理研コランダム株式会社（5395） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　第121期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。

４　第122期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を第123期連結会計年度の期首から適用しており、第123期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有限公司」の３社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　研磨布紙等製造販売事業…………………当社が行っております。

　ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。

　不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②連結子会社

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に準拠しております。

２　海外の連結子会社の男性労働者の育児休業取得率の指標については、集計に含めておりません。

３　男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略

当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。

当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、半導体向けの研磨材が増加したことに加え、不動産賃貸収入が年度途中から店舗の営業開始により満額になったことから売上高で4.4％の増加となりました。利益面で昨年度に続き各利益が黒字になり営業利益で66.7％の増益になりました。これは、売上高の増加に加え、不動産賃貸収入の増益によるものです。ただ、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙製造販売事業では原価率が悪化しており収益力の強化が課題であると認識しています。

会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面では、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面においては、研磨布紙製造販売事業を中心に、昨年までに工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。

「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。

不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しています。2023年度途中からは店舗の営業開始により賃貸収入が満額となっており、2024年度はさらに年度を通じ満額になることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。

また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。

きます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。

「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。

不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しており、2022年度は通年で賃貸収入が得られたことに加え、2023年度途中からは店舗の営業開始を予定しており賃貸収入が満額となることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。

また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは前期に続き営業黒字を確保したものの、安定的な利益確保にはまだ十分な状況とは言えません。まずは、不動産賃貸収入を除く製造業での黒字化による営業利益の安定的な計上を、当面の経営上の目標として取り組んでまいります。中でもコア事業でありながら、セグメント別事業のうち課題である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化に重点的に取り組んでまいります。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標（ＲＯＥ等）を設定する予定です。

（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識

新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ていました。今後、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変更になる等、対策が大きく変更になりますが、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。

当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。

・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布

・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入

・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励

・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励

・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底

・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施等

今後は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い、現在実施中の施策をどのよう取り扱うかを社内で議論し、より有効な対策を立案してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（1）サステナビリティ共通事項

①ガバナンス

　＜サステナビリティ基本方針＞

以下を基本方針に掲げ推進しております。

・健全な企業経営の実現

日本を代表する研削、研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、誠実かつ公正な企業活動を推進する

・人権の尊重

性別や国籍に関わらず、多様性を前提に全てのステークホルダーの人権をする

・地域社会への貢献

地域社会との対話を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たす

・コンプライアンスの推進

全ての企業活動において法令・社会規範を遵守するとともに、自らを律し、また社会の期待・要請に誠実に対応し社会との信頼を築く

・働きがいのある職場作り

社員にとって働きがいがあり、社員一人ひとりが創造性を発揮できる職場環境を実現する

・公正な取引の推進

自由で公正な競争のもと、適正な取引を通じて取引先との信頼関係を築く

＜推進体制＞

常勤役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、基本方針に沿いサステナビリティに関する課題を洗い出し目標や対応策を検討しています。なお、委員会の内容はメンバーである常勤の監査等委員より社外取締役に報告をしており、取締役会との連携がなされております。社内では管理部を窓口として具体的な施策の展開を図っています。

委員会で議論し実際に実施した事項としては、以下がございます。

　・埼玉県サステナビリティボンド「埼玉県ＥＳＧ債」への投資

　・従業員のＳＤＧｓへの貢献目標の設定

②戦略

　サステナビリティ推進委員会において、短期・中期・長期のサステナビリティ関連のリスク及び機会について現状調査を行い、対応策を検討しています。

③リスク管理

　サステナビリティ推進委員会において、管理部がサステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集しその情報を基に、識別されたサステナビリティ関連リスクについてリスクの潜在的な大きさを評価した上で対応策を検討することとしています。

④指標及び目標

　サステナビリティ関連リスクのうち、廃棄物削減を通じた気候変動リスクへの対応を指標と定め、取組を開始しています。削減目標等は状況を見た上で策定予定です。

（２）人的資本、多様性に関する事項

①戦略

　当社は「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組強化を図りつつ株主価値および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を重要施策と位置付けています。

②指標及び目標

　人的資本の活用と多様性に関して、指標及び目標を次の通り掲げます。

　・女性の係長、主任の占率を2027年度までに30％以上を目指します。

　・男女別賃金格差の縮小に向けて、性別を問わず社員の活躍を促進することを目指します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状況および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のものがあります。

　なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことにより、売上高は4,184,695千円(前期比4.4%増)となりました。

また利益面においては、前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益により増加した法人事業税の外形標準課税額が当連結会計年度に減少したこと、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少したこと、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗が開店したことによる賃貸収入増加になったことから、営業利益114,913千円(前期比66.7%増)となりました。経常利益については前連結会計年度において計上した持分法による投資損失が回復したことから、当連結会計年度は141,302千円(前期比205.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益計上が消失したことにより95,675千円(前期比86.7%減)となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、特に木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品も得意先からの受注が減少しましたが、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は3,474,878千円(前期比0.6%増)となりました。セグメント利益は年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安による輸入仕入単価及び国内の原材料単価の上昇により、売上原価率が悪化し粗利が減少したことから、営業利益は82,318千円(前期比54.5%減)となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したことにより521,395千円(前期比25.5%増)となり、営業利益は売上高増加による粗利増、生産における習熟度の高まりによる原価率の低減から、126,798千円(前期比96.1%増)となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は、店舗の開店による増収で188,422千円(前期比35.9%増)となり、営業利益は同様に増益で157,166千円(前期比43.3%増)となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271,132千円減少し、6,408,447千円になりました。これは主に、棚卸資産が87,012千円増加、有形固定資産の機械装置及び運搬具が142,425千円、建設仮勘定(主として建物)が113,741千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が103,007千円増加しましたが、仕入債務の支払い、有形固定資産取得による支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金と長期性預金合計で708,173千円減少したことによるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ313,833千円減少し、1,546,685千円になりました。これは主に、当連結会計年度末にかけて仕入高の減少により支払手形及び買掛金、電子記録債務が120,411千円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が215,519千円減少したことによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ42,701千円増加し、4,861,762千円になりました。これは主に、自己株式取得により自己株式勘定が47,895千円増加しましたが、利益剰余金が22,518千円増加、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が64,640千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて708,173千円(51.6%)減少し、663,659千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、139,141千円(前期は96,317千円の獲得)となりました。

資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上126,433千円、非資金取引である減価償却費183,556千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、棚卸資産の増加85,797千円、仕入債務の減少120,867千円、法人税の支払額191,993千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、436,777千円(前期は773,276千円の獲得)となりました。

資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出426,524千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、136,850千円(前期は242,007千円の支出)となりました。

資金減少の要因としては、自己株式の取得47,895千円、配当金の支払額72,920千円が主なものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。

３　その他の主なものは、研削研磨用のフィルム製品等であります。

４　研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。

５　当連結会計年度において、研磨布紙等製造販売事業セグメント及びＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて生産実績に著しい変動がありました。これは主に市場変動によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況に記載しております。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。

３　その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

４　当連結会計年度において、ＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主に市場低迷によるものであります。

ｃ.受注実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

３　製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

４　当連結会計年度において、研磨布紙等製造販売事業セグメント及びＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて受注実績に著しい変動がありました。これは主に市場変動によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況に記載しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

２　製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

３　不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビル跡地をイオンリテール株式会社に賃貸しているものであります。

４　当連結会計年度において、ＯＡ機材部材等製造販売事業セグメント及び不動産賃貸事業において

販売実績に著しい変動がありました。これは主に市場改善によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況に記載しております。

５　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当連結会計年度の売上高は、前期比4.4%増の4,184,695千円、営業利益は前期比66.7%増の114,913千円、経常利益は前期比205.0%増の141,302千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比86.7%減の95,675千円となりました。

　　詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（売上高）

　　研磨布紙等製造販売事業は、木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品も得意先からの受注が減少しましたが、第３四半期連結会計期間までは半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は3,474,878千円（前期比0.6％増）となりました。

　　ＯＡ器材部材等製造販売事業は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したことにより、売上高は521,395千円（前期比25.5％増）となりました。

　　不動産賃貸事業では、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗の開店により賃貸収入が増加し188,422千円(前期比35.9％増）となりました。

　　得意先の与信管理と、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。

（営業利益）

　　研磨布紙等製造販売事業は、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安による輸入仕入単価及び国内の原材料単価の上昇により、売上原価率が悪化し粗利が減少したことから減益となりましたが、ＯＡ器材部材等製造販売事業の製商品の売上構成や、生産における習熟度の高まりにより原価率が低減し増益となりました。不動産賃貸事業は賃貸収入増が大きく寄与したことから増益となりました。

　　品質と、収率・稼働率等の生産効率向上のために設備投資を実施しました。また、研磨布紙製造工程の塗装機の改善を行い、ベルト加工工程の鴻巣工場への集約が完成し、生産能力が向上する環境が整いました。以上の各施策等で、営業利益の更なる向上を図ります。

　②　資本の財源および資金の流動性についての分析

　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　　また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。

　　今後は内部資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを中心に充当する予定ですが、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。

　　なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。

当座貸越極度額　　　　750,000千円

借入金実行残高　　　　200,000千円

差引額　　　　　　　　550,000千円

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当たっては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。

　　なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。

　④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。

　　2023年度の計画は、売上高4,246,000千円、営業利益148,000千円、経常利益164,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益114,000千円でしたが、計画に対する実績は、売上高4,184,695千円（達成率98.6%）、営業利益114,913千円（達成率77.6%）、経常利益141,302千円（達成率86.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益95,675千円（達成率83.9%）となりました。

　　また、当連結会計年度における営業利益率は2.7%（前期は1.7%）でありましたので、更なる営業利益率向上のため、引き続き、「QC（品質管理・生産合理化）活動・提案制度等」を中心に、環境を考え、廃棄品の削減と、生産効率を上げて対応いたします。

５【経営上の重要な契約等】

事業用定期借地権設定契約について

６【研究開発活動】

当社の研究開発部門及び生産技術部門は、多様化する顧客要求に対し、長年の研磨布紙製造で培った高い技術力と近代化した設備の融合などにより、商品の設計開発、品質管理ノウハウの向上に注力して参りました。

研磨布紙の一般基材である処理布や処理紙、PETフィルムの他、特殊な長尺原反や、研磨布紙以外の用途である金属・ゴムなどの複雑化する立体形状のものに、研磨材を付着固定させるコーティング技術を応用展開すると同時に、新規原材料の調査や分析にも注力し、基礎研究や新商品の開発及び工業製品化に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,184千円であります。

なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)　研磨布紙等製造販売事業

当社の主力事業である研磨布紙の製造販売事業においては、より良い品質の向上と生産性の効率化、コスト低減などを目的として、生産ラインの改修工事及び新規設備の導入などの生産技術の改善活動を継続して参りました。

また、新商品開発については、これまでの『削る・磨く』市場向けの新商品開発を始めとし、それ以外での市場要求にも対応すべく、新規材料の開発や新コーティング技術の実現を試みなどにも注力した活動を実施して参りました。

当セグメントに係る研究開発費は、41,457千円であります。

(2)　ＯＡ器材部材等製造販売事業

複写機・金融端末市場において、紙送り用ロールの耐久性向上、搬送能力アップ機能を付与した製品について、価格競争が激化する中、生産の効率化を目的とした製造方法の改善を推進して参りました。又、次世代の複写機に採用されるべく新機能を付加した新商品の開発にも注力して参りました。

当セグメントに係る研究開発費は、1,727千円であります。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。

２　上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。

３　本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。

４　上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

(2）在外子会社

　（注）　建物を賃借しております。賃借料は年間4,245千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資について、2023年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(注)完成後の増加能力については、計算的把握が困難であるため、注記を省略しております。

(2）重要な改修

(注)完成後の増加能力については、計算的把握が困難であるため、注記を省略しております。

(3）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式20,170株は、「個人その他」に201単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した配当を行う方針であります。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保につきましては、業界における競争の激化などに対処し、研究設備および製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。

当社は、変化しかつ厳しさを増す経営環境の中で、この経営環境を堅持し、その実現に向けて経営上の仕組みや組織体制の見直しを常に行い、必要な施策を的確に実現していくこと、すなわち内部統制システムの運用を行っておくことが、コーポレートガバナンスの実現過程であると考えています。

理研コランダム憲章

・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。

・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。

・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。

・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。

行動指針

・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全・拡大に努める。

・一人ひとりが高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。

　当社の企業統治の体制は以下の通りであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。

　取締役は議長を務める代表取締役社長　増田　富美雄、常務取締役　雨貝　昇、常務取締役　石川　和男、取締役　塩山　勝徳、取締役（監査等委員・常勤）　江口　真一、社外取締役（監査等委員）　長﨑　俊樹、社外取締役（監査等委員）　齊藤　了太の７名で構成しております。取締役会は毎月１回開催を原則に必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議するとともに、重要案件および月次単位での取締役の業務執行報告により、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　監査等委員会は取締役（監査等委員・常勤）　江口　真一、社外取締役（監査等委員）　長﨑　俊樹、社外取締役（監査等委員）　齊藤　了太の３名で構成しております。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。

　当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（複数の社外取締役を含む）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的に採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ） 内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンスおよびリスク管理を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」（出席者は常勤役員）を設け、当社グループにおいて「コンプライアンス管理規程」および「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、製造業として重要課題である「環境・安全」関係の法令等については、これを専管する組織を設けております。

２）当社グループにおいて、「内部通報規程」に準拠し、コンプライアンス違反の発生拡大を防止するために有効に機能する内部通報体制を構築しております。

３）不当要求防止責任者のもと社内関係部門および社外専門機関との連絡、協力体制を整備し、当社グループとして反社会的勢力に対しては隙を見せず毅然とした対応を行っております。

４）財務報告に係る内部統制構築基本方針にのっとり、会計監査人、監査等委員会とも必要な調整を図りつつ、公表された内部統制の整備・評価に準拠し、内部統制の有効性を適時適切に評価・公表し得る体制を構築しております。

(ⅱ)損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

当社グループにおいて「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、その取り組みのひとつとして、各担当部門において専門的な立場から、各種リスクの評価・管理を目的として、各担当部門の部長の責任のもとで「組織・業務自主点検」を毎月実施しております。

また、平時においては各部にてその有するリスクの洗い出しとその低減等に取り組むとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会事務局は、定期的にモニタリングを実施し、また、災害発生時等に備えて事業継続計画書（BCP）を策定し、本計画書に基づいた訓練を行っております。

(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は定例の「取締役会」を原則毎月１回開催し重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また年１回以上群馬工場で取締役会を開催し現場との交流を図ることで、効率的な現場の把握、情報の共有に努めてまいります。

業務の運営については将来の事業環境を踏まえ当社グループとしての中期経営計画および各年度予算を立案し全社的な目標を設定しており、各部門においてはその目標達成に向けて具体策を立案実行いたします。その遂行状況は課長以上の管理職が出席する会議を月１回開催し、業績・状況の把握できる体制を整えるとともに、効率の良い業務執行に努めてまいります。

(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は法令、社内規程「文書管理規程」に基づき文書の保存を行っております。また情報の管理については「機密管理規程」・「パソコン管理規則」を定めて対応しております。

(ⅴ)業務の適正を確保するための体制

「内部監査規程」に準拠し、コンプライアンス・リスク管理事務局が毎年全部門および一部営業拠点・工場について業務監査を実施し、加えてＩＳＯ委員会内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員がそれぞれ原則年２回の内部監査を実施しその結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。

　また、当社グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの業務の適正確保を見据えた管理方針等を明定するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件についての報告および事前協議を取締役会で行っております。

(ⅵ)監査等委員に報告するための体制

　当社グループの役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、その職務の状況について、取締役会等の重要会議の場で、監査等委員に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告しております。

　なお、監査等委員へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。

　また、当社は役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員合計で百数十名の規模であり、監査等委員会に対して専従の支援要員を配置しないものの、監査等委員が求めた場合は管理部員が補助を行い、その際の当該部員は、もっぱら監査等委員の指揮命令に従うものとしております。

(ⅶ)監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するように努めております。

また、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。

なお、監査等委員会は会計監査人から報告と説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、子会社事業所への往査に同行するなど、会計監査人の独立性を監視するとともに連携を図っております。

また、監査等委員が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用する等、職務を遂行するうえで生ずる必要な費用の支出、前払い等を求めた場合、当社は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その費用を負担いたします。

Ⅱ） 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

Ⅲ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、会社法第459条第１項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ 取締役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

Ⅳ）　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ⅴ）　取締役等の責任免除

　当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

Ⅵ）　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。 なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。

④　会社の支配に関する基本方針

Ⅰ） 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。

しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を探ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

Ⅱ） 基本方針の実現に資する取り組み

当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記④Ⅰに定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。従いまして、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

Ⅲ） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性

企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取り組みは、会社の支配に関する基本方針の一環として実施されていますが、当該株式会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。当該取り組みを進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

⑤ 当事業年度における取締役会の活動状況

取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程に基づき決算承認や取締役の職務分担、株主総会の招集や配当決議の決定について検討しました。また、中期経営計画、資金調達実施の承認等を行い、各事業部

門における活動状況や監査等委員会の監査計画や監査状況報告について報告を受けました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役の長﨑俊樹氏及び齊藤了太氏の２名は、社外取締役であります。

　　　　２．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　江口真一氏、委員　長﨑俊樹氏、委員　齊藤了太氏

　　　　　　　なお、江口真一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有され、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されて、法律に関して豊富な知見を有しており、引き続き当該知見を活かして、特にコンプライアンスおよび経営のリスク管理面を中心に専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。また2015年４月に当社社外監査役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断したものであります。なお、同氏は当社社外取締役に就任後８年が経過しております。また、同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。

　社外取締役 齊藤了太氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的な知見を有し、会計監査の経験も豊富であります。引き続きその知見を活かして、財務および会計を中心に専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

　また、当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

《監査の状況》「①　監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名の３名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。

　監査等委員である取締役の任期は２年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。

　当連結会計年度において当社は、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社の規模、態勢から、内部監査組織として特定の組織は設けておりませんが、「内部監査規程」を定め、リスクについてはコンプライアンス・リスク管理事務局(２名)が定期的に法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施するとともにISO委員会に組織されている内部監査委員（31名）及びJ-SOX内部監査委員（９名）によるそれぞれ年２回の内部監査を実施し、監査結果を四半期ごとに全取締役及び常勤監査等委員がメンバーであるコンプライアンス・リスク管理委員会において報告しております。

　また、コンプライアンス・リスク管理事務局は内部監査の実効性を確保するための取組として、監査等委員及び会計監査人との三者間で四半期毎に三様監査報告会を開催し、情報交換を行うなどの相互連携を行っております。

　加えて、内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室（２名）を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監査人及び監査等委員との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

監査法人ナカチ

b.　継続監査期間

　２年間

c.　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　髙村　俊行

　　　　　業務執行社員　秋山　浩一

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.　監査等委員による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、現在の当社会計監査人である監査法人ナカチは、評価の結果、問題ないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査等委員会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。業務執行取締役に支給する固定報酬は、その職位、担当する業務・業績、在任年数等を基準とし、世間一般水準を考慮した相応しいものとなるよう決定しております。報酬額の算定には、業績や経営基盤構築に対する貢献度も含まれており、一定のインセンティブが付与される仕組みとなっております。監査等委員を含む非業務執行取締役に支給する基本報酬は、経営監査機能を十分発揮できるよう職務内容・専門性・経験等を重視して決定しております。

当社の役員の報酬等に関する事項は、2016年３月25日開催の第117回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額144百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）、員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の報酬額を、年額24百万円以内、員数は３名と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まないものとしております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は取締役（監査等委員である取締役は除く。）は取締役会の決議、監査等委員は監査等委員会の協議により代表取締役社長である増田富美雄に委任しております。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬等限度額の範囲内において、各取締役の個人別の固定報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業における評価を客観的に行うのに代表取締役社長が最も適任であると考えられるからです。具体的な報酬等の額は代表取締役社長が他社動向等を勘案しつつ適切に決定されていることを確認しており、取締役会は当該決定が方針に沿うものであると判断しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外である投資株式は、それ以外の目的で保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との取引状況を踏まえ、安定的な取引関係の維持及び強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められるかを基本方針として政策保有株式を保有しております。取締役会等における個別銘柄の保有の適否等に関しては今後検討してまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）当社は特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載してお

　　　りません。保有株式は信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等か

　　　ら保有の合理性があると判断しております。

　　　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】