【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2024年3月28日 |
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【事業年度】 |
第59期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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【会社名】 |
不二精機株式会社 |
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【英訳名】 |
FUJI SEIKI CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 伊井 剛 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市生野区巽東四丁目4番37号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
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【電話番号】 |
該当事項はありません。 |
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【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません。 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市中央区瓦町四丁目8番4号 井門瓦町第2ビル |
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【電話番号】 |
06(7166)6820(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 藤本 由数 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
6,592,925 |
5,912,744 |
7,467,677 |
7,832,792 |
8,263,664 |
|
経常利益 |
(千円) |
342,353 |
142,141 |
615,594 |
502,174 |
397,936 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
289,818 |
99,195 |
505,515 |
338,927 |
232,868 |
|
包括利益 |
(千円) |
247,453 |
69,869 |
729,945 |
638,214 |
434,490 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,639,106 |
1,679,243 |
2,195,627 |
2,800,981 |
3,178,726 |
|
総資産額 |
(千円) |
6,984,946 |
7,449,210 |
8,178,363 |
8,790,623 |
8,501,479 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
204.34 |
208.71 |
275.51 |
345.52 |
392.26 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
37.32 |
12.57 |
63.54 |
42.08 |
28.73 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
36.94 |
12.45 |
63.15 |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
23.1 |
22.3 |
26.8 |
31.9 |
37.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
19.6 |
6.1 |
26.2 |
13.6 |
7.8 |
|
株価収益率 |
(倍) |
7.80 |
98.89 |
7.76 |
8.01 |
10.69 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
727,812 |
688,662 |
886,274 |
593,309 |
1,097,312 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△850,156 |
△784,140 |
△422,969 |
△442,434 |
△517,208 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
43,498 |
255,662 |
△375,082 |
△190,435 |
△404,268 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
621,373 |
758,946 |
899,107 |
939,232 |
1,161,934 |
|
従業員数 |
(人) |
521 |
501 |
533 |
758 |
753 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[73] |
[86] |
[148] |
[164] |
[49] |
|
(注)1.第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期の従業員数が第57期と比べて225名増加しております。主な理由はインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。従業員数(外書)は、年間平均のため法改正による影響は受けておりません。
3.第59期の平均臨時雇用者数が第58期と比べて115名減少しております。主な理由は精密成形品その他事業のインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,353,503 |
2,696,457 |
2,917,100 |
2,893,481 |
2,480,336 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
176,858 |
80,361 |
174,833 |
73,681 |
△49,507 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
168,966 |
41,931 |
130,518 |
62,921 |
△94,468 |
|
資本金 |
(千円) |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
9,054,000 |
9,054,000 |
9,054,000 |
9,054,000 |
9,054,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,501,651 |
1,509,120 |
1,628,135 |
1,630,732 |
1,513,498 |
|
総資産額 |
(千円) |
4,843,505 |
5,150,516 |
5,214,325 |
5,345,643 |
5,007,485 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
190.37 |
189.81 |
204.30 |
201.16 |
186.77 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
5.0 |
5.0 |
10.0 |
7.0 |
7.0 |
|
[うち1株当たり中間 配当額] |
[-] |
[-] |
[-] |
[-] |
[-] |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
21.75 |
5.31 |
16.41 |
7.81 |
△11.66 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
21.54 |
5.26 |
16.30 |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
31.0 |
29.3 |
31.2 |
30.5 |
30.2 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
12.0 |
2.8 |
8.3 |
3.9 |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
13.38 |
234.09 |
30.05 |
43.14 |
- |
|
配当性向 |
(%) |
22.98 |
94.16 |
60.95 |
89.63 |
- |
|
従業員数 |
(人) |
105 |
108 |
112 |
108 |
108 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[14] |
[21] |
[20] |
[24] |
[19] |
|
|
株主総利回り |
(%) |
108.0 |
457.3 |
187.2 |
132.8 |
124.5 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(118.1) |
(126.8) |
(143.0) |
(139.5) |
(178.9) |
|
最高株価 |
(円) |
369 |
1,670 |
1,660 |
543 |
398 |
|
最低株価 |
(円) |
245 |
150 |
475 |
333 |
303 |
(注)1.第57期の1株当たり配当額10円には、上場年度後最高益を記念した記念配当5円を含んでおります。
2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第57期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ(スタンダード)を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第58期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1965年7月 |
大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。 |
|
1972年3月 |
愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。 |
|
1972年4月 |
東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。 |
|
1977年11月 |
大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。 |
|
1983年4月 |
VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。 |
|
1983年5月 |
一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。 |
|
1984年5月 |
3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。 |
|
1984年12月 |
CD(コンパクトディスク)研究開発用精密金型を開発。 |
|
1986年7月 |
東京都港区に東京営業所を設置。 |
|
1989年10月 |
当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。 |
|
1990年4月 |
リサイクルカメラ(レンズ付きフィルム)用精密金型を開発、販売を開始。 |
|
1991年10月 |
松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約2倍に増強。 |
|
1995年3月 |
奈良県橿原市に本社工場を移転。 |
|
1995年5月 |
CD(コンパクトディスク)プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。 |
|
1996年5月 |
プラスチックカップ(航空会社向けディスポーザブル容器)用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。 |
|
2001年1月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
|
2001年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2001年9月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
|
2001年12月 |
精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。 |
|
2002年3月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。 |
|
2002年11月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
|
2003年3月 |
奈良本社工場及びFTC(エフティック)研究所を松山工場に移転統合。 |
|
2003年6月 |
大阪市生野区に本社機能を移転。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
|
2010年12月 |
当社100%出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。 |
|
2011年1月 |
千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。 |
|
2012年10月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
|
2014年12月 |
中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研(維爾京)股份有限公司へ譲渡。 |
|
2016年5月 |
関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。 |
|
2017年7月 |
大阪市中央区に本社を移転。 |
|
2019年9月 |
秋元精機工業株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化。 |
|
2020年3月 |
高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。 |
|
2020年8月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。 |
|
年月 |
事項 |
|
2021年10月 |
連結子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIA の発行済株式を追加取得し完全子会社化。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年1月 |
高知宿毛工場の仮操業を開始。 |
|
2023年10月 |
鈴鹿工場の操業を開始。 |
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
① 射出成形用精密金型及び成形システム事業
当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。
② 精密成形品その他事業
当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。
なお、セグメントとの関連は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
4【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. (注)2、4 |
タイ王国 チョンブリー県 |
290,000千 タイバーツ |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 3名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
|
PT. FUJI SEIKI INDONESIA (注)2、4 |
インドネシア 共和国 西ジャワ州 |
12,924千 米ドル |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
100.0 (53.8) |
役員の兼任 3名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
|
上海不二精机有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 上海市 |
5,000千 米ドル |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 3名 製品の購入・販売 |
|
常州不二精机有限公司 (注)2、4 |
中華人民共和国 常州市 |
7,000千 米ドル |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
100.0 |
役員の兼任 3名 製品の購入・販売 資金の借入・返済 |
|
秋元精機工業株式会社 |
横浜市都筑区 |
10,000千円 |
精密成形品その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 3名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. |
PT. FUJI SEIKI INDONESIA |
常州不二精机有限公司 |
|||
|
(1)売上高 |
1,802,747 |
千円 |
2,024,424 |
千円 |
1,782,172 |
千円 |
|
(2)経常損益 |
48,047 |
千円 |
264,235 |
千円 |
152,941 |
千円 |
|
(3)当期純損益 |
38,231 |
千円 |
203,625 |
千円 |
113,933 |
千円 |
|
(4)純資産額 |
1,815,464 |
千円 |
1,418,276 |
千円 |
1,335,738 |
千円 |
|
(5)総資産額 |
2,307,033 |
千円 |
1,872,525 |
千円 |
1,830,616 |
千円 |
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
(2023年12月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
198 |
(20) |
|
精密成形品その他事業 |
531 |
(27) |
|
全社(共通) |
24 |
(2) |
|
合計 |
753 |
(49) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
5.第59期の平均臨時雇用者数が第58期と比べて115名減少しております。主な理由は、精密成形品その他事業のインドネシア子会社での減少によるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2023年12月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
108 |
(19) |
40.7 |
15.9 |
4,699,234 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
82 |
(18) |
|
精密成形品その他事業 |
15 |
(0) |
|
全社(共通) |
11 |
(1) |
|
合計 |
108 |
(19) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、子会社への出向者7名を含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者 の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
0.0% |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社を活用し、精密成形品事業においても自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。
成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境
我が国経済のみならず、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性も高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。
精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット(駆動方式)に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。
アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での5S活動(改善活動)の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
当社グループは「安心をお届けする不二精機グループ」を目指しており、コーポレート・ガバナンスについては、必要最小限の取締役での迅速な意思決定により、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信頼を高めることと考えております。当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
お客様に「安心をお届けする」経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指し、当社グループが具体的に対処すべきサステナビリティに関する課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
そのため、当社グループはお客様に「安心をお届けする」経営を積極的・能動的に推進していくにあたり、新たに専門委員会を設置することなく、既存の経営会議及び取締役会で機動的に方針・戦略及び取り組み計画策定のための討議や計画実行状況のモニタリングを行っております。
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
②戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
③リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。
現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの体制の下、行われており、詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
④指標及び目標
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載を定めておりません。具体的な指標及び目標については今後の当社の重要課題として継続的に検討を進めてまいります。
(2)人的資本
お客様に「安心をお届けする」当社グループにおいて、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
①戦略
当社グループは社内外問わず中核人材の登用に際しては多様性の確保とその育成が重要であると認識しており、今後、不足人材層を明確化し、採用計画を検討しながら具体的に取り組んでまいります。また、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。
②指標及び目標
当社グループでは、上記①戦略において記載した人材の多様性の確保とその育成及び職場環境の整備の方針について、現在具体的な指標及び目標を検討しております。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の購入
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許・知的財産
当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の大幅変動
当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは,このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の拡大等
当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「5S活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円(3.3%)減少し、85億1百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が1億56百万円、仕掛品が1億12百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億97百万円(8.7%)減少し、41億80百万円となりました。
固定資産は、主に無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が62百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億8百万円(2.6%)増加し、43億21百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円(11.1%)減少し、53億22百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が2億41百万円、リース債務が56百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億79百万円(11.6%)減少し、36億60百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債が35百万円増加した一方、長期借入金が1億95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億87百万円(10.1%)減少し、16億62百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が1億76百万円、為替換算調整勘定が1億66百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億77百万円(13.5%)増加し、31億78百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.5ポイント増加し、37.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、精密成形品その他事業の売上高が増加し、前連結会計年度比4億30百万円(5.5%)増加の82億63百万円となりました。
損益につきましては、精密成形品その他事業の売上高が増加しましたが、原価率の上昇に加え、鈴鹿工場でのEV向け部品の開発活動が本格化したことや荷造運賃等の増加により販売費および一般管理費が増加し、営業利益は、前連結会計年度比57百万円(12.0%)減少の4億24百万円となりました。当連結会計年度における営業利益率は5.1%(前連結会計年度比1.0ポイント悪化)となり、引き続き、この指標の改善に取り組んでまいります。
当連結会計年度は、為替差益の減少などにより営業外収益が63百万円減少し、シンジケートローン手数料の減少などにより営業外費用が17百万円減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比1億4百万円(20.8%)減少の3億97百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億6百万円(31.3%)減少の2億32百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
<射出成形用精密金型及び成形システム事業>
自動車部品用精密金型の売上高が減少したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1億78百万円(5.5%)減少の30億39百万円となりました。また、主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が前連結会計年度に比べ減少するなど、検収いただいた金型の利益率が低下したことにより、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円(9.6%)減少の2億25百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は一時的に低下しましたが、現在は安定的に推移しております。
<精密成形品その他事業>
主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は前連結会計年度比5億9百万円(10.6%)増加の53億20百万円となりましたが、品質管理体制の強化の影響もあり、セグメント利益は前連結会計年度比3百万円(1.9%)減少の2億4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度に比べ2億22百万円増加し、11億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、10億97百万円(前連結会計年度は5億93百万円の獲得)となりましたが、これは主として税金等調整前当期純利益3億94百万円、減価償却費5億78百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、5億17百万円(前連結会計年度は4億42百万円の使用)となりましたが、これは主として有形固定資産の取得による支出4億52百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は、4億4百万円(前連結会計年度は1億90百万円の支出)となりましたが、これは主として長期借入れによる収入2億円があった一方、長期借入金の返済による支出4億18百万円、リース債務の返済による支出1億3百万円があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。一方で、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で調達することを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入で調達することを基本としております。
当連結会計年度において、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載しておりますとおり提出会社において設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により調達してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億61百万円となっております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
2,884,172千円 |
110.0 |
|
精密成形品その他事業 |
5,318,530千円 |
109.5 |
|
合計 |
8,202,703千円 |
109.7 |
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
射出成形用精密金型及び 成形システム事業 |
2,753,153 |
105.1 |
1,061,728 |
86.9 |
|
精密成形品その他事業 |
5,289,786 |
108.0 |
506,217 |
97.7 |
|
合計 |
8,042,939 |
107.0 |
1,567,946 |
90.1 |
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
2,942,991千円 |
97.4 |
|
精密成形品その他事業 |
5,320,673千円 |
110.6 |
|
合計 |
8,263,664千円 |
105.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
PT. HITACHI ASTEMO BEKASI POWERTRAIN SYSTEMS |
- |
- |
928,568 |
11.2 |
3.前連結会計年度のPT. HITACHI ASTEMO BEKASI POWERTRAIN SYSTEMS社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は36,623千円であります。
(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。
射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は12,505千円であります。
(2) 精密成形品その他事業
精密成形品その他事業に係る研究開発費は、24,117千円であります。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額538百万円(建設仮勘定及びソフトウエアを含む)の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(射出成形用精密金型及び成形システム事業)
主に当社及び常州不二精机有限公司が212百万円の設備投資を実施しました。
(精密成形品その他事業)
主に当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが325百万円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
|
(2023年12月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市中央区) |
全社管理業務 精密成形品その他事業 |
その他設備 |
3,817 |
- |
- (-) |
1,286 |
554 |
- |
5,658 |
9 (3) |
|
旧本社 (大阪市生野区) |
- |
その他設備 |
2,714 |
- |
150,000 (661.14) |
- |
176 |
- |
152,891 |
0 (0) |
|
松山工場 (愛媛県東温市) |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
金型製造設備及び賃借設備 |
113,830 |
72,678 |
297,035 (9,336.95) |
26,054 |
48,102 |
43,398 |
601,100 |
85 (16) |
|
関東営業所 (千葉県船橋市) |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
その他設備 |
219 |
- |
- (-) |
- |
0 |
- |
219 |
4 (0) |
|
高知宿毛工場 (高知県宿毛市) |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
その他設備 |
21,747 |
- |
28,262 (4,600) |
- |
- |
18,218 |
68,228 |
2 (0) |
|
鈴鹿工場 (三重県鈴鹿市) |
精密成形品その他事業 |
その他設備 |
169,621 |
23,808 |
107,605 (4,074) |
- |
4,871 |
- |
305,907 |
8 (0) |
(2) 国内子会社
|
(2023年12月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
秋元精機工業㈱ |
本社工場(横浜市 都筑区) |
精密成形品その他事業 |
成形品 製造設備 |
63,136 |
14,884 |
151,877 (994.34) |
- |
1,359 |
37 |
231,296 |
17 (5) |
(3) 在外子会社
|
(2023年12月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具、 器具及び 備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. |
本社工場 (タイ王国チョンブリー県) |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
金型及び 成形品 製造設備 |
253,861 |
356,252 |
- (-) |
6,580 |
165,471 |
51,120 |
833,286 |
121 (0) |
|
PT.FUJI SEIKI INDONESIA |
本社工場 (インドネシア共和国西ジャワ州) |
精密成形品その他事業 |
成形品 製造設備 |
166,173 |
348,263 |
- (-) |
79,771 |
301,061 |
148,712 |
1,043,982 |
328 (9) |
|
上海不二精机有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国上海市) |
精密成形品その他事業 |
成形品 製造設備 |
- |
132,745 |
- (-) |
24,692 |
43,545 |
- |
200,982 |
67 (14) |
|
常州不二精机有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国常州市) |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
金型製造 設備 |
104,475 |
307,930 |
- (-) |
28,551 |
20,090 |
44,263 |
505,311 |
112 (2) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2.本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。
3.旧本社は、連結会社以外の者へ賃貸しております。
4.高知宿毛工場は2023年1月より操業を開始しております。
5.鈴鹿工場は2023年10月より操業を開始しております。
6.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金 調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
提出会社 |
鈴鹿工場 (三重県鈴鹿市) |
精密成形品 その他事業 |
機械装置 他 |
600,471
|
- |
自己資金 及び借入金 |
2024年 1月 |
2025年 7月 |
- |
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
23,720,000 |
|
計 |
23,720,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年3月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
9,054,000 |
9,054,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
9,054,000 |
9,054,000 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数 増減数 (株) |
発行済株式総数 残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2016年5月6日(注) |
- |
9,054,000 |
△534,180 |
500,000 |
- |
85,588 |
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年12月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
3 |
21 |
25 |
12 |
20 |
5,656 |
5,737 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
3,543 |
3,680 |
11,241 |
5,387 |
221 |
66,431 |
90,503 |
3,700 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
3.91 |
4.07 |
12.42 |
5.95 |
0.24 |
73.40 |
100.00 |
- |
(注)自己株式950,409株は、「個人その他」に9,504単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
(2023年12月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
一般社団法人千尋会 |
大阪市天王寺区上本町8丁目4番15号 |
912 |
11.25 |
|
TOYO SECURITIES ASIA LTD (常任代理人 東洋証券株式会社) |
SUITES 2301-02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING, HONG KONG (東京都中央区八丁堀4丁目7-1) |
350 |
4.32 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 |
240 |
2.96 |
|
伊井 剛 |
大阪市天王寺区 |
176 |
2.17 |
|
伊井 千尋 |
大阪市天王寺区 |
120 |
1.48 |
|
伊井 珠美 |
大阪市天王寺区 |
120 |
1.48 |
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区青山2丁目6番21号 |
101 |
1.25 |
|
株式会社南都銀行 |
奈良県奈良市橋本町16番地 |
100 |
1.23 |
|
FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI 105, TAIWAN (東京都新宿区新宿6丁目27-30) |
100 |
1.23 |
|
青森 佳信 |
広島県呉市 |
95 |
1.17 |
|
計 |
- |
2,315 |
28.57 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
(2023年12月31日現在) |
|
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
950,400 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
8,099,900 |
80,999 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
3,700 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
9,054,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
80,999 |
- |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
(2023年12月31日現在) |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
不二精機株式会社 |
大阪市生野区巽東 四丁目4番37号 |
950,400 |
- |
950,400 |
10.50 |
|
計 |
- |
950,400 |
- |
950,400 |
10.50 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,900 |
- |
|
当期間における取得自己株式数 |
- |
- |
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得であります。
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (注)1 |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
950,409 |
- |
950,409 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、グループ全体の業績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
中間配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当期の期末配当については、グループ全体の業績及び上記配当政策を勘案し、1株当たり7円とすることを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
|
2024年3月27日 |
56,725 |
7 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、必要最小限の取締役での迅速な意思決定により、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信頼を高めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役5名(うち独立役員である社外取締役1名)で構成され、少人数による活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用しております。
当社の監査役会は、監査役3名(うち独立役員である社外監査役2名)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。
[コーポレート・ガバナンスの体制図]
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室人員2名が、年初に定める監査の方針、業務分担及びスケジュールに基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部牽制の実効性を高めております。内部監査室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部門に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告いたしております。
グループ経営に関するガバナンスについては、国内各事業ユニット及び海外子会社にて毎月開催される経営推進会議において、各事業ユニットの責任者または海外子会社経営者と、必要に応じ取締役、各部門担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制となっております。さらに、四半期に一度、取締役、監査役、国内各事業ユニット責任者及び海外子会社経営者の参加のもと、合同のグループ経営推進会議を開催し、グループ全体の業務及び執行につき、厳正な監視を行える体制となっております。
リスク管理については、管理部門内の人事総務部が窓口となり、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。
今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、より一層の充実を図ってまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について適宜見直しを行い、次のとおり定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役及び使用人を対象とする「内部統制基本規程」を制定している。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築、維持、整備に努める。
また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、運営する。さらに、反社会的勢力排除に向けた整備状況として、対応総括部署を管理本部とし、所轄警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の専門家と連携し、その体制を強化する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
d. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役会からの独立性を確保する。
e. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、ただちに監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
f. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
g. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
ロ. 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営会議において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
リ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮することのないよう、役員賠償責任保険に加入しております。当社は、取締役、監査役及び関係会社におけるこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする、総支払限度額200百万円の会社役員賠償責任保険契約を明治安田損害保険会社と締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担としております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
伊井 剛 |
1962年5月26日生 |
|
(注)1 |
176,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 成形事業部 兼 金型事業部 兼 ユニット事業部 兼 管理本部 担当 |
藤本 由数 |
1973年12月26日生 |
|
(注)1 |
43,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 金型事業部長 |
塩井 寿史 |
1964年3月4日生 |
|
(注)1 |
24,300 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 成形事業部長 |
北林 勝博 |
1964年6月25日生 |
|
(注)1 |
14,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 秀昭 |
1954年4月6日生 |
|
(注)1 |
13,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
菅 一明 |
1956年11月23日生 |
|
(注)2 |
8,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
梅田 浩章 |
1966年12月13日生 |
|
(注)3 |
6,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
橋本 豊嗣 |
1951年4月4日生 |
|
(注)4 |
6,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
293,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
2.常勤監査役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
3.当該監査役の任期は、2022年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
4.当該監査役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
5. 取締役 高橋 秀昭は、社外取締役であります。
6. 監査役 梅田 浩章及び橋本 豊嗣は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の高橋秀昭氏は、社外での豊富な経験や専門性から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式13,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はダブルオーエイト㈱の取締役及び㈱ワールド・ワンの監査役を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の梅田浩章氏は、公認会計士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式6,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は梅田浩章公認会計士事務所所長、㈱イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員及び㈱トリドールホールディングスの取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の橋本豊嗣は、中小企業診断士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式6,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、はしもと経営研究所の代表及び一般社団法人大阪中小企業診断士会の監事を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数(出席率) |
|
伊井 剛 |
20回 |
20回(100%) |
|
藤本 由数 |
20回 |
20回(100%) |
|
塩井 寿史 |
20回 |
19回( 95%) |
|
北林 勝博 |
20回 |
19回( 95%) |
|
高橋 秀昭 |
20回 |
20回(100%) |
取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。
・法定審議事項
・当社の経営方針、経営計画、年度予算、その他当社の重要な事項に関する意思決定
・月次業務報告 等
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)から構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、当社社外監査役である梅田浩章氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、橋本豊嗣氏は、中小企業診断士として企業会計及び経営に関する相当の知識を有しており、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。
監査役会は、取締役会開催に合わせ概ね月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査役会を合計20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数(出席率) |
|
菅 一明 |
20回 |
20回(100%) |
|
梅田 浩章 |
20回 |
19回( 95%) |
|
橋本 豊嗣 |
20回 |
20回(100%) |
監査役会及び監査役における主な活動としては、次のとおりであります。
・取締役会議題の確認、取締役へのヒアリング
・監査役監査方針の決定及び監査の実施、グループ経営推進会議への出席
・内部監査室との情報交換
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査方法の概要及び結果報告
・取締役会における監査役監査報告
また、その具体的な検討事項は、次のとおりであります。
・取締役会議事
・監査役監査計画
・会計監査人の評価、選任
・監査役監査報告書の内容協議
常勤監査役は上記の活動に加え、関係部署との調整、重要な決裁書類等の閲覧等も行い、その内容を社外監査役に適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社は内部監査部門として内部監査室(2名)を設置しており、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、監査役及び監査法人とも適宜、会合を行い情報の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ. 継続監査期間
14年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
洪 誠悟
坂戸 純子
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
ホ. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定については、会計監査人の監査の実施状況や品質等に関する評価と審議を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有しているかを検証しております。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に則り当連結会計年度における会計監査人の評価を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬(千円) |
非監査業務に基づく 報酬(千円) |
監査証明業務に基づく 報酬(千円) |
非監査業務に基づく 報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
22,000 |
- |
24,500 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
22,000 |
- |
24,500 |
- |
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Nexia International)に対する報酬(イ.を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬(千円) |
非監査業務に基づく 報酬(千円) |
監査証明業務に基づく 報酬(千円) |
非監査業務に基づく 報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社 |
1,952 |
- |
2,175 |
- |
|
計 |
1,952 |
- |
2,175 |
- |
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社のタイの連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてV.A.T. Accounting Office Co., Ltd.に対して2,466千円を支払っております。
また、当社の中国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてCLA Global TS (Shanghai) Co., Ltd.に対して5,298千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社のタイの連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてV.A.T. Accounting Office Co., Ltd.に対して2,719千円を支払っております。
また、当社の中国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてCLA Global TS (Shanghai) Co., Ltd.に対して5,649千円を支払っております。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、原則として、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
なお、2001年3月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額230百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、2001年3月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額50百万円以内となっております。また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2019年3月28日開催の第54期定時株主総会での決議により、当社取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を目的として、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)を導入しています。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため、個人別の報酬額及び業績貢献度に基づく賞与の評価配分の決定については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長 伊井 剛が決定しております。
業績連動報酬に係る指標の目標は、将来的には連結営業利益率10%以上を目指して各事業年度において設定しており、当事業年度における実績は5.1%となりました。
なお、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、2003年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|||
|
基本報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
業績連動 報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
76,591 |
72,591 |
- |
4,000 |
- |
4 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
5,520 |
5,520 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
4,800 |
4,800 |
- |
- |
- |
3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
|
非上場株式 |
1 |
42,100 |
1 |
42,100 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
142,410 |
4 |
99,507 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額(千円) |
売却損益の 合計額(千円) |
評価損益の 合計額(千円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
(注) |
|
非上場株式以外の株式 |
249 |
- |
44,030 |
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
942,132 |
1,161,934 |
|
受取手形 |
※3 94,694 |
※3 62,210 |
|
売掛金 |
1,424,607 |
1,268,111 |
|
電子記録債権 |
※3,※4 228,661 |
※3 248,089 |
|
製品 |
787,603 |
680,574 |
|
仕掛品 |
487,371 |
374,953 |
|
原材料及び貯蔵品 |
230,866 |
219,707 |
|
未収入金 |
61,841 |
41,911 |
|
その他 |
324,152 |
126,967 |
|
貸倒引当金 |
△4,341 |
△4,265 |
|
流動資産合計 |
4,577,588 |
4,180,194 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
※1,※2 722,425 |
※1,※2 899,597 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
※1 914,249 |
※1 1,245,969 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
※1 568,210 |
※1 579,234 |
|
土地 |
※2 734,781 |
※2 734,781 |
|
リース資産(純額) |
※1 328,699 |
※1 166,936 |
|
建設仮勘定 |
※2 516,127 |
160,656 |
|
有形固定資産合計 |
3,784,494 |
3,787,176 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
27,132 |
23,256 |
|
その他 |
97,986 |
145,035 |
|
無形固定資産合計 |
125,119 |
168,291 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※2 141,607 |
※2 184,510 |
|
長期貸付金 |
6,228 |
5,363 |
|
繰延税金資産 |
56,837 |
67,853 |
|
その他 |
109,683 |
118,921 |
|
貸倒引当金 |
△10,936 |
△10,831 |
|
投資その他の資産合計 |
303,420 |
365,816 |
|
固定資産合計 |
4,213,034 |
4,321,284 |
|
資産合計 |
8,790,623 |
8,501,479 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,004,170 |
762,467 |
|
電子記録債務 |
152,826 |
135,051 |
|
短期借入金 |
※2,※5 1,887,044 |
※2,※5 1,863,848 |
|
リース債務 |
106,788 |
50,162 |
|
未払金 |
205,069 |
239,278 |
|
未払法人税等 |
33,444 |
43,415 |
|
契約負債 |
487,191 |
288,105 |
|
賞与引当金 |
87,336 |
100,544 |
|
製品保証引当金 |
15,609 |
28,143 |
|
その他 |
159,850 |
149,201 |
|
流動負債合計 |
4,139,331 |
3,660,216 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※2,※5 1,590,543 |
※2,※5 1,394,885 |
|
リース債務 |
121,495 |
75,283 |
|
繰延税金負債 |
53,821 |
89,738 |
|
退職給付に係る負債 |
59,200 |
75,774 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,403 |
3,403 |
|
資産除去債務 |
21,846 |
23,451 |
|
固定負債合計 |
1,850,310 |
1,662,536 |
|
負債合計 |
5,989,641 |
5,322,752 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
500,000 |
500,000 |
|
資本剰余金 |
750,768 |
750,768 |
|
利益剰余金 |
1,093,339 |
1,269,462 |
|
自己株式 |
△233,272 |
△233,272 |
|
株主資本合計 |
2,110,836 |
2,286,959 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,323 |
30,656 |
|
為替換算調整勘定 |
693,468 |
860,405 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
- |
705 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
690,145 |
891,767 |
|
純資産合計 |
2,800,981 |
3,178,726 |
|
負債純資産合計 |
8,790,623 |
8,501,479 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
※1 7,832,792 |
※1 8,263,664 |
|
売上原価 |
※2,※4 6,281,627 |
※2 6,683,302 |
|
売上総利益 |
1,551,165 |
1,580,362 |
|
販売費及び一般管理費 |
※3,※4 1,068,287 |
※3,※4 1,155,400 |
|
営業利益 |
482,877 |
424,961 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,655 |
2,955 |
|
受取配当金 |
563 |
265 |
|
為替差益 |
67,137 |
6,876 |
|
補助金収入 |
6,160 |
6,264 |
|
その他 |
12,011 |
8,514 |
|
営業外収益合計 |
88,527 |
24,876 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43,450 |
40,356 |
|
シンジケートローン手数料 |
10,000 |
- |
|
コミットメントライン手数料 |
2,000 |
4,407 |
|
その他 |
13,779 |
7,137 |
|
営業外費用合計 |
69,230 |
51,902 |
|
経常利益 |
502,174 |
397,936 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※5 2,082 |
※5 312 |
|
特別利益合計 |
2,082 |
312 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※6 1,581 |
※6 1,126 |
|
固定資産除却損 |
※7 558 |
※7 2,145 |
|
減損損失 |
※8 2,900 |
- |
|
新型コロナウイルス関連損失 |
※9 24,758 |
- |
|
特別損失合計 |
29,798 |
3,271 |
|
税金等調整前当期純利益 |
474,458 |
394,977 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
110,989 |
147,376 |
|
法人税等調整額 |
24,541 |
14,731 |
|
法人税等合計 |
135,531 |
162,108 |
|
当期純利益 |
338,927 |
232,868 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
338,927 |
232,868 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
338,927 |
232,868 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,463 |
33,979 |
|
為替換算調整勘定 |
326,750 |
166,936 |
|
退職給付に係る調整額 |
- |
705 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 299,287 |
※ 201,622 |
|
包括利益 |
638,214 |
434,490 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
638,214 |
434,490 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
500,000 |
738,793 |
834,214 |
△268,352 |
1,804,656 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△113 |
|
△113 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
500,000 |
738,793 |
834,101 |
△268,352 |
1,804,542 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△79,688 |
|
△79,688 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
338,927 |
|
338,927 |
|
自己株式の処分 |
|
11,974 |
|
35,080 |
47,054 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
11,974 |
259,238 |
35,080 |
306,293 |
|
当期末残高 |
500,000 |
750,768 |
1,093,339 |
△233,272 |
2,110,836 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
24,139 |
366,718 |
- |
390,858 |
113 |
2,195,627 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△113 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
24,139 |
366,718 |
- |
390,858 |
113 |
2,195,514 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△79,688 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
338,927 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
47,054 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△27,463 |
326,750 |
|
299,287 |
△113 |
299,174 |
|
当期変動額合計 |
△27,463 |
326,750 |
- |
299,287 |
△113 |
605,467 |
|
当期末残高 |
△3,323 |
693,468 |
- |
690,145 |
- |
2,800,981 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
500,000 |
750,768 |
1,093,339 |
△233,272 |
2,110,836 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
500,000 |
750,768 |
1,093,339 |
△233,272 |
2,110,836 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△56,745 |
|
△56,745 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
232,868 |
|
232,868 |
|
自己株式の処分 |
|
- |
|
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
176,122 |
- |
176,122 |
|
当期末残高 |
500,000 |
750,768 |
1,269,462 |
△233,272 |
2,286,959 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,323 |
693,468 |
- |
690,145 |
- |
2,800,981 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△3,323 |
693,468 |
- |
690,145 |
- |
2,800,981 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
- |
|
△56,745 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
- |
|
232,868 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
33,979 |
166,936 |
705 |
201,622 |
|
201,622 |
|
当期変動額合計 |
33,979 |
166,936 |
705 |
201,622 |
- |
377,744 |
|
当期末残高 |
30,656 |
860,405 |
705 |
891,767 |
- |
3,178,726 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
474,458 |
394,977 |
|
減価償却費 |
573,318 |
578,613 |
|
減損損失 |
2,900 |
- |
|
のれん償却額 |
3,876 |
3,876 |
|
株式報酬費用 |
13,598 |
16,418 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
788 |
△181 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
6,778 |
9,348 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△11,136 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,219 |
△3,221 |
|
支払利息 |
43,450 |
40,356 |
|
為替差損益(△は益) |
△35,458 |
△4,248 |
|
固定資産除却損 |
558 |
2,145 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△501 |
813 |
|
新型コロナウイルス関連損失 |
24,758 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
6,691 |
13,846 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△277,781 |
211,657 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△8,526 |
21,808 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
94,317 |
277,641 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△32,504 |
△259,657 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△490,285 |
222 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
494,293 |
△218,572 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△11,907 |
△6,697 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
1,538 |
55,169 |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△17,226 |
12,533 |
|
その他 |
△26,802 |
122,261 |
|
小計 |
825,978 |
1,269,111 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,248 |
8,864 |
|
利息の支払額 |
△43,418 |
△41,704 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△177,836 |
△138,958 |
|
新型コロナウイルス関連損失の支払額 |
△21,662 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
593,309 |
1,097,312 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△600 |
△1,200 |
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
2,900 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△446,021 |
△452,762 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
36,724 |
1,443 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△26,560 |
△63,170 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,390 |
△1,356 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
277 |
641 |
|
長期貸付けによる支出 |
△1,160 |
- |
|
その他 |
△3,704 |
△3,704 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△442,434 |
△517,208 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
60,000 |
△25,990 |
|
長期借入れによる収入 |
1,180,000 |
200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,214,364 |
△418,984 |
|
リース債務の返済による支出 |
△138,746 |
△103,885 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
6,258 |
- |
|
配当金の支払額 |
△71,582 |
△51,001 |
|
その他 |
△12,000 |
△4,407 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△190,435 |
△404,268 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
79,685 |
46,867 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
40,124 |
222,702 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
899,107 |
939,232 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 939,232 |
※ 1,161,934 |
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
b. 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a. 製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~30年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。
(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更)
一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が1,026千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,026千円減少しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
②精密成形品その他事業
精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
56,837 |
67,853 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,787,176千円(うち、上海不二精机有限公司の有形固定資産200,982千円)
無形固定資産 168,291千円(うち、上海不二精机有限公司の無形固定資産 -千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資産グループとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度においては、上海不二精机有限公司の事業用資産に減損の兆候が認められました。
減損の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該見積りに用いられる主要な仮定には受注見込みに基づく売上高や売上原価の予測が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
6,215,732千円 |
6,890,691千円 |
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
150,504千円 |
220,362千円 |
|
土地 |
706,518 |
706,518 |
|
建設仮勘定 |
82,640 |
- |
|
投資有価証券 |
7,754 |
7,127 |
|
計 |
947,418 |
934,008 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 |
751,666千円 |
916,666千円 |
|
長期借入金(1年内返済予定分含む) |
1,048,919 |
848,247 |
|
計 |
1,800,585 |
1,764,913 |
※3.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
7,586千円 |
3,353千円 |
|
電子記録債権 |
950 |
12,051 |
※4.電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
電子記録債権割引高 |
48,196千円 |
-千円 |
※5.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,950,000千円 |
2,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,010,000 |
1,250,000 |
|
差引額 |
940,000 |
1,100,000 |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
貸出タームローンの総額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000 |
600,000 |
|
差引額 |
- |
150,000 |
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
△39,105千円 |
△9,815千円 |
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料 |
331,212千円 |
331,549千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
718 |
76 |
|
賞与引当金繰入額 |
20,193 |
22,470 |
|
退職給付費用 |
7,862 |
11,595 |
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
18,494千円 |
36,623千円 |
※5.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,082千円 |
312千円 |
※6.固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,581千円 |
1,126千円 |
※7.固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
479千円 |
1,334千円 |
|
工具、器具及び備品 |
79 |
810 |
|
計 |
558 |
2,145 |
※8.減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
松山工場 |
事業用資産 |
機械装置 |
2,213千円 |
|
器具備品 |
686 |
当社グループは原則として、事業部を基準として資産のグルーピングを行っております。成形事業部において減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※9.新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
中国上海市で新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより、上海不二精机有限公司の事業活動全般の停止を余儀なくされました。その際に生じた固定費相当額24,758千円を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△37,667千円 |
47,353千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△37,667 |
47,353 |
|
税効果額 |
10,204 |
△13,373 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,463 |
33,979 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
326,750 |
166,936 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
930 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
930 |
|
税効果額 |
- |
△224 |
|
退職給付に係る調整額 |
- |
705 |
|
その他の包括利益合計 |
299,287 |
201,622 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,054 |
- |
- |
9,054 |
|
合計 |
9,054 |
- |
- |
9,054 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
1,085 |
4 |
142 |
947 |
|
合計 |
1,085 |
4 |
142 |
947 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加4千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少142千株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少100千株及びストック・オプションの行使による減少42千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,688 |
10 (通常配当5)(記念配当5) |
2021年12月31日 |
2022年3月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の 種類 |
配当金 の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,745 |
利益剰余金 |
7 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,054 |
- |
- |
9,054 |
|
合計 |
9,054 |
- |
- |
9,054 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
947 |
2 |
- |
950 |
|
合計 |
947 |
2 |
- |
950 |
(注)普通株式の自己株式数の増加2千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,745 |
7 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の 種類 |
配当金 の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,725 |
利益剰余金 |
7 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
942,132千円 |
1,161,934千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,900 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
939,232 |
1,161,934 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型事業及び成形事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
1年内 |
11,710 |
10,770 |
|
1年超 |
40,960 |
30,483 |
|
合計 |
52,671 |
41,253 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針をとっております。
借入金及びリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金等(長期)であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後14年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
99,507 |
99,507 |
- |
|
資 産 計 |
99,507 |
99,507 |
- |
|
(2)長期借入金(*3) |
2,002,767 |
1,979,006 |
△23,760 |
|
(3)リース債務(*4) |
228,284 |
221,768 |
△6,516 |
|
負 債 計 |
2,231,051 |
2,200,775 |
△30,276 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
142,410 |
142,410 |
- |
|
資 産 計 |
142,410 |
142,410 |
- |
|
(2)長期借入金(*3) |
1,783,783 |
1,755,807 |
△27,975 |
|
(3)リース債務(*4) |
125,445 |
123,549 |
△1,896 |
|
負 債 計 |
1,909,228 |
1,879,357 |
△29,871 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分(千円) |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
42,100 |
42,100 |
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
942,132 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
94,694 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,424,607 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
228,661 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
61,841 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,751,936 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,161,934 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
62,210 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,268,111 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
248,089 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
41,911 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,782,257 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,474,820 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
412,224 |
341,817 |
319,199 |
241,588 |
240,988 |
446,951 |
|
リース債務 |
106,788 |
48,469 |
35,661 |
32,456 |
4,908 |
- |
|
合計 |
1,993,832 |
390,286 |
354,860 |
274,044 |
245,896 |
446,951 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,474,950 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
388,898 |
353,048 |
269,483 |
281,548 |
118,608 |
372,198 |
|
リース債務 |
50,162 |
36,856 |
33,518 |
4,908 |
- |
- |
|
合計 |
1,914,010 |
389,904 |
303,001 |
286,456 |
118,608 |
372,198 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
99,507 |
- |
- |
99,507 |
|
資産計 |
99,507 |
- |
- |
99,507 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
142,410 |
- |
- |
142,410 |
|
資産計 |
142,410 |
- |
- |
142,410 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,979,006 |
- |
1,979,006 |
|
リース債務 |
- |
221,768 |
- |
221,768 |
|
負債計 |
- |
2,200,775 |
- |
2,200,775 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,755,807 |
- |
1,755,807 |
|
リース債務 |
- |
123,549 |
- |
123,549 |
|
負債計 |
- |
1,879,357 |
- |
1,879,357 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融商品取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクと加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,754 |
5,719 |
2,034 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
7,754 |
5,719 |
2,034 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
133,853 |
139,211 |
△5,358 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
133,853 |
139,211 |
△5,358 |
|
|
合計 |
141,607 |
144,931 |
△3,323 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
126,341 |
81,121 |
45,219 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
126,341 |
81,121 |
45,219 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
58,169 |
59,358 |
△1,188 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
58,169 |
59,358 |
△1,188 |
|
|
合計 |
184,510 |
140,479 |
44,030 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、このうち1社については、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
- |
千円 |
- |
千円 |
|
数理計算上の際の発生額 |
- |
|
705 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
- |
|
23,595 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
- |
|
1,026 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
- |
|
25,327 |
|
|
|
|
|
|
|
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
46,315 |
千円 |
59,200 |
千円 |
|
退職給付費用 |
6,896 |
|
16,399 |
|
|
退職給付の支払額 |
△205 |
|
△3,377 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
- |
|
△23,595 |
|
|
その他 |
6,192 |
|
1,819 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
59,200 |
|
50,447 |
|
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
59,200 |
千円 |
75,774 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
59,200 |
|
75,774 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
59,200 |
|
75,774 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
59,200 |
|
75,774 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,896 |
千円 |
16,399 |
千円 |
|
簡便法から原則法への変更による費用処理額 |
- |
|
1,026 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,896 |
|
17,426 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
数理計算上の差異 |
- |
千円 |
930 |
千円 |
|
合 計 |
- |
|
930 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
- |
千円 |
930 |
千円 |
|
合 計 |
- |
|
930 |
|
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
割引率 |
- |
|
6.97% |
|
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)23,315千円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)22,226千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||||||
|
|
(千円) |
|
(千円) |
||||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
3,543 |
|
|
|
|
5,602 |
|
|
製品評価損 |
|
|
10,319 |
|
|
|
|
7,535 |
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
|
|
163,230 |
|
|
|
|
46,933 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
11,016 |
|
|
|
|
11,691 |
|
|
減価償却費 |
|
|
73,627 |
|
|
|
|
86,976 |
|
|
未実現利益 |
|
|
6,771 |
|
|
|
|
9,253 |
|
|
繰越外国税額控除 |
|
|
18,934 |
|
|
|
|
37,626 |
|
|
その他 |
|
|
40,636 |
|
|
|
|
55,434 |
|
|
繰延税金資産の小計 |
|
|
328,082 |
|
|
|
|
261,053 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
|
|
△148,437 |
|
|
|
|
△42,558 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
|
△43,864 |
|
|
|
|
△76,132 |
|
|
評価性引当額の小計 (注)1 |
|
|
△192,301 |
|
|
|
|
△118,690 |
|
|
繰延税金資産の合計 |
|
|
135,780 |
|
|
|
|
142,362 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
|
58,437 |
|
|
|
|
77,170 |
|
|
在外子会社の減価償却費 |
|
|
31,101 |
|
|
|
|
38,082 |
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
|
|
12,524 |
|
|
|
|
12,524 |
|
|
その他 |
|
|
30,702 |
|
|
|
|
36,470 |
|
|
繰延税金負債の合計 |
|
|
132,765 |
|
|
|
|
164,247 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
|
3,015 |
|
|
|
|
△21,885 |
|
(注)1.評価性引当額が73,610千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金 (a) |
121,175 |
- |
- |
24,549 |
6,063 |
11,442 |
163,230 |
|
評価性引当額 |
△106,382 |
- |
- |
△24,549 |
△6,063 |
△11,442 |
△148,437 |
|
繰延税金資産 |
14,793 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,793 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金 (a) |
- |
- |
24,549 |
6,356 |
7,675 |
8,351 |
46,933 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△24,549 |
△6,356 |
△7,675 |
△3,976 |
△42,558 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,375 |
4,375 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6(%) |
|
30.6(%) |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.8 |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
|
1.4 |
|
連結子会社の税率差異 |
△6.5 |
|
△8.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.8 |
|
△19.5 |
|
外国税額 |
△0.1 |
|
1.3 |
|
税額控除 |
△0.1 |
|
△0.4 |
|
在外子会社の留保利益 |
3.5 |
|
4.7 |
|
過年度法人税等 |
1.0 |
|
0.2 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
- |
|
30.5 |
|
その他 |
1.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.6 |
|
41.0 |
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
情報 |
69,893 |
852,611 |
922,504 |
|
医療 |
1,346,954 |
64,941 |
1,411,895 |
|
食品 |
176,875 |
- |
176,875 |
|
光学 |
77,686 |
21,061 |
98,748 |
|
家電 |
95,962 |
66,435 |
162,398 |
|
自動車 |
1,029,334 |
3,669,569 |
4,698,904 |
|
その他 |
224,749 |
136,716 |
361,465 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,021,455 |
4,811,336 |
7,832,792 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,021,455 |
4,811,336 |
7,832,792 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
情報 |
5,956 |
674,056 |
680,012 |
|
医療 |
1,425,442 |
65,601 |
1,491,043 |
|
食品 |
76,826 |
- |
76,826 |
|
光学 |
34,315 |
15,508 |
49,823 |
|
家電 |
174,842 |
64,056 |
238,899 |
|
自動車 |
695,907 |
4,346,455 |
5,042,362 |
|
その他 |
529,701 |
154,995 |
684,696 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,942,991 |
5,320,673 |
8,263,664 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,942,991 |
5,320,673 |
8,263,664 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,404,062 |
1,747,962 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,747,962 |
1,578,410 |
|
契約負債(期首残高) |
460,964 |
487,191 |
|
契約負債(期末残高) |
487,191 |
288,105 |
契約負債は主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、485,691千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う6社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。
「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,021,455 |
4,811,336 |
7,832,792 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
195,785 |
- |
195,785 |
|
計 |
3,217,241 |
4,811,336 |
8,028,578 |
|
セグメント利益 |
249,354 |
208,641 |
457,996 |
|
セグメント資産 |
3,131,478 |
4,863,286 |
7,994,765 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
111,054 |
441,112 |
552,166 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
103,108 |
374,348 |
477,457 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,942,991 |
5,320,673 |
8,263,664 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
96,091 |
- |
96,091 |
|
計 |
3,039,082 |
5,320,673 |
8,359,756 |
|
セグメント利益 |
225,425 |
204,686 |
430,111 |
|
セグメント資産 |
3,019,956 |
4,944,172 |
7,964,129 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
99,539 |
450,951 |
550,491 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
212,195 |
325,964 |
538,159 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,028,578 |
8,359,756 |
|
セグメント間取引消去 |
△195,785 |
△96,091 |
|
連結財務諸表の売上高 |
7,832,792 |
8,263,664 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
457,996 |
430,111 |
|
セグメント間取引消去 |
24,880 |
△5,150 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
482,877 |
424,961 |
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,994,765 |
7,964,129 |
|
セグメント間取引消去 |
△41,906 |
△35,607 |
|
全社資産(注) |
837,764 |
572,957 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
8,790,623 |
8,501,479 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
|
(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
552,166 |
550,491 |
21,151 |
28,122 |
573,318 |
578,613 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
477,457 |
538,159 |
△13,643 |
△13,139 |
463,814 |
525,019 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の減少額は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
2,438,236 |
2,082,319 |
1,428,894 |
1,290,272 |
593,068 |
7,832,792 |
(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2) 有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
インドネシア |
合計 |
|
1,363,384 |
563,502 |
856,532 |
1,001,074 |
3,784,494 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
2,066,203 |
2,296,803 |
1,522,896 |
1,628,170 |
749,592 |
8,263,664 |
(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2) 有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
インドネシア |
合計 |
|
1,329,419 |
654,830 |
843,562 |
959,364 |
3,787,176 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PT. Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems |
928,568 |
射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
減損損失 |
- |
2,900 |
- |
2,900 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
当期償却額 |
- |
3,876 |
- |
3,876 |
|
当期末残高 |
- |
27,132 |
- |
27,132 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
当期償却額 |
- |
3,876 |
- |
3,876 |
|
当期末残高 |
- |
23,256 |
- |
23,256 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
345円 52銭 |
392円 26銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
42円 08銭 |
28円 73銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
338,927 |
232,868 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
338,927 |
232,868 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,054 |
8,105 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,474,820 |
1,474,950 |
1.02 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
412,224 |
388,898 |
0.55 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
106,788 |
50,162 |
5.24 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,590,543 |
1,394,885 |
0.68 |
2025年~ 2037年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
121,495 |
75,283 |
4.91 |
2025年~ 2027年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,705,871 |
3,384,178 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりです。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
353,048 |
269,483 |
281,548 |
118,608 |
|
リース債務 |
36,856 |
33,518 |
4,908 |
- |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,126,500 |
4,080,896 |
6,094,974 |
8,263,664 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
73,902 |
123,025 |
228,685 |
394,977 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
51,762 |
47,571 |
112,240 |
232,868 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
6.39 |
5.87 |
13.85 |
28.73 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
6.39 |
△0.52 |
7.98 |
14.89 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
150,249 |
147,391 |
|
受取手形 |
※5 17,474 |
※5 32,907 |
|
売掛金 |
※2 569,121 |
※2 458,777 |
|
電子記録債権 |
※4,※5 207,491 |
※5 190,791 |
|
製品 |
220,710 |
211,295 |
|
仕掛品 |
135,272 |
95,412 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,407 |
5,704 |
|
未収入金 |
51,829 |
48,055 |
|
前払費用 |
30,581 |
28,532 |
|
関係会社短期貸付金 |
120,949 |
70,000 |
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
2,880 |
1,040 |
|
未収消費税等 |
- |
13,103 |
|
その他 |
※2 74,701 |
※2 2,731 |
|
貸倒引当金 |
△2,550 |
△1,850 |
|
流動資産合計 |
1,582,119 |
1,303,893 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1 127,465 |
※1 310,262 |
|
構築物 |
770 |
1,688 |
|
機械及び装置 |
64,733 |
96,487 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
17,631 |
53,705 |
|
土地 |
※1 582,903 |
※1 582,903 |
|
リース資産 |
49,452 |
27,340 |
|
建設仮勘定 |
※1 280,950 |
25,772 |
|
有形固定資産合計 |
1,123,907 |
1,098,160 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
32,232 |
35,844 |
|
無形固定資産合計 |
32,232 |
35,844 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 141,607 |
※1 184,510 |
|
関係会社株式 |
1,274,641 |
1,274,641 |
|
関係会社出資金 |
1,050,130 |
1,050,130 |
|
長期貸付金 |
5,633 |
5,363 |
|
関係会社長期貸付金 |
51,989 |
- |
|
繰延税金資産 |
20,617 |
- |
|
その他 |
73,712 |
65,772 |
|
貸倒引当金 |
△10,946 |
△10,831 |
|
投資その他の資産合計 |
2,607,385 |
2,569,586 |
|
固定資産合計 |
3,763,524 |
3,703,591 |
|
資産合計 |
5,345,643 |
5,007,485 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※2 366,709 |
※2 277,408 |
|
電子記録債務 |
166,209 |
135,593 |
|
短期借入金 |
※1,※6 1,010,000 |
※1,※6 1,250,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1,※6 398,412 |
※1,※6 373,652 |
|
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
105,592 |
- |
|
リース債務 |
24,014 |
11,133 |
|
未払金 |
※2 109,440 |
※2 106,910 |
|
未払費用 |
12,186 |
13,122 |
|
未払法人税等 |
8,428 |
9,448 |
|
未払消費税等 |
14,081 |
- |
|
前受収益 |
2,280 |
- |
|
預り金 |
23,344 |
13,827 |
|
契約負債 |
47,901 |
40,059 |
|
賞与引当金 |
9,629 |
14,679 |
|
製品保証引当金 |
15,609 |
28,143 |
|
その他 |
85 |
429 |
|
流動負債合計 |
2,313,924 |
2,274,407 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※1,※6 1,367,276 |
※1,※6 1,186,864 |
|
リース債務 |
30,307 |
19,174 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,403 |
3,403 |
|
繰延税金負債 |
- |
10,138 |
|
固定負債合計 |
1,400,987 |
1,219,580 |
|
負債合計 |
3,714,911 |
3,493,987 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
500,000 |
500,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
85,588 |
85,588 |
|
その他資本剰余金 |
666,202 |
666,202 |
|
資本剰余金合計 |
751,790 |
751,790 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
23,525 |
29,199 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
20,866 |
19,574 |
|
固定資産圧縮積立金 |
11,775 |
11,013 |
|
繰越利益剰余金 |
559,370 |
404,535 |
|
利益剰余金合計 |
615,537 |
464,323 |
|
自己株式 |
△233,272 |
△233,272 |
|
株主資本合計 |
1,634,055 |
1,482,841 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,323 |
30,656 |
|
評価・換算差額等合計 |
△3,323 |
30,656 |
|
純資産合計 |
1,630,732 |
1,513,498 |
|
負債純資産合計 |
5,345,643 |
5,007,485 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
※1 2,893,481 |
※1 2,480,336 |
|
売上原価 |
※1 2,198,789 |
※1 1,915,176 |
|
売上総利益 |
694,692 |
565,160 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 595,784 |
※1,※2 604,538 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
98,907 |
△39,378 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※1 7,311 |
※1 6,615 |
|
為替差益 |
8,350 |
9,708 |
|
その他 |
3,883 |
3,502 |
|
営業外収益合計 |
19,545 |
19,827 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※1 22,684 |
※1 21,040 |
|
シンジケートローン手数料 |
10,000 |
- |
|
コミットメントライン手数料 |
2,000 |
4,407 |
|
支払手数料 |
5,488 |
500 |
|
その他 |
4,598 |
4,008 |
|
営業外費用合計 |
44,771 |
29,956 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
73,681 |
△49,507 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
6,520 |
- |
|
特別利益合計 |
6,520 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
636 |
- |
|
固定資産除却損 |
0 |
1 |
|
減損損失 |
2,900 |
- |
|
特別損失合計 |
3,536 |
1 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
76,666 |
△49,508 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
21,164 |
27,577 |
|
法人税等調整額 |
△7,419 |
17,382 |
|
法人税等合計 |
13,745 |
44,959 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
62,921 |
△94,468 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
500,000 |
85,588 |
654,227 |
739,815 |
15,556 |
22,159 |
12,397 |
582,305 |
632,419 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△113 |
△113 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
500,000 |
85,588 |
654,227 |
739,815 |
15,556 |
22,159 |
12,397 |
582,192 |
632,305 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
7,968 |
|
|
△87,657 |
△79,688 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
62,921 |
62,921 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1,292 |
|
1,292 |
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△622 |
622 |
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
11,974 |
11,974 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
11,974 |
11,974 |
7,968 |
△1,292 |
△622 |
△22,821 |
△16,767 |
|
当期末残高 |
500,000 |
85,588 |
666,202 |
751,790 |
23,525 |
20,866 |
11,775 |
559,370 |
615,537 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△268,352 |
1,603,882 |
24,139 |
24,139 |
113 |
1,628,135 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△113 |
|
|
|
△113 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△268,352 |
1,603,769 |
24,139 |
24,139 |
113 |
1,628,022 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△79,688 |
|
|
|
△79,688 |
|
当期純利益 |
|
62,921 |
|
|
|
62,921 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
35,080 |
47,054 |
|
|
|
47,054 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△27,463 |
△27,463 |
△113 |
△27,576 |
|
当期変動額合計 |
35,080 |
30,286 |
△27,463 |
△27,463 |
△113 |
2,710 |
|
当期末残高 |
△233,272 |
1,634,055 |
△3,323 |
△3,323 |
- |
1,630,732 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
500,000 |
85,588 |
666,202 |
751,790 |
23,525 |
20,866 |
11,775 |
559,370 |
615,537 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
- |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
500,000 |
85,588 |
666,202 |
751,790 |
23,525 |
20,866 |
11,775 |
559,370 |
615,537 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
5,674 |
|
|
△62,419 |
△56,745 |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△94,468 |
△94,468 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1,292 |
|
1,292 |
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△761 |
761 |
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
- |
- |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
5,674 |
△1,292 |
△761 |
△154,834 |
△151,214 |
|
当期末残高 |
500,000 |
85,588 |
666,202 |
751,790 |
29,199 |
19,574 |
11,013 |
404,535 |
464,323 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△233,272 |
1,634,055 |
△3,323 |
△3,323 |
- |
1,630,732 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
- |
|
|
|
- |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△233,272 |
1,634,055 |
△3,323 |
△3,323 |
- |
1,630,732 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△56,745 |
|
|
|
△56,745 |
|
当期純損失(△) |
|
△94,468 |
|
|
|
△94,468 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
33,979 |
33,979 |
- |
33,979 |
|
当期変動額合計 |
- |
△151,214 |
33,979 |
33,979 |
- |
△117,234 |
|
当期末残高 |
△233,272 |
1,482,841 |
30,656 |
30,656 |
- |
1,513,498 |
(注記事項)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
②市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
①製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2~29年
機械及び装置 2~10年
工具、器具及び備品 2~10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
(4)製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(2)精密成形品その他事業
精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
20,617 |
16,709 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社の将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
1,098,160 |
千円 |
|
無形固定資産 |
35,844 |
千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資産グループとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該見積りに用いられる主要な仮定には受注見込みに基づく売上高や売上原価の予測が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
建物 |
84,745千円 |
158,611千円 |
|
土地 |
554,641 |
554,641 |
|
建設仮勘定 |
82,640 |
- |
|
投資有価証券 |
7,754 |
7,127 |
|
計 |
729,781 |
720,380 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 |
751,666千円 |
916,666千円 |
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
891,840 |
704,980 |
|
計 |
1,643,506 |
1,621,646 |
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
137,871千円 |
62,981千円 |
|
短期金銭債務 |
26,298 |
50,675 |
※3.保証債務
債務保証
次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. |
431,677千円 |
227,150千円 |
|
PT.FUJI SEIKI INDONESIA |
57,600 |
49,235 |
|
秋元精機工業株式会社 |
11,400 |
6,900 |
|
計 |
500,678 |
283,285 |
※4.電子記録債権割引高
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
電子記録債権割引高 |
42,496千円 |
-千円 |
※5.期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
7,586千円 |
3,353千円 |
|
電子記録債権 |
950 |
2,329 |
※6.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,950,000千円 |
2,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,010,000 |
1,250,000 |
|
差引額 |
940,000 |
1,100,000 |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
貸出タームローンの総額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000 |
600,000 |
|
差引額 |
- |
150,000 |
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
462,975千円 |
463,785千円 |
|
仕入高 |
169,120 |
199,031 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
21,173 |
21,795 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6%、当事業年度42.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4%、当事業年度57.5%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
90,221千円 |
82,531千円 |
|
給料 |
180,959 |
166,661 |
|
貸倒引当金繰入額 |
430 |
- |
|
賞与引当金繰入額 |
1,177 |
4,712 |
|
減価償却費 |
14,016 |
14,977 |
|
手数料 |
58,936 |
63,398 |
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
|
(千円) |
|
(千円) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
2,944 |
|
4,488 |
|
未払事業税 |
1,647 |
|
2,001 |
|
製品保証引当金 |
4,773 |
|
8,606 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,040 |
|
1,040 |
|
減損損失 |
1,167 |
|
761 |
|
関係会社出資金評価損等 |
182,777 |
|
182,777 |
|
税務上の繰越欠損金 |
145,724 |
|
24,549 |
|
繰越外国税額控除 |
18,934 |
|
37,626 |
|
その他 |
27,105 |
|
34,356 |
|
繰延税金資産の小計 |
386,116 |
|
296,208 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△130,931 |
|
△24,549 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△220,188 |
|
△254,949 |
|
評価性引当額の小計 |
△351,120 |
|
△279,499 |
|
繰延税金資産の合計 |
34,996 |
|
16,709 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
9,191 |
|
8,622 |
|
固定資産圧縮積立金 |
5,187 |
|
4,851 |
|
有価証券評価益 |
- |
|
13,373 |
|
繰延税金負債の合計 |
14,379 |
|
26,848 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
20,617 |
|
△10,138 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6(%) |
|
- |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
- |
|
住民税均等割等 |
6.7 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△19.9 |
|
- |
|
外国税額 |
- |
|
- |
|
法人税額の特別控除額(賃上げ税制) |
- |
|
- |
|
過年度法人税等 |
△0.1 |
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- |
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その他 |
△0.8 |
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- |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.9 |
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- |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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(単位:千円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
127,465 |
198,808 |
- |
16,011 |
310,262 |
743,208 |
|
|
構築物 |
770 |
1,105 |
- |
187 |
1,688 |
22,234 |
|
|
機械及び装置 |
64,733 |
46,148 |
1 |
14,393 |
96,487 |
613,399 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
4,741 |
|
|
工具、器具及び備品 |
17,631 |
53,451 |
0 |
17,377 |
53,705 |
499,386 |
|
|
土地 |
582,903 |
- |
- |
- |
582,903 |
- |
|
|
リース資産 |
49,452 |
- |
- |
22,111 |
27,340 |
197,588 |
|
|
建設仮勘定 |
280,950 |
42,257 |
297,434 |
- |
25,772 |
- |
|
|
計 |
1,123,907 |
341,771 |
297,435 |
70,082 |
1,098,160 |
2,080,559 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
32,232 |
14,596 |
- |
10,984 |
35,844 |
40,752 |
|
|
計 |
32,232 |
14,596 |
- |
10,984 |
35,844 |
40,752 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 松山工場 三次元測定機 26,700千円
建設仮勘定 松山工場 金型製造設備 11,407千円
成形品製造設備 10,147千円
鈴鹿工場 成形品製造設備 9,005千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 鈴鹿工場、高知宿毛工場 不動産ほか 194,334千円
松山工場 金型製造設備等への振替額 42,183千円
松山工場 成形品製造設備等への振替額 42,339千円
【引当金明細表】
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(単位:千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
13,496 |
12,681 |
13,496 |
12,681 |
|
賞与引当金 |
9,629 |
14,679 |
9,629 |
14,679 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,403 |
- |
- |
3,403 |
|
製品保証引当金 |
15,609 |
28,143 |
15,609 |
28,143 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
1月1日から12月31日まで |
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定時株主総会 |
3月中 |
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基準日 |
12月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
6月30日、12月31日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
(特別口座) 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
___________ |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載します。 |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注)単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款の規定を設けております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日近畿財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日近畿財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年3月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。