第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第18期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は901,530,560株となっております。
・ストック・オプションの行使により5,852,000株の増加
・Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円)の拠出を受けております。
２. 第19期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は886,961,539株となっております。
・2020年２月28日付の自己株式の消却により20,971,021株の減少
・ストック・オプションの行使により6,402,000株の増加
３. 第20期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は898,746,469株となっております。
・ストック・オプションの行使により4,396,000株の増加
・Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式176,469,789株 15,628百万円)の拠出を受けております。
４. 第21期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は866,773,728株となっております。
・2022年８月31日付の自己株式の消却により36,571,300株の減少
・ストック・オプションの行使により4,145,042株の増加
・Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
５. 第22期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は857,453,260株となっております。
・2023年５月31日付の自己株式の消却により16,752,326株の減少
・ストック・オプションの行使により7,431,858株の増加
６．当社は、第20期よりStiftelsen Embark Incentive（以下「本財団」という。）を当社の連結子会社とし、本財団が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第20期以降の１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、本財団が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第20期以降の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、本財団が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．当社は、第22期よりNEXON Employee Benefit Trust（以下「本信託」という。）を当社の連結子会社とし、本信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第22期の１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、本信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第22期の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、本信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２. 第18期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は901,530,560株となっております。
・ストック・オプションの行使により5,852,000株の増加
・Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円)の拠出を受けております。
３. 第19期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は886,961,539株となっております。
・2020年２月28日付の自己株式の消却により20,971,021株の減少
・ストック・オプションの行使により6,402,000株の増加
４. 第20期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は898,746,469株となっております。
・ストック・オプションの行使により4,396,000株の増加
・Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式176,469,789株 15,628百万円)の拠出を受けております。
５. 第21期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は866,773,728株となっております。
・2022年８月31日付の自己株式の消却により36,571,300株の減少
・ストック・オプションの行使により4,145,042株の増加
・Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
６. 第22期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は857,453,260株となっております。
・2023年５月31日付の自己株式の消却により16,752,326株の減少
・ストック・オプションの行使により7,431,858株の増加
７．当社は、第22期において、リストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けて設立した本信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第22期の１株当たり純資産額の算定上、本信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第22期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、本信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
金 正宙が1994年12月に韓国ソウル市において、旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）を創業し、オンラインゲーム事業をスタートしたことが当社グループの始まりです。
日本への進出は、2000年９月に旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）がソリッドネットワークス株式会社（旧株式会社ネクソンジャパン）の発行済株式の50％を取得したことから始まっております。
その後、日本におけるオンラインゲームへの本格的参入を目的に、2002年12月に当社（当時新株式会社ネクソンジャパン）を設立しました。当社設立後は下記のとおりです。
（注）ソリッドネットワークス株式会社は、2000年10月に旧株式会社ネクソンジャパンへ、2002年10月にソリッドネットワークス株式会社へそれぞれ商号を変更しております。
＜当社設立後＞
（注）旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）は、2005年10月11日に、PCオンライン事業を会社分割により韓国の新NEXON Corporation（現NEXON Korea Corporation）に移管するとともに、同年10月28日に、同社の全株式を当社に譲渡いたしました。以降、旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）は、当社の親会社としてゲーム事業以外の投資事業を行い、オンラインゲーム事業については、当社が事業持株会社として、日本国内のゲーム事業を行うとともに海外の関係会社を管理していましたが、2018年１月30日付で旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）が所有する当社株式の一部を売却したことにより、旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）は当社の「親会社」に該当しないこととなり、「その他の関係会社」に該当することとなりました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社44社並びに持分法で会計処理している関連会社及び共同支配企業15社（2023年12月31日現在）により構成されており、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。取り扱う商品・サービスについて、国内では当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」、「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
各社の事業の内容等につきましては、後述「(5) 当社グループについて」における「＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞」をご参照下さい。
・主要な連結子会社（2023年12月31日現在）
当社グループでは事業部門を、主に①PCオンライン事業、②モバイル事業に区分しております。
(1) 事業について
(a) PCオンライン事業
PCオンライン事業では、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行っております。また、付随してPCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業やゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業などの業務も行っております。
当社グループが配信する代表的なゲームタイトルには、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『EA SPORTS FC™ ONLINE』（以下『FC ONLINE』という。）などがあります。新規ゲームタイトルのサービス化に当たっては、世界の各地域のユーザー特性やその嗜好性、配信するゲームのジャンルを考慮した上で試験的な配信を行うなどして、市場の違いに柔軟に対応しております。
また、NEXON Korea Corporation や NEOPLE INC.などの当社グループが開発したPCオンラインゲームは、自らが、又は市場が大きな地域では当社やNexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITEDなどの当社グループ会社を通じて直接的に配信を行っており、PCオンラインゲームの制作・開発、配信をグループ内で連携することで、事業上の相乗効果最大化に努めております。加えて、当社が配信権を獲得した、当社グループ以外の他の開発会社が開発したPCオンラインゲームについても、当社グループがパブリッシングし、多数のユーザーへ向けてゲームを配信することで収益の最大化を図るとともに、開発会社と良好な関係を構築しながらゲームの配信サービスを提供しております。当社グループが直接的に配信を行っていない地域では、現地のパブリッシャーを通じて当社グループが制作したPCオンラインゲームを配信しております。以上のような事業上の取り組みを通じて、当社は世界中のユーザーへ面白くて、独創的なゲームを配信できるよう鋭意努力しております。
コンサルティング事業は、Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム（注）及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しております。
また、韓国ではNexon Networks CorporationがPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを提供する際の顧客支援及びネットカフェ運用に係るサービスを提供し、N Media Platform Co., LTD.がインターネットカフェ向けの広告プラットフォーム及び運用管理サービスを提供しております。
ゲーム内広告事業は、PCオンラインゲーム内広告の強みであるゲームコンテンツや広告内容の継続的なアップデートを通じ、ゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより直接露出できるといった特徴や、広告を一括管理している専用サーバーを通じ、異なる広告をターゲットユーザーに合わせて同時刻に露出できるという特徴を生かし、事業を展開しております。
マーチャンダイジング事業は、当社グループが保有するゲーム内の人気キャラクターを用いて商品を製作・販売する事業です。
＜代表的なゲームタイトル一覧＞
（注） １．MMORPG：多人数同時接続型オンラインRPG
２．IP：特許権、商標権、著作権等を総称する知的財産権
３．ダンジョン：ゲームにて冒険の舞台として多様な謎が埋もれている領域、迷宮、経験値等が取得できる場所を指します。
４．MORPG：複数プレイヤー参加型オンラインRPG。実際にゲーム世界でプレイするプレイヤーの数においてMMORPGと異なります。
(b) モバイル事業
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの開発、配信を行っております。当社グループでは、国内や海外においてモバイルゲームの開発、配信を行っております。国内では当社がモバイルゲームの配信を行っております。韓国では主にNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.、NEXON Games Co., Ltd.などがモバイルゲームの開発、配信を行っております。
(2) PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのビジネスモデルについて
PCオンラインゲーム及びモバイルゲームにおいて当社が採用しているビジネスモデルは、以下の３種類に区分することができます。
(a) 自社配信モデル
自社配信モデルは、当社グループのNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.などで開発したゲームを自らが、又は当社や当社グループの Nexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITEDなどの会社が直接にゲームサービス(ネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポート等を含む)を行うモデルです。
配信開始後は、課金方法に応じてユーザーから利用料を回収しますが、多くの場合は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーの利用料金回収業務を委託しております。
(b) ライセンス供与モデル
ライセンス供与モデルにおいて当社グループは、製品化したゲームの著作権者として、当社グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
ライセンス契約を締結し、配信権を得た配信会社は、サービスを行うにあたって必要なネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポートを主体となって行います。また、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は、配信会社の収益拡大のために、これらの活動を支援いたします。
当社グループでは、PCオンラインゲームを開発しているNEXON Korea Corporation や NEOPLE INC.などが、例えば中国などにおいて、当社グループ外の配信会社に配信権を供与しております。
なお、配信権を供与するライセンス契約は原則として１つのゲームタイトルにつき、１か国１社を原則とし、配信会社に対しては現地での独占的な配信権を当社グループとしては許諾しております。これに対し、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は継続的なゲームコンテンツのアップデートや、テクニカルサポートを提供し、配信会社との契約締結時には契約金を、ゲームの配信サービス開始後は配信会社がユーザーから回収するサービス利用料に応じて、その一定率をロイヤリティとして受け取ります。
なお、ロイヤリティ等の支払条件については、配信会社が所在する現地の実情を踏まえながら個別の契約に基づいて定めております。
(c) ライセンス配信モデル
ライセンス配信モデルでは、当社グループはグループ外のPCオンラインゲーム又はモバイルゲーム開発会社とライセンス契約を締結し、特定地域の独占配信権を取得し、当社グループでサービスを提供するネットワーク環境を構築し、マーケティング及びユーザーサポートを行い、ゲームの配信サービスを提供いたします。
当社はユーザーからサービス利用料を回収いたしますが、そこから一定のロイヤリティをグループ外のPCオンラインゲーム又はモバイルゲーム開発会社に支払います。
当社グループにおいては、Valve Corporationとの『カウンターストライクオンライン』(Counter-Strike Online)に係る取引、Electronic Arts Inc.との『FC ONLINE』、『EA SPORTS FC™ ONLINE M』及び『EA SPORTS FC™ MOBILE』（以下『FC MOBILE』という。）に係る取引などがライセンス配信モデルに該当します。
(3) PCオンラインゲームの収益モデルについて
現在のPCオンラインゲームにおける課金方法は以下の３種類があります。なお、当社グループでは主に(a)の方法で課金を行っております。
(a) ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制
基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム（衣装や武器等）の購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をいいます。
基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにPCオンラインゲームのプレイを始めようとする際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。近年では基本的なゲームの利用料が無料のゲームについて、市場認知度が向上したことに伴い、新規ユーザーの確保を目的にこの方式を採用するPCオンラインゲームが市場全体として増加しております。
当社グループでは、より多くのユーザーに当社グループが提供するゲームのサービスを楽しんでいただくことを目的に、アイテム課金制度をいち早くPCオンラインゲームに取り入れております。
(b) 利用期間に応じた従量課金制（定額課金制）
従量課金制（定額課金制）とは、ゲームを行うための利用料金を、月数や日数、時間数単位で定額の固定利用料金をユーザーに対し課金する方法を指します。
この方法の場合、ユーザー数を確保することで一定の売上収益が発生する一方で、基本的な利用料が無料のゲームと比較すると、新規ユーザーがゲームを始める際に毎月一定額の支出を負担に感じる可能性もあります。
(c) 広告収入モデル
ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルです。このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)又は(b)と組み合わせる方式が多く、ゲームそのものの人気（集客度）に影響を受けます。
(4) モバイルゲームの収益モデルについて
現在のモバイルゲームにおける課金方法は以下の２種類があります。なお、当社グループでは主に（a）の方法で課金を行っております。
(a）ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制
基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム（衣装や武器等）の購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をいいます。
基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにモバイルゲームのプレイを始めようとする際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。モバイルゲーム市場においては、アイテム課金制モデルが主流となっております。
(b）広告収入モデル
ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルです。このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)と組み合わせる方式が多く、ゲームそのものの人気（集客度）に影響を受けます。
(5) 当社グループについて
当社は、事業持株会社であり、日本国内でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの配信を中心としたゲーム関連事業を行うとともに、関係会社の管理を行っております。
当社グループは、海外の主要市場にPCオンラインゲーム配信事業を行う連結子会社（韓国では、NEXON Korea Corporation、米国ではNexon America Inc.、東南アジアではNexon Thailand Co., Ltd.）を置き、当社グループが株式を100％保有しております。
PCオンラインゲームの制作・開発については、韓国のNEXON Korea Corporationとその傘下にある開発会社が担当するとともに、開発したゲームの著作権を中心とするIPを保有し、グループ内外のオンラインゲーム配信会社に、ゲームごとに各地域における独占配信契約を締結（ライセンスを供与）し、ロイヤリティの支払いを受けております。
中国では同国の法規制により、海外資本の会社が直接PCオンラインゲームの配信事業を行うことができないため、連結子会社であるLexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.（中国法人）が、中国の配信会社に必要なインフラの提供及びゲーム配信に必要なコンサルティング（事業戦略、ゲーム運営、マーケティング）を行っております。一方、PCオンラインゲーム運営に必要なインフラ及びノウハウを持っている配信会社に対するライセンス供与は、PCオンラインゲームのIPを保有しているNEXON Korea Corporationをはじめとする韓国の連結子会社が直接行っております。NEOPLE INC.はTencent Technology Shenzhen Company Limited 及び Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd.を通じて『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)を配信しております。
当社グループは、当社グループ内の開発チームにより世界市場で通用するPCオンラインゲームのタイトルを開発するとともに、他社との共同開発や、開発会社に出資又は他社を買収することでPCオンラインゲームのIPを獲得しております。当社グループの代表的なゲームタイトルである『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、2008年８月に買収したNEOPLE INC.がIPを保有し、配信会社と独占配信契約を締結し、ロイヤリティの支払いを受けております。
なお、モバイルゲームの開発・配信については、主にNEXON Korea Corporation、Pixelberry Studios及びNEXON Games Co., Ltd.において行っております。
当社及び主な連結子会社の事業内容並びにその位置付けは、次のとおりであります。
＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、＜図１＞のとおりであります。
＜図１＞
また、当社グループにおけるロイヤリティ収入の流れは＜図２＞のとおりであり、当社及び主な子会社について記載しております。
＜図２＞
４ 【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
(注) １．議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．NEXON Korea Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
５．韓国コスダック市場に株式を上場しております。
６．資金援助は、当社グループからの貸付金となります。
７．NEOPLE INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
８．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は36,183百万円であります。
９．「議決権の所有割合又は被所有割合」については、出資割合を記載しております。
10．当社グループがAlignment Growth Fund I, LP（以下「本ファンド」という。）の出資比率の過半数を有するものの、当社のその他の関係会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配しておりません。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断し、持分法を適用しております。
11．当社グループが不動産に係る信託受益証券の持分50%を保有する不動産投資信託である「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」については、当社グループが当社グループを含む受益者全員の同意の上で資産運用会社を解任する権利を行使できるものの、当該権利は防御的な権利にあたると判断していること、また、当社グループは、当該不動産投資信託における関連性のある活動を指図することができないことから、当該不動産投資信託を支配しておりません。一方で、当社グループが当該不動産投資信託に対して50％の出資比率を保有し、重要な影響力を有しているため、当該不動産投資信託は関連会社に該当すると判断し、持分法を適用しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（契約社員等）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が764名増加しております。主な理由は、韓国子会社における事業運営の強化によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員等）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社では労働組合は組織されておりませんが、当社グループのNEXON Korea Corporation及びその一部の子会社において全国化学繊維食品産業労働組合ネクソン支部が組織されており、上部団体としては全国民主労働組合総連盟に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益及び営業利益であります。売上収益及び営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、バーチャルワールド（深い体験を提供するオンライン・マルチプレイヤーゲーム）におけるグローバルリーダーです。強固なファンベースを有する人気タイトルを制作し、業界トップクラスのライブ運用力を通じて、これらを長期間にわたって成長させてきました。多様なタイトルで構成されるポートフォリオを強固で安定的な収益基盤としています。
現在、世界のエンターテインメントの中心は、リアルの世界に根ざしたエンターテインメントからバーチャルのエンターテインメントへ、また受動的な体験から参加型の体験に移行しています。この構造的な変化に加えて、モバイル技術の飛躍的な進歩により、当社の得意とするバーチャルワールド分野のゲームを高性能PCのみでなく、モバイル端末でも提供できるようになりました。そのため、当社の潜在的市場規模は高性能PCを保有するゲームプレイヤー数億人から、モバイル端末を保有する世界数十億人規模にまで拡大しました。こうしたことを背景に、当社最大の強みであるバーチャルワールド分野のゲームに対する需要が世界中で高まっており、今後この動きは益々加速していくと考えています。更に、バーチャルワールド分野において、面白いゲームを作り、持続的に成長させる運用力を持つ企業は世界でも非常に稀なため、この状況を大きなチャンスとして捉えています。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
このような経営環境の中、当社は多様なタイトルで構成されるポートフォリオを今後も持続的に成長させ、モバイルなど新しいプラットフォームにサービスを拡大し、更に新しいバーチャルワールドを制作し、既存の収益基盤に積み重ねていくことで、事業をより一層成長させてまいります。
一方で、事業展開するゲーム市場では、技術の進化やユーザーの嗜好の変化のスピードが益々速くなるとともに、グローバル市場における競争環境がより激しくなることが予想されます。このような環境を踏まえて、当社グループでは将来にわたる成長を遂げるため、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでいく方針であります。
① 主要タイトルから創出される安定的なキャッシュ・フローを再投資し、当社グループのグローバル事業を成長させる
当社グループは、世界中に何億人ものファンを有し、また、世界的大ヒット映画やゲームのシリーズと並ぶ、又はそれらを超える規模のゲームIPを複数保有しております。これまでに、サービス開始からそれぞれ20年目、19年目、18年目となる『メイプルストーリー』（MapleStory）、『カートライダー』(KartRider)、『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）を含む業界最大規模のゲームIPを世に輩出し、大きく成長させてまいりました。これらのタイトルは、ユーザーに楽しんでいただける魅力的かつ継続的なコンテンツアップデート及び業界トップクラスのライブ運用を通じて長期にわたり成長し、安定的な売上収益を創出しております。この安定的なキャッシュ・フローを、主要タイトルをさらに成長させていくためのライブ運用、新しいテクノロジーの創出、新規ゲームの開発、ゲームスタジオの買収、優秀な人材の獲得に投資し、当社グループのグローバル事業を成長させてまいります。具体的には、以下４つの柱を設定し、成長戦略としてまいります。
イ. バーチャルワールド分野への注力
当社グループは業界の先駆者として、20年以上にわたり深いゲーム体験を提供する大規模仮想世界を創造し、運用することを最大の強みとしてまいりました。そして現在、世界中のゲームプレイヤーの間でこの分野のゲームに対する需要がさらに高まっております。また、この分野で面白いゲームを作り、成長させることができる会社は少なく、この分野を最大のチャンスと捉えて、注力しております。
ロ. PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供
現在では、モバイル端末がPC同等の性能を持つようになりました。そして、ゲームプレイに使われるPCの市場規模が約数億台であったのに対して、高性能なモバイル端末を数十億の人々が持ち歩くようになりました。さらに、プラットフォーム事業を展開する企業によってゲーム事業に多額の資金投資が行われ、過去PCが中心であった頃とは比較にならないほど大規模な市場に向けて高性能なゲームプラットフォームが提供されようとしています。当社グループにとっては潜在市場が格段と大きくなり、過去と比較にならない規模の人々にリーチし、当社グループが得意とするバーチャルワールドを提供できるチャンスが到来しました。様々なプラットフォーム向けにサービスを提供し、これまで以上にこのチャンスを積極的に活かしてまいります。
ハ. 自社IPの活用
当社グループは、世界中に何億人ものファンを有し、また、世界的大ヒット映画やゲームのシリーズと並ぶ、又はそれらを超える規模のゲームIPを複数保有しております。何億人もの人々にたくさんの時間楽しまれ、親しまれたゲームIPは、それを活用したゲームサービスの新作版や拡張版の配信を開始した際に、その世界を再び体験したいと思うファンがその時点で既に多く存在するものであります。自社の強力なIPを活用し、長期にわたって安定的な売上収益を創出するバーチャルワールドを制作してまいります。
二. 特別に価値のある新規IPへの投資
当社グループは成長段階にあります。当社グループのグローバル事業の成長を加速させるために、特別に価値があると感じた新規IPに出会った際には、積極的に投資をしてまいります。例えば、Embark Studios ABの買収がこれに該当いたします。
② 情報セキュリティの強化
当社グループが提供するPCオンラインゲームやモバイルゲームは、情報システムを介してゲームデータやユーザーの個人情報を取り扱うサービスであるため、外部者からの不正アクセスや不正利用等を防止するための高度な情報システム基盤や適切な内部情報管理組織を含む情報セキュリティ体制の強化が求められております。
これに対し、当社グループでは、各国共通でISMS認証を取得し、グループ内で一定のセキュリティレベルを確保しております。また、各ゲーム関連サーバーに対し、24時間365日のログ監視に加え、重要データベースにおけるクエリの監視、定期的な診断等を実施し、高いセキュリティ体制を維持しております。さらに、内部情報管理組織についても、年四回の組織委員会を開催し、定期的に情報セキュリティの維持監視及び経営層への報告を実施しております。
昨今において、各種ツールやシステムのクラウド化が急速に進む一方で、情報セキュリティの重要性と強化への要請は、一層強まっております。当社グループにおいても、業務環境やクラウド環境における情報セキュリティ体制の強化に重点的に注力しつつ、ユーザーの皆様に安心して当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう、引き続き、情報セキュリティ体制全般の強化にも邁進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、バーチャルワールド（オンラインゲーム）に係る制作、配信及び運営を主な事業としており、その範囲においてサステナビリティに係る各種課題への適切な取り組みを経営の最重要事項の一つとして捉えております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社の取締役会は、サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題の重要性に鑑み、当社グループ各社が果たすべき社会的責任に関する基本方針を定め、役員及び社員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的・能動的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ります。また、当社グループにおいて取り組むべき事項を特定し、当社グループのサステナビリティについての取組みや当社グループビジネスの根幹をなす人材及び知的財産（以下「IP」という。）への投資等について情報を開示することで、サステナビリティに関する活動を継続することとしております。
当社グループの「サステナビリティ基本方針」は次のとおりであります。
「サステナビリティ基本方針」
当社グループは世界最高のゲーム会社を目指し、新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを基本方針としております。そのような基本方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、地球環境、社会的状況、ガバナンスを含む各種課題への適切な取り組みを経営の最重要事項の一つとしてとらえ、持続可能な社会の実現に努めます。
また、当社グループは、バーチャルワールド（オンラインゲーム）の制作・配信を行う企業として、人的資本やIPへの適切な投資が当社グループの持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上に必須な要素であることを認識しております。競争が一層激化する人材市場において優秀な人材を獲得するために、株式報酬制度を有効活用する等、報酬面の水準向上に努めるとともに、就業環境の向上にも取り組んでおります。また、競争力のあるゲームの制作等におけるIPの重要性を認識し、その獲得を経営戦略の重点課題の一つとして捉えております。
(2) 戦略
当社グループでは、世界中でオンラインゲームのサービスを展開しており、国籍を問わず、各拠点で多様な人材活用を進めております。また、国境を跨いだ優秀人材の配置・活用を進めており、技術・ノウハウの横展開を通じて、グローバルレベルでの開発水準の底上げに取り組んでおります。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」
当社グループは世界最高のゲーム会社を目指し、新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを基本方針としております。その方針を遂行する要素として、人材が大切な資本であり、当社グループの基盤・競争力の源泉だと考えております。そのため、働きやすい職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力・専門性を高め、役職者のマネジメント能力の向上に力を入れております。
同時に、多様な人材が活躍できる環境づくりとして、人種、国籍、性別、宗教、LGBTQ、障害の有無等にかかわりなく、様々な価値観や考え方、専門的知識・経験を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる環境の構築、維持に努めております。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理では、サステナビリティ関連のリスクも含めリスク事象の顕在化等、重大事態発生の未然防止を図るとともに、万一、重大事態が発生した場合に当社グループが被る損害又は不利益を最小限に抑えることを目的としております。
そのため、当社では内部監査室長を長とし、各部門の責任者を構成員とする「リスク管理プロジェクト」を設置しております。各部門の責任者は、それぞれ所管部門におけるリスクを抽出し、そのリスクの重要度区分を行い、リスク顕在化の予防策を策定いたします。また、リスク管理プロジェクトでは、年２回、リスク管理プロジェクト会議を実施し、全社横断的立場でリスクマップ案を作成いたします。内部監査室長は、リスク管理プロジェクトにおいて作成されたリスクマップ案をリスク層別に区分けし、管理項目として登録・管理を行うとともに、定期的に取締役会へ報告を行います。万一リスクが顕在化し重大事態が発生した場合には、あらかじめ定めた緊急連絡網により各部門の責任者を招集し、対策本部を設置して重大事態の対策にあたるものとしております。また、リスク管理に関する重要事項については取締役会にて決議を行います。
なお、人材の維持及び確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク ④ 事業体制に関わるリスク」を、IPに関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク ⑤ 知的財産権に関わるリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境に関わるリスク
ⅰ) PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長性について
アジア地域におけるインターネット利用率の上昇や中国、欧州及び北米地域におけるブロードバンド普及率の拡大に伴い、インターネット市場は拡大していくことが予測されております。また、世界的に見ても、スマートフォンやタブレットの普及率は上昇していくことが予測されております。中でも当社グループが事業を展開しているPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの世界市場は拡大するものと当社では予測しております。
しかしながら、当社の予想どおりにPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場が成長しない場合や、ゲームライセンス料の高騰、ゲーム開発期間の長期化による配信遅延や停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅱ) PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の環境について
当社はPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを主たる事業としております。PCオンライン事業の拡大に当たっては、ブロードバンド環境の普及によりインターネット市場が拡大していくことを事業展開の基礎条件として考えております。モバイルゲーム事業に関しては、今後も世界的にスマートフォンの普及は拡大し、モバイルゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。
しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、インターネットや携帯電話利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) 新規参入や競合他社の存在について
当社グループの主要事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場には、多くの競合企業が存在しております。
PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのみならず、PCパッケージゲーム、コンソールゲーム、ソーシャルネットワーク向けのゲーム等さまざまなジャンルのゲームと競合しており、ソーシャルネットワークや音楽ストリーミングサービスの利用などゲーム以外のオンラインサービスともユーザーの時間を奪い合う競合関係にあります。これら競合するゲームやオンラインサービスをユーザーが利用する時間が増えた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、長年のPCオンライン事業で培った経験、ノウハウやブランドをもとに、特色あるサービスやゲームタイトルの配信による競合他社との差別化を図り、継続的に魅力的で競争力ある新規PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの開発と配信を行うことによる安定的な新規ユーザーの獲得を通じて、市場における優位性の構築を推進してまいります。
しかしながら、競合他社との競争の激化や風評被害により、当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイルゲームのユーザー数が減少した場合やゲームコンテンツの配信遅延等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ) 技術革新について
当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術に密接に関連しており、技術革新の速度が極めて速いことから、日進月歩でプログラム等が高度化するという特徴があります。
当社グループはそうした技術革新に合わせてサービスモデルの変更や新機能に対応したソフトウェア及びコンテンツの開発等を随時行ってまいりますが、想定外の新技術や競合他社が開発した新サービスにより、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループのサービスに関わるリスク
ⅰ) 海外市場への進出について
当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信又はライセンスを供与しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国における政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。
海外新規市場への進出を推進するに当たり、必要に応じて他社との業務提携、合弁会社の設立、M&A等を検討してまいりますが、その過程においてさまざまな不確実要素により遅延等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 主要ゲームへの売上集中について
当社グループの売上収益においては、一部の主要ゲームタイトルへの依存度が高くなっており、2023年12月期では、『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）、『メイプルストーリー』（MapleStory）及び『FC ONLINE』が連結売上収益のうち、一定の高い割合を占めております。当社グループは競争力のある新規ゲームタイトルの開発及び他社開発品のライセンスの授与又は買収によりポートフォリオの多角化を推進してまいりますが、ユーザー嗜好の変化、サーバー等システムにおける予期できない障害、知的財産に関わる紛争等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) 業績の季節変動及び事業特性について
当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム市場は、日本、韓国、中国、欧米など世界各地の年末年始や夏休み期間、大型連休及び旧正月などの祝祭日に売上収益が上昇する傾向があります。このような季節変動要因をゲーム・ユーザー数の変動要因のひとつと認識しておりますが、その変動が大きい場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ) PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのポートフォリオの拡充について
当社グループは、ユーザー数の増加に向けて、継続的に新規PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの開発によるポートフォリオの拡充を行っておりますが、新規開発が計画どおりに進まない可能性があります。また、他社が開発したPCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルのライセンスを受ける、又は買収することによるポートフォリオ拡充にも努めておりますが、計画どおりにPCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルを開発及び獲得できない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ) 既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの更新について
当社グループは、既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルをユーザーに継続的に利用してもらい製品のライフサイクルを伸ばすために、新規ストーリーの更新や定期的なエンターテインメント性の高いゲーム内イベントの開催等を行っております。
しかしながら、既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの更新や拡充が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ) サービス展開に伴うリスクについて
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの開発を主に自社内で行うことで、独自の開発ノウハウを蓄積し、各国別に異なるユーザーの嗜好性の変化へ即時に対応できる柔軟な開発体制を構築しております。
しかしながら、何らかの事情により顧客ニーズの適時・的確な把握等が困難となり、既存ゲームタイトルにおける適切なサービスの拡充や嗜好性に合致した新規ゲームタイトルの開発に支障が生じる可能性は否定できません。そのような場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ) アイテム課金モデルについて
当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームをユーザーが無料でプレイできる形式でサービスの提供を行っており、ユーザーがゲームを楽しむための仮想の服、アクセサリー、武器、その他アイテム等の販売に対して課金することで収益を得る事業モデルとなっております。当社グループといたしましては、ユーザーのアイテム購入のトレンドを分析することで、最適な収益モデルの構築に努めてまいりますが、異なる収益モデルを競合他社が開発し、それがユーザーに受け入れられる可能性は完全には否定できません。当社グループが新規モデルに対応できない場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ) 風評被害及び不正行為等について
当社グループの配信するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームに関するユーザーの根拠の乏しい風説により、当社グループのレピュテーションが傷付くとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の悪質なユーザーが、当社グループ配信ゲーム内における、アイテム、キャラクター、換金性を持たない通貨等のコンテンツを不正な方法で入手して利用及び譲渡するといったリアル・マネー・トレーディング（注）と呼ばれる不正行為を行っていることが発覚しており、当社グループの米国子会社においてサーバーに対する外部からのハッキング行為により特定のユーザーのゲーム内通貨が異常に増加し、当該ユーザーの接続を遮断する事態も過去に生じております。当社グループは、ゲーム内部においてユーザー間でコンテンツの取引が可能なシステムを導入すること等により、不正な方法によるコンテンツの利用や取引が行われることの防止に努めておりますが、不正行為の方法は当社グループの想定を超えて多様であり、これらへの対策は必ずしも万全であるとは限りません。
万が一、当社サービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性が毀損すること等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）リアル・マネー・トレーディング：オンラインゲーム上のキャラクターやアイテム、ゲーム内通貨等を現実の通貨等と取引する行為。
ⅸ) ブランドの毀損について
当社グループは韓国、中国及び日本などにおいて高いブランド認知度を有していると考えており、その維持と強化が顧客基盤の拡大と新たな事業パートナーの獲得において重要であると考えております。
当社グループがブランド認知度の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合会社がより競争力あるブランドを確立した場合、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム業界に対するイメージが低下した場合等、当社グループのブランドが毀損し、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制に関わるリスク
当社グループは、日本、韓国、中国、米国、欧州等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信し又はライセンスを供与しており、当社グループの事業展開は、これらの国及び地域における法的規制の対象となっております。当社グループは、法令遵守を意識した誠実な事業展開を行っておりますが、万が一当該規制や判例等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後関連法令が強化等され、又は新たな法令や判例が定められる等の理由により、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に重要であると認識している法的規制は、以下のとおりです。
ⅰ) 未成年者に関する法的規制について
2019年５月25日、世界保健機関（WHO）総会は「gaming disorder（ゲーム障害）」を新たな依存症として認定した「国際疾病分類」を承認しました。この新疾病分類は、2022年１月から施行され、世界中の医療関係者に診断や調査で使用されています。 また、各国においてはゲーム中毒や暴力等過激な刺激から青少年を保護する規制があります。例えば、韓国では、2011年、ゲーム配信会社に対して16歳未満の少年が午前０時から午前６時までの間オンラインゲームを利用することを禁止することを求める法律が発効しております。また、韓国文化体育観光部は、ユーザーが長時間オンラインゲームに接続している場合、ユーザーの接続速度を制限する措置を採用するよう勧告しています。中国でも、中国内で配信されるゲームコンテンツの適切性を審査するための機関「Online Games Ethics Committee （OGEC）」が設立され、また、未成年者がオンラインゲームをプレイする時間や課金額が年齢に応じて制限されるなどの未成年者対策がとられています。さらに、オンラインゲームをプレイする時間に関して、2021年８月30日、中国国家新聞出版署は未成年の心身の健康に影響を及ぼすとされるゲーム依存症への対策をまとめ、通達しています。この通達により、ゲーム会社は18歳未満の青少年におけるオンラインのゲームの利用時間を、金曜日、土曜日、日曜日及び祝日の午後８時から午後９時の間の各１時間に限定することが義務付けられており、当該規則は2021年９月１日付で施行されております。
当社グループは、自主的にゲーム疲労度システムの導入や、ゲーム中毒防止のための社会活動に積極的に参加することにより、上記規制による影響を最小化するよう努めておりますが、今後、各国において法令や判例の解釈が変更される場合、又は新たな法令等が定められた場合には、当社グループの事業が制約を受け、又はその遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。
また、スマートフォンの普及に伴い、家族のスマートフォンを利用する未成年者ユーザーも増加しております。当社グループのスマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを購入する際、通信キャリア決済又はスマートフォンに紐づいた配信プラットフォーム決済等の決済手段があり、家族のスマートフォンを利用した決済を用いて、未成年者が誤って有料アイテムを購入するなどにより、多額の請求がなされるといった、課金に関するトラブルが発生することがあります。
当社グループでは、監督官庁と情報交換を行うなどして、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、課金に関するトラブルが増大した場合や想定外の大規模なトラブルが発生した場合又はそのようなトラブルに対応するための新たな法令、自主規制等が制定された場合は、当社グループの事業成績、財政状況及び将来の事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅱ) ゲーム内容の審査について
当社グループは、ゲームをリリースするに当たり、その国で求められる監督官庁、第三者機関又はそのゲームが配信されるプラットフォームによる審査を受けております。万が一、審査において暴力性、射幸性や扇情性等における問題が指摘された場合には、特定年齢層のアクセス制限やゲーム内容の修正等が求められる可能性があります。また、ローンチ後に審査内容に対する重大な違反が指摘された場合には、何らかの行政処分や該当のプラットフォームにおける配信の停止措置等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性やブランドが毀損することなどにより、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) ランダム型アイテムに関する法的規制について
一般的にルートボックスやガチャと呼ばれる、偶然性を利用してアイテム等の種類が決まる方法によってオンラインゲーム上で使用できるアイテム等を提供するサービスについて、その射幸性や賭博性等に着目して確率表記を義務付けるなどの規制を強化する動きが多くの国、州又は地域においてあります。特に、ベルギー及びスロバキアにおいては、有料で提供されるルートボックスがギャンブルに該当し、ギャンブル規制に服することが明確化されました。また、2022年、オランダの上級審は、ルートボックスがギャンブルに該当するという2020年の下級審判決を覆しましたが、立法府はルートボックスを違法にする法案を可決しようとしています。さらに、韓国においても、確率型アイテムの確率表示の公開を義務化する「ゲーム産業振興に関する法律」の一部改正が2024年３月22日に施行されました。当社グループがオンラインゲームを配信する国、州又は地域において一層厳格な規制や司法判断がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、又はその遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。
ⅳ) 中国における法的規制について
中国においては、政府による自国のオンラインゲーム業界の育成が推進されており、外国企業によって開発されたゲームの国内での事業展開を規制しています。また、2017年５月１日付にて中国文化部よりオンラインゲームの標準的な運用に関して規制及び行政の監督機能が強化される法律が施行されており、2018年12月には、中国内で配信されるゲームコンテンツの適切性を審査するための機関「Online Games Ethics Committee （OGEC）」が設立されました。さらに、2023年12月22日、中国国家新聞出版署は、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表しました。同署は、当該規制案について、意見公募をもとにさらに改正される旨の発表を行っております。
当社グループは、中国の現地ゲーム配信会社とのパートナーシップ構築等を通じて、上記法的規制による影響を最小化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、中国当局のゲームの認可手続が遅延ないしは凍結された場合、さらには今後関連法令が強化され、又は新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅴ) 日本における法的規制について
日本国内では、「コンプガチャ」が不当景品類及び不当表示防止法で禁止されている「カード合わせ」に該当することが明確になり、業界団体等が中心となり自主規制のためのガイドラインを策定し、公開しております。また、ゲーム内通貨については「前払式支払手段」として資金決済に関する法律の適用を受ける場合があります。従来から、当社グループでは、法令を遵守したうえで、利用者に継続的に利用、支持していただけることを最重要視して事業に取り組んでおりますが、今後施行又は改正・変更される法律や判例、策定される業界団体等のガイドライン等を遵守するために、新たなシステム対応や体制整備が必要になる可能性があります。これらのシステム対応や体制整備が遅れた場合、また必要な措置のために想定以上のコストが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業体制に関わるリスク
ⅰ) 人的資源について
当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム事業は近年急速に成長してまいりましたが、今後のさらなる事業の拡大及び多様化に対応するためには、創造性、技術力、実行力及び管理能力等さまざまな能力を有する人材の増強が必要と考えられます。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担っていることから、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等ガバナンス体制の整備、拡充も重要であると考えております。
しかしながら、事業規模の拡大と多様化に応じた、外部からの人材登用やグループ内における人材育成の遅延、中核社員の退職等により運営・管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスや内部統制システムが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 個人情報の保護について
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの配信やその他サービスの提供に当たり、またPCオンラインゲーム及びモバイルゲームのプロモーションのためにユーザー及び潜在的ユーザーの住所、氏名、電話番号及びメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。かかる行為に関して、日本では「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また海外においても多くの国で個人情報保護に係る法律が制定されつつあり、個人情報の取得や保管についての法令違反がある場合には行政処分や制裁金、刑事罰の対象となる場合もあります。当社グループでは相当数の個人情報をサーバー内に保管・管理しており、近時世界的規模で増加しているハッキング行為等に鑑み、高度な情報セキュリティ対策を担当する「Global Security Center」の設置、情報セキュリティ管理システム（ISMS）の認証取得等のセキュリティ強化対策を実施しております。また、当社ウェブサイト上でもプライバシーポリシーを掲示し、当社グループの取組み姿勢を示しております。
また、欧州では、個人データの処理やEU域外への移転を厳格に定めた「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」が2018年５月25日に施行されました。米国でも「カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act）」が2020年１月１日に施行され、さらに「カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act）」が「カリフォルニア州消費者プライバシー法」を改正する形で2023年１月１日に施行され「カリフォルニア州プライバシー権法」の施行規則も2023年３月29日に発効されました。それぞれの法令に違反した場合には巨額の制裁金を課せられることがあり、域外の事業者にも適用される場合があるため、当社グループでは当該法令を遵守し、違反を防止するための体制の整備・強化を継続的に進めております。
当社グループは、継続的にセキュリティ強化対策を行うとともに、社員教育を徹底することで個人情報の流出を未然に防げるよう細心の注意を払っておりますが、これまでに、社員の不注意による氏名等の個人情報の漏洩や当社グループのサーバーに対する外部からのハッキングにより多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの住民登録番号といった個人情報の流出が確認されたことがあります。このような外部からのハッキング行為や従業員の故意又は過失により個人情報が漏洩した場合には、ユーザーからの損害賠償請求、行政処分、刑事罰及びそれらに起因する信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ) 特定人物への依存について
当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームサービスに関する豊富な経験と知識を有した一部の役員及び主要ゲーム開発者を始めとする従業員が極めて重要な役割を担っており、当社グループの事業の成功はこれら特定の役員及び従業員に依存しています。
当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同役員及び従業員が退職をする、又は業務を続けることが困難になり、適時に代わりとなりうる人物の採用ができない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一定の制約は設けておりますが、重要な役割を担う役員及び従業員が競合会社に移動、又は競合する事業を営む会社を設立した場合、当社グループの事業に関するノウハウが流出し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関わるリスク
当社グループの保有するゲームタイトルに関わる特許権、著作権及び商標権等の知的財産権は、事業展開に欠かせないものであり、その保護管理に努めております。また、当社グループが配信するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは、第三者保有の知的財産権を利用することもあるため、その侵害に特に留意し事前に様々な調査を行っております。ライセンサーとの契約においても、第三者の権利侵害がない旨の保証と責任を条項に組み込むことで、当社グループが展開する事業が安全に遂行されるよう留意しております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、当該第三者に対し適切な措置を講じるものの、排除できない可能性があります。また、当社グループの調査が万全ではないことなどにより、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する差止め、対価や賠償の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム等に関わるリスク
ⅰ) システム障害について
当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームはネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、サーバーへの過剰負荷又は第三者によるハッキング等の不正行為等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの営業が停止するおそれがあります。
当社グループといたしましては、24時間管理体制や監視要員等への迅速な通知体制等を整備することで遅滞なく復旧対応ができるように努めておりますが、何らかの理由により復旧作業を行うことができずサービスが提供できない場合、あるいはデータの消失・漏洩が生じた場合には、損害賠償請求や信用の低下等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) プログラムの不具合について
当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは複雑なプログラムにより構成されており、新規ゲームタイトルのリリースや既存ゲームタイトルのアップデート等においては、プログラムに不具合が発生する可能性があります。当社グループはゲームの品質向上とリリース前のテストによる不具合の防止に努めておりますが、人的エラー等による不具合の発生可能性を完全に排除することは困難であります。
プログラムの不具合がゲームに与える影響は年々大きくなる傾向にあり、不具合を未然に防止できなかった場合や発生した不具合に適切に対処できなかった場合等には、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのゲーム性と信頼性を毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ ゲームの不正利用に関わるリスク
PCオンラインゲームは、一部のユーザーにより違法サーバーや違法コピー等を通じて不正にゲームが利用される場合があります。当社グループは、PCオンラインゲームを構成するプログラムのソースコードを保護するセキュリティシステムを構築することで、PCオンラインゲームの不正利用防止に努めておりますが、セキュリティシステムにおける人的エラー等を原因とする、第三者によるプログラムの不正取得及び不正利用行為を完全には排除できない可能性があります。また、違法サーバーや違法コピー等により、それらユーザーからアイテム購入を通じた収益を失うだけでなく、品質に劣る違法コピーによりユーザーの正常利用が阻害され、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟に関わるリスク
当社グループは法令遵守を基本としたコンプライアンス体制を整備しているものの、その事業運営に当たり、契約の不履行、知的財産権の侵害、個人情報の漏洩、下請法違反、景品表示法違反及び労務問題等に関し、第三者から訴訟を提起されたり、監督庁から調査を受けたりする可能性があります。多大な訴訟・調査対応の負担に加え、仮に当社グループに不利益な内容の判決、決定又は裁定等がなされた場合には、経済的損失のみならず、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
⑨ M&Aや業務・資本提携に関わるリスク
ⅰ) M&Aによる事業拡大について
当社グループは、効果的な事業体制の確立や事業拡大を加速するための有効な手段のひとつとして、PCオンラインゲームやモバイルゲームの開発会社や運営会社等を対象とするM&Aを有効に活用してきており、今後もM&A及び投資活動を通じて競争力のある事業ポートフォリオ、IP及び開発人員の確保、拡充を継続していく方針です。その際、対象企業の事業計画、財務内容や法務関係等について、事前に必要かつ十分と考えられる情報を収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスクを回避することに努めております。
しかしながら、PMI段階における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査、検討で把握できなかった問題が生じた場合、市場環境や競合状況の変化及びPMIの遅延・失敗により事業統合が計画どおりに進まない場合又は対象企業における投資価値の減損処理を行う必要が生じた場合等、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
ⅱ) 他社との業務・資本提携について
当社グループでは、中国における『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）の独占ライセンス契約をはじめ、事業進出先の現地企業にライセンスを供与して、オンラインゲームを配信しています。今後もこれらの業務提携を通じた事業の拡大に取り組んでまいりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合やライセンス契約が更新されなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 為替変動に関わるリスク
海外における事業展開には外国為替相場の変動によるリスクがあり、主として韓国ウォン、米ドル、人民元の為替レート変動による影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されており、換算リスクと取引リスクという形で、外国為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 保有上場株式の株価変動に関わるリスク
当社グループは、国内外の上場株式に対する投資を行っており、これらは株式市場において相場価格の変動によるリスクを有しております。よって、国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループが保有する上場株式の公正価値の下落により、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 暗号資産に対する投資に関わるリスク
当社グループは、暗号資産取引所を通じて暗号資産に対する投資を行っており、暗号資産の取引価格は短期間に大きく変動することがあります。また、暗号資産は、一般的にセキュリティ違反、サイバー攻撃その他悪意のある活動によるリスクに晒されており、かかる活動から生じた損失は、暗号資産の管理者により補償されない可能性があります。このような結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 法令・会計基準等の変更
当社グループが予期しない法律や規則の施行・変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績や財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
⑭ 自然災害や疾病の蔓延に関わるリスク
当社グループといたしましては、24時間管理体制の整備、クラウドサービスの利用等で遅滞なく復旧対応ができるように努めておりますが、地震や台風等の自然災害により、当社グループの主要な設備等が損害を被った場合又は従業員が被害を受けた場合は、当社グループが提供するオンラインゲームの運用及び配信サービスに影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合、従業員による業務遂行に支障が生じ、サービスの提供や当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 新株予約権による希薄化に関わるリスク
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。今後の権利行使により、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2023年12月31日現在、新株予約権（自己新株予約権を除く）は発行済株式総数の2.4％の割合で付与されております。
⑯ NXC Corporationとの関係について
NXC Corporationの保有株式数は、2023年12月31日現在、248,462,800株（議決権比率29.5％）であり、間接所有割合を含めても、同社は、会社法及び金融商品取引法上、当社の親会社ではありません。
本書提出日現在、NXC Corporationは、当社の主要株主かつ筆頭株主ですが、投資事業その他当社グループの主力事業であるオンラインゲーム事業と関連のない事業を行っております。また、NXC Corporationが保有している日本地域における社名商標「ＮＥＸＯＮ」については、同社と当社との間で、商標権使用許諾契約を締結し、当社から同社に使用料を支払うことを合意しておりますが、使用料における支払金額は当社の売上高に対して一定の比率で算出された金額になっております。なお、同社とは、当社が社名商標「ＮＥＸＯＮ」の使用許諾契約の延長権限を保有することで合意しております。当社子会社（NEXON Korea Corporation、Nexon America Inc.等）においても、NXC Corporationと同様の契約を締結しております。
上記使用許諾契約を除き、当社グループとNXC Corporationとの間において重要な財務及び事業の方針に関する経常的な取引はありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況が続きました。我が国経済においては、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行したこと等もあり、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調となりました。
このような状況の中、当社グループはPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は423,356百万円（前期比19.7％増）、営業利益は134,745百万円（同29.9％増）、税引前当期利益は125,929百万円（同10.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は70,609百万円（同29.6％減）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ. 日本
当連結会計年度の売上収益は4,968百万円（前期比5.6％増）、セグメント損失は4,553百万円（前期は10,643百万円の損失）となりました。
ロ. 韓国
当連結会計年度の売上収益は397,782百万円（前期比20.1％増）、セグメント利益は158,856百万円（同22.9％増）となりました。韓国セグメントの売上収益には、連結子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
ハ. 中国
当連結会計年度の売上収益は3,188百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は1,300百万円（同16.4％減）となりました。
二. 北米
当連結会計年度の売上収益は14,946百万円（前期比14.2％増）、セグメント損失は8,363百万円（前期は6,217百万円の損失）となりました。
ホ. その他
当連結会計年度の売上収益は2,472百万円（前期比80.8％増）、セグメント損失は9,796百万円（前期は5,311百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は1,098,103百万円であり、前連結会計年度末に比べて55,254百万円増加しております。主な増加要因は、その他の預金の増加（前期末比153,753百万円増）及びその他の金融資産の増加（同35,189百万円増）によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少（同128,853百万円減）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は191,528百万円であり、前連結会計年度末に比べて16,225百万円増加しております。主な増加要因は、リース負債の増加（前期末比6,400百万円増）、その他の流動負債の増加（同4,991百万円増）及びその他の非流動負債の増加（同4,891百万円増）によるものであり、主な減少要因は、未払法人所得税の減少（同5,765百万円減）によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は906,575百万円であり、前連結会計年度末に比べて39,029百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益計上に伴う利益剰余金の増加（前期末比70,609百万円増）及び在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の増加（同45,845百万円増）によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少（同78,980百万円減）によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128,853百万円減少し、280,515百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による増加の影響9,356百万円が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は128,712百万円（前期は130,144百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益125,929百万円及び持分法による投資の減損損失44,425百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額54,170百万円によるものであります。
前期と比べて、法人所得税の支払額等の支出の増加が、利息及び配当金の受取額等の収入の増加を上回ったことから、営業活動による収入が微減いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は188,367百万円（前期は10,918百万円の支出）となりました。主な支出要因は、定期預金の純増加額138,101百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出26,627百万円によるものであります。
前期と比べて、定期預金への預入れが増加したことにより、投資活動による支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は78,554百万円（前期は105,859百万円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出79,023百万円によるものであります。
前期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したため、財務活動による支出が減少いたしました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。
イ. 生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ロ. 受注実績
当社グループは、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2023年12月期における当社グループの売上収益は423,356百万円（前期比19.7％増）、営業利益は134,745百万円（同29.9％増）、税引前当期利益は125,929百万円（同10.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は70,609百万円（同29.6％減）となりました。
イ. 売上収益の分析
2023年12月期における売上収益は423,356百万円となり、前期比で19.7％増加いたしました。
当連結会計年度においては、当社が強みとするライブ運用力による既存タイトルの成長及び新作タイトルの業績貢献により、過去最高の通期売上収益を達成しました。また、全ての顧客地域別売上において、為替の好影響もあり売上収益が前期比で二桁成長しました。
韓国においては、PCオンライン事業が前期比で大幅に成長した一方、モバイル事業は前期比で微減となりました。PCオンライン事業では、2023年４月に20周年を迎えた『メイプルストーリー』(MapleStory)において、当連結会計年度に実施した大型アップデートやイベントが好評を博したことから、過去最高の通期売上収益を達成しました。2023年９月にタイトルを刷新した『FC ONLINE』においては、2022年に開催されたワールドカップ以降の好調を継続し、５年連続で過去最高の通期売上収益を達成しました。また、2023年３月に配信を開始したモバイル・PCクロスプラットフォーム対応の『Wars of Prasia』が大きく増収寄与しました。モバイル事業では、2023年９月にタイトルを刷新した『FC MOBILE』や『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)の成長及び『Wars of Prasia』の増収寄与があったものの、『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)及び『HIT2』が減収となったことから、売上収益は前期比で微減となりました。これらの結果、韓国全体では売上収益が前期比で増加し、過去最高の通期売上収益を達成しました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)が堅調に増収したことに加え、2023年８月に配信を開始した『MapleStory: The Legends of Maple』の増収寄与により、売上収益が前期比で増加しました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)については、2023年１月に実施した旧正月アップデートにおけるパッケージ販売が好調でした。
日本においては、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)の大幅な成長により、売上収益が前期比で増加しました。
北米及び欧州においては、2023年６月に配信を開始した『デイヴ・ザ・ダイバー』(DAVE THE DIVER)や同年12月に配信を開始した『THE FINALS』の増収寄与及び『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長により、売上収益が前期比で大幅に増加しました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)及びローンチ後一定期間が経過したモバイルタイトルが減収となったものの、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)の成長や2023年５月に台湾・香港・マカオで配信を開始した『HIT2』の増収寄与により、売上収益は前期比で増加しました。
ロ. 売上原価の分析
売上原価は137,938百万円（前期比30.4％増）となりました。これは主に、従業員数の増加や定期昇給及び業績連動賞与に伴う人件費の増加に加え、『FC ONLINE』や『FC MOBILE』に係るロイヤリティ費用の増加によるものです。
ハ. 販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費は147,740百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主として、新作ゲームのプロモーションによる広告宣伝費の増加によるものです。
二. その他の収益（費用）の分析
その他の収益は1,733百万円（前期比201.2％増）となりました。これは主に、前期比で雑収入が増加したことによるものです。
その他の費用は4,666百万円（同15.5％減）となりました。これは主に、当連結会計年度に計上した減損損失が前連結会計年度に計上した減損損失を下回ったことによるものです。
ホ. 金融収益（費用）の分析
金融収益は40,145百万円（前期比38.5％減）となりました。これは主に、外貨建ての現金預金等で発生した為替差益が前連結会計年度に発生した金額を大幅に下回ったことによるものです。
金融費用は7,279百万円（同43.5％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において市場性のある株式の市場価格の下落により、有価証券評価損及び有価証券売却損が発生したことによるものです。
へ. 持分法による投資損益の分析
持分法による投資損失は3,510百万円（前期比65.7％減）となりました。これは主に、持分法適用会社の業績の変動によるものです。
ト. 持分法による投資の減損損失の分析
持分法による投資の減損損失は44,425百万円となりました。これは、当連結会計年度に計上したBrothers International, LLCに係る持分法で会計処理している投資の減損損失によるものです。当連結会計年度において同社につき減損の兆候が認められたため減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、持分法による投資の減損損失を計上しました。
チ. 法人所得税費用の分析
法人所得税費用は54,845百万円（前期比35.3％増）となりました。これは主に、当連結会計年度に在外子会社において繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を取り崩したこと、及び持分法による投資の減損損失を除いた税引前当期利益が前期比で増加したことによるものです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、外注費、人件費等の原価、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しておりますが、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
2023年12月31日現在
(注) １．2023年11月16日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年11月17日までに改定されました。
２．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改定されました。
３．2022年６月29日付更新契約により、本契約の有効期間は、2025年６月30日までに改定されました。
４．2023年１月３日付更新契約により、本契約の有効期間は、2025年５月24日までに改定されました。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) 研究開発体制
当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。
しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。
(2) 研究開発方針
当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。
(3) 研究開発費
当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は24,618百万円となっております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は15,828百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注) 有形固定資産の他、無形資産及び使用権資産への投資が含まれております。ただし、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資が生じた場合は、無形資産への投資から除いております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者(契約社員等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
３．上記使用権資産には、連結会社以外の者から賃借している設備として、主に以下の賃借設備を含んでおります。
(2) 在外子会社
2023年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者(契約社員等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額の「その他」は、主にソフトウェア及びゲーム著作権であります。
３．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。
４．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
５．上記使用権資産には、連結会社以外の者から賃借している設備として、主に以下の賃借設備を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
(注) 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) １．2024年２月８日開催の取締役会決議による2024年２月29日付の自己株式の消却により、発行済株式が17,539,739株減少しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資（関係会社株式 23,966百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 2013年３月26日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013年３月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
1）2013年４月22日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2）2015年７月17日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
(ⅱ) 2017年３月28日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2017年３月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
2018年１月30日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
(ⅲ) 2018年３月27日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2018年３月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
2018年７月25日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
(ⅳ) 2020年３月25日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2020年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
1）2020年５月13日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
2）2020年10月30日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
(ⅴ) 2021年３月25日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2021年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。
1）2021年３月25日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
2）2021年５月12日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
3）2023年３月24日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
4）2024年３月27日取締役会決議
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
(ⅵ) 2021年３月25日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2021年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
1）2021年７月１日取締役会決議
※ 当事業年度末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨 てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
2）2021年９月22日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨 てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
3）2021年11月９日取締役会決議
※ 当事業年度末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨 てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(ⅶ) 2022年３月25日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2022年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
2022年５月12日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(ⅷ) 2023年３月24日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2023年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。
1）2023年３月24日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
2）2023年８月９日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
(ⅸ) 2024年３月27日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2024年３月27日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。
1）2024年３月27日株主総会決議
(注) １．上記以外のその他細目事項については、2024年３月27日開催の定時株主総会以後の取締役会の決議をもって決定いたします。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
３．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
2）2024年３月27日取締役会決議
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当（Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部としての第三者割当増資）
発行価格 1,561.22円
資本組入額 780.61円
割当先 Embark Studios ABの普通株式の株主６名
３．取得した自己株式20,971,021株を、2020年２月28日付で、全株式消却しております。
４．有償第三者割当（Embark Studios ABの株主に対する第三者割当増資）
発行価格 2,115円
資本組入額 1,057.5円
割当先 Embark Studios ABの普通株式の株主である個人６名及び財団１社
５．有償第三者割当（Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資）
発行価格 3,040円
資本組入額 1,520円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人25名
６．有償第三者割当（Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資）
発行価格 2,944円
資本組入額 1,472円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人５名
７．有償第三者割当（Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資）
発行価格 2,863円
資本組入額 1,431.5円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人３名
８．有償第三者割当（Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資）
発行価格 3,020円
資本組入額 1,510円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人14名
９．取得した自己株式36,571,300株を、2022年８月31日付で、全株式消却しております。
10．取得した自己株式16,752,326株を、2023年５月31日付で、全株式消却しております。
11．取得した自己株式17,539,739株（2024年１月31日現在保有）を、2024年２月29日付で、全株式消却しております。
12．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が469,241株、資本金及び資本準備金がそれぞれ570百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
（注）１．上記「個人その他」の所有株式数(単元)には、自己株式14,721,000株が含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」には、自己株式39株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
（注）2023年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが2022年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によると、同社は10.23％の議決権を有していることを当社は2023年6月23日時点で確認できており（2022年6月30日現在の総株主の議決権の数8,653,451個に基づき算出しております）、当事業年度中に当社の主要株主になっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
（注）上記自己保有株式の株式数には、「単元未満株式」39株は含めておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
※ 提出日の前月末(2024年２月29日)における内容を記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数を含んでおりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益の還元が重要な経営課題であると認識し、株主資本の状況、経営実績、収益見通し等を慎重に検討した上で、業績の進展状況に応じて、利益配当・自己株式取得等を通じて株主に対し利益還元を行う方針であります。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充や新規事業の展開、M&A又はゲーム配信権の取得等、将来の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株主への利益の還元とのバランスを考慮し実行してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の方針に則り、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり10.0円（うち中間配当金5.0円）といたしました。なお、次期の配当につきましても、中間及び期末ともに１株につき5.0円を予定しております。
当社においては、剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。なお、当社定款には、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年６月30日」とする旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、(ⅰ)株主の利益の最大化、(ⅱ)ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、(ⅲ)継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。
そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督機能を実現し、有効な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。
② 企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、取締役会制度及び監査等委員会制度を採用しております。また、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。
当社の取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）により構成されており、３か月に１回以上の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役による意見交換及び検討等を行うことで、相互牽制による取締役の業務執行の監督を機能させております。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名により構成されており、そのうち２名は独立社外取締役です。原則として３か月に１回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。
当社の報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役があたることとしております。報酬委員会の運営に当たっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用するとともに、取締役報酬について提供されるその他の調査報告も参考としております。取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び業績達成率については、報酬委員会による確認を得たうえで、取締役会における決議により確定、決定しております。
このような取締役会制度、監査等委員会制度及び報酬委員会により、コーポレート・ガバナンスを実効あるものとしております。
企業統治の体制の構成員は、以下のとおりであります。（◎：議長又は委員長）
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社においては、「NEXONコーポレート・ガバナンス基本方針」、「NEXONグループ行動倫理基準(行動準則)」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、内部統制システムの確立を図っております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「リスク管理規程」を策定するとともに、内部監査室長をヘッドとし、各部門の責任者を構成員とする「リスク管理（内部統制）プロジェクト」を設置し、「リスクマップ」を策定して、リスクの顕在化の防止を図っております。一方、万一リスクが顕在化し重大事態が発生した場合は、各部門の責任者を招集し、対策本部を設置して重大事態の対策にあたるものとしております。
また、内部統制におけるもうひとつの重要な点は、コンプライアンスであると考えております。そこで、「コンプライアンス規程」を取締役会で決議し、法務部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を「コンプライアンス統括部署」として、社内のコンプライアンス体制の確立を図っております。
ニ．当社子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社子会社における業務の適正性を確保するため、当社における業務の適正を確保するための体制に準じ、各会社における地域の特殊性を考慮した独立性をも尊重しつつ、当社においては、以下のとおり、子会社管理体制を整備しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制：
「関係会社管理規程」に基づき、重要事項その他必要事項について定期的に報告を行わせるものとしております。
・子会社の損失の危険の管理に関する体制：
当社の「リスク管理規程」に準じた規程を置き、損失の危険が顕在化するリスクの低減を図るとともに、万一重大事故等が発生した場合に備え、当社と協力して迅速に対応する体制を整備させるものとしております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制：
月次の業務執行の状況を当社に報告させ、業務の阻害要因がある場合には適時に改善させるものとしております。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制：
当社の取締役、内部監査室、法務部及び経理財務部が監査、調査その他の手段により関連情報を収集、入手することにより適合性を確認するとともに、子会社に対して、予防的な手段を含めて必要な措置を取らせるものとしております。
ホ．当社の企業統治の体制を図表化しますと、以下のとおりであります。
ヘ．責任限定契約
当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。当社は、当該定款に基づき業務執行取締役等ではない取締役５名と上記の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、240万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ト．補償契約
当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社と李 政憲氏、植村士朗氏、パトリック・ソダーランド氏、オーウェン・マホニー氏、ミッチェル・ラスキー氏、アレクサンダー・イオシロビッチ氏、本多慧氏及び国谷史朗氏は、会社法第430条の２第１項第１号の費用と同項第２号の損失を法令の定める範囲内で当社が補償する旨の補償契約を締結しております。
チ．役員等賠償責任保険契約
当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者である役員、執行役員及び管理職従業員が損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害等が填補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。
リ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ヌ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任するものとし、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ル．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
ヲ．剰余金の配当等
当社では、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年６月30日」とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ワ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
カ．支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主等と当社との取引条件につきましては、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定しており、非支配株主の利益を損ねることのないよう努めております。
ヨ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について定めておりません。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を３か月に１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．ケビン・メイヤー氏は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．李政憲氏及びミッチェル・ラスキー氏は、2023年３月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項としては、当社の「決裁権限表」に従い、当社及び当社子会社の経営や事業の方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項などについて議論及び決議しており、また、当社及び当社子会社の事業の状況、重要な業務の執行状況、法令に定められた事項などについて報告を受けております。
④ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。なお、以下の他に電子メールによる意見交換を随時実施しております。
報酬委員会における具体的な検討事項として、取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く）、個別の報酬等に関する支給額及び業績達成率などについて審議しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 アレクサンダー・イオシロビッチ 委員 本多慧 委員 国谷史朗
２．アレクサンダー・イオシロビッチ氏は、当社又は当社の子会社の業務執行取締役ではありません。
３．取締役ミッチェル・ラスキー、アレクサンダー・イオシロビッチ、本多慧及び国谷史朗の各氏は、社外取締役であります。
４．2024年３月27日より、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年３月27日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び業務執行取締役等でない取締役について
当社は、取締役会の経営監督機能をより実効性のあるものとさせるため、当社取締役８名のうち４名を社外取締役とし、うち３名を独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役３名のうち２名を監査等委員である取締役としております。当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準としては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準に従うことを原則としており、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、その職務の遂行に関し、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行の監査機能の実効性を高めるとともに、原則として３か月に１回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の監査、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制に係る体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況、会計監査人による監査への評価、会計監査人の報酬等への同意、等であります。
監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度ごとに監査計画を策定して監査を実施しております。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、当社監査等委員のうち１名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法律、監査に関する高い知見を有しております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査室及び監査等委員会の組織、人員及び監査手続
当社においては、内部統制の有効性や各部門の業務活動の状況を適正に評価し、経営の改善に寄与することを目的として、代表取締役社長直属の機関として、内部監査室（室長１名）を設置しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年１回の内部監査を実施しております。また、連結子会社につきましては、NEXON Korea Corporation及びその連結子会社についてはNEXON Korea Corporationの内部監査室が、内部監査担当部署を有する当社の連結子会社については当該部署が、内部監査担当部署を有しない当社の連結子会社については当社の内部監査室が、定期的に内部監査を行っております。
監査等委員会も、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度ごとに監査計画を策定して監査を実施しております。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。なお、当社監査等委員のうち１名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法律、監査に関する高い知見を有しております。
ロ．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携並びに各監査と内部統制部門との関係
監査等委員及び内部監査室長は、最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビュー又は会計監査の結果の報告を受けるものとして、相互連携を図っております。
また、内部統制部門である「リスク管理（内部統制）プロジェクト」のヘッドである内部監査室長及び「コンプライアンス委員会」の委員長である法務部長は、常に監査等委員会に出席する等により、密に情報交換を行っております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室長は、内部監査の実施状況について代表取締役に対する報告のみならず、定期的に監査等委員会に報告するものとしております。また、監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、これらにより内部監査を実効性あるものにしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注) PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
ロ．継続監査期間
2006年からの18年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博
指定有限責任社員 業務執行社員 光廣 成史
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他23名
ホ．会計監査人の選定方針と理由、監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。
また、会社法第340条第１項各号の定める項目に該当し、かつ適当と認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、当社の内部監査室、法務部、経理財務部及び会計監査人自身から、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針その他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、PwC Japan有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるリファード業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(イ．を除く)
(注) 当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルタント業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成及び税法の解釈や適用に関する相談業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模や業種の特性、監査に要する日数、人員等を勘案した上で、監査公認会計士の同意に基づく報酬額を立案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．当社グループが当社取締役に支払っている報酬は、当社以外では１名に対して総額46百万円になります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）には、権利確定前の失効により戻入られた報酬額△848百万円は含まれておりません。
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注) 代表取締役オーウェン・マホニーの株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）には、権利確定前の失効により戻入られた報酬額△848百万円は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、「取締役報酬ポリシー」において以下の事項を取締役報酬の基本方針としております。
(a)当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
(b)グローバルな視点で経営陣に真に優秀な人材を獲得し、その関係を継続するため、グローバルな人材市場において相応の競争力があること
(c)株主との利害関係の共有や株主重視の経営意識を高めるため、取締役報酬と会社の業績や企業価値との間に連動性があること
(d)報酬決定プロセスにおける透明性、客観性が高いものであること
また、「取締役報酬ポリシー」の一環として、当社は、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。
イ．報酬委員会の役割・活動内容と役員報酬等の額の決定権限
報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役があたることとしております。報酬委員会の運営に当たっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用することができるものとし、取締役報酬について提供されるその他の経営者報酬調査データ等も参考とします。
取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び業績達成率については、報酬委員会の承認を経た上で、取締役会の決議により確定、決定します。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職務内容及び当社の状況等を勘案します。
個別の取締役に係る報酬総額及びその内訳については、代表取締役社長に関しては、当該代表取締役社長と報酬委員会との間での協議を経て、その他の取締役に関しては、代表取締役社長と各取締役との間での協議を経て、報酬委員会での審議・承認の上で、取締役会の決議により決定します。ただし、監査等委員である取締役に対する具体的な支給の金額及び時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
ロ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等に関しては、報酬委員会において以下のとおり審議いたしました。
・2023年３月17日：2023年度の役員報酬について
・2024年１月31日：2023年度の業績連動賞与金額の算出について
（以上の他に、電子メールによる意見交換を随時実施しました）
当社取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において上記審議を経て承認されたものであり、かつ、取締役会において決定方針との整合性を確認の上で承認されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．報酬水準の考え方
当社グループは、ゲームを含むエンターテインメント業界におけるNo.１グローバルカンパニーを目指して、世界中の著名な優良企業と厳しい競争を行っており、その競争には、優秀な経営人材の獲得競争も含まれます。取締役報酬水準については、主に日米におけるそのようなグローバル企業の取締役報酬水準を参考に設定します。その際、外部の報酬コンサルタント、経営者報酬調査等により提供されるデータ（報酬の絶対額、報酬形態等）も活用することとし、報酬総額及びその内訳（基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプション）において、原則として、日本企業における経営者報酬調査データにおける報酬金額の中央値を下回ることがない水準とします。
ニ．報酬構成
(a)業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役以外の取締役をいう。以下「業務執行取締役」という。）
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプションで構成されます。具体的には、①定額・固定の「基本報酬」、②事業年度ごとの会社業績に連動する「年次業績賞与」、③付与後に開催される最初、２年目、３年目の各定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）」（取締役の報酬等として発行され、その行使に際して金銭の払込みを要しない新株予約権であり、会社業績に連動せず、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS）やそのユニット形式であるRestricted Stock Unit (RSU)）に相当する経済的効果を有します）、及び④中長期的な会社業績と連動する「株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）」（取締役の報酬等として発行され、その行使に際して金銭の払込みを要しない新株予約権であり、会社業績と連動し、いわゆる業績連動型株式報酬（Performance Share（PS））に相当する経済的効果を有します）とからなります。
この場合、取締役報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、各業務執行取締役の報酬額の構成については、業績評価指標を100％達成した場合に、以下の関係が成立するように各報酬部分の割合を設定します。
i.定額・固定の報酬部分（①）よりも、その額や価値が業績又は株価に連動する報酬部分の基準金額（②＋③＋④）の方が多くなる。 [①＜（②＋③＋④）]
ⅱ.年次業績賞与の基準金額（②）よりも、株式報酬型ストック・オプションの基準金額（③＋④）の方が多くなる。[ ②＜（③＋④）]
ⅲ.期間ベースの株式報酬型ストック・オプションの基準金額（③）よりも、業績連動ベースの株式報酬型ストック・オプションの基準金額（④）の方が多くなる。 [③＜④]
さらにこれらに加えて、代表取締役社長の報酬については、「基本報酬」≦「年次業績賞与（基準金額）」≦「株式報酬型ストック・オプション（基準金額）」というような割合を設定します。[①≦②≦（③＋④）]
各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。
①基本報酬：決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。
②年次業績賞与：各年次の業績評価指標の達成率の確定後に支給する。
③株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）：３年ごとに三事業年度分を一括して付与するものとし、付与年に開催される定時株主総会後、付与する。
④株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）：３年の業績評価期間を設定し、当該三事業年度分を一括して、当該業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後、付与する。
(b)業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く取締役をいう。以下「業務執行取締役以外の取締役」という。）
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、原則として、①定額・固定の「基本報酬」と③付与後に開催される最初、２年目、３年目の各定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）」（取締役の報酬等として発行され、その行使に際して金銭の払込みを要しない新株予約権であり、会社業績に連動せず、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS）やそのユニット形式であるRestricted Stock Unit (RSU)）に相当する経済的効果を有します）とから構成されます。これは、業務執行取締役以外の取締役に対しても会社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与するという観点も踏まえつつ、業務執行取締役以外の取締役（特に社外取締役）には、業務執行取締役による業務執行の監督についても期待されるところ、これらの業務執行取締役以外の取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。
ただし、各業務執行取締役以外の取締役の報酬額の構成は、インセンティブ報酬である株式報酬が金銭報酬と比較して過大にならないように、「株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）」の基準金額が「基本報酬」を上回らないように設定します。[①≧③]
各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。
①基本報酬：決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。
③株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）：３年ごとに三事業年度分を一括して付与するものとし、付与年に開催される定時株主総会後に付与する。
(c)監査等委員である取締役（社外取締役を含む。以下「監査等委員である取締役」という。）
監査等委員である取締役の報酬は、原則として、①定額・固定の「基本報酬」と③付与後に最初に開催される定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）」（取締役の報酬等として発行され、その行使に際して金銭の払込みを要しない新株予約権であり、会社業績に連動せず、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS）やそのユニット形式であるRestricted Stock Unit (RSU)）に相当する経済的効果を有します）とから構成されます。これは、監査等委員である取締役に対しても会社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与するという観点も踏まえつつ、監査等委員である取締役には、業務執行取締役による業務執行の監督についても期待されるところ、これらの監査等委員である取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。
ただし、各監査等委員である取締役の報酬額の構成は、インセンティブ報酬である株式報酬が金銭報酬と比較して過大にならないように、「株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）」の基準金額が「基本報酬」を上回らないように設定します。[①≧③]
各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。
①基本報酬：決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。
③株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）：毎年、定時株主総会後に付与する。
ホ．各報酬等の内容
(a)定額・固定報酬
取締役の報酬のうち、定額・固定報酬部分については、以下のとおりとします。
①基本報酬
各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて、各取締役についてその年額を決定します。
(b)業績・株価連動報酬
取締役の報酬のうち、会社業績又は株価と連動する報酬部分については、以下のとおりとします。
②年次業績賞与
上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、上記報酬構成で定められた割合を考慮した上で、各業務執行取締役についてその基準金額を決定します。この基準金額と次に述べる業績目標達成率を考慮して年次業績賞与の額を決定します。
業績目標達成率の算出に当たっては、客観性、透明性のある指標である当社グループの連結売上収益と連結営業利益のそれぞれについて、50％ずつのウエイトで評価することとします。期初に設定する内部目標数値に対する業績達成率により、年次業績賞与報酬部分は、年次業績賞与の基準金額の０％から150％の幅で変動します（業績評価指標を100％達成した場合、100％）。なお、業績連動賞与金額の決定のための連結売上収益及び連結営業利益の実績値の算出に当たっては、当該事業年度中において生じるM&Aやのれんの減損による一時的な影響を排除します。
当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標及び実績については以下のとおりです。
（注）目標達成時に支給する「基準金額」は、職責等に応じて設定（報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮）
③株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）
この株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）は、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS）やそのユニット形式であるRestricted Stock Unit (RSU)）に相当します。業務執行取締役及び業務執行取締役以外の取締役に対しては、付与年に開催される定時株主総会の後に三事業年度分の新株予約権を一括して付与します。監査等委員である取締役に対しては、毎年、定時株主総会後に一事業年度分の新株予約権を付与します。この株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）からなる報酬部分については、会社業績とは連動せず、在任期間と株価にのみ連動することとなります。
株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）として付与される新株予約権の数については、上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、上記報酬構成で定められた割合を考慮した上で、各取締役について株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）の基準金額を決定し、当該基準金額を、付与決議日の前日（その日が取引日ではない場合、その直近の取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる数（小数点以下は切り捨て）とします。
株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）として付与される新株予約権の主な内容は以下のとおりです。
ⅰ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき当社普通株式１株
当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
ⅱ 新株予約権の払込金額
０円
ⅲ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
０円
ⅳ 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日まで
ⅴ 新株予約権の主な行使条件
この新株予約権は、会社法第361条第１項第４号に基づき取締役の報酬等として付与されるものであるため、当該定めに係る取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、当該新株予約権を行使することができません。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとします。ただし、取締役であった者が、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使することができます。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する当該新株予約権については、付与後に開催される最初、２年目、３年目の各定時株主総会の終結時に、取締役の地位にいることを条件に、それぞれ３分の１ずつ権利確定し、その行使が可能となるものとします。監査等委員である取締役に対する当該新株予約権については、付与の翌年に開催される定時株主総会の終結時に取締役の地位にいることを条件に、全部が権利確定し、その行使が可能となるものとします。
ⅵ 新株予約権の行使期限
定時株主総会の終結により新株予約権の個数が権利確定した後、その翌年の３月15日まで当該新株予約権を行使することができます。
④株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）
いわゆる業績連動型株式報酬（Performance Share（PS））に相当するこのストック・オプションについては、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、同業他社との相対的な株価の動向比較や複数年の内部経営計画に掲げる連結業績達成率に連動して、付与後一定の業績評価期間の経過後に権利確定し、行使可能となるものです。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）として付与される新株予約権の数（基準個数）については、上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、報酬構成で定められた割合を考慮した上で、各業務執行取締役について株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の基準金額（200％程度の業績評価指標達成を前提としたもの）を決定し、当該基準金額を、付与決議日の前日（その日が取引日ではない場合、その直近の取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる数（小数点以下は切り捨て）とします。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）として付与される新株予約権の主な内容は以下のとおりです。
ⅰ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき当社普通株式１株
当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
ⅱ 新株予約権の払込金額
０円
ⅲ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
０円
ⅳ 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日まで
ⅴ 新株予約権の主な行使条件
この新株予約権は、会社法第361条第１項第４号に基づき取締役の報酬等として付与されるものであるため、当該定めに係る取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、当該新株予約権を行使することができません。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとします。ただし、取締役であった者が、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使することができます。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）については、業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後、200％程度の業績評価指標達成を前提としてあらかじめ新株予約権を付与します。業績達成率に応じた、株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）報酬部分の変動幅は、０%から200%程度までとします（業績評価指標を100％達成した場合、100％）。しかし、実際に権利が確定し、行使が可能となるのは、実際に業績達成率に応じて評価、決定、確定された部分に限られます。
具体的には、客観性、透明性のある指標として、①株価ベースの指標（例：相対的トータル・シェアホルダー・リターン（Total Shareholder Return（TSR））（注１））及び②財務ベースの指標（例：連結営業利益及び特定の報告セグメント（報告セグメントのうち、職位及び担当事業に応じて、業務執行取締役ごとにその適切な業績評価指標として選定されるものをいう。以下同じ。）における売上収益、営業利益、EBITDA等（注２））を選定し、原則として、①株価ベースの指標について60％、②財務ベースの指標について合計で40％のウエイトで評価することとします。なお、使用する業績評価指標及びそれぞれの割合は、各取締役の役割、責務等並びに当社の事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更することとします。
（注１）相対的TSRについては、比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定し、当社におけるある定時株主総会の日から３年後の定時株主総会の日までの、比較対象企業のTSR値（配当及び株価変動によりパーセント表示）の平均値と当社のTSR値とを比較することにより評価を行います。当社が、業績評価指標の一部として相対的TSRを使用するのは、当社の持続的な成長だけでなく、市場環境・競争環境を加味して評価を行うことが重要と考えるためです。
（注２）連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等については、内部経営計画に掲げる３年目の事業年度（株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の付与日が属する事業年度の翌々事業年度）の連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等の業績達成率に基づき評価を行います。
＜留意事項＞
業績評価指標達成率によって、業績連動報酬の費用の戻入れ（連結営業利益の増加）や業績連動報酬の費用の追加繰入れ（連結営業利益の減少）が業績評価期間の最終年度に発生しますが、この戻入金額又は追加繰入金額については、業績評価指標達成率の計算に当たり、これを算入しないこととします。
付与日の属する年度を初年度（第１事業年度）とし、その翌年度（第２事業年度）、翌々年度（第３事業年度）の三事業年度において、業績連動報酬の対象となる新株予約権の確定個数の算出は、以下のとおりとします。
合計確定個数＝確定個数(１)＋確定個数(２)
基準個数(１)×確定割合(１)＝確定個数(１)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切り捨てます）
確定割合(１)
以下aとbの合計値とします。
a.第３事業年度の12月期の連結営業利益に係る業績連動係数（注１）×40％
b.相対的TSRに係る業績連動係数（注２）×60％
（注１）財務ベースに係る業績連動係数については、連結営業利益に係る業績連動係数で40％となるように設定されます。
連結営業利益に係る業績連動係数
目標達成率：（連結営業利益－目標営業利益（下記Ⅰ））/ 目標営業利益×100(％)
目標達成率50％以上：業績連動係数＝100(％)
目標達成率△50％未満～50％未満：業績連動係数＝（目標達成率＋50）(％)
目標達成率△50％以上：業績連動係数＝0(％)
Ⅰ. 目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、第３事業年度の12月期の連結営業利益を指標とします。（目標については、現時点では中長期的な業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
（注２）相対的TSRの評価期間における当社TSR（下記Ⅱ）と、比較対象企業（下記Ⅲ）のTSR（下記Ⅱ）の平均値との乖離率
乖離率50％以上：業績連動係数＝100（％）
乖離率△50％以下～50％未満：業績連動係数＝（当社TSR－比較対象企業TSR平均値）＋50(％)
乖離率△50％超過：業績連動係数＝0(％)
Ⅱ. TSR（Total Shareholder Return）＝（（評価終了時の株価－評価開始時の株価）＋評価期間中の１株当たり配当金額）/ 評価開始時の株価
Ⅲ. 比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しています。
相対的TSRの評価期間は、付与後に開催される最初の定時株主総会の開催日から第３事業年度の翌年に開催予定の定時株主総会の日までとします。
基準個数(２)× 確定割合(２)＝確定個数(２)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切り捨てます）
確定割合(２)
以下aとbの合計値とします。
a.第２事業年度の12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大40％
b.第３事業年度の12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大60％
（注）特定の報告セグメントにおける業績連動評価指標として、第１事業年度の１月１日から第３事業年度の12月31日まで、欧米市場EBITDA（欧州及び北米に本社所在地を有する当社連結子会社のIFRSに基づく連結上の営業利益に、当該営業利益に含まれる下記損益の調整を加えた数値をいう。以下同じ。）を採用しています。
欧米市場EBITDAの算定式は、以下のとおりです。
「欧米市場EBITDA＝営業利益＋調整（減価償却費及び償却費＋株式報酬費用－その他の収益＋その他の費用）」
欧米市場EBITDAでは、第２事業年度の12月期において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大40％が、第３事業年度の12月期において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大60％が、それぞれの目標達成率に応じて、それぞれ権利確定するものとします。（目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）としての新株予約権に対する権利が確定するためには、業績条件の達成に加えて、割当の３年後（ただし、上記「確定割合（２）a」に係る部分については、割当の２年後）に開催される定時株主総会終結の時点まで業務執行取締役の地位にいることを要します。株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する権利が確定する前に取締役の職から離れる場合、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する当該未確定部分の権利は失われるものとしますが、任期満了により退任する場合その他取締役会において別途定める事由に該当する場合は、在任期間や業績達成率を加味して定める数の新株予約権を行使できるものとします。
なお、株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の合計確定個数の算出の基礎となる評価指標に係る実績は、評価期間終了後に確定します。
ⅵ 新株予約権の行使期限
上記ⅴに基づき新株予約権の個数が権利確定した後、その翌年の３月15日まで当該新株予約権を行使することができます。
ヘ．「取締役報酬ポリシー」の一部改定（2024年２月21日付）について
なお、上記ニ.報酬構成及びホ.各報酬等の内容については2023年12月31日時点の当社の「取締役報酬ポリシー」の内容に基づいて記載しておりますが、当社は2024年２月21日付でその内容の一部を改定いたしました。主な変更点は以下のとおりです。改定後の「取締役報酬ポリシー」は、2024年３月27日に開催の第22回定時株主総会終了時に在任する取締役から適用しています。
(a)改定前の取締役報酬ポリシーでは、業務執行取締役に対し株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）は「３年ごとに」三事業年度分を一括して付与することになっておりましたが、業務執行取締役の役割に変更がある場合には、追加で三事業年度分を一括付与できるようにいたしました。
(b)改定前の取締役報酬ポリシーでは、株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）はその60%を株価ベースの指標（例：相対的トータル・シェアホルダー・リターン（Total Shareholder Return（TSR）））を用いて評価することになっており、その計算に当たり比較対象企業としてElectronic Arts社、Take-Two Interactive社、Activision/Blizzard社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスの５社を選定しておりましたが、現在のゲーム業界と当社を取り巻く環境を顧みて、比較対象企業をElectronic Arts社、Take-Two Interactive社、NCSoft社、KRAFTON社、株式会社カプコン、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの６社に変更いたしました。また、相対的TSRの評価における評価開始時株価及び評価終了時株価の算定には、該当する当社定時株主総会の日から遡る90日間における当社及び比較対象企業のそれぞれの株価の終値の平均値を使用する旨を追記しました。
(c)改定前の取締役報酬ポリシーでは、株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）について、その40%を財務ベースの指標を用いて評価することになっており、内部経営計画に掲げる３年目の事業年度の指標に対する達成度に応じて評価が行われることになっておりましたが、３年目の事業年度の指標に加え、２年目の事業年度の指標に対する達成度についても評価の対象にいたしました。
ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、株主総会で決議されており、その決議の内容は、2021年３月25日開催の第19回定時株主総会において、固定報酬額として一事業年度当たり600百万円以内（うち、社外取締役分については100百万円以内）、業績連動賞与額として一事業年度当たり1,000百万円以内（社外取締役については対象外）と決議いただいております。これらの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を含まないものとされております。また、別枠で、2021年３月25日開催の第19回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額（期間ベース）（三事業年度分）として800百万円以内・同定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数は280,000個以内（うち、社外取締役分として100百万円以内・40,000個以内）及び株式報酬型ストック・オプション報酬額（業績連動ベース）（三事業年度分）として6,500百万円以内・同定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数は2,200,000個以内（社外取締役については対象外）と決議いただいております。第19回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は３名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は１名であります。さらに、上記の各報酬とは別枠で、2023年３月24日開催の第21回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額（期間ベース）（三事業年度分）として535百万円以内・同定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数は214,000個以内（うち、社外取締役分として36百万円以内・14,400個以内）及び株式報酬型ストック・オプション報酬額（業績連動ベース）（三事業年度分）として1,015百万円以内・同定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数は406,000個以内（社外取締役については対象外）と決議いただいております。第21回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は１名であります。加えて、上記の各報酬額とは別枠で、2024年３月27日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額（期間ベース）（三事業年度分）として693百万円以内・同定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数は346,500個以内（社外取締役については対象外）及び株式報酬型ストック・オプション報酬額（業績連動ベース）（三事業年度分）として1,407百万円以内・同定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数は703,500個以内（社外取締役については対象外）と決議いただいております。第22回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。
また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年３月27日開催の第16回定時株主総会において、一事業年度当たり100百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております。また、別枠で、2021年３月25日開催の第19回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額（期間ベース）として一事業年度当たり100百万円以内・各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数は40,000個以内（うち、社外取締役分として50百万円以内・20,000個以内）と決議いただいております。第16回及び第19回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数はそれぞれ３名であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、事業機会の創出や取引先との関係強化を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、投資対象会社との事業上の連携強化を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得・保有することとしております。また、当初想定していたシナジー効果又は事業機会が見込めないと考えられる株式については、取締役会で個別に保有の適否の検証をし、継続して保有する意義、効果が乏しいと判断した銘柄は順次縮減に努めるものとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSの適用については、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
② 【連結損益計算書】
③ 【連結包括利益計算書】
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は、IFRSの適用においてはNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年３月27日に代表取締役社長 李 政憲及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗によって承認がなされています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・無形資産のうち、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資（再評価額で測定）
・デリバティブ金融資産及び負債（公正価値で測定）
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IAS第12号の改定は、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(税源浸食と利益移転)の第２の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び情報開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループでは、IAS第12号で定められる例外措置を遡及適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び情報開示を行っておりません。なお、当社グループは、第２の柱の法律の施行に備えて、そのエクスポージャーを評価しましたが、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(6) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2023年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。
2023年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
３ 重要性がある会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表の作成において、記載されている全ての期間について継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(b) 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
(c) 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
(d) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。また、当社グループが他の企業の議決権の20％未満の保有であっても重要な影響力を明確に立証できる場合は、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資額を修正します。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社又は共同支配企業に対する投資持分（実質的に関連会社又は共同支配企業に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社又は共同支配企業に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社又は共同支配企業の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社又は共同支配企業の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社又は共同支配企業に対する投資を単一の資産として、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、当該関連会社又は共同支配企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損している客観的な証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合に対して「取得法」を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。
負債性証券又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した取得対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
当初認識後、のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日にIFRSに基づく減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則による帳簿価額を基礎として報告しております。
(3) 外貨
(a) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
(b) 外貨建項目の換算
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
(c) 在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品
(a) 金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類され、純損益を通じて公正価値で測定しております。
ただし、売買目的で保有する資本性金融商品以外の資本性金融商品であり、当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという指定を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この指定を行うか否かは個々の資本性金融商品ごとに決定されており、取消不能なものとして継続的に適用しております。
（償却原価で測定する金融資産）
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
（FVTPLの金融資産）
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取利息及び受取配当金は、純損益として認識しております。
（FVTOCIの金融資産）
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産の認識の中止については、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した時点、又はその権利を譲渡し、かつ、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した時点で行っております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の認識に当たっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
(c) 金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識しております。
当社グループは、金融負債として、買掛金及びその他の短期債務を有しており、公正価値に、当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、当社の経理財務部が決裁担当者の承認を得て実行しております。また、デリバティブの利用に当たっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。
デリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識しております。
(e) 金融資産及び負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(f) 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法（インカムアプローチ、マーケットアプローチ）を使用して算定しております。
公正価値の算定方法は、「26 金融商品の公正価値」に記載しております。
(6) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３－45年
・工具、器具及び備品 ２－15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(7) のれん及び無形資産
(a) 企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
のれんを除く無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(b) ソフトウェア
当社グループは、自社利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(c) 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(d) ゲーム著作権及び暗号資産に対する投資を除くその他の無形資産（個別に取得した無形資産）
当社グループは、他社が開発したオンラインゲームの配信権を購入し、無形資産として認識しております。ゲーム著作権及び当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(e) 暗号資産に対する投資
当社グループは、暗号資産に対する投資をIAS第38号「無形資産」（以下「IAS第38号」という。）に基づく無形資産として認識し、取得原価で当初測定しております。当社グループは、当該無形資産には使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えているため、耐用年数を確定できない無形資産と判定し、償却を行っておりません。当初認識の後には、当社グループは、再評価モデルを用いて当該無形資産を測定することを選択しております。
再評価モデルのもとでは、当社グループは当該無形資産を再評価額（再評価日の公正価値から再評価日以降の減損損失累計額を控除した額）で計上しております。IAS第38号での再評価の目的上、公正価値は活発な市場を参照して測定します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が増加する場合には、当該増加額をその他の包括利益に認識し、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積します。ただし、当該増加額は、過去に純損益に認識した同じ無形資産の再評価による減少額の戻入れとなる範囲内で、純損益に認識します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が減少する場合には、当該減少額を費用として認識します。ただし、当該減少額は、当該無形資産に係る再評価剰余金の貸方残高の範囲内で、その他の包括利益に認識します。その他の包括利益に認識する減少額は、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積されている金額の減額となります。
当社グループは、当該無形資産の認識の中止により再評価剰余金を実現させる場合には、当該再評価剰余金を利益剰余金に直接振り替えます。
(f) 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた金額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ゲーム著作権 ３－10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。なお、残存価額をゼロとしております。
(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・ 契約が特定された資産の使用を含むか
・ 当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんど全てを得る権利を有しているか
・ 当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間としております。
・ リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）
・ リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）
（借手としてのリース）
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しております。借手の追加借入利子率は、国債等のリスクフリーレートに信用リスクを加味した方法、直近の金融機関からの借入利子率を用いる方法等により算定しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・ 固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・ 指数又はレートに基づいて算定される変動リース料（当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる）
・ 残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・ 当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格
・ リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）
開始日後におけるリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」に、リース負債を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」にて表示しております。
（短期リース及び少額リース）
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手としてのリース）
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
・ 当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・ サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
・ 契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・ 固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・ 変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額（当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用いる）
・ 貸手に提供される残価保証
・ 購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・ リース解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場合）
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
(10) 従業員給付
(a) 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(b) 確定給付型年金制度
一部の子会社では確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度です。確定給付型年金制度に関連する当該子会社の債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(c) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
ストック・オプションが行使された場合、当社は新株を発行し、「(13) 株主資本」に記載した方法により会計処理を行っております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13) 株主資本
(a) 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
(b) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。また、連結財政状態計算書の「繰延収益」は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別に当たっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(Ａ) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）、(b)当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
(b) 当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。
なお、ライセンス契約による配信権の供与は、本人として取引を行っております。
(c) PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。コンサルティング事業は本人としてサービスを提供しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。ゲーム内広告事業につきましては契約ごとに本人か代理人かの判断をしております。
(Ｂ) 履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネット広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、セグメント情報においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンラインに、インターネット広告事業における収益はその他に含まれております。
(a) 一時点で充足される履行義務
顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（ⅰ）顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する。
（ⅱ）当社グループの履行が、資産（例えば仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
（ⅲ）当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲームごとに販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益を認識しております。
(Ｃ) 収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するに当たり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合におきましては、「本人」に該当いたします。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
(a) サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
(b) 直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
(c) 顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。金融費用は、支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。
(17) １株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
(18) 配当金
当社の株主に対する配当は、当社の取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業の範囲の決定（３ 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎）
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
(1) 金融商品の公正価値の測定方法（３ 重要性がある会計方針 (5) 金融商品及び26 金融商品の公正価値）
特定の金融商品の公正価値は、重要な観察可能でないインプットを含む評価技法に基づき算定されております。重要な観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれております。
(2) のれん及び無形資産の減損（３ 重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損及び10 のれん及び無形資産）
当社グループは、のれん及び無形資産について、「３ 重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額とし、使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性（３ 重要性がある会計方針 (16) 法人所得税費用及び14 繰延税金資産及び繰延税金負債）
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されております。課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」になります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。ただし、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資は、無形資産への投資から除かれております。
４．セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益41,708百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る持分法で会計処理されている投資の売却益9,531百万円であります。
当該売却益は、第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、第１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。
６. 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
７．無形資産（取引所を通じて行った暗号資産に対する投資）の再評価により、純損益に認識された再評価の損失であります。
８．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。ただし、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資は、無形資産への投資から除かれております。
４．セグメント利益又は損失の調整額234百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益10,436百万円及び受取利息及び受取配当金24,621百万円であります。
６．有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
７．無形資産（取引所を通じて行った暗号資産に対する投資）の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入であります。
８．持分法による投資の減損損失は、Brothers International, LLCに係る持分法で会計処理している投資の減損損失44,425百万円であります。
９．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(3) 主要な製品及び役務からの売上収益
主要な製品及び役務からの売上収益は次のとおりであります。
(4) 地域ごとの情報
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び暗号資産に対する投資を除く)の帳簿価額は、次のとおりであります。
(注) １．非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国
(2) その他：欧州及びアジア諸国
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において単独で当社グループの売上収益の10％以上に貢献する顧客は１社あり、当該顧客から生じた売上収益はそれぞれ75,070百万円（韓国セグメント）、80,189百万円（韓国セグメント）であります。
６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
営業債権及びその他の債権の年齢分析及び損失評価引当金は、以下のとおりであります。
信用リスクの管理方針については、「25 金融リスク管理」に記載のとおりであります。営業債権及びその他の債権の減損に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．当社グループは、営業債権及びその他の債権について簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
８ その他の預金
その他の預金の全額は満期が３か月を超える定期預金であります。
９ 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
10 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
３. 特定のゲーム著作権には関連するブランドが含まれております。
４．ゲーム配信権については、その他に含めております。
５. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時又は米国太平洋標準時])時点で再評価しております。なお、前第４四半期連結会計期間において、当社が、当該暗号資産に対する投資を当社の連結子会社であるNexon US Holding Inc.に譲渡したことに伴い、再評価時点を期末日の23時59分[日本標準時]時点から期末日の23時59分[米国太平洋標準時]時点に変更しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,763百万円及び10,341百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,755百万円及び10,320百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において発生しておりません。
６. 当社グループにおける重要なゲーム著作権の帳簿価額及び当連結会計年度における残存償却期間は次のとおりであります。
当社グループは、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しておりますが、NEXON Games Co., Ltd.については、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額に基づき算定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としております。６年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いており、使用価値の測定で使用した成長率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ最大で１％であります。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14.3％～19.6％及び14.8％～20.4％であります。なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ただし、一部ののれん残高の重要性が乏しい子会社については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの主な実施結果は、次のとおりであります。
（Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権の減損テストの実施結果）
Embark Studios ABは主に欧州における主力拠点として複数のゲームタイトルの開発事業を行っており、2023年12月より同社として初タイトルとなるTHE FINALSをローンチいたしましたが、その他のゲームタイトルについては引き続き開発段階であることから、当該ゲーム開発のマイルストーンの状況及びローンチ後の配信事業から獲得する売上収益の見積りには経営者の判断を伴っております。また、当社グループは、Embark Studios ABのゲームタイトルの内、ゲーム著作権に係るものが開発段階であることから、ゲーム著作権が使用可能になっていないと判断し、償却を開始しておりません。
当社グループは、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について、少なくとも年１回減損テストを行っております。減損テストを実施するに当たり、のれん及びゲーム著作権の回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。見積将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された直近の事業計画を基礎とし、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19.6％及び20.4％であります。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローに使用される月次アクティブ・ユーザー数、ユーザー１人当たりの平均月間売上高及び営業費用であります。
当社グループは、前第２四半期連結会計期間において、開発中のゲームタイトルの一つであるARC Raidersの開発方針の変更及びリリースの延期を決定したことから、前連結会計年度にのれん及びゲーム著作権において減損の兆候が認められております。当社グループは、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度においてゲーム著作権について減損損失2,179百万円を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について減損テストを実施しておりますが、使用価値が帳簿価額を上回ると判断し、減損損失を認識しておりません。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は次のとおりであります。
このうち、当社グループにおける報告セグメントごとの重要なのれんは次のとおりであります。
(単位：百万円)
当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
11 持分法で会計処理している投資
(1) 重要な影響力に関する判断
① Alignment Growth Fund I, LPについて
Alignment Growth Fund I, LP（以下「本ファンド」という。）については、当社グループが本ファンドの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配していないと判断しております。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断しております。
② IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35について
当連結会計年度において、当社グループが不動産に係る信託受益証券の持分50%を取得した不動産投資信託である「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」については、当社グループが当社グループを含む受益者全員の同意の上で資産運用会社を解任する権利を行使できるものの、当該権利は防御的な権利にあたると判断していること、また、当社グループは、当該不動産投資信託における関連性のある活動を指図することができないことから、当該不動産投資信託を支配していないと判断しております。一方で、当社グループが当該不動産投資信託に対して50％の出資比率を保有し、重要な影響力を有しているため、当該不動産投資信託は関連会社に該当すると判断しております。
③ その他
上記①及び②を除く一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20％未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
(2) 関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な関連会社はありません。
(注) １．前連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Smash Capital Fund I L.P.の持分49.9％を4,825百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたこと、及び持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを履行したことによるものです。当該コミットメントの詳細については、下記(7)をご参照ください。
２．当連結会計年度における持分法で会計処理している投資の帳簿価額の大幅な減少及び純損失の大幅な増加の主な原因は、Brothers International, LLCへの投資について、持分法による投資の減損損失44,425百万円を計上したことによるものです。詳細については、下記(5)をご参照ください。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度においては824百万円であり、前連結会計年度においては18百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末においては878百万円であり、前連結会計年度末においては54百万円です。
(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な共同支配企業はありません。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業の損失に対する当社グループの持分が、持分法で会計処理している投資の帳簿価額をそれぞれ3,444百万円及び3,635百万円超過したため、当該超過額を当該共同支配企業に対する長期貸付金から直接減額しております。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度においては2,785百万円であり、前連結会計年度においては該当ありません。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末においては2,785百万円であり、前連結会計年度末においては該当ありません。
(4) 持分変動損益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社に対する当社グループの持分比率の減少に伴い、それぞれ2,569百万円の持分変動損失及び448百万円の持分変動利益が発生しており、持分法による投資損失にはその金額をそれぞれ含んでおります。
(5) 持分法による投資の減損損失
当連結会計年度において、Brothers International, LLCへの投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、持分法による投資の減損損失44,425百万円を計上いたしました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを独立した第三者価格算定機関の評価書に基づく割引率16.0％を使用して、現在価値に割り引いて算出しております。
(6) 持分法の適用範囲に関する主な変更
① 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、前第１四半期連結会計期間において当社の社外取締役であるケビン・メイヤー氏が無限責任組合員の一員であるSmash Capital Fund I L.Pへ新規で出資を行ったことにより当該ファンドに対して重要な影響力を有することとなったため、当該ファンドを持分法の適用範囲に含めております。
② 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、第１四半期連結会計期間において韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50％を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間においてSmash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。
(7) 重要なコミットメント
当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりであります。
① 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度に持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前連結会計年度において、以下のとおり出資の償還を受けました。なお、当社グループは、前連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
② 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度に持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
なお、Smash Capital Fund I L.P.の追加出資金額には持分法適用関連会社であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には持分法適用関連会社ではなくなった時点の残高を記載しております。
12 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する投資及び売買目的保有ではない投資について、FVTOCIの金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。なお、当社グループでは、FVTOCIの金融資産は、その認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得又は損失（税引後）は△807百万円及び△8,550百万円であります。
13 その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
２．前連結会計年度における主な減少要因は、市場性のある株式の市場価格の下落に伴い、FVTOCIの有価証券の公正価値が減少したことによるものであります。
３．その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
２．その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,463百万円及び710百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、2,452百万円及び6,087百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。また、当連結会計年度における主な増加要因は、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異が増加したことによるものです。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の外国税額控除によるものです。
３．当連結会計年度における主な増加要因は、Brothers International, LLCへの投資につき、持分法による投資の減損損失を計上した影響によるものです。
15 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
16 繰延収益
(1) 契約負債
(注) １．当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益を、見積りによるゲーム・アイテムの利用期間にわたり認識するため、収益の繰延を行っております。当該利用期間の見積りの方法については、「３ 重要性がある会計方針 (14) 収益」をご参照ください。
２．ロイヤリティには、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収入及び開発に関連する前受ロイヤリティが含まれております。
なお、開発に関連する前受ロイヤリティの収益認識時期はゲームのローンチ以降一定期間を予定しております。
(2) 期首時点の契約負債残高及び過去に充足していた履行義務から認識した収益
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、次のとおりです。
なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識したものはありません。
(3) 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
(注) 当社グループは、開発に関連する前受ロイヤリティは６年目以降に含めております。
17 借入
該当事項はありません。
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
19 リース取引
(1) 借手としてのリース
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品等の資産をリースしております。これらリース契約の多くには、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個別にリースの契約条件は交渉され、幅広い異なる契約条件を含みます。延長オプション（又は解約オプション後の期間）は、リース期間が延長される（又は解約されない）ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産に対し6百万円及び887百万円の減損損失をそれぞれ認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ10,186百万円及び9,982百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ3,687百万円及び4,959百万円であります。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リースに関連して認識された損益は次のとおりであります。
当社グループのリース負債の満期分析については、「25 金融リスク管理 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース
当社グループは、事業活動のためにリースした建物及び構築物等の不動産のうちの未使用部分をファイナンス・リースにより賃貸しております。当社グループは、賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
前連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、114百万円であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、132百万円であります。
20 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
従業員給付に係る引当金は、賞与に係る引当金により構成されており、主に１年以内に支払われることが見込まれております。
21 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
22 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,145,042株増加しております。
３．Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
４．自己株式の消却による減少であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注) １．東京証券取引所における市場買付けにより14,508,500株、単元未満株式の買取請求により110株を取得しております。
２．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより20,188,400株を取得しております。
３．自己株式の消却により36,571,300株減少しております。
４．当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive(以下「本財団」という。)が保有する当社株式の処分により78,747株減少しております。
５．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式787,023株が含まれております。
６．東京証券取引所における市場買付けにより26,304,900株、単元未満株式の買取請求により88株を取得しております。
７．第１四半期連結会計期間においてリストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けて設立し、当社の連結子会社となったNEXON Employee Benefit Trust(以下「本信託」という。)の当社株式の取得により489,398株増加しております。
８．自己株式の消却により16,752,326株減少しております。
９．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式の処分により187,915株減少しております。
10．当社の連結子会社である本財団及び本信託がそれぞれ保有する当社株式599,108株及び489,398株が含まれております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
23 配当金
各連結会計年度における配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円及び２百万円がそれぞれ含まれております。
なお、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円及び２百万円がそれぞれ含まれております。
24 株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、第14回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2020年12月期の連結営業利益（下表において「第14回（業績連動）」という。）及び2018年の定時株主総会の日から2021年の定時株主総会の日までの３年間の相対的トータル・シェアホルダー・リターン（下表において「第14回（相対的TSR）」という。）に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）を発行しております。
また、第19－１回及び第19－２回においても、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2023年12月期の連結営業利益（下表においてそれぞれ「第19－１回（連結営業利益）」及び「第19－２回（連結営業利益）」という。）及び2021年の定時株主総会の日から2024年の定時株主総会の日までの３年間の相対的TSR（下表においてそれぞれ「第19－１回（相対的TSR）」及び「第19－２回（相対的TSR）」という。）並びに2022年12月期及び2023年12月期の欧米市場EBITDA（下表において「第19－１回（欧米市場EBITDA）」という。）に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）を発行し、第24－２回においても、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2025年12月期の連結営業利益（下表において「第24－２回（連結営業利益）」という。）及び2023年の定時株主総会の日から2026年の定時株主総会の日までの３年間の相対的TSR（下表において「第24－２回（相対的TSR）」という。）に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）を発行しております。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の主な内容については、以下のとおりです。
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき当社普通株式１株
当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
② 新株予約権の払込金額
０円
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
０円
④ 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日まで
⑤ 新株予約権の主な行使条件
この新株予約権は、会社法第361条第１項第４号に基づき取締役の報酬等として付与されるものであるため、当該定めに係る取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、当該新株予約権を行使することができません。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとします。ただし、取締役であった者が、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使することができます。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）については、業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後、200％程度の業績評価指標達成を前提としてあらかじめ新株予約権を付与します。業績達成率に応じた、株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）報酬部分の変動幅は、０%から200%程度までとします（業績評価指標を100％達成した場合、100％）。しかし、実際に権利が確定し、行使が可能となるのは、実際に業績達成率に応じて評価、決定、確定された部分に限られます。
具体的には、客観性、透明性のある指標として、①株価ベースの指標（例：相対的トータル・シェアホルダー・リターン（Total Shareholder Return（TSR））（注１））及び②財務ベースの指標（例：連結営業利益及び特定の報告セグメント（報告セグメントのうち、職位及び担当事業に応じて、業務執行取締役ごとにその適切な業績評価指標として選定されるものをいう。以下同じ。）における売上収益、営業利益、EBITDA等（注２））を選定し、原則として、①株価ベースの指標について60％、②財務ベースの指標について合計で40％のウエイトで評価することとします。なお、使用する業績評価指標及びそれぞれの割合は、各取締役の役割、責務等並びに当社の事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更することとします。
（注１）相対的TSRについては、比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定し、当社におけるある定時株主総会の日から３年後の定時株主総会の日までの、比較対象企業のTSR値（配当及び株価変動によりパーセント表示）の平均値と当社のTSR値とを比較することにより評価を行います。当社が、業績評価指標の一部として相対的TSRを使用するのは、当社の持続的な成長だけでなく、市場環境・競争環境を加味して評価を行うことが重要と考えるためです。
（注２）連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等については、内部経営計画に掲げる３年目の事業年度（株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の付与日が属する事業年度の翌々事業年度）の連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等の業績達成率に基づき評価を行います。
＜留意事項＞
業績評価指標達成率によって、業績連動報酬の費用の戻入れ（連結営業利益の増加）や業績連動報酬の費用の追加繰入れ（連結営業利益の減少）が業績評価期間の最終年度に発生しますが、この戻入金額又は追加繰入金額については、業績評価指標達成率の計算に当たり、これを算入しないこととします。
付与日の属する年度を初年度（第１事業年度）とし、その翌年度（第２事業年度）、翌々年度（第３事業年度）の三事業年度において、業績連動報酬の対象となる新株予約権の確定個数の算出は、以下のとおりとします。
合計確定個数＝確定個数(１)＋確定個数(２)
基準個数(１)×確定割合(１)＝確定個数(１)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切り捨てます）
確定割合(１)
以下aとbの合計値とします。
a.第３事業年度の12月期の連結営業利益に係る業績連動係数（注１）×40％
b.相対的TSRに係る業績連動係数（注２）×60％
（注１）財務ベースに係る業績連動係数については、連結営業利益に係る業績連動係数で40％となるように設定されます。
連結営業利益に係る業績連動係数
目標達成率：（連結営業利益－目標営業利益（下記Ⅰ））/ 目標営業利益×100(％)
目標達成率50％以上：業績連動係数＝100(％)
目標達成率△50％未満～50％未満：業績連動係数＝（目標達成率＋50）(％)
目標達成率△50％以上：業績連動係数＝0(％)
Ⅰ. 目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、第３事業年度の12月期の連結営業利益を指標とします。（目標については、現時点では中長期的な業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
（注２）相対的TSRの評価期間における当社TSR（下記Ⅱ）と、比較対象企業（下記Ⅲ）のTSR（下記Ⅱ）の平均値との乖離率
乖離率50％以上：業績連動係数＝100（％）
乖離率△50％以下～50％未満：業績連動係数＝（当社TSR－比較対象企業TSR平均値）＋50(％)
乖離率△50％超過：業績連動係数＝０(％)
Ⅱ. TSR（Total Shareholder Return）＝（（評価終了時の株価－評価開始時の株価）＋評価期間中の１株当たり配当金額）/ 評価開始時の株価
Ⅲ. 比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しています。
相対的TSRの評価期間は、付与後に開催される最初の定時株主総会の開催日から第３事業年度の翌年に開催予定の定時株主総会の日までとします。
基準個数(２)× 確定割合(２)＝確定個数(２)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切り捨てます）
確定割合(２)
以下aとbの合計値とします。
a.第２事業年度の12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大40％
b.第３事業年度の12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大60％
（注）特定の報告セグメントにおける業績連動評価指標として、第１事業年度の１月１日から第３事業年度の12月31日まで、欧米市場EBITDA（欧州及び北米に本社所在地を有する当社連結子会社のIFRSに基づく連結上の営業利益に、当該営業利益に含まれる下記損益の調整を加えた数値をいう。以下同じ。）を採用しています。
欧米市場EBITDAの算定式は、以下のとおりです。
「欧米市場EBITDA＝営業利益＋調整（減価償却費及び償却費＋株式報酬費用－その他の収益＋その他の費用）」
欧米市場EBITDAでは、第２事業年度の12月期において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大40％が、第３事業年度の12月期において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大60％が、それぞれの目標達成率に応じて、それぞれ権利確定するものとします。（目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）としての新株予約権に対する権利が確定するためには、業績条件の達成に加えて、割当の３年後（ただし、上記「確定割合（２）a」に係る部分については、割当の２年後）に開催される定時株主総会終結の時点まで業務執行取締役の地位にいることを要します。株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する権利が確定する前に取締役の職から離れる場合、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する当該未確定部分の権利は失われるものとしますが、任期満了により退任する場合その他取締役会において別途定める事由に該当する場合は、在任期間や業績達成率を加味して定める数の新株予約権を行使できるものとします。
なお、株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の合計確定個数の算出の基礎となる評価指標に係る実績は、評価期間終了後に確定します。
⑥ 新株予約権の行使期限
上記⑤に基づき新株予約権の個数が権利確定した後、その翌年の３月15日まで当該新株予約権を行使することができます。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型の株式に基づく報酬取引に関する費用は、それぞれ9,691百万円及び4,006百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
(注) １．第12－１回、第13－１回、第13－２回、第13－３回、第14回（業績連動及び相対的TSRを除く）、第15－１回、第15－２回、第18－１回、第18－２回、第19－１回（連結営業利益、相対的TSR及び欧米市場EBITDAを除く）、第19－２回（連結営業利益及び相対的TSRを除く）、第20－１回、第20－２回、第20－３回、第22回、第24回及び第24－２回（連結営業利益及び相対的TSRを除く）のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ1,249円及び2,207円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第14回（相対的TSR）、第19－１回（相対的TSR）、第19－２回（相対的TSR）及び第24－２回（相対的TSR）においてはモンテカルロ・シミュレーション、第18－３回以降の相対的TSR以外のストック・オプションについては二項モデルが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は、それぞれ3.7年及び3.3年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,842円及び2,925円であります。
25 金融リスク管理
(1) 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び自己資本額のバランスに注意しており、これらの残高及び自己資本比率は次のとおりであります。
(注) １．有利子負債とは、「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」をいいます。
２．自己資本額とは、「親会社の所有者に帰属する持分合計」をいいます。
３．自己資本比率の計算式は、「自己資本額(期末)/資産合計(期末)×100(％)」です。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスクに晒されております。当社においては、リスク管理規程を策定し、リスクの顕在化の防止及びリスクの軽減を図っております。また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は財務上のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権及びその他の債権は取引先などの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社がそれぞれの債権管理規程に従い、定期的に信用調査を実施して信用情報を把握するとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理し、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債権については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等も考慮の上で、簡便的に全期間の予想信用損失を測定しております。ただし、契約上の支払期日を経過し、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権については信用減損した営業債権としております。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の１企業グループの顧客（韓国セグメント）に対する債権が、前連結会計年度末においては13,997百万円（前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の46.0％）、当連結会計年度末においては9,091百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の24.0％）あり、信用リスクの集中が存在しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4) 流動性リスク
当社グループは、事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状況等を把握し、流動性リスクを監視しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(5) 為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に韓国ウォン、米ドル、人民元の為替変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する外貨建金融商品について、各外貨が機能通貨に対して１％上昇した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ6,744百万円及び7,209百万円の増加となります。
(6) 金利リスク
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が１％上昇した場合、連結包括利益計算書のその他の包括利益（法人所得税考慮前）は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,298百万円及び1,327百万円の増加となります。連結損益計算書の税引前当期利益については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ122百万円及び170百万円の増加となります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
重要性が乏しいため記載を省略しております。
26 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
上記以外の株式、ファンドの有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
３．持分法で会計処理している投資からの振替は、第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことによる、持分法で会計処理している投資からその他の金融資産(ファンド)への振替であります。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定に当たり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前連結会計年度及び当連結会計年度に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト12.5％～18.0％及び16.7％～17.1％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債は除いております。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、レベル３として公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。
(注) 有価証券は、償却原価で測定されている債券であります。
(注) 有価証券は、償却原価で測定されている債券であります。
(4) 重要なコミットメント
当社グループは、当連結会計年度に、出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当連結会計年度末時点において、以下のとおり追加出資を行うコミットメントを有しております。
(注) 第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことから、持分法で会計処理している投資をその他の金融資産(ファンド)に振り替えております。なお、追加出資金額には、その他の金融資産(ファンド)に振り替えを行った時点から出資した金額を記載しております。
27 売上収益
売上収益はほぼ全て役務提供及びロイヤリティによるものであります。売上収益の詳細は「５ セグメント情報」に記載しております。
28 売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。
人件費の内訳は次のとおりであります。
29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費の内訳は次のとおりであります。
(注) 役員報酬等には役員株式報酬が含まれております。
30 その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(注）１．その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上された前払費用(前払ロイヤリティ)及び長期前払費用から生じた減損損失が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ37百万円及び1,673百万円含まれております。
２．当連結会計年度において、韓国の公正取引委員会によって課せられた課徴金1,306百万円が含まれております。
31 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(注) １．関連会社に対する投資のうち一部の会社に対する投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
２．当連結会計年度における損失評価引当金繰入額は、持分法適用共同支配企業に対するものです。詳細は「37 関連当事者取引」をご参照ください。
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
33 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(注)１．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度ではそれぞれ847,598株及び－株、当連結会計年度ではそれぞれ735,351株及び338,814株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
34 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、リースによる使用権資産の増加であります。
リースによる使用権資産の増加は「19 リース取引 (1) 借手としてのリース」に記載しております。
35 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
36 子会社
(1) 企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は次のとおりであります。
(2) 重要な子会社
2023年12月31日現在の重要な子会社は次のとおりであります。
(3) 非支配持分がある子会社
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は次のとおりであります。
(注) 2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。また、当該吸収合併に伴い、存続会社である「NAT GAMES Co., Ltd.」の名称を「NEXON Games Co., Ltd.」に変更しております。
NEXON Games Co., Ltd.の要約財務諸表は次のとおりであります。
(4) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結
支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
37 関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １. 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２. 当連結会計年度において、損失評価引当金繰入額5,589百万円を計上しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、権利確定前のストック・オプションの失効により戻入られた株式報酬△854百万円を含んでおります。
(3) 親会社に関する情報
当社の親会社はNXC Corporationであり、NXC Corporationが当社グループの最終支配当事者であります。
38 企業結合
(1) 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
39 子会社の売却
(1) 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
40 偶発債務
重要性が乏しいため記載を省略しております。
41 後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
(2) 消却に係る事項の内容
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
（注） ※１．主な内訳は次のとおりです。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
当社は、PCオンライン事業、モバイル事業及び子会社の日本地域におけるオンラインゲームの配信サポート事業（以下「サポート事業」という。）を行っております。当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別に当たっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(Ａ) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社は、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上高（ゲーム課金による収益）、(b)サポート事業における業務請負に係る売上高を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上高（ゲーム課金による収益）
PCオンライン事業では、当社子会社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社のPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社子会社又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
(b) サポート事業における業務請負に係る売上高
当社は、当社子会社又は他社が開発し、当社子会社が直接日本地域における配信サービスを行う場合のQAやマーケティング等の業務を請け負うことで得た対価について収益を認識しております。
当該サポート事業の対価は、サポート事業に従事した従業員の工数に一定の金額を乗じた金額によります。
(Ｂ) 履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しており、サポート事業は一時点で履行義務が充足されるものと認識しております。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲームごとに販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーの平均サービス利用期間を算出する方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・信託に係る会計処理
当社は、当事業年度において、リストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けてNEXON Employee Benefit Trustを設立いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社が当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式のうち、主要なものはEmbark Studios AB株式34,366百万円であります。当該株式に関する関係会社株式評価損について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。
なお、Embark Studios AB株式の評価は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
② 主要な仮定
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される月次アクティブ・ユーザー数、ユーザー１人当たりの平均月間売上高及び営業費用であり、これらは連結財務諸表作成におけるのれん及びゲーム著作権の減損テストに使用されたものと同様の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の主要な仮定は、主要タイトルごとの類似タイトルにおける販売実績、2023年12月に配信を開始したTHE FINALSの販売実績及び市場の動向等を考慮し、経営者によって承認された直近の事業計画を用いて設定しております。
Embark Studios ABにおけるゲームタイトルは、2023年12月に配信を開始したTHE FINALSを除くと未だ開発段階にあり、また、同社としてゲームを長期にわたって配信した実績がないことから、実質価額に反映した超過収益力の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに使用される月次アクティブ・ユーザー数、ユーザー１人当たりの平均月間売上高及び営業費用については不確実性の程度が高く、また、将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末現在において1,533百万円及び489,398株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
２ 偶発債務
債務保証
下記子会社について、以下のとおり債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.6％、当事業年度27.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.4％、当事業年度72.2％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
（注）当該株式報酬費用には、権利確定前のストック・オプションの失効により戻入られた報酬費用△848百万円を含んでおります。
※３ 暗号資産売却損の内訳は次のとおりです。
※４ 関連会社株式売却益の内訳は次のとおりです。
（注）前事業年度に売却した同社株式の売却代金の残金が、当事業年度に収益として認識されたことにより発生した関連会社株式売却益です。
(有価証券関係)
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額34,081百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額37,874百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４．収益の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(1) 自己株式の消却
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことについて決議しております。詳細につきましては、連結財務諸表注記「41 後発事象」に同一の内容を記載しておりますのでご参照ください。
(2) 連結子会社からの剰余金の配当
当社の連結子会社であるNEXON Korea Corporationは、2024年２月８日の取締役会において、同年３月27日に予定しております株主総会にて、剰余金の配当を決議事項とすることを決定いたしました。この決定を受け、当社でも同年２月８日開催の取締役会において、NEXON Korea Corporationの剰余金の配当に係る決定につき、承認を行う内容の決議を行っております。NEXON Korea Corporationは当社の100%子会社であるため、同年３月27日の株主総会において、当該事項は決議されております。
これにより、当社は、2024年12月期の個別決算において、下記受取配当金を営業外収益に計上しております。
配当金の概要
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、当期減損損失額を示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)2023年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第22期第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)2023年５月12日関東財務局長に提出
(第22期第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出
(第22期第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年８月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年９月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書に係る訂正報告書
2023年８月28日関東財務局長に提出。
2023年８月９日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年４月10日、2023年５月２日、2023年９月８日、2023年10月５日、2023年11月１日、2023年12月５日、2024年１月10日、2024年２月２日、2024年３月４日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。