株式会社ミルボン（4919） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2【沿革】

（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。

　また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。

4【関係会社の状況】

（注）1　特定子会社に該当しております。

　　　2　上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名及び準社員35名は含んでおりません。

2　当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名、準社員35名、当社から子会社及び関連会社への出向者29名は含んでおりません。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3　正規雇用従業員は、執行役員（取締役除く）及び正社員であります。非正規雇用従業員は、準社員（定年後再雇用社員）、パートタイマー及び有期契約社員であります。

4　従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。

　顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、

その象徴としてスローガンを制定しております。

―コーポレートステートメント―

すべては、美しく生きるために。

私たちは、一人ひとりに、

自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。

ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、

今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。

それは、私たちだけが創れる確かな価値。

美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、

私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―

　　　　　　　　　　　　　　　　『美しさを拓く。』　Find Your Beauty

　当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。

①販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

③市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

(2）中期事業構想（2022-2026）

　当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」を策定し、2022年2月10日に公表いたしました。

　中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」と掲げました。

　また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。

　一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。

　「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。

　「サステナビリティ5つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。

　そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。

<中期目標>

本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す

グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす。

<中期方針>

Stage for the Future

「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」

ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、

住み続けられる街づくりをめざします。

①美しさを通じた心の豊かさの実現

②再生・循環型の生産・消費活動

③人にやさしい調達活動

④公正かつ柔軟な経営体制

⑤働きがいのある職場環境

(3）対処すべき課題

経済環境の先行きは、物価上昇率は落ち着きをみせていますが、世界的なインフレ圧力は依然として残っており、長期化するウクライナや中東問題などの地政学リスク、海外経済の下振れリスクなど不透明な状況が続くと想定しております。

このような状況のもと、当社は中期事業構想（2022-2026）の3年目を迎えます。グローバル市場においては、市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU、中東）として捉え、地産地消体制の推進を通じて、地政学リスクなどを最小限に留め、リージョンごとの価値観や髪質に対応した製品提供を目指します。

国内市場においては、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」実現に向けて「スマートサロン戦略」を加速させます。2023年に23店舗まで拡大したスマートサロンの提案を本格的に推進し、2024年度末には100店舗を目指します。さらに、高止まりが続いていた国内染毛剤市場では、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案を推進することにより、国内染毛剤売上を新たな成長軌道に乗せます。

これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

翌連結会計年度においては、売上高506億20百万円（当期比6.0％増）、営業利益66億円（同19.5%増）、経常利益65億60百万円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億50百万円（同16.2％増）を見通しております。

※中期事業構想（2022-2026）の進捗につきましては、売上高は想定どおり進んでいるものの、営業利益については、原材料価格の高騰、ベースアップによる人件費の増加、万博協賛費の発生などの当初見込んでいなかった費用の増加により、計画を下回る状況が続いております。

　そのため、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）の計画値の見直しを進めており、従来掲載していた当連結会計年度の実績値と中期事業構想の最終年度（2026年度）の計画値との対比表は掲載しておりません。

　なお、見直し後の計画値につきましては、精査の上改めて公表いたします。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方及び基本方針

　当社は、創業以来受け継がれる経営理念のもと美容市場に絞った事業を展開しております。持続可能な美容産業を創造していくことこそが、ひいては持続可能な社会の実現につながるものと信じております。経営陣を含めた一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向けて考え、行動することでこれに取り組んでおります。

～サステナビリティ基本方針～

ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて

美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、

持続可能な社会の実現をめざします。

(2）サステナビリティ共通

①ガバナンス及びリスク管理

　当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。具体的には、常務取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を毎月1回開催しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定し、当社に与える影響を評価しております。その評価をもとに対応方針や取組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必要に応じて、経営会議および取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応の指示および戦略への反映を行っております。

（サステナビリティに関するガバナンス体制図）

②戦略

1）「5つの最重要課題（マテリアリティ）」の設定

　当社は、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）において、「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」として以下の5つを設定し、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取組みを進めております。

1．美しさを通じた心の豊かさの実現

2．再生・循環型の生産・消費活動

3．人にやさしい調達活動

4．公正かつ柔軟な経営体制

5．働きがいのある職場環境

2）「5つの最重要課題」の選定プロセス

　「5つの最重要課題」の選定に向けては、ISO26000、SDGs17原則、ESGの3つの視点から当社で推進すべき課題の検討を行い、SDGs/ESGマトリックス（https://www.milbon.com/ja/uploads/docs/esg-sdgsmatrix.pdf）として整理しました。その際には、サステナビリティ推進委員会が中心となり、社内各部門、社外有識者、経営層の意見を集約しております。その後、マトリックスの中から当社事業活動と関連性が高く、ステークホルダーからの期待が高い課題を再評価し、「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」の3つのポイントから、「5つの最重要課題」を選定しました。また、「5つの最重要課題」においても「美しさを通じた心の豊かさの実現」を最重要課題「1」とし、中核課題に設定しています。美しさを提供することは当社の事業活動そのものであると同時に、人々が美しくあることは心の豊かさにつながるものであり、人々が心豊かに生きる社会は持続可能な社会の実現につながるものであると信じております。そのために、当社自身が持続可能であり続けるための最重要課題「4」「5」、事業活動におけるサプライチェーン全体で持続可能であり続けるための最重要課題「2」「3」を設定しております。

③5つの最重要課題におけるテーマ毎の指標（KPI）及び目標

　当社は、5つの最重要課題それぞれに重点取組みテーマを掲げ、テーマ毎にKPIと具体的な数値目標を設定しております。設定したKPIは、サステナビリティ推進委員会で定期的にモニタリングを実施し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じてKPIの追加、見直しを検討しております。

(3）気候変動への対応

①ガバナンス及びリスク管理

　当社は、気候変動を中長期にわたり経営戦略や財務計画に影響を与える現実的なリスクと捉え、サステナビリティコミットメントにおいて最重要課題の1つとして位置づけております。

　サステナビリティに関する取組みの内、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会の下にTCFDワーキンググループを設置し、気候変動に関するリスク等をTCFDワーキンググループが特定しております。同ワーキンググループは活動状況を半期に1回サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。

②戦略

　2023年度は、気候変動に関する対応の初年度であるため、ミルボングループの中核である株式会社ミルボン単体を対象範囲として、平均気温が1.5℃及び4℃上昇することを想定し、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年時点(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。分析にはIEA・IPCCが示したシナリオを使用しており、1.5℃シナリオでは脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による影響を、4℃シナリオでは急性の変化(大雨や洪水の発生等)、慢性的な変化(平均気温の上昇や年間降水量の変化等)の双方による物理的影響を分析しています。

　今回のシナリオ分析では、約40のリスクと機会が存在することが明らかになったため、これらのリスクと機会に対する当社への影響の大きさを評価し、対応策を決定しました。シナリオ分析結果から、当社は1.5℃と4℃の双方のシナリオにおいて原料調達コスト増による影響を大きく受ける可能性があり、さらに1.5℃シナリオでは自社操業コスト増による影響も大きくなる可能性があることが分かりました。また、これらのリスクと機会については、5つの最重要課題にて設定した「再生・循環型の生産・消費活動」、「人に優しい調達活動」の推進が、リスクの低減と機会の獲得に資するということも分かりました。今後は、定期的に状況をモニタリングし、必要に応じて新たな対応策を講じることでリスクの低減に努めていきます。

（シナリオ分析結果）

（想定する対策等）

③気候変動に関する取組みの指標（KPI）及び目標

　気候変動に関する取組みのKPIについては、1.5℃・4℃シナリオの分析結果から、最も影響が大きいと考えられる原材料調達コストの増加に対しては、5つの最重要課題に掲げている、石油由来バージンプラスチック容器包装の削減率や、RSPO認証パーム油採用率の達成を通じて引き続きリスク低減を図ります。

　また、カーボンプライシング導入や電力価格高騰等による操業コストの増加リスクに対しては、5つの最重要課題に掲げているゆめが丘工場における2026年、2030年のCO2排出量削減目標に加えて、2050年のミルボングループのカーボンニュートラル目標を新たに設定しました。ミルボングループにおけるScope1・2排出について、まずは、国内事業所の中で最もCO2排出量が多い当社生産拠点である、ゆめが丘工場の30年カーボンニュートラルを目指します。さらに、50年までにミルボングループのカーボンニュートラルを達成します。

　今後も、定期的にカーボンニュートラルの達成へ向けた取り組み状況をモニタリングし、対応策を講じることでリスクの低減に努めます。

（Co2排出量の実績及び目標（単位：t-Co2）

(4）人的資本、多様性に関する取組み

①人的資本に関する基本的な考え方

　当社は、「人的資本」を経営及び企業の持続的な成長に必要不可欠な最重要「資本」と考えております。「人材」は、企業の持続的な成長の源泉となる付加価値を創造し、美容室の増収増益に貢献する礎となるものと考え、創業時から「人材」の採用と成長を重要な経営課題であると位置づけ、人と向き合い事業を継続してきました。

②中期事業構想（2022-2026）における人的資本に関する戦略、指標（KPI）及び目標

　中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、人材戦略基本方針～社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる～「社員一人ひとりが、自主自立の精神で、“やりがい”をもって、ミルボンの持続的成長を支え、働き続けられる企業風土を醸成する」を掲げ、「5つの人材戦略重要テーマ」を設定し、社員の“働きがい”の醸成と“働き続けられる環境”の整備を進めております。「5つの人材戦略重要テーマ」と中期事業構想（2022-2026）を密接に連携させることで、持続的な成長の源泉となる新たな付加価値を創造し続け、美容室の増収増益に貢献します。

5つの人材戦略重要テーマにおける具体的な取組み内容、指標（KPI）及び目標は以下のとおりです。

1）次期後継リーダー育成

当社は、2014年に10年後の後継体制を想定し、2015年より4年間で42名に対し次期経営責任者育成プログラムを実施し、取締役3名、執行役員8名の任命につながりました。本年度の定性的な目標として、次の10年、20年先を見据えたサクセッションプランを再構築し、2025年から新たな次期経営責任者育成プログラムをスタートすること、を掲げ取組みを進めております。

また、並行して2024年より人材開発委員会を設置し、全社視点でのリーダー育成、一人ひとりの働きがいと活躍につながる研修・配置の実施・モニタリングを通じて、流れるようにリーダーが生まれる組織体となることを目指し続けます。

　　（次期後継リーダー育成の指標（KPI）及び目標）

2）働きがいの醸成

2022年にエンゲージメントサーベイを導入し、コンプライアンス意識調査を含め、経営報告及び各部門への報告・対話、アクションプランの作成・実践していく環境を整備しました。

また、多様な働き方を推進するために、部門・職種ごとに専門職設置ができる体制の整備と登用、65歳までの定年引き上げ、スーパーフレックスタイム制度の導入、評価制度への生産性項目の導入など、働きがいの醸成と働き続けられる環境づくりを行っております。

　　（働きがいの醸成の指標（KPI）及び目標）

3）提供価値向上への人・組織の強化

40年続く9か月間の新入社員研修（ミルボンパーソン・フィールドパーソン研修＋部門別研修）をベースに、価値を提供する「人材」の育成に力を入れ続けております。2025年の小田原人材開発センターの開設を契機にさらなる人材への投資を進めていきます。

また、ヘアカラーを起点とした感動の連鎖の創造（高価値提案）に向けた営業体制の再構築、顧客体験価値の創造・継続、グローバルでの社員研修開発に繋がるプロジェクトを始動し、美容師からの支持率No.1の体現に挑戦しております。

4）タテヨコナナメの対話増進

直近10年で従業員数が連結（単体）で649（539）名から1,140（870）名へと約1.7倍に増加し、部門・階層の拡がりや多様な属性を持つメンバーの増加に伴い、関係性が希薄になるリスクが顕在化し始めました。そのため、当社指針である「ミルボンウェイ」の共有会を全社や組織毎に定期的に実施しております。

また、2024年度の定性的な目標として、社員と経営層の認識ズレの解消に繋がる社内コミュニケーションコンテンツの新設や、新代表取締役社長の坂下秀憲による全部門との対話の場づくり（フィールドパーソン、ミルボンパーソンディスカッションの実施）を行うことで、相互理解の深耕を進めていきます。

　　（タテヨコナナメの対話増進の指標（KPI）及び目標）

5）DE&Iの推進

全社プロジェクトとして「DE&I推進プロジェクト」を2023年より発足しました。当社で働く女性社員の「美しい生き方」を応援すること＝経営理念・コーポレートステートメント＆スローガンの体現となる、との考えのもと、まずは人数・割合ともに多い女性フィールドパーソンの活躍とキャリア継続が最重要テーマであるとフォーカスし、経営幹部向けの勉強会を2023年12月に実施しました。2024年は、改めて在り方を模索し、具体的な施策の検討を進めていきます。この積み重ねを通じて2030年女性管理職比率20%という目標を実現していきます。

　　（DE&Iの推進の指標（KPI）及び目標）

(5）水資源に関する取組み

①水資源に関する基本的な考え方

　当社では、主力であるヘアケア用剤をはじめとして、多くの製品において水を使用しており、お客様が製品を使用される際にはすすぎを必要とするなど、事業活動のあらゆる場面で水は切り離せない存在であると認識しております。水資源の保全においては、各事業地域の水ストレスの詳細把握や、節水、循環利用などの有効活用に努め、積極的な保全活動を推進していきます。

　2023年現在においては、ミルボングループのなかで水資源の利用が最も多い当社基幹生産拠点であるゆめが丘工場において、取水・排水量の把握、所在地域における水ストレスの調査、保全活動の推進を行っております。今後は、連結子会社の生産拠点をはじめ、国内外の事業拠点を含めたグループ全体の取水・排出量の把握や所在地域ごとの水ストレス調査および対応策の検討に努めていきます。

②水資源に関する具体的な取組み

・ゆめが丘工場における水ストレス調査

　2023年にゆめが丘工場における水ストレスの調査を実施しました。調査の結果、ストレス度は「低（Low）」と判定されています（Aqueduct Country RankingにおけるBaseline Water Stressを用いて評価）。

　今後は、国内だけでなく、タイや中国などの海外工場においても、水ストレス調査を実施する予定です。

・水消費量削減の取組み

　ゆめが丘工場において、環境負荷軽減の観点から2021年に新たな純水装置を導入しました。以前の装置と比較して純水の回収率が20％向上したことで、製造に使用する純水の使用量が2022年の1年間で昨年対比約2,000m³の削減を実現しました。

・排水への配慮

　ゆめが丘工場では、公害を未然に防止し、地域住民の健康と生活環境の保全を目的とした環境保全協定を伊賀市と結んでおります。毎月、放流水が協定で定められた規制値内の値であるかの分析を第三者機関へ依頼しております。日常点検においては自社で検査を行い、規制値を下回る状態を維持するための取り組みを行っております。こうした対応のもと、河川放流と同等の処理基準をクリアした状態で下水への放流を行っております。

・排水経路の水質調査

　ゆめが丘工場がある三重県伊賀市において、市民団体「魚と子どものネットワーク」とともに、工場で使用した水が海へ至るまでの直接的な排水経路となっている、久米川および木津川の水質調査活動を行っております。2023年5月に行ったパックテストによる調査の結果では、久米川および木津川の水質は化学的酸素要求量（水中に含まれる有機物による汚濁を測る指標）測定において数値に異常がないことを確認しました。今後も、環境保全協定に基づき、地域とともに本調査をはじめとした環境負荷軽減に向けた活動に取り組んでいきます。

③水資源に関する取組みの指標（KPI）及び目標

　有価証券報告書提出日現在において、水資源を含む自然資本及び生物多様性に関する指標及び目標を設定しておりませんが、TNFD提言にて公表された「LEAPアプローチ」による分析を進めております。分析の結果及び目標の詳細につきましては、決まり次第公表する予定であります。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。

この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、個人情報保護や秘密情報保護、SNSや広告物による消費者への適切な情報発信、法令、規程及び社内ルールの遵守などに関し、管理部及び各部門が連携し、これらのリスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善、社員に対するコンプライアンス研修（秘密情報管理や情報セキュリティ、情報発信時における法令遵守、メンタルヘルスやハラスメント、各種法令の遵守）などの活動を実施しました。

また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年3回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。

当連結会計年度においては、2022年にリスクマネジメント委員会が設置された際に定めた、全社リスクを重要度と優先度でマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役及び執行役員が議論を行い改定を実施しました。2023年12月時点における全社リスク一覧とリスク評価は下記のとおりです。なお、リスク評価は一般的指標に基づくものではなく、当社グループにおける状況から独自に評価したものです。

(全社リスク一覧)

※2023年度（第64期）全社リスク

（発生可能性の目安）

（影響度の目安）

改定したリスクマップ及び部門長に実施したリスクアンケートに基づき、当連結会計年度末に2024年度（第65期）全社リスクを決定し、引き続き全社でリスク低減活動を推進していくこととしております。

当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとしてリスクマネジメント委員会にて決定され、対策を検討した全社リスクは以下のとおりです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

　当連結会計年度の売上高は477億62百万円（前期比5.6％増）となりました。この主な要因は、国内染毛剤売上がコロナ禍で伸長したカラー需要の高止まりの反動を受け減収となったものの、ヘアケア用剤売上はプレミアムブランド「オージュア」「ミルボン」が国内外で堅調に推移したことによるものであります。

　売上総利益は295億25百万円（同0.1％増）となりました。国内で投入したドライヤーの在庫評価損、原材料価格高止まりの影響により売上総利益率は61.8％（同3.4ポイント減）となりました。

②販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、240億円（同9.3％増）となりました。この主な要因は、国内外で大型イベント・セミナー開催を積極的に行い販売促進費及び市場開発費が増加したこと、国内外の出張が増加したことにより旅費交通費が増加するなど、主に活動再開に伴う費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は55億25百万円（同26.8％減）となりました。

③営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は1億86百万円、営業外費用は1億25百万円となりました。この結果、経常利益は55億86百万円（同28.6％減）となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は1億54百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1百万円（同28.3％減）となり、1株当たり当期純利益金額は122円99銭となりました。

　連結品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

（連結品目別売上高）

（国内海外別売上高）

（生産、受注及び販売の実績）

①生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億31百万円増加の533億91百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して5億20百万円減少の261億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が9億62百万円減少し、商品及び製品が6億20百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して11億51百万円増加の272億13百万円となりました。主な変動要因は、人材開発センターの工事代金などに伴う建設仮勘定の増加5億41百万円によるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して14億28百万円減少の65億67百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が9億23百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して1億19百万円増加の8億91百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して19億40百万円増加の459億32百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が12億3百万円、円安により為替換算調整勘定が6億7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4％から86.0％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,411円56銭となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて9億66百万円減少し、112億92百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は47億65百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益54億32百万円の計上、減価償却費22億75百万円、持分法による投資損失1億10百万円、棚卸資産の増加額4億69百万円、法人税等の支払額24億28百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は31億9百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億98百万円、無形固定資産の取得による支出6億12百万円、差入保証金の差入による支出1億79百万円、保険積立金の解約による収入2億86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は27億97百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額27億96百万円によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

（5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

（7）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課

題等（1）経営方針」に記載しております。

　なお、文中の目標比及び表中の2023年度修正計画の数値は、2023年11月10日に公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」の数値に基づいて計算したものであります。

　2023年度の実績につきましては、売上高477億62百万円（目標比0.1％減）、営業利益55億25百万円（同7.9％減）、経常利益55億86百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億1百万円（同6.1％減）となりました。

　2024年度の計画につきましては、売上高506億20百万円（前期比6.0％増）、営業利益66億円（同19.5％増）、経常利益65億60百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億50百万円（同16.2％増）を計画しております。

　2023年度の修正計画、実績及び2024年度の計画につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

5【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

6【研究開発活動】

　当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っております。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出しております。

　当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。日本・米国・中国・タイの4拠点において、連携体制を強化したグローバルな研究開発にも取り組んでおります。また、2023年12月により長期的な視点での製品・サービス開発に向けた新たな研究拠点として、東京・羽田に「イノベーションセンター」を開設しました。他社協業、産官学連携などの推進や、最先端の研究技術を活用する場として、将来の事業の芽となる機密性の高い研究を推進していきます。

　今後は、変化の早い市場ニーズにいち早く対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り出したいと考えております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は2,334百万円（売上高に占める割合は4.9％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。

（1）ヘアケア分野

　最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製品の開発に取り組んでおります。

　プレミアムブランドのオージュアからは、日々のダメージ蓄積による髪のゆがみを整え、まとまりのある輝く髪に導く「オージュア　インメトリィライン」を発売。「ミルボン」からはブリーチデザインの広がりを踏まえ、ハイトーン顧客に向けた「ブロンドプラスシリーズ」と「クリエイティブスタイルシリーズ　シマー」を発売しました。そして、「ミルボン」のサブブランドとして新たに誕生した「ミルボンアンド」からは幅広い髪への実感効果と共に、楽しみながら香りを選べる「アロマティックシリーズ」を発売しました。

　テクニカルブランドからは繰り返しブリーチによる切れ毛を抑制する「マイフォース　コントローラー」を発売しました。

　プロフェッショナルブランドからは、使用シーン毎に好みの剤型を選べ、日光から髪のうるおい感を守る「エルジューダ　サンプロテクト」、ヘアアイロン前に使用し、面の割れない大きなカールが持続する「ミインカール」を発売しました。

　ヴィラロドラからは、エイジングやカラーダメージが進行しているお客さまへ自然の恵みによる補修効果で美しい色艶を叶える「ヴィラロドラ　プロフェッショナル　レノーボ　テンプス＆フルジェンス」を発売しました。

　新たな試みとして、ビューティライフケア戦略を推進すべく、美容器具を共同開発し、美容液噴霧機能付きヘアードライヤー「エルミスタ」を発売しました。

（2）ヘアカラー分野

　顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでおります。

　ヘアカラーブランド「オルディーブ」から、ハイライトデザインにまで上品な抜け感をまとわせる「リラクシーライン」を発売しました。「オルディーブ アディクシー」には、新たなスタンダードラインとして、オレンジアンダーをかき消し、透き通るグレイッシュを表現する3色相を追加しました。

　また、「オルディーブ　クリスタル」からは、大人の髪に彩度ある輝きを与え自由で明るい色表現を叶える「ハイブライト」を発売し、「エノグ」に、締まり感でデザインを引き立て、その先のカラーチェンジまで可能にする脱染できる黒「オフブラック」を追加しました。

（3）ビューティヘルスケア分野

　当連結会計年度より、ビューティライフケア戦略における重点分野の一つとして、顧客の健康的で美しい生活を支えるトータルビューティを叶える商品を発売しています。

　「生命エネルギーの根源物質」とも呼ばれる5-ALAの約20年にわたる応用研究により、潤いあるみずみずしい毎日をサポートするビューティサプリメント「アラナス」を発売しました。

（4）基礎研究分野

　最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-8」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めております。これらの成果は、「オージュア」や「ミルボン」などの新製品開発に活かされております。

　また、大阪公立大学大学院医学研究科との共同研究部門において、ヒトiPS細胞を活用した新たな育毛研究を行い、ヒト毛包組織にて毛髪の伸長を促進させる成分を発見しました。この研究内容を、第33回国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）バルセロナ大会2023にて発表し、口頭発表応用部門におけるトップ10に選出されました。この成分は2024年度に発売する新製品から順次応用する予定であります。

（5）その他の研究開発

　環境に配慮した研究開発活動として、2030年目標石油由来バージンプラスチック使用量30％削減目標に対し、4R（Reduce、Replace、Reuse、Recycle）の取り組みを実施しております。

　新製品では、ポンプ付きボトルと詰め替えパウチ仕様の採用により、ボトルの継続使用を推進しております。

　さらに、詰め替えパウチのキャップ小型化、キャップレスパウチへの切り替え及びボトル成型方法の変更で品質を維持したままプラスチック使用量の削減に取り組みました。これらの取組みは2023年度の新製品と既存製品に順次展開しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な改修

　該当する事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　該当する事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（5）【所有者別状況】

（注）1　自己株式は577,107株であり、上記の表では「個人その他」の欄に5,771単元、「単元未満株式の状況」の欄に7株含まれております。なお、自己株式577,107株は2023年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。

2　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び68株含まれております。

（6）【大株主の状況】

(注)1　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

　　2　2023年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2023年7月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　3　2023年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　4　2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社が2023年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　5　2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

②【自己株式等】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　当事業年度における「その他」の内訳は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分（株式数14,714株、処分価額の総額50,527千円）及び単元未満株式の買増請求による処分（株式数108株、処分価額の総額370千円）であります。

2　当期間における処理状況には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

3　当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

3【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間88円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は71.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

　なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当

中間配当

取締役会決議日　2023年8月10日　 1株当たり　40円　総額　1,301,609千円

期末配当

株主総会決議日　2024年3月28日　 1株当たり　48円　総額　1,561,926千円

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 a．基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと考えており、経営の透明性、公平

性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。

 b．基本方針

 1）株主の権利・平等性の確保

　株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。

 2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。

 3）適切な情報開示と透明性の確保

　法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。

 4）取締役会の責務

　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。

・　当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。

・　内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。

・　監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。

 5）株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役による様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役5名及び社外監査役2名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。

　内部監査部及び管理部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。

　また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。

　当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置しております。役員人事及び役員報酬については、指名委員会及び報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。

　指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

　（指名委員会）

　　委員長：社外取締役　濱口泰三

　　委　員：取締役会長　佐藤龍二、常務取締役　村井正浩、社外取締役　村田恒子、社外取締役　高藤悦弘

　（報酬委員会）

　　委員長：社外取締役　濱口泰三

　　委　員：代表取締役社長　坂下秀憲、常務取締役　村井正浩、社外取締役　高藤悦弘、社外取締役　早川知佐

　また、2022年度からは、上記指名・報酬委員会に加え、新たに任意の委員会としてガバナンス委員会を設置しました。ガバナンス委員会においては、当社コーポレート・ガバナンスの向上に資する、中長期的なテーマに関して審議を行い、取締役会へその進捗の報告及び必要に応じて審議事項の付議を行います。

ガバナンス委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長：代表取締役社長　坂下秀憲

　　委　員：取締役会長　佐藤龍二、常務取締役　村井正浩、社外取締役　高藤悦弘、社外取締役　早川知佐

　当社は社外取締役5名、社外監査役2名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な監視機能が重要と考えており、社外取締役5名、社外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

③当事業年度における取締役会、監査役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

 a．取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会は13回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）1　役職名は2023年12月31日時点の役職名を記載しております。

（注）2　取締役岡崎晴通氏及び緒方博行氏、社外取締役福本ともみ氏は、2024年3月28日開催の定時株主総会において選任されたため、当事業年度の取締役会の出席状況には記載しておりません。

　取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

 b．監査役会の活動状況

　監査役会の活動状況につきましては、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 b．監査役会の活動状況」に記載しております。

c．指名・報酬委員会の活動状況

1）指名委員会

　当事業年度において、指名委員会は2回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）役職名は2023年12月31日時点の役職名を記載しております。

　指名委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・経営幹部の人材要件について

・2024年度の取締役、監査役、執行役員の選任について

・2024年度の指名委員会の構成委員について　等

2）報酬委員会

　当事業年度において、報酬委員会は2回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）役職名は2023年12月31日時点の役職名を記載しております。

　報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・役員の報酬決定に関する方針について

・2024年度の役員報酬の水準について

・2024年度の業績連動報酬指標について　等

④企業統治に関するその他の事項

 a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいます。）の内部統制システムの基本方針を定め、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。

 1）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するための体制

（1）監査役会設置会社制度を採用し、監査役は監査機能を通じて取締役の業務執行の適法性を確保する。取締役会は原則毎月及び必要に応じて開催し、取締役の職務執行を相互に監督する。

（2）コーポレート・ガバナンスの継続的な向上及び経営意思決定の透明性・客観性を強化するため、ガバナンス委員会を設置する。また、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名委員会及び報酬委員会を設置する。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は社外取締役を含む取締役で構成される。

（3）当社グループの取締役及び使用人は、「ミルボンウェイ」を実践するための「ミルボングループ倫理行動指針」に基づき、バリューチェーン全体において、すべての国や地域の法令を遵守し、社会倫理に適した高い倫理観を持って行動することとし、「安全で優れた商品・サービスの提供とお客様の信頼獲得」、「地域社会への貢献と共存」、「環境への責任」、「人権の尊重」、「ビジネスパートナーとの公正な取引と相互発展」、「社員の職場環境の整備」、「株主や投資家の理解と支持」、「政治・行政との健全な関係」、「反社会的勢力への対処」を実践する。当社グループの取締役は、法令及び「ミルボングループ倫理行動指針」の遵守を率先垂範して行いコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるとともに、コンプライアンスに関する啓発・教育活動の継続的な実施を通じてコンプライアンス意識の向上及び「ミルボングループ倫理行動指針」の浸透を図る。

（4）当社グループの経営計画を経営計画発表会において使用人に周知徹底するとともに、執行状況を財務報告書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告して管理する。また、当社と子会社の取締役とで定期的に会議を実施し、必要に応じて子会社に対して様々な支援を行うことにより子会社の業務の適正を確保する。

（5）内部通報窓口を社内・社外に設置し、当社の取締役・使用人による利用を促進し、法令若しくは社内規程の違反又はその恐れのある事実の早期発見に努める。

（6）内部監査部は、当社及び子会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、実施状況を点検する。

 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、経営会議議事録その他業務執行の意思決定に係る重要な書類については、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。

 3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組む。

（2）代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定する。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より定期的に取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制とする。

（3）リスクマネジメント基本規程及び子会社管理規程に基づき、当社グループにおいて発生したリスクについて情報を収集し、必要に応じて取締役に報告するとともに各部門及び子会社に対する支援を適切に行う。

 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入し、業務執行機能と監督機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行の迅速化を図ります。取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、独立社外取締役を三分の一以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めることとしております。取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程及び子会社管理規程を運用し、適切な権限委譲を行い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとることとしております。

 5）財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制

　金融商品取引法その他関連法令等に基づき、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことにより、財務報告の信頼性を確保する。

 b. 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

 c. 補償契約の内容の概要

当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務の執行について悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。

 d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 a．自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 b．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 c．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）1　2024年3月28日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

2　2021年3月30日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

3　2024年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

4　取締役 濱口泰三氏、村田恒子氏、高藤悦弘氏、早川知佐氏、福本ともみ氏は社外取締役であります。

5　監査役 奥田芳彦氏、平野高志氏は社外監査役であります。

6　取締役 鴻池一信氏は、常務取締役 村井正浩氏の配偶者の弟であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。

　社外取締役村田恒子氏は、株式会社カクヤスグループ社外取締役、株式会社東京精密社外取締役監査等委員及びサンフロンティア不動産株式会社社外取締役監査等委員を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
　社外取締役高藤悦弘氏は、東京ヴェルディ株式会社社外取締役及び株式会社セブン銀行社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役早川知佐氏は、カルビー株式会社執行役員アジア・オセアニアリージョンCFO及び芝浦機械株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役福本ともみ氏は、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン理事、公益社団法人日本フィルハーモニー交響楽団理事、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会理事、サントリーホールディングス株式会社顧問、公益社団法人サントリー芸術財団専務理事、株式会社東京會舘社外取締役及び公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団評議員を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表及び株式会社SKMビジネス取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役平野高志氏は、弁護士であり、ブレークモア法律事務所のパートナー、株式会社ファルテック社外監査役及びリョービ株式会社社外監査役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役5名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員の報酬の決定に関する方針

　当社は、2022年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。

1）役員報酬の基本方針

　取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した職務遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得たうえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役については、業務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとします。

2）取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法

イ．「基本報酬」

　基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、毎月金銭で支給します。

　　ロ．「業績連動報酬」

　業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞれの達成率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業績連動係数に役位に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、年1回（4月）金銭で支給します。業績指標、業績連動係数及び業績連動報酬の実績については下記のとおりであります。

（業績指標）

連結売上高：ウエイト60％　／　連結営業利益：ウエイト30％　／　連結当期純利益：ウエイト10％

（業績連動係数）

3）株式報酬

　株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20％を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡制限を付して年1回（5月頃）交付しております。

4）報酬等の種類ごとの割合

　取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。

　基本報酬：業績連動報酬＝70％：30％

　株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20％

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2022年3月29日開催の第62期定時株主総会において、取締役の金銭報酬の額は「年額5億円以内（うち、社外取締役年額7,000万円以内）」と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は5名）です。

③　当事業年度における業績連動報酬の実績

（注）2023年12月期目標達成率：97.1％×60％＋66.6％×30％＋69.0％×10％＝85.1％

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】