当社の業績に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 完成工事未収入金及び契約資産、売掛金のうち、顧客との取引から生じた債権及び契約資産の金額
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
完成工事未収入金 |
86,219千円 |
64,196千円 |
|
契約資産 |
- |
- |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との取引から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
完成工事原価 |
1,895千円 |
3,121千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
役員報酬 |
57,610千円 |
61,560千円 |
|
給与手当 |
273,474 |
257,314 |
|
減価償却費 |
6,625 |
5,455 |
※４ 固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
454 |
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
ブロック |
減損損失（千円） |
|
南ブロック |
2,470 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 1,097千円
工具、器具及び備品 1,373千円
計 2,470千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてブロックを単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算出方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
合計 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
合計 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
83,389千円 |
52,004千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
83,389 |
52,004 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両契約（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び契約資産と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、主に工場建設に伴う資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で８年０ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券等はございません。
借入金に係る金利の変動リスクに対しては、全て金利を固定化しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
9,774 |
9,755 |
△18 |
|
資産計 |
9,774 |
9,755 |
△18 |
|
(1）長期借入金（※１） |
268,920 |
266,427 |
△2,492 |
|
(2) リース債務（※２） |
6,678 |
6,399 |
△278 |
|
(3) 預り敷金保証金 |
24,724 |
24,029 |
△694 |
|
負債計 |
300,322 |
296,856 |
△3,465 |
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計して表示しております。
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
7,256 |
7,240 |
△16 |
|
資産計 |
7,256 |
7,240 |
△16 |
|
(1）長期借入金（※） |
232,480 |
228,339 |
△4,140 |
|
(2) リース債務 |
5,493 |
5,183 |
△309 |
|
(3) 預り敷金保証金 |
23,487 |
22,932 |
△555 |
|
負債計 |
261,460 |
256,455 |
△5,005 |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
83,389 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
86,219 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,838 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
9,774 |
－ |
－ |
|
合計 |
174,448 |
9,774 |
－ |
－ |
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
52,004 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
64,196 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,845 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,256 |
－ |
－ |
|
合計 |
120,047 |
7,256 |
－ |
－ |
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
86,720 |
|
リース債務 |
1,185 |
5,493 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
預り敷金保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,724 |
|
合計 |
87,625 |
41,933 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
111,444 |
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
50,280 |
|
リース債務 |
5,493 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
預り敷金保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,487 |
|
合計 |
91,933 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
73,767 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
9,755 |
－ |
9,755 |
|
資産計 |
－ |
9,755 |
－ |
9,755 |
|
長期借入金 |
－ |
266,427 |
－ |
266,427 |
|
リース債務 |
－ |
6,399 |
－ |
6,399 |
|
預り敷金保証金 |
－ |
24,029 |
－ |
24,029 |
|
負債計 |
－ |
296,856 |
－ |
296,856 |
当事業年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,240 |
－ |
7,240 |
|
資産計 |
－ |
7,240 |
－ |
7,240 |
|
長期借入金 |
－ |
228,339 |
－ |
228,339 |
|
リース債務 |
－ |
5,183 |
－ |
5,183 |
|
預り敷金保証金 |
－ |
22,932 |
－ |
22,932 |
|
負債計 |
－ |
256,455 |
－ |
256,455 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・敷金及び保証金、預り敷金保証金
これらの時価は、合理的に見積もった返還予定年数に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金、リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
|
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
完成工事補償引当金 |
1,700千円 |
|
1,656千円 |
|
原材料評価損 |
1,140 |
|
2,191 |
|
減損損失 |
- |
|
845 |
|
損害賠償引当金 |
377 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金（注１、２） |
12,590 |
|
26,984 |
|
繰延税金資産小計 |
15,809 |
|
31,677 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△612 |
|
△26,984 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,140 |
|
△4,693 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,753 |
|
△31,677 |
|
繰延税金資産合計 |
14,056 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
14,056 |
|
- |
（注）１．評価性引当額が29,924千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を26,371千円追加で認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,590 |
12,590 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△612 |
△612 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,977 |
11,977 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,590千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,977千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能性を判断して計上しております。
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,984 |
26,984 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△26,984 |
△26,984 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は札幌市において本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸用として供しているため、自社利用部分を含めて当該不動産全体を賃貸等不動産として時価注記の対象としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は前事業年度については2,989千円、当事業年度については2,899千円（いずれも賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
81,790 |
81,364 |
|
|
期中増減額 |
△426 |
△1,334 |
|
|
期末残高 |
81,364 |
80,030 |
|
期末時価 |
143,507 |
141,558 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少額は減価償却費であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合 計 |
||
|
外壁リフォーム 工事事業 |
その他リフォーム 工事事業 |
材料販売事業 |
||
|
北ブロック |
708,002 |
79,549 |
118,805 |
906,357 |
|
北海道エリア |
708,002 |
79,549 |
118,805 |
906,357 |
|
南ブロック |
589,021 |
55,037 |
1,327 |
645,386 |
|
東北エリア |
176,390 |
33,033 |
1,227 |
210,651 |
|
北関東エリア |
148,364 |
6,377 |
63 |
154,805 |
|
南関東エリア |
264,266 |
15,626 |
36 |
279,929 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,297,024 |
134,586 |
120,133 |
1,551,744 |
|
外部顧客への売上高 |
1,297,024 |
134,586 |
120,133 |
1,551,744 |
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合 計 |
||
|
外壁リフォーム 工事事業 |
その他リフォーム 工事事業 |
材料販売事業 |
||
|
北ブロック |
678,437 |
106,280 |
59,360 |
844,079 |
|
北海道エリア |
678,437 |
106,280 |
59,360 |
844,079 |
|
南ブロック |
453,390 |
36,353 |
3,718 |
493,462 |
|
東北エリア |
229,128 |
24,509 |
3,015 |
256,653 |
|
北関東エリア |
44,307 |
3,636 |
- |
47,943 |
|
南関東エリア |
179,954 |
8,207 |
703 |
188,865 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,131,827 |
142,634 |
63,079 |
1,337,541 |
|
外部顧客への売上高 |
1,131,827 |
142,634 |
63,079 |
1,337,541 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
外壁リフォーム 工事事業 |
その他リフォーム 工事事業 |
材料販売事業 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
156,427 |
22,194 |
10,833 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
78,593 |
7,626 |
4,838 |
|
契約負債（期首残高） |
4,111 |
1,390 |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
4,946 |
1,950 |
－ |
外壁リフォーム工事事業における契約負債は、主に外壁リフォーム契約にかかる顧客からの前受金に関連す
るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,111千円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
その他リフォーム工事事業における契約負債は、主に塗装やエクステリア、内装工事契約にかかる顧客から
の前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,390千円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
材料販売事業における契約負債は、主に外壁材を含む建築資材等の販売にかかる顧客からの前受金に関連す
るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
|
|
外壁リフォーム 工事事業 |
その他リフォーム 工事事業 |
材料販売事業 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
78,593 |
7,626 |
4,838 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
54,852 |
9,344 |
3,845 |
|
契約負債（期首残高） |
4,946 |
1,950 |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
3,730 |
－ |
－ |
外壁リフォーム工事事業における契約負債は、主に外壁リフォーム契約にかかる顧客からの前受金に関連す
るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,946千円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
その他リフォーム工事事業における契約負債は、主に塗装やエクステリア、内装工事契約にかかる顧客から
の前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,950千円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
材料販売事業における契約負債は、主に外壁材を含む建築資材等の販売にかかる顧客からの前受金に関連す
るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
外壁リフォーム工事 |
その他リフォーム工事 |
材料販売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,297,024 |
134,586 |
120,133 |
1,551,744 |
- |
1,551,744 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,625 |
- |
- |
6,625 |
△6,625 |
- |
|
計 |
1,303,649 |
134,586 |
120,133 |
1,558,369 |
△6,625 |
1,551,744 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
76,869 |
1,062 |
10,836 |
88,767 |
△116,586 |
△27,818 |
|
セグメント資産 |
639,150 |
20,486 |
9,789 |
669,426 |
147,202 |
816,629 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
27,499 |
392 |
193 |
28,085 |
1,499 |
29,584 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
118,296 |
6,543 |
3,099 |
127,939 |
44,253 |
172,193 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,586千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,202千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
外壁リフォーム工事 |
その他リフォーム工事 |
材料販売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,131,827 |
142,634 |
63,079 |
1,337,541 |
- |
1,337,541 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,806 |
- |
- |
5,806 |
△5,806 |
- |
|
計 |
1,137,634 |
142,634 |
63,079 |
1,343,348 |
△5,806 |
1,337,541 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
73,066 |
1,425 |
△1,018 |
73,473 |
△123,048 |
△49,575 |
|
セグメント資産 |
551,300 |
16,537 |
7,132 |
574,970 |
112,872 |
687,842 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
30,663 |
369 |
185 |
31,219 |
1,306 |
32,526 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,214 |
144 |
70 |
2,428 |
921 |
3,350 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,048千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産112,872千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
全社 |
合計 |
|||
|
外壁リフォーム工事 |
その他リフォーム工事 |
材料販売 |
計 |
|||
|
減損損失 |
2,090 |
263 |
116 |
2,470 |
- |
2,470 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり純資産 |
156.34円 |
126.40円 |
|
１株当たり当期純損失(△) |
△8.39円 |
△29.94円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
当期純損失(△)（千円） |
△17,868 |
△63,782 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失(△)（千円） |
△17,868 |
△63,782 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,130,000 |
2,130,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
199,501 |
651 |
- |
200,153 |
34,541 |
9,078 (1,097) |
165,611 |
|
機械装置及び運搬具 |
151,128 |
- |
- |
151,128 |
33,977 |
18,733 |
117,150 |
|
工具、器具及び備品 |
43,003 |
2,698 |
- |
45,702 |
40,731 |
6,231 (1,373) |
4,970 |
|
土地 |
92,005 |
- |
- |
92,005 |
- |
- |
92,005 |
|
リース資産 |
10,814 |
- |
- |
10,814 |
5,237 |
1,163 |
5,576 |
|
有形固定資産計 |
496,452 |
3,350 |
- |
499,802 |
114,488 |
35,207 (2,470) |
385,314 |
|
長期前払費用 |
19,945 |
39 |
5,843 |
14,141 |
- |
- |
14,141 |
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物の増加額 旭川営業所改修工事 651千円
工具、器具及び備品の増加額 金型 2,000千円、本社2Fエアコン新規購入 322千円
パソコン新規購入 241千円、旭川営業所複合機購入 134千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
1.00 |
2024年 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
36,440 |
36,440 |
0.90 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,185 |
5,493 |
1.29 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
232,480 |
196,040 |
0.89 |
2029年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,493 |
- |
1.29 |
－ |
|
合計 |
325,598 |
287,973 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
36,440 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
完成工事補償引当金 |
4,970 |
4,840 |
4,970 |
－ |
4,840 |
|
損害賠償引当金 |
1,103 |
－ |
1,103 |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
ａ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
47 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
167 |
|
普通預金 |
51,790 |
|
小計 |
51,957 |
|
合計 |
52,004 |
ｂ．完成工事未収入金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
個人顧客 （注） |
63,245 |
|
㈱サン・アイクリーン |
830 |
|
岩倉建材㈱ |
121 |
|
合計 |
64,196 |
（注）信販会社、クレジット会社向けの割賦債権、ローン債権を含んでおります。
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
86,219 |
1,172,026 |
1,194,049 |
64,196 |
94.9 |
23 |
|||||||||||||||
ｃ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ハートフルホーム |
2,005 |
|
㈲永田商会 |
883 |
|
㈱北渡建設 |
853 |
|
㈲大東企業 |
77 |
|
その他 |
27 |
|
合計 |
3,845 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
4,838 |
69,094 |
70,087 |
3,845 |
94.8 |
22 |
|||||||||||||||
ｄ．製品
|
区分 |
金額（千円） |
|
製品 |
|
|
タイルパネル |
40,788 |
|
同質出隅 |
2,813 |
|
合計 |
43,602 |
e．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
建設資材 |
73,971 |
|
小計 |
73,971 |
|
貯蔵品 |
|
|
切手 |
10 |
|
印紙 |
65 |
|
葉書 |
0 |
|
小計 |
76 |
|
合計 |
74,048 |
f．未成工事支出金
|
当期首残高（千円） |
当期支出額（千円） |
完成工事原価への振替額 （千円） |
当期末残高（千円） |
|
14,752 |
824,401 |
826,256 |
12,897 |
（注） 当期末残高の内訳は次のとおりであります。
|
材料費 |
7,966千円 |
|
外注費 |
4,207 |
|
経費 |
722 |
|
合計 |
12,897 |
②流動負債
ａ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本鋼板㈱ |
2,030 |
|
ブリックアンドマテリアル |
429 |
|
西濃運輸㈱ |
252 |
|
㈱日浦 |
146 |
|
ニッタイ工業㈱ |
102 |
|
その他 |
81 |
|
合計 |
3,042 |
ｂ．工事未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日鉄鋼板㈱ |
7,894 |
|
熊谷技建㈱ |
5,489 |
|
㈱エントランス |
4,030 |
|
ノアテック㈱ |
3,125 |
|
田村駒エンジニアリング㈱ |
2,335 |
|
釧神塗装工業 |
1,274 |
|
その他 |
24,124 |
|
合計 |
48,273 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
324,901 |
744,660 |
1,088,626 |
1,337,541 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△9,528 |
5,087 |
△185 |
△48,598 |
|
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△6,452 |
4,276 |
△766 |
△63,782 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△3.03 |
2.01 |
△0.36 |
△29.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円） |
△3.03 |
5.04 |
△2.37 |
△29.59 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
毎年１月１日から同年12月31日まで |
|
定時株主総会 |
毎事業年度末日から３ヶ月以内 |
|
基準日 |
毎年12月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
毎年６月30日、毎年12月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
|
株主名簿管理人 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 電子公告 https://www.fujijapan.net/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主に有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日北海道財務局長に提出
（2） 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日北海道財務局長に提出
（3） 四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月11日北海道財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日北海道財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月９日北海道財務局長に提出
（4） 臨時報告書
2023年３月30日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。