株式会社相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期、第69期、第70期並びに第71期については潜在株式が存在しないため、第68期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員を表示しております。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載しておりません。

２ 【沿革】

創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の経営組織図は次のとおりであります。

(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。

「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。

会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。

保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。

正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。

また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。

なお1990年４月に会員(正会員および平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を経れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。

2019年４月に、70歳以上かつ入会10年以上の会員(正会員および平日会員共)が子または孫へ会員権を継承し、理事会の承認を得て、継承後も従来通りゴルフ場を利用できるシニア会員制度が制定されております。

会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。

(a) 会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円、シニア正会員96,000円、シニア平日会員72,000円。

(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。

会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(3～6月、9～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(3～6月、9～12月は14,000円)。

ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。

ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。

(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。

なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となった場合は会員登録料は規定の２分の１とする。

また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。

当クラブの運営組織図は次のとおりであります。

(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2023年12月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針 及び 経営環境

当クラブは「楽しく充実したクラブライフを過ごせる、会員主体の品格あるゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を掲げ運営してきました。2023年度はコロナが感染症5類に位置付けられ、行動制限がほぼなくなり、コロナ禍明けで懸念していた他のレジャーへの移行も当クラブへの来場には大きな影響はなく、当クラブ来場者数は引き続き堅調な動きを見せました。一方、多量の雨を降らせる線状降水帯の頻発や、猛暑による異常な高温少雨等、コース管理の難しさやキャディ業務の厳しさが増す新たな懸念材料が発生しております。しかしながら、ゴルフニーズは変わらず堅調に推移しており、十分なプレイ機会を提供する能力を整える事ができれば、明るい経営環境であると言えます。2023年度の来場者数は64,077名となり昨年実績を若干下回りましたが、一時的な天候不良によるものであり、概ね順調な結果となりました。

(2)対処すべき課題　　　

2024年度も堅調な予約状況が続いており、プレイ機会を提供する能力の増強は引き続き必要となっています。この課題については、ゴルフニーズの多様化に応えたプレイ機会の開発と共に検討しており、本年度より随時稼働していきます。エネルギーを中心とした費用髙については、確実なニーズの把握により、必要な価格転嫁を行う事を既に手当てしており、今年度進めてまいります。

また、中期的な計画を立てて取り組んでいるコースと食堂の改善に加え、施設設備管理に関する中期的な計画に基づく維持・改善を図るなど、全般的な改善活動に取り組んでおり、優先順位を考え確実に実行します。

以上の課題認識のもと、会員に当クラブとして質の高いプレイ機会を十分提供できるよう運営上の工夫をこらし、会員主体の品格あるゴルフクラブとして、最高のゴルフクラブ体験を提供できるクラブの実現に向けて取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

当社の重要な戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、地元近隣高校への求人活動を継続して実施し、新卒高校生の積極的な採用や、社会人経験者の中途採用の求人活動による人材の拡充に努めております。また、外部講師による研修や社内教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。

（3）リスク管理

当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社の指標及び目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、上記「（2）戦略」において記載したとおりですが、具体的な指標や目標の設定には至っておりません。

３ 【事業等のリスク】

事業等のリスクについては、以下のとおり従来の有価証券報告書に記載している下記「事業等のリスク」の各項目及び今般認識された来場者数の上限リスクについて対応を図っていきます。

1）会員制ゴルフクラブとして経営の原点である会員数の確保

2）地球温暖化に伴う異常気象への対応と予防保全（コース整備の難易度は年々高度化）

3）ニーズの変化と多様性への適切かつ迅速な対応（高齢化、カート志向、スループレー、ジュニア育成等）

4）ゴルフクラブの運営費用は固定費の割合が高いため、常に安定した収益の確保に留意が必要。一方で中長期的な収益見通しに基づき、会員制クラブとして会費見直しによる収益改善の選択肢はある。

5）特にピークシーズンにおける来場者受け入れ人数の増大

　（費用増高下、収益性維持のためにはプレイ機会増大が必要）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

・来場者数の好調継続

当クラブの来場者総数は64,077名（前年比99％）となりました。昨年度と比較すると386名下回りましたが、上半期の天候不良によるものであり、需要は変わらず旺盛な状況となりました。特に年度後半の11月と12月は昨年度実績を各々600名以上上回る好業績となり、コロナ前の2019年度との比較で6,808名（12％）上回りました。未だ十分ではないもののゴルフ機会を提供する能力の増大が確実に寄与してきています。一方でゲストの来場者数は26,587名となり、昨年度を641名（2.5％）上回りました。

・新入会員の増加

ここ2～3年進めてきた入会手続きや会員預り金の見直し、会員権業者への情報提供が奏功、過去最高を記録した2021年の146件には及びませんが、新規入会・名義登録件数は115件と、退会者数を着実に上回る高い水準を維持しました。

・収支の状況

　その結果、 売上高は1,461百万円で、前年比30百万円（2.1％）増となりました。営業外収益は会員登録変更料が減少して319百万円と前年比15百万円（4.6％）減となりました。一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,707百万円と前年比14百万円（0.9％）増となり、経常利益は73百万円（前年73百万円）となりました。当期純利益は41百万円（前年48百万円）となりました。

セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　（ａ）財政状態

　（資産の部）

当事業年度末における資産の部の合計は12,120百万円で、前事業年度末（12,015百万円）に比較して104百万円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末1,655百万円、前事業年度末2,235百万円と580百万円減少、有価証券が当事業年度末499百万円、前事業年度末400百万円と99百万円増加、土地の購入により有形固定資産が当事業年度末6,597百万円、前事業年度末5,477百万円と1,119百万円増加、投資その他の資産が当事業年度末3,246百万円、前事業年度末3,773百万円と526百万円減少したことによるものであります。

　（負債の部）

当事業年度末における負債の部の合計は11,012百万円で、前事業年度末（10,949百万円）に比較して62百万円増加となりました。これは主に流動負債が当事業年度215百万円、前事業年度230百万円と15百万円減少したこと、及び固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,719百万円、前事業年度末が10,639百万円と79百万円増加したことによるものであります。

　（純資産の部）

当事業年度末における純資産の部の合計は1,107百万円で、前事業年度末（1,066百万円）に比較して41百万円増加となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は34百万円、前事業年度末が△7百万円と41百万円増加したことによるものであります。

　（ｂ）経営成績

当事業年度における売上高は1,461百万円で前事業年度（1,431百万円）に比較して、30百万円増加となりました。これは主にコース使用料収入が当事業年度は1,006百万円、前事業年度は994百万円と12百万円増加したこと、食堂収入が当事業年度は217百万円、前事業年度は200百万円と16百万円増加したことによるものであります。

売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,707百万円で前事業年度（1,692百万円）に比較して、14百万円増加となりました。これは物価上昇に対する賃金引上げによる人件費の増加、及び来場者増加に伴うキャディ不足の補填として外部委託料の増加、食堂売上増加に伴う原材料費の増加等によるものであります。

この結果、営業損失は245百万円（前事業年度は261百万円）、経常利益は73百万円（前事業年度は73百万円）、当期純利益は41百万円（前事業年度は48百万円）となりました。

　（ｃ）資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は252百万円で、投資活動により使用した資金は811百万円であり、財務活動により得られた資金は79百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物は480百万円減少し、1,655百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は252百万円(前事業年度は122百万円の収入)であり、前事業年度に比べ130百万円増加しました。これは主に未払消費税等が当事業年度は5百万円の増加に対して、前事業年度は64百万円の減少であったため69百万円増加したこと、及び法人税等の支払額が当事業年度は0百万円に対して、前事業年度は34百万円のため34百万円増加したこと、更に当事業年度は法人税等の還付が11百万円あったが前事業年度は0円であったため11百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は811百万円(前事業年度は242百万円の支出)であり、前事業年度に比べ569百万円増加しました。これは主に土地の購入など有形固定資産の取得に伴う支出が1,170百万円増加したこと、また前事業年度は投資有価証券の取得により699百万円支出しましたが、当事業年度は取得が無かったため699百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は79百万円(前事業年度は71百万円の収入)であり、前事業年度に比べ7百万円増加しました。これは会員預り金の返還による支出が減少したこと等によるものであります。

③ 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

(営業の実績)

ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次のとおりであります。

（２）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は1,306百万円でした。主なものは、第２駐車場隣接地の購入で1,131百万円、その他については西コースＡグリーン改修工事、フェアウェイ自動芝刈機の購入、及び既存乗用芝刈機を自動芝刈機に改造、また、西１番スタートハウス改修工事等の投資を実施しました。

なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

相模原市南区大野台４丁目30番１号

(注) １　土地面積の(　)内の数字は賃借地の面積を示す外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)1　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2022年3月20日開催の第69期定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2022年6月3日に資本金を170,000千円減額し、その他資本剰余金に振り替えております。(資本金減資割合63.0％)

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】