【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
福岡財務支局長 |
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【提出日】 |
2024年3月28日 |
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【事業年度】 |
第53期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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【会社名】 |
協立エアテック株式会社 |
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【英訳名】 |
KYORITSU AIR TECH INC. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 久野 幸男 |
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【本店の所在の場所】 |
福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号 |
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【電話番号】 |
092(947)6101 |
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【事務連絡者氏名】 |
管理本部 次長 中村 司郎 |
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【最寄りの連絡場所】 |
福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号 |
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【電話番号】 |
092(947)6101 |
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【事務連絡者氏名】 |
管理本部 次長 中村 司郎 |
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【縦覧に供する場所】 |
協立エアテック株式会社 東京本社 (東京都江戸川区西瑞江4丁目15番地1) 協立エアテック株式会社 名古屋支店 (愛知県弥富市鮫ケ地3丁目73番地1) 協立エアテック株式会社 大阪支店 (大阪府東大阪市高井田27番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
11,245,058 |
9,924,459 |
9,892,719 |
10,596,366 |
11,896,916 |
|
経常利益 |
(千円) |
985,122 |
642,578 |
683,892 |
563,009 |
739,273 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
661,812 |
432,039 |
552,501 |
363,521 |
488,676 |
|
包括利益 |
(千円) |
670,769 |
466,168 |
614,737 |
364,312 |
646,968 |
|
純資産額 |
(千円) |
6,508,971 |
6,884,595 |
7,408,659 |
7,682,559 |
8,407,082 |
|
総資産額 |
(千円) |
12,397,178 |
12,189,728 |
13,033,680 |
13,840,036 |
14,957,048 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,363.07 |
1,438.99 |
1,545.85 |
1,599.66 |
1,743.59 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
138.67 |
90.36 |
115.35 |
75.74 |
101.64 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
52.5 |
56.5 |
56.8 |
55.5 |
56.1 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
10.6 |
6.5 |
7.7 |
4.8 |
6.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
5.5 |
6.6 |
4.8 |
6.0 |
6.0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
825,871 |
1,062,660 |
865,468 |
420,183 |
750,264 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△306,962 |
△526,727 |
△1,144,854 |
△461,292 |
△276,158 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△158,587 |
△161,182 |
142,154 |
△7,417 |
△81,076 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
3,165,679 |
3,542,414 |
3,427,337 |
3,388,749 |
3,923,249 |
|
従業員数 |
(人) |
342 |
339 |
330 |
333 |
339 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
11,156,828 |
9,816,973 |
9,816,279 |
10,544,811 |
11,520,267 |
|
経常利益 |
(千円) |
952,119 |
624,059 |
685,284 |
577,546 |
705,191 |
|
当期純利益 |
(千円) |
631,275 |
414,731 |
554,146 |
378,139 |
472,833 |
|
資本金 |
(千円) |
1,683,378 |
1,683,378 |
1,683,378 |
1,683,378 |
1,683,378 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
6,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
6,596,401 |
6,878,066 |
7,353,367 |
7,642,741 |
8,149,440 |
|
総資産額 |
(千円) |
12,249,224 |
12,037,874 |
12,837,902 |
13,632,705 |
14,539,574 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,381.38 |
1,437.63 |
1,534.31 |
1,591.37 |
1,694.05 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
20.00 |
20.00 |
20.00 |
15.00 |
20.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
132.27 |
86.74 |
115.69 |
78.79 |
98.34 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
53.9 |
57.1 |
57.3 |
56.1 |
56.1 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
10.0 |
6.2 |
7.8 |
5.0 |
6.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
5.8 |
6.9 |
4.8 |
5.8 |
6.2 |
|
配当性向 |
(%) |
15.1 |
23.1 |
17.3 |
19.0 |
20.3 |
|
従業員数 |
(人) |
324 |
321 |
312 |
316 |
316 |
|
株主総利回り |
(%) |
121.0 |
98.2 |
94.6 |
81.6 |
108.7 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(118.1) |
(126.8) |
(143.0) |
(139.5) |
(178.9) |
|
最高株価 |
(円) |
815 |
847 |
650 |
564 |
700 |
|
最低株価 |
(円) |
643 |
420 |
540 |
450 |
455 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1971年2月 |
企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町8番地に株式会社協立工業所(資本金3,000千円)を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼2次製品の設計・製作を開始。 |
|
1973年6月 |
協立産業株式会社を設立。 |
|
1975年12月 |
商号を株式会社協立に変更。 |
|
1976年11月 |
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4(現在地)に本社・工場を全面的に移転。 |
|
1978年4月 |
東京営業所を開設。 |
|
1979年7月 |
福岡営業所を開設。 |
|
1980年5月 |
大阪営業所を開設。 |
|
1984年11月 |
本社の隣接地に第2工場及び試験研究棟を建設。 |
|
1985年10月 |
吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第3工場として取得。 |
|
1987年1月 |
吹出口の製造を開始。 |
|
1989年4月 |
本社事務棟を建設。 |
|
1990年1月 |
商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。 |
|
1990年1月 |
東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。 |
|
1990年3月 |
ファンコイルユニットの製造を目的とした第4工場を本社隣接地に建設。 |
|
1992年1月 |
株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社(形式上の存続会社)と合併。 |
|
1992年4月 |
研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第4工場敷地内に建設。 |
|
1993年1月 |
空調ユニットシステムを開発し商品名「FASU」として製造販売を開始。 |
|
1993年6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1997年9月 |
名古屋事務所を開設。 |
|
1998年11月 |
鹿児島事務所を開設。 |
|
1999年5月 |
仙台事務所を開設。 |
|
2000年1月 |
株式会社トーキンが連結子会社となる。 |
|
2001年4月 |
福岡営業所を九州支店として昇格。 |
|
2001年6月 |
広島事務所を開設。 |
|
2003年7月 |
24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年8月 |
常熟快風空調有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立。 |
|
2006年8月 |
ISO9001の認証取得。 |
|
2008年6月 2010年4月 2010年10月 2010年12月 2012年12月 2013年1月 2013年7月 2013年9月 2017年2月 2018年6月 2022年4月 |
丸光産業株式会社が連結子会社となる。 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 販売子会社の株式会社マスクを設立。 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。 香川県高松市に四国営業所を開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
|
2022年11月 2023年1月 |
東京都江戸川区に東京本社を開設。 株式会社マスクが連結子会社となる。 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社5社(連結子会社2社・非連結子会社3社)により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。
(1)当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。
(2)連結子会社である常熟快風空調有限公司(中国)は、吹出口及びVAV・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。
(3)連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
常熟快風空調有限公司 |
中国江蘇省 |
US$711,000 |
空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス |
100.0 |
当社製品を製造、販売している。 役員の兼任6名(うち当社従業員3名) |
|
株式会社マスク |
福岡市博多区 |
10,000千円 |
空調資材の販売 |
90.0 |
当社製品を販売している。 役員の兼任3名 |
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年12月31日現在 |
|
事業部門 |
従業員数(人) |
|
製造部門 |
170 |
|
技術部門 |
31 |
|
営業部門 |
116 |
|
一般管理部門 |
22 |
|
合計 |
339 |
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
316 |
45.3 |
19.3 |
5,373 |
(注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
||
|
0.0 |
20.0 |
55.9 |
59.0 |
46.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。
2.経営戦略等
当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「DESIX」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。
3.経営環境
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施され、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、資材の高騰や労務費の増加などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済につきましては、ウィズコロナのもとで社会経済活動は持ち直し、企業の設備投資が増加すると見込まれますが、原材料の価格上昇や原油高などの影響で、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予想されます。
当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「DESIX」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数(全工場)及び経費の低減活動を行ってまいります。
5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10%及び連結株主資本利益率(ROE)10%を目標に取り組んでおります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
|
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念の一つである「良き企業市民として、環境を大事にする企業を目指すとともに、より良い地球環境の実現と地域の繁栄に寄与する。」に基づき、これまで培ってきたビル空調設備技術や住宅設備技術を活用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題解決を図る取組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとともに、SDGsへの貢献を目指してまいります。 |
|
|
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行っております。
②戦略
当社グループでは、「環境・社会・経済」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要であると認識し取り組んでおります。特に環境に向けた取り組みについて「Green Air Support」と題して、環境負荷低減の実践に向けた指針を策定し推進しております。
③リスク管理
当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ISO9001(QMS・品質マネジメントシステム)の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・運用・管理しております。
④指標及び目標
カーボンニュートラルに向けたロードマップとして、2050年までに全社のCO2排出量実質「0」を目指し、その中間目標として2030年に30%(2019年比)の削減を設定しております。
(2)人的資本
①戦略
当社グループでは、持続的な成長を確保するため、管理職は性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく登用しており、採用後、社内教育や外部の講習など奨励しており費用の負担をおこなうとともに各人のスキルアップを行っております。
②指標及び目標
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行っております。また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の主任もしくは班長職を2名以上にすることを目標とし、外部の女性リーダー育成研修に参加させ、女性リーダーを育成していき、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置の拡大とそれによる多様な職務経験の付与を実施していっております。
・女性管理職比率:0%(2023年12月末、単体)
・男女別育児休業取得率:女性0%、男性20%(2023年12月末、単体)
・男女間賃金格差:正規59.0%、非正規46.8%、全労働者55.9%(2023年12月末、単体)
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経済情勢・需要変動等について
当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)売掛債権等の貸倒れについて
当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料輸入価格及び為替相場の変動について
当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外での事業展開について
当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の品質について
当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着き、5類への移行もあり社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢による資源や原材料価格の高騰、中国経済の減速、円安など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施され、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、資材の高騰や労務費の増加などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、近畿地区・中部地区に於いて大型都市再開発案件や半導体工場建設など製造業の堅調な設備投資が売上に寄与しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「JM3」では、新型コロナウイルス感染症や物価高などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか売上高が計画比2億85百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は118億96百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー32億21百万円(前連結会計年度比3.6%増)、吹出口23
億7百万円(前連結会計年度比17.0%増)、ファスユニット54百万円(前連結会計年度比59.0%減)、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど38億55百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価率は75.7%(前連結会計年度76.3%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は6億92百万円(前連結会計年度比37.6%増)、経常利益は7億39百万円(前連結会計年度比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億88百万円(前連結会計年度比34.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ11億17百万円増加し、149億57百万円となりました。主として、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ3億92百万円増加し、65億49百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ7億24百万円増加し、84億7百万円となりました。主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ5億34百万円増加し39億23百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収支は前年度4億20百万円の収入でしたが、当年度は7億50百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払、仕入債務の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は前年度4億61百万円の支出でしたが、当年度は2億76百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は前年度7百万円の支出でしたが、当年度は81百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。
a. 生産実績
|
製品区分の名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
ビル用 |
|
|
|
ダンパー |
3,304,447 |
101.2 |
|
吹出口 |
2,289,561 |
112.6 |
|
ファスユニット等 |
26,972 |
51.5 |
|
小計 |
5,620,981 |
105.0 |
|
住宅用 |
|
|
|
全館空調システム・24時間換気システム等 |
3,784,127 |
95.3 |
|
小計 |
3,784,127 |
95.3 |
|
合計 |
9,405,108 |
100.9 |
(注)金額は、販売価格にて記載しております。
b. 商品仕入実績
|
製品区分の名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
空調資材 |
|
|
|
(ガラリ、パンカー、その他) |
2,193,740 |
140.1 |
|
小計 |
2,193,740 |
140.1 |
|
合計 |
2,193,740 |
140.1 |
(注)金額は、仕入価格にて記載しております。
c.受注実績
当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。
d.販売実績
|
製品区分の名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
ビル用 |
|
|
|
ダンパー |
3,221,342 |
103.6 |
|
吹出口 |
2,307,593 |
117.0 |
|
ファスユニット等 |
54,332 |
41.0 |
|
住宅用 |
|
|
|
全館空調システム・24時間換気システム等 |
3,855,865 |
98.8 |
|
商品 |
|
|
|
空調資材 |
2,457,783 |
166.1 |
|
(ガラリ、パンカー、その他) |
|
|
|
合 計 |
11,896,916 |
112.3 |
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
住友商事マシネックス㈱ |
1,362,843 |
12.9 |
1,590,516 |
13.4 |
|
㈱桧家住宅 |
1,692,488 |
16.0 |
1,747,921 |
14.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
・財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 「3」事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第5〔経理の状況〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
・繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
・退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
・固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。
(技術開発)
ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2024年末の製品化を目指し注力していきます。また各種制気口において個人の嗜好に応じた空調を実現すべく、個人から遠隔操作による気流調整を可能とした製品開発も進めており、2025年竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。
住宅設備技術部としては、全熱交換器用樹脂ファンの内製化を10月より名古屋工場で成形を開始しました。350t成形機導入により、樹脂成形品の幅が広がりましたので内製化における製品のラインナップを増やしてまいります。
2024年においては、新型全熱交換器の開発や換気用グリル(樹脂製)の製品開発と、物件対応として空調/換気用樹脂グリルの開発も進めてまいります。
また、新たな空調/換気システムの要望に応えるためにも、独自の空調/換気システムの開発にも取り組んでまいります。
(既存製品の改良・コストダウン)
ビル用設備機器としては、ダンパーで14件、吹出口で10件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約220万円のコストダウンが可能になりました。
住宅設備機器としては、スリムハイキⅡの内部風路の見直し改良を進めています。お手入れや点検がしやすいように改良を進めており、2024年度中に完了させる予定です。
研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で234件です。(出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。)
なお、当連結会計年度の研究開発費は21百万円となっております。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額177百万円であります。その主なものは、工場の新規空調システム導入、設備の更新等の購入であります。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地(千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計(千円) |
|||
|
本社・支店 (福岡県糟屋郡) |
会社統括 |
106,391 |
23,994 |
54,313 (3,567.00) |
8,908 |
8,804 |
202,413 |
66 |
|
第1工場 (福岡県糟屋郡) |
ダンパー製造 |
58,251 |
31,661 |
262,448 (8,915.19) |
- |
139 |
352,500 |
27 |
|
第2工場 (福岡県糟屋郡) |
加工センター |
12,853 |
25,394 |
276,065 (6,415.40) |
- |
6,503 |
320,816 |
16 |
|
第3工場 (福岡県糟屋郡) |
ダンパー、24時間換気システム製造 |
38,265 |
17,515 |
51,440 (3,378.32) |
- |
395 |
107,616 |
21 |
|
第4工場 (福岡県糟屋郡) |
吹出口製造 |
37,759 |
20,521 |
171,825 (6,577.83) |
- |
6,743 |
236,849 |
37 |
|
名古屋工場・支店 (愛知県弥富市) |
吹出口製造 |
484,138 |
105,162 |
519,604 (15,249.95) |
1,193 |
15,102 |
1,125,200 |
35 |
|
関東工場 (群馬県伊勢崎市) |
ダンパー製造 |
95,039 |
19,308 |
219,030 (6,297.01) |
- |
201 |
335,578 |
11 |
|
技術研究所 (福岡県糟屋郡) |
研究開発 |
207,959 |
32,557 |
86,668 (2,944.06) |
- |
12,674 |
339,860 |
36 |
|
東京本社他 1本社・1工場 4事務所 |
その他設備 |
470,727 |
6,476 |
944,211 (2,616.80) |
- |
19,943 |
1,441,359 |
67 |
(2)国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
株式会社マスク |
福岡県福岡市 |
その他設備 |
- |
- |
- |
163 |
163 |
6 |
(3)在外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
常熟快風空調有限公司 |
本社工場 (中国江蘇省) |
吹出口製造 ファスユニット製造 |
- |
8,222 |
- |
359 |
8,581 |
17 |
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が2名含まれております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,663,400 |
|
計 |
20,663,400 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年3月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,000,000 |
6,000,000 |
㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
6,000,000 |
6,000,000 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2010年12月1日(注) |
△803 |
6,000 |
- |
1,683,378 |
- |
639,458 |
(注) 2010年12月1日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が803,980株減少しております。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
7 |
21 |
31 |
9 |
- |
2,008 |
2,076 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
9,534 |
1,066 |
4,587 |
674 |
- |
44,122 |
59,983 |
1,700 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
15.89 |
1.78 |
7.65 |
1.12 |
- |
73.56 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式1,189,380株は「個人その他」に11,893単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
協立エアテック社員持株会 |
福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号 |
567 |
11.79 |
|
久野幸男 |
福岡県糟屋郡篠栗町 |
523 |
10.88 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区築地7-18-24 |
370 |
7.70 |
|
協立エアテック協栄会 |
福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号 |
246 |
5.13 |
|
㈱西日本シティ銀行 |
福岡市博多区博多駅前3-1-1 |
237 |
4.95 |
|
㈱福岡銀行 |
福岡市中央区天神2-13-1 |
234 |
4.88 |
|
水元公仁 |
東京都新宿区 |
158 |
3.30 |
|
㈱南陽 |
福岡市博多区博多駅前3-19-8 |
144 |
3.01 |
|
福岡商事㈱ |
福岡市中央区大名2-2-26 |
118 |
2.46 |
|
サンベック㈱ |
東京都千代田区神田須田町2-3-1 |
110 |
2.29 |
|
計 |
― |
2,712 |
56.39 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,189千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
- |
|
|
普通株式 |
1,189,300 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
4,809,000 |
48,090 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,700 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
6,000,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
48,090 |
- |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式) 協立エアテック株式会社 |
福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号 |
1,189,300 |
- |
1,189,300 |
19.82 |
|
計 |
- |
1,189,300 |
- |
1,189,300 |
19.82 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) |
8,000 |
4,064 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,189,380 |
- |
1,189,380 |
- |
(注)(1)当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(2)当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2023年4月28日に実施した取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
3【配当政策】
当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。
毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
また、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当20円の配当を実施しております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2024年3月27日 |
96,212 |
20.0 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実が企業を効率よく経営し、会社の経済的繁栄を最大にするための企業の規律と支配に関するものであるということを十分認識し、健全な経営に欠かすことが出来ない重要事項として考えております。
今後につきましても、業務執行に関する迅速な意思決定を持つ経営管理組織にすべく更なる充実を図っていく所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、原則月1回開催される取締役会、適宜開催される監査役会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。
当社の取締役会は取締役4名(うち1名が社外取締役)、監査役3名(うち2名が社外監査役)が出席し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長久野幸男であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
当社は、事業規模や人員数などに鑑み、監査役制度を採用しております。監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役松本孝明であります。監査役会の構成員は監査役全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
監査役監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。
以上のことから、当社はコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制にシステムについては、以下のとおり「内部統制に係る体制整備の基本方針」を定め、必要に応じ改善を行っております。
ア.取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守(コンプライアンス)は経営の最重要課題と位置づけ、経営理念にその思想を謳い、諸規定に反映させ、社内徹底を図ることにより、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するものであることを確保する。
・社長室にコンプライアンス担当部署を設け、担当の取締役がこの運営にあたり、社内コンプライアンス体制の整備に努める。
・取締役と監査役の意見交換を積極的に行い、役割をわきまえた上で意思の疎通を図る。
・取締役は、使用人の模範となるべく自己研鑽に励み、機会を捉えコンプライアンスの意義を説いていく。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書の整理保管、保存期間及び廃棄に関するルールを定めた「文書管理規程」を見直し、近時の環境に即したものに改め、社内に周知徹底を図り、適正な保存及び管理を行う。
・株主総会議事録、取締役会議事録については、管理本部総務部が主管し、その他取締役の職務執行に関する議事録等の情報は、主催した本部で保存、管理するものとする。
ウ.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理は経営の重要課題と捉え、基本方針を定める。
・部署ごとにリスクの洗い出しを行い、具体的な対処方法を検討・立案し、取締役会において評価し、その方策を「リスク管理規程」として収め、部署内に周知徹底することにより、リスク管理を行っていく。
・内部監査部門は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
エ.取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は取締役以下の業務担当取締役並びに役職員の業務活動を統括する。
・毎月開催の取締役会の席上で、取締役による職務執行状況の報告をし、他の取締役からの質疑により緊張感を保つ。
オ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の取締役が、子会社の主要な業務執行取締役を兼ねているので、親会社の取締役を通じ、企業集団としての業務の適正化を確保していく。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会に出席し、業務の状況について報告する。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会において、各取締役から業務の状況について報告を受け、質疑により進捗状況を確認する。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会で決定されたことは、子会社の環境に合わせて、社内徹底を図る。
・子会社も適宜、親会社の監査役及び内部監査部門による監査を受ける。
カ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
・監査役から要望があれば、監査室要員として延滞なく配置する。
キ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室の要員の任命・異動・考課等処遇については、予め常勤監査役の同意を求める。
ク.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・会社法第357条「取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならない。」の趣旨を、取締役会を通じて徹底する。
・常勤監査役は取締役会ほか重要な会議に出席すること、並びに重要書類の閲覧等を通して積極的に情報を収集する。
・常勤監査役は、日常的に大半の役員、使用人と会話が可能であり、このような場を通しても情報の収集に努める。
・常勤監査役は、社長室内部監査部門と連携を密にし、情報収集に努め、併せて監査指導にあたる。
ケ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会における「監査役の意見・報告」の時間は、今後も確保し、積極的な監査役の発言を促す。
・監査役の重要な会議、委員会への出席、主要な稟議書の回付等の制度は遵守する。
④株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
⑤内部管理体制の整備・運用状況
ア.内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況等
当社の組織は、製造部門(生産本部)、技術部門(技術本部)、営業部門(ビル設備本部・住宅設備本部)、管理部門(管理本部)、経営企画室と分かれており、さらに社長直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。この内部監査室を設置することにより、各部門間の内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保のため、具体的な助言・勧告を行っております。
なお、当社の社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等を定めております。
イ.内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
内部管理体制の充実を図るため、内部監査室が中心となり、社内規程の見直し・業務改善の施策の実施に向け取り組んでおります。また、各部署とも常勤監査役との情報交換等を適宜に行うと共に、取締役会、監査役会等の各管理組織が円滑な業務を図れるよう業務運営に努めております。
⑥業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との責任限定契約の内容
当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規程を設けております。当社は、当該定款規程により、社外取締役植田正敬及び社外監査役長伸幸、加藤久との間で責任限定契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨取締役会への権限委譲の内容
当社定款において、次のように取締役会への権限委譲を定めております。
ア.自己株式取得の決定機関
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
イ.取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第423条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責
任を軽減するためであります。
ウ.監査役の責任免除の決定機関
当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、監査役の責
任を軽減するためであります。
エ.中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が補償されます。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由があります。
⑫取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月1回程度開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
|
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
代表取締役社長 |
久野 幸男 |
14 |
14 |
100% |
|
取締役 |
宮田 正昭 |
14 |
14 |
100% |
|
取締役 |
柿原 秀規 |
14 |
14 |
100% |
|
社外取締役 |
植田 正敬 |
14 |
12 |
86% |
取締役会においては、主に短期、中期経営計画、予算、投資、組織人事に関する事項の決議、決算に関する報告を行うとともに、その他会社法及び当社取締役会規程に定める事項につき、決議、報告を行いました。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
久野 幸男 |
1951年7月1日生 |
|
※2 |
5,234 |
||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部本部長 |
宮田 正昭 |
1953年1月30日生 |
|
※2 |
285 |
||||||||||||||||
|
取締役 技術本部本部長 |
柿原 秀規 |
1956年6月16日生 |
|
※2 |
232 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
植田 正敬 |
1970年1月16日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松本 孝明 |
1958年10月10日生 |
|
※1 |
231 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤 久 |
1954年4月29日生 |
|
※1 |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
長 伸幸 |
1953年9月19日生 |
|
※3 |
46 |
||||||||||||||||
|
計 |
6,028 |
||||||||||||||||||||
(注)1.2024年3月27日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
2.2024年3月27日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
3.2023年3月29日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
4.取締役植田正敬は、社外取締役であります。
5.監査役加藤久、長伸幸は、社外監査役であります。
6.当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠社外取締役1名を選任しております。補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
衣目 修三 |
1949年10月26日生 |
1978年3月 公認会計士登録 1978年8月 衣目公認会計士事務所代表 1978年10月 税理士登録 2015年6月 ゼット株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 株式会社ケーイーシー相談役(現任) |
10 |
(注)候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
衣目 修三 |
1949年10月26日生 |
1978年3月 公認会計士登録 1978年8月 衣目公認会計士事務所代表 1978年10月 税理士登録 2015年6月 ゼット株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 株式会社ケーイーシー相談役(現任) |
10 |
|
中村 司郎 |
1969年9月7日生 |
1991年4月 当社入社 2022年1月 当社管理本部次長 |
41 |
(注)1.候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2.衣目修三氏は社外監査役加藤久氏、長伸幸氏の補欠の社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。社外監査役長伸幸氏は、2023年12月31日現在当社普通株式を4千6百株所有しております。また、長伸幸氏が所属する長公認会計士事務所との間で、税務に関する業務委託契約の取引があります。当社と社外監査役加藤久氏との間には、加藤久氏が所属する加藤特許事務所と当社が申請する特許関係の手続きの取引があります。
社外取締役は、公認会計士としての専門知識と経験をもとに、当社の経営に対し有益な助言を頂いております。
社外監査役は、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し選任しております。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。
なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役が、監査役の監査を行うことにより業務の適正を確保しているものと考えます。
監査役の職務を補助する組織として、内部監査室を設置し、スタッフ1名を置いております。
以上の体制は、提出日現在も同様であります。
当事業年度において、当社は監査役会を月1回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
松本 孝明 |
9回 |
9回 |
|
監査役(社外監査役) |
加藤 久 |
9回 |
9回 |
|
監査役(社外監査役) |
長 伸幸 |
9回 |
9回 |
監査役会における具体的な検討内容として、事業年度毎に監査方針・方法および計画の決定、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、監査報告書の作成であります。また、常勤監査役からの業務監査報告、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告を受けております。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っております。当事業年度に開催の取締役会14回のうち、常勤監査役の松本 孝明は全てに参加し、社外監査役の加藤 久は13回出席、長 伸幸は10回出席しております。常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法および計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の業務及び財産の監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人と定期的に情報、意見交換等を実施しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室(専任者1名)を設置しております。内部監査専任者は、監査計画書に基づき各部門への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人との間で、情報交換を行うなどの緊密に相互連携を行っております。 その他に会計監査人の往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行っております。内部監査室から監査役を通じ監査役会への報告を行っております。また、常勤監査役から取締役会へ内部監査の状況の報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥
指定有限責任社員 業務執行社員 有久 衛
d.会計監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 6名
その他の補助者 8名
(注)会社法監査及び金融商品取引法監査に従事した補助者の氏名を集計しております。なお、監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、2024年3月12日時点で完了している者を集計しております。
e監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヵ月 (2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3ヵ月 (2024年1月1日から同年3月31日まで)
(ⅲ) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。
以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人から監査業務に係る実績報告及び次年度の監査提案について、書面等による説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価・検証しております。その結果、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査活動は適切・妥当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
19,000 |
- |
20,500 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
19,000 |
- |
20,500 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し決定しております。なお、この決定については、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬限度額は、2008年3月27日開催の定時株主総会決議により年額300百万円以内(決議時点の支給対象人員7名)であります。また、監査役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の定時株主総会決議により年額30百万円以内(決議時点の支給対象人員3名)であります。
さらに、2018年3月28日開催の当社第47回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)(以下、総称して「対象役員」という)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員(決議時点の支給対象人員取締役4名、監査役1名)に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の取締役会決議
ア.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
イ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与、譲渡制限付株式として毎年、一定の時期に配分する。
エ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与、譲渡制限付株式の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視する。なお、株式報酬は、代表取締役の案を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に一任する旨を取締役会にて決定しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等等について、決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針の取締役会決議に沿うものであると判断しております。
オ.業績連動報酬について
業績連動報酬は、各事業年度の業績(営業利益)、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案して役員賞与として決定・支給しております。なお、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね20%程度としております。
最近事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。
期首連結営業利益計画 600,000千円
実績 692,272千円 (115%水準)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数(人) |
|||
|
基本報酬 |
業績連動報酬等(賞与) |
譲渡制限付株式報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
77,383 |
56,400 |
17,250 |
3,733 |
3,733 |
3 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
14,224 |
10,200 |
3,350 |
674 |
674 |
1 |
|
社外役員 |
6,600 |
6,600 |
- |
- |
- |
3 |
(注)取締役・監査役(社外役員を除く)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
10 |
435,034 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
7,797 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
高砂熱学工業㈱ |
39,922 |
39,104 |
・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 |
無 |
|
128,550 |
69,723 |
|||
|
㈱大気社 |
18,539 |
18,077 |
・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 |
無 |
|
75,733 |
60,288 |
|||
|
朝日工業社㈱ |
21,148 |
20,512 |
・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 |
無 |
|
64,396 |
42,275 |
|||
|
ダイダン㈱ |
35,959 |
17,599 |
・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 |
無 |
|
51,242 |
38,577 |
|||
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
30,180 |
30,180 |
・同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
49,223 |
29,063 |
|||
|
新日本空調㈱ |
12,000 |
11,628 |
・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 |
無 |
|
28,621 |
21,802 |
|||
|
㈱テクノ菱和 |
15,300 |
15,300 |
・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 |
無 |
|
21,435 |
13,662 |
|||
|
㈱南陽 |
6,500 |
6,500 |
・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております |
有 |
|
13,877 |
12,467 |
|||
|
第一生命ホールディングス㈱ |
400 |
400 |
・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております |
有 |
|
1,196 |
1,197 |
|||
|
㈱高田工業所 |
500 |
500 |
・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております |
無 |
|
756 |
662 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,409,665 |
4,031,976 |
|
受取手形及び売掛金 |
※1,※4 1,853,496 |
※1,※4 2,126,183 |
|
電子記録債権 |
※1 1,728,321 |
※1 1,769,838 |
|
商品及び製品 |
736,003 |
774,733 |
|
仕掛品 |
24,301 |
24,278 |
|
原材料及び貯蔵品 |
653,225 |
776,540 |
|
その他 |
78,339 |
76,250 |
|
貸倒引当金 |
△1,464 |
△2,624 |
|
流動資産合計 |
8,481,889 |
9,577,177 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
※2 1,538,778 |
※2 1,511,188 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
※2 328,542 |
※2 290,813 |
|
土地 |
2,618,508 |
2,618,508 |
|
建設仮勘定 |
5,443 |
19,875 |
|
その他(純額) |
※2 99,450 |
※2 81,132 |
|
有形固定資産合計 |
4,590,723 |
4,521,518 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
162,816 |
143,484 |
|
無形固定資産合計 |
162,816 |
143,484 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※3 319,720 |
※3 450,034 |
|
繰延税金資産 |
199,078 |
175,068 |
|
その他 |
87,819 |
91,763 |
|
貸倒引当金 |
△2,011 |
△1,998 |
|
投資その他の資産合計 |
604,606 |
714,867 |
|
固定資産合計 |
5,358,147 |
5,379,870 |
|
資産合計 |
13,840,036 |
14,957,048 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※1 875,114 |
※1 1,003,135 |
|
電子記録債務 |
※1 1,732,707 |
※1 1,785,706 |
|
短期借入金 |
2,050,000 |
2,050,000 |
|
未払金 |
259,085 |
331,201 |
|
未払法人税等 |
89,781 |
197,932 |
|
賞与引当金 |
42,560 |
46,132 |
|
その他 |
※1,※4 243,330 |
※1,※4 321,579 |
|
流動負債合計 |
5,292,579 |
5,735,685 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
741,502 |
706,677 |
|
長期未払金 |
57,075 |
57,075 |
|
製品保証引当金 |
24,276 |
20,230 |
|
長期預り保証金 |
24,945 |
19,945 |
|
資産除去債務 |
5,498 |
5,498 |
|
その他 |
11,599 |
4,853 |
|
固定負債合計 |
864,896 |
814,279 |
|
負債合計 |
6,157,476 |
6,549,965 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,683,378 |
1,683,378 |
|
資本剰余金 |
1,597,636 |
1,610,809 |
|
利益剰余金 |
4,838,006 |
5,371,953 |
|
自己株式 |
△494,069 |
△491,010 |
|
株主資本合計 |
7,624,951 |
8,175,130 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
106,758 |
208,598 |
|
為替換算調整勘定 |
50,210 |
61,419 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△99,360 |
△57,402 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
57,607 |
212,615 |
|
非支配株主持分 |
- |
19,336 |
|
純資産合計 |
7,682,559 |
8,407,082 |
|
負債純資産合計 |
13,840,036 |
14,957,048 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
※6 10,596,366 |
※6 11,896,916 |
|
売上原価 |
8,087,653 |
9,007,434 |
|
売上総利益 |
2,508,712 |
2,889,482 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 2,005,702 |
※1,※2 2,197,209 |
|
営業利益 |
503,010 |
692,272 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,505 |
2,610 |
|
受取配当金 |
10,652 |
12,790 |
|
スクラップ売却収入 |
24,135 |
24,619 |
|
受取家賃 |
3,886 |
1,145 |
|
経営指導料 |
9,090 |
- |
|
雑収入 |
17,207 |
13,139 |
|
営業外収益合計 |
67,478 |
54,304 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,905 |
6,715 |
|
為替差損 |
471 |
380 |
|
雑損失 |
102 |
209 |
|
営業外費用合計 |
7,479 |
7,304 |
|
経常利益 |
563,009 |
739,273 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
7,339 |
- |
|
固定資産売却益 |
※3 37 |
※3 550 |
|
特別利益合計 |
7,376 |
550 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※4 0 |
※4 652 |
|
固定資産売却損 |
※5 17,155 |
- |
|
特別損失合計 |
17,155 |
652 |
|
税金等調整前当期純利益 |
553,231 |
739,171 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
188,057 |
277,203 |
|
法人税等調整額 |
1,651 |
△29,992 |
|
法人税等合計 |
189,709 |
247,210 |
|
当期純利益 |
363,521 |
491,960 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
- |
3,283 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
363,521 |
488,676 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
363,521 |
491,960 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,647 |
101,840 |
|
為替換算調整勘定 |
12,463 |
11,209 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13,319 |
41,957 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 790 |
※ 155,007 |
|
包括利益 |
364,312 |
646,968 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
364,312 |
643,684 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
3,283 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,683,378 |
1,596,020 |
4,570,336 |
△497,892 |
7,351,842 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△95,852 |
|
△95,852 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
363,521 |
|
363,521 |
|
自己株式の処分 |
|
1,616 |
|
3,823 |
5,440 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
1,616 |
267,669 |
3,823 |
273,109 |
|
当期末残高 |
1,683,378 |
1,597,636 |
4,838,006 |
△494,069 |
7,624,951 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
105,111 |
37,747 |
△86,040 |
56,817 |
7,408,659 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△95,852 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
363,521 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
5,440 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
1,647 |
12,463 |
△13,319 |
790 |
790 |
|
当期変動額合計 |
1,647 |
12,463 |
△13,319 |
790 |
273,900 |
|
当期末残高 |
106,758 |
50,210 |
△99,360 |
57,607 |
7,682,559 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,683,378 |
1,597,636 |
4,838,006 |
△494,069 |
7,624,951 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,039 |
|
△72,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
488,676 |
|
488,676 |
|
自己株式の処分 |
|
1,005 |
|
3,058 |
4,064 |
|
連結範囲の変動 |
|
12,166 |
117,309 |
|
129,476 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
13,172 |
533,947 |
3,058 |
550,178 |
|
当期末残高 |
1,683,378 |
1,610,809 |
5,371,953 |
△491,010 |
8,175,130 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
106,758 |
50,210 |
△99,360 |
57,607 |
- |
7,682,559 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△72,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
488,676 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
4,064 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
129,476 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
101,840 |
11,209 |
41,957 |
155,007 |
19,336 |
174,344 |
|
当期変動額合計 |
101,840 |
11,209 |
41,957 |
155,007 |
19,336 |
724,522 |
|
当期末残高 |
208,598 |
61,419 |
△57,402 |
212,615 |
19,336 |
8,407,082 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
553,231 |
739,171 |
|
減価償却費 |
258,968 |
248,259 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
194 |
98 |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△4,046 |
△4,046 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
39,432 |
25,459 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
1,336 |
3,572 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,158 |
△15,400 |
|
支払利息 |
6,905 |
6,715 |
|
固定資産除却損 |
0 |
652 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
17,117 |
△550 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△7,339 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△446,180 |
△219,525 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△232,595 |
△154,857 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
525,192 |
125,378 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△35,032 |
61,394 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△57,963 |
103,592 |
|
その他 |
27,195 |
878 |
|
小計 |
633,256 |
920,790 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13,158 |
15,400 |
|
利息の支払額 |
△6,925 |
△6,714 |
|
法人税等の支払額 |
△219,305 |
△179,212 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
420,183 |
750,264 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△20,916 |
△108,727 |
|
定期預金の払戻による収入 |
19,425 |
20,916 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△436,766 |
△176,695 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,905 |
△1,100 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△11,315 |
△7,797 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
9,635 |
- |
|
その他 |
△16,449 |
△2,754 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△461,292 |
△276,158 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
100,000 |
- |
|
配当金の支払額 |
△95,924 |
△71,897 |
|
その他 |
△11,492 |
△9,179 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,417 |
△81,076 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9,937 |
9,116 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△38,588 |
402,146 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,427,337 |
3,388,749 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
- |
132,353 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 3,388,749 |
※1 3,923,249 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
㈱マスク
このうち、㈱マスクについては、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社 丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の常熟快風空調有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社の㈱マスクの事業年度の末日は、10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
当連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
23,521千円 |
28,378千円 |
|
電子記録債権 |
84,698 |
61,392 |
|
電子記録債務 (営業外電子記録債務を含む) |
304,614 |
330,690 |
|
支払手形 |
47,156 |
56,575 |
|
(営業外支払手形を含む) |
|
|
※2.有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
4,249,925千円 |
4,448,749千円 |
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
投資有価証券 |
30,000千円 |
15,000千円 |
※4.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
発送配達費 |
538,085千円 |
554,182千円 |
|
役員報酬 |
71,400 |
76,400 |
|
給与 |
554,544 |
598,521 |
|
賞与引当金繰入額 |
17,764 |
20,428 |
|
退職給付費用 |
40,695 |
41,743 |
|
貸倒引当金繰入額 |
194 |
327 |
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
研究開発費 |
24,941千円 |
21,488千円 |
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
車両運搬具 |
37千円 |
550千円 |
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
647千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
5 |
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
土地 |
17,155千円 |
-千円 |
※6.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
6,819千円 |
137,517千円 |
|
組替調整額 |
△7,339 |
- |
|
税効果調整前 |
△520 |
137,517 |
|
税効果額 |
2,167 |
△35,676 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,647 |
101,840 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
12,463 |
11,209 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△43,313 |
39,211 |
|
組替調整額 |
24,175 |
21,072 |
|
税効果調整前 |
△19,137 |
60,283 |
|
税効果額 |
5,817 |
△18,326 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13,319 |
41,957 |
|
その他の包括利益合計 |
790 |
155,007 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000,000 |
- |
- |
6,000,000 |
|
合計 |
6,000,000 |
- |
- |
6,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,207,380 |
- |
10,000 |
1,197,380 |
|
合計 |
1,207,380 |
- |
10,000 |
1,197,380 |
(注)普通株式の自己株式の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月29日 |
普通株式 |
95,852 |
20.0 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 |
普通株式 |
72,039 |
利益剰余金 |
15.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000,000 |
- |
- |
6,000,000 |
|
合計 |
6,000,000 |
- |
- |
6,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,197,380 |
- |
8,000 |
1,189,380 |
|
合計 |
1,197,380 |
- |
8,000 |
1,189,380 |
(注)普通株式の自己株式の減少8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 |
普通株式 |
72,039 |
15.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 |
普通株式 |
96,212 |
利益剰余金 |
20.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,409,665千円 |
4,031,976千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△20,916 |
△108,727 |
|
現金及び現金同等物 |
3,388,749 |
3,923,249 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として基幹サーバ(有形固定資産「その他」)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォローしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
289,720 |
289,720 |
- |
|
資産計 |
289,720 |
289,720 |
- |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
30,000 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,409,665 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,853,496 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,728,321 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,991,482 |
- |
- |
- |
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,050,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
435,034 |
435,034 |
- |
|
資産計 |
435,034 |
435,034 |
- |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
15,000 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,031,976 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,126,183 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,769,838 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,927,998 |
- |
- |
- |
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,050,000 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
289,720 |
- |
- |
289,720 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
435,034 |
- |
- |
435,034 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
289,720 |
140,952 |
148,767 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
289,720 |
140,952 |
148,767 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
289,720 |
140,952 |
148,767 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
435,034 |
148,749 |
286,284 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
435,034 |
148,749 |
286,284 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
435,034 |
148,749 |
286,284 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種 類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株 式 |
9,635 |
7,339 |
- |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,262,925千円 |
1,334,766千円 |
|
勤務費用 |
82,749 |
85,308 |
|
利息費用 |
2,652 |
8,542 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
27,889 |
△11,492 |
|
退職給付の支払額 |
△41,451 |
△73,445 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,334,766 |
1,343,678 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
579,992千円 |
593,263千円 |
|
期待運用収益 |
5,799 |
5,932 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,423 |
27,718 |
|
事業主からの拠出額 |
39,603 |
40,110 |
|
退職給付の支払額 |
△16,710 |
△30,024 |
|
年金資産の期末残高 |
593,263 |
637,001 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
579,992千円 |
601,159千円 |
|
年金資産 |
△593,263 |
△637,001 |
|
|
△13,271 |
△35,841 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
754,773 |
742,519 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
741,502 |
706,677 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
741,502 |
706,677 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
741,502 |
706,677 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
勤務費用 |
82,749千円 |
85,308千円 |
|
利息費用 |
2,652 |
8,542 |
|
期待運用収益 |
△5,799 |
△5,932 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34,656 |
31,553 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△10,480 |
△10,480 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103,777 |
108,990 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△10,480千円 |
△10,480千円 |
|
数理計算上の差異 |
△8,656 |
70,764 |
|
合計 |
△19,137 |
60,283 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△10,480千円 |
-千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
153,240 |
82,475 |
|
合計 |
142,759 |
82,475 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
債券 |
6% |
7% |
|
株式 |
8 |
9 |
|
一般勘定 |
85 |
83 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
割引率 |
0.64% |
0.87% |
|
長期期待運用収益率 |
1.00% |
1.00% |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,935千円 |
|
13,506千円 |
|
賞与引当金 |
12,938 |
|
14,023 |
|
未払金 |
2,284 |
|
18,771 |
|
棚卸資産評価損 |
991 |
|
991 |
|
貸倒引当金 |
1,056 |
|
1,173 |
|
長期未払金 |
17,351 |
|
17,351 |
|
退職給付に係る負債 |
225,416 |
|
214,829 |
|
有価証券評価損 |
17,773 |
|
17,773 |
|
減損損失 |
39,886 |
|
39,863 |
|
製品保証引当金 |
7,379 |
|
6,149 |
|
その他 |
13,020 |
|
14,630 |
|
繰延税金資産 |
346,035 |
|
359,064 |
|
評価性引当額 |
△87,425 |
|
△88,789 |
|
繰延税金資産(合計) |
258,609 |
|
270,274 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務対応資産 |
△3 |
|
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△42,009 |
|
△77,686 |
|
合併受入土地再評価差額金 |
△14,477 |
|
△14,477 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
△3,040 |
|
△3,040 |
|
繰延税金負債(合計) |
△59,531 |
|
△95,205 |
|
繰延税金資産の純額 |
199,078 |
|
175,068 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
役員賞与損金不算入額 |
0.9 |
|
0.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割額 |
2.4 |
|
1.8 |
|
税額控除 |
△0.3 |
|
△0.6 |
|
その他 |
0.6 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.3 |
|
33.4 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ビル用 ダンパー |
3,110,289 |
3,221,342 |
|
吹出口 |
1,971,813 |
2,307,593 |
|
ファスユニット等 |
132,464 |
54,332 |
|
住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 |
3,902,355 |
3,855,865 |
|
商 品 吹出口(ガラリ・パンカー・その他) |
1,479,443 |
2,457,783 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,596,366 |
11,896,916 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
10,596,366 |
11,896,916 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,513,012 |
1,499,996 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,499,996 |
1,731,969 |
|
契約負債(期首残高) |
14,317 |
38,809 |
|
契約負債(期末残高) |
38,809 |
22,451 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その他」にそれぞれ含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は38,809千円であります。契約負債は主に商品及び製品の販売取引から受け取った仮受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が16,358千円減少した主な要因は商品及び製品の納品及び検収前に顧客から預かったものであり顧客の検収時点で収益を認識しております。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
住友商事マシネックス㈱ |
1,362,843 |
|
㈱桧家住宅 |
1,692,488 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
住友商事マシネックス㈱ |
1,590,516 |
|
㈱桧家住宅 |
1,747,921 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
開示すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
開示すべき重要な取引はありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,599.66円 |
1,743.59円 |
|
1株当たり当期純利益 |
75.74円 |
101.64円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
363,521 |
488,676 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
363,521 |
488,676 |
|
期中平均株式数(株) |
4,799,415 |
4,808,056 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,050,000 |
2,050,000 |
0.3 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
9,179 |
6,746 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
11,599 |
4,853 |
- |
2025年1月~ 2026年4月 |
|
合計 |
2,070,778 |
2,061,599 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
|
|
リース債務 |
4,586 |
267 |
- |
- |
|
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,814,084 |
5,613,542 |
8,450,123 |
11,896,919 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
263,774 |
363,462 |
535,811 |
739,171 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
182,035 |
239,521 |
354,884 |
488,676 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
37.90 |
49.84 |
73.82 |
101.64 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
37.90 |
11.94 |
23.98 |
27.82 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,221,283 |
3,694,353 |
|
受取手形 |
※1,※2 353,499 |
※1,※2 357,980 |
|
電子記録債権 |
※1 1,728,321 |
※1 1,769,838 |
|
売掛金 |
※2 1,496,296 |
※2 1,688,675 |
|
商品及び製品 |
724,170 |
753,789 |
|
仕掛品 |
24,301 |
24,278 |
|
原材料及び貯蔵品 |
614,070 |
731,891 |
|
前払費用 |
66,040 |
58,444 |
|
その他 |
※2 10,572 |
※2 15,948 |
|
貸倒引当金 |
△1,464 |
△1,558 |
|
流動資産合計 |
8,237,091 |
9,093,641 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,455,453 |
1,436,003 |
|
構築物 |
83,580 |
75,382 |
|
機械及び装置 |
304,602 |
263,982 |
|
車両運搬具 |
16,007 |
18,609 |
|
工具、器具及び備品 |
83,188 |
70,507 |
|
土地 |
2,623,034 |
2,623,034 |
|
リース資産 |
15,792 |
10,102 |
|
建設仮勘定 |
5,443 |
19,875 |
|
有形固定資産合計 |
4,587,103 |
4,517,496 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
3,257 |
3,257 |
|
その他 |
159,559 |
140,227 |
|
無形固定資産合計 |
162,816 |
143,484 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
289,720 |
435,034 |
|
関係会社株式 |
30,000 |
30,000 |
|
関係会社出資金 |
83,077 |
83,077 |
|
繰延税金資産 |
158,719 |
151,345 |
|
その他 |
86,187 |
87,492 |
|
貸倒引当金 |
△2,011 |
△1,998 |
|
投資その他の資産合計 |
645,693 |
784,951 |
|
固定資産合計 |
5,395,613 |
5,445,932 |
|
資産合計 |
13,632,705 |
14,539,574 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※1 229,797 |
※1 284,723 |
|
電子記録債務 |
※1 1,732,707 |
※1 1,785,706 |
|
買掛金 |
※2 622,196 |
※2 660,229 |
|
短期借入金 |
2,050,000 |
2,050,000 |
|
リース債務 |
9,179 |
6,746 |
|
未払金 |
※2 258,893 |
※2 328,828 |
|
未払費用 |
54,736 |
55,615 |
|
未払法人税等 |
89,781 |
189,169 |
|
未払消費税等 |
3,461 |
108,809 |
|
預り金 |
104,114 |
113,094 |
|
賞与引当金 |
42,560 |
43,502 |
|
その他 |
※1 70,396 |
※1 31,905 |
|
流動負債合計 |
5,267,825 |
5,658,329 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
11,599 |
4,853 |
|
退職給付引当金 |
598,743 |
624,202 |
|
製品保証引当金 |
24,276 |
20,230 |
|
長期未払金 |
57,075 |
57,075 |
|
長期預り保証金 |
※2 24,945 |
※2 19,945 |
|
資産除去債務 |
5,498 |
5,498 |
|
固定負債合計 |
722,137 |
731,804 |
|
負債合計 |
5,989,963 |
6,390,134 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,683,378 |
1,683,378 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
639,458 |
639,458 |
|
その他資本剰余金 |
957,293 |
958,298 |
|
資本剰余金合計 |
1,596,751 |
1,597,757 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
59,010 |
59,010 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
4,654,635 |
5,055,429 |
|
利益剰余金合計 |
4,713,645 |
5,114,439 |
|
自己株式 |
△457,792 |
△454,733 |
|
株主資本合計 |
7,535,983 |
7,940,841 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
106,758 |
208,598 |
|
評価・換算差額等合計 |
106,758 |
208,598 |
|
純資産合計 |
7,642,741 |
8,149,440 |
|
負債純資産合計 |
13,632,705 |
14,539,574 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
※3 8,644,398 |
※3 9,162,286 |
|
商品売上高 |
※3 1,900,413 |
※3 2,357,981 |
|
売上高合計 |
10,544,811 |
11,520,267 |
|
売上原価 |
|
|
|
売上原価 |
※1,※3 8,045,818 |
※1,※3 8,756,631 |
|
売上総利益 |
2,498,993 |
2,763,636 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2,※3 1,977,924 |
※2,※3 2,107,630 |
|
営業利益 |
521,069 |
656,006 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
14 |
|
受取配当金 |
10,652 |
12,790 |
|
スクラップ売却収入 |
23,756 |
23,993 |
|
受取家賃 |
※3 3,886 |
※3 1,145 |
|
雑収入 |
※3 26,087 |
※3 18,481 |
|
営業外収益合計 |
64,393 |
56,425 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,905 |
6,715 |
|
為替差損 |
908 |
316 |
|
雑損失 |
102 |
208 |
|
営業外費用合計 |
7,916 |
7,240 |
|
経常利益 |
577,546 |
705,191 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
7,339 |
- |
|
固定資産売却益 |
37 |
550 |
|
特別利益合計 |
7,376 |
550 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※4 0 |
※4 647 |
|
固定資産売却損 |
※5 17,155 |
- |
|
特別損失合計 |
17,155 |
647 |
|
税引前当期純利益 |
567,768 |
705,094 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
187,977 |
260,562 |
|
法人税等調整額 |
1,651 |
△28,301 |
|
法人税等合計 |
189,628 |
232,260 |
|
当期純利益 |
378,139 |
472,833 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||
|
区分 |
注記 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ 原材料 |
|
|
4,879,446 |
73.4 |
|
5,003,593 |
72.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
※1 |
|
1,176,829 |
17.7 |
|
1,297,384 |
18.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1 外注加工費 |
|
104,176 |
|
|
119,545 |
|
|
|
2 減価償却費 |
|
212,743 |
|
|
180,459 |
|
|
|
3 賃借料 |
|
2,611 |
|
|
4,622 |
|
|
|
4 その他 |
|
270,270 |
589,802 |
8.9 |
302,937 |
607,564 |
8.8 |
|
当期総製造費用 |
|
|
6,646,079 |
100.0 |
|
6,908,542 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
|
24,517 |
|
|
24,301 |
|
|
計 |
|
|
6,670,596 |
|
|
6,932,843 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
|
24,301 |
|
|
24,278 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
6,646,295 |
|
|
6,908,565 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額24,437千円、退職給付費用62,190千円が含まれております。 |
※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額25,377千円、退職給付費用66,446千円が含まれております。 |
|
2.原価計算の方法 期中においては個別標準原価計算を実施し、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。 |
2.原価計算の方法 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,683,378 |
639,458 |
955,676 |
1,595,134 |
59,010 |
4,372,348 |
4,431,358 |
△461,615 |
7,248,256 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△95,852 |
△95,852 |
|
△95,852 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
378,139 |
378,139 |
|
378,139 |
|
自己株式の処分 |
|
|
1,616 |
1,616 |
|
|
|
3,823 |
5,440 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
1,616 |
1,616 |
- |
282,286 |
282,286 |
3,823 |
287,726 |
|
当期末残高 |
1,683,378 |
639,458 |
957,293 |
1,596,751 |
59,010 |
4,654,635 |
4,713,645 |
△457,792 |
7,535,983 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
105,111 |
105,111 |
7,353,367 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△95,852 |
|
当期純利益 |
|
|
378,139 |
|
自己株式の処分 |
|
|
5,440 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
1,647 |
1,647 |
1,647 |
|
当期変動額合計 |
1,647 |
1,647 |
289,374 |
|
当期末残高 |
106,758 |
106,758 |
7,642,741 |
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,683,378 |
639,458 |
957,293 |
1,596,751 |
59,010 |
4,654,635 |
4,713,645 |
△457,792 |
7,535,983 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△72,039 |
△72,039 |
|
△72,039 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
472,833 |
472,833 |
|
472,833 |
|
自己株式の処分 |
|
|
1,005 |
1,005 |
|
|
|
3,058 |
4,064 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
1,005 |
1,005 |
- |
400,793 |
400,793 |
3,058 |
404,857 |
|
当期末残高 |
1,683,378 |
639,458 |
958,298 |
1,597,757 |
59,010 |
5,055,429 |
5,114,439 |
△454,733 |
7,940,841 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
106,758 |
106,758 |
7,642,741 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,039 |
|
当期純利益 |
|
|
472,833 |
|
自己株式の処分 |
|
|
4,064 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
101,840 |
101,840 |
101,840 |
|
当期変動額合計 |
101,840 |
101,840 |
506,698 |
|
当期末残高 |
208,598 |
208,598 |
8,149,440 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2~50年
機械及び装置 :2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
(4)製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社は、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
当事業年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
23,521千円 |
28,378千円 |
|
電子記録債権 |
84,698 |
61,392 |
|
電子記録債務 (営業外電子記録債務を含む) |
304,614 |
330,690 |
|
支払手形 |
47,156 |
56,575 |
|
(営業外支払手形を含む) |
|
|
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
71,208千円 |
73,295千円 |
|
短期金銭債務 |
5,517 |
3,411 |
|
長期金銭債務 |
945 |
945 |
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。
(製品及び商品他勘定振替高)
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
広告宣伝費への振替高 |
3,868千円 |
6,414千円 |
|
雑費への振替高 |
191 |
41 |
|
その他への振替高 |
65 |
77 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
(1)発送配達費 |
536,144千円 |
551,568千円 |
|
(2)役員報酬 |
71,400 |
73,200 |
|
(3)給与 |
541,085 |
559,551 |
|
(4)賞与引当金繰入額 |
17,764 |
17,798 |
|
(5)退職給付費用 |
40,695 |
41,743 |
|
(6)減価償却費 |
34,649 |
55,816 |
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
159,620千円 |
160,771千円 |
|
仕入高 |
34,833 |
38,750 |
|
営業取引以外の取引 |
28,154 |
25,592 |
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物 |
-千円 |
647千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
土地 |
17,155千円 |
-千円 |
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式5,000千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式5,000千円、関係会社出資金83,077千円)は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,935千円 |
|
12,833千円 |
|
賞与引当金 |
12,938 |
|
13,224 |
|
未払金 |
2,284 |
|
18,644 |
|
棚卸資産評価損 |
991 |
|
991 |
|
貸倒引当金 |
1,056 |
|
1,081 |
|
長期未払金 |
17,351 |
|
17,351 |
|
退職給付引当金 |
182,017 |
|
189,757 |
|
有価証券評価損 |
17,773 |
|
17,773 |
|
減損損失 |
39,886 |
|
39,863 |
|
製品保証引当金 |
7,379 |
|
6,149 |
|
資産除去債務 |
1,671 |
|
1,671 |
|
その他 |
11,349 |
|
12,958 |
|
繰延税金資産(小計) |
302,636 |
|
332,301 |
|
評価性引当額 |
△87,425 |
|
△88,789 |
|
繰延税金資産(合計) |
215,211 |
|
243,511 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△3 |
|
△1 |
|
合併受入土地再評価差額金 |
△14,477 |
|
△14,477 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△42,009 |
|
△77,686 |
|
繰延税金負債(合計) |
△56,491 |
|
△92,165 |
|
繰延税金資産の純額 |
158,719 |
|
151,345 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
役員賞与損金不算入額 |
0.9 |
|
0.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割額 |
2.3 |
|
1.9 |
|
税額控除 |
△0.3 |
|
△0.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4 |
|
32.9 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
(単位:千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,455,453 |
66,798 |
647 |
85,601 |
1,436,003 |
1,929,600 |
|
構築物 |
83,580 |
2,820 |
- |
11,018 |
75,382 |
162,776 |
|
|
機械及び装置 |
304,602 |
37,909 |
0 |
78,530 |
263,982 |
1,251,054 |
|
|
車両運搬具 |
16,007 |
10,819 |
0 |
8,216 |
18,609 |
75,109 |
|
|
工具、器具及び備品 |
83,188 |
28,279 |
0 |
40,960 |
70,507 |
892,502 |
|
|
土地 |
2,623,034 |
- |
- |
- |
2,623,034 |
- |
|
|
リース資産 |
15,792 |
- |
- |
5,690 |
10,102 |
72,316 |
|
|
建設仮勘定 |
5,443 |
87,179 |
72,747 |
- |
19,875 |
- |
|
|
計 |
4,587,103 |
233,806 |
73,394 |
230,018 |
4,517,496 |
4,383,358 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
3,257 |
- |
- |
- |
3,257 |
- |
|
リース資産 |
3,154 |
- |
- |
2,703 |
450 |
- |
|
|
その他無形固定資産等 |
156,404 |
37,826 |
36,726 |
17,728 |
139,776 |
- |
|
|
計 |
162,816 |
37,826 |
36,726 |
20,432 |
143,484 |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 第1工場 酷暑対策空調増設工事 15,736千円
無形固定資産 その他無形固定資産等 全社システム(購買システム) 36,726千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定からの振替 第1工場 酷暑対策空調増設工事 15,736千円
建設仮勘定からの振替 その他無形固定資産等 全社システム(購買システム) 36,726千円
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高(千円) |
当期増加額(千円) |
当期減少額(千円) |
当期末残高(千円) |
|
貸倒引当金 |
3,475 |
94 |
13 |
3,556 |
|
賞与引当金 |
42,560 |
43,502 |
42,560 |
43,502 |
|
製品保証引当金 |
24,276 |
- |
4,046 |
20,230 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
1月1日から12月31日まで |
|
定時株主総会 |
3月中 |
|
基準日 |
12月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
6月30日、12月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
買取手数料 |
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。ただし、電子公告によれない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 https://www.kak-net.co.jp |
|
株主に対する特典 |
なし |
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第52期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日福岡財務支局長に提出。
(第53期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日福岡財務支局長に提出。
(第53期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年4月3日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。