クリヤマホールディングス株式会社（3355） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首

　　に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上

　　されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均

　　株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用して

　　おり、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

　　ます。

５　従業員数は就業人員を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の建機・農機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[スポーツ・建設資材事業]

　クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。

[その他事業]
　連結子会社のクリヤマジャパン㈱、㈱クリヤマ技術研究所、クリヤマプリージア㈱が、それぞれ「ＭＯＮＴＵＲＡ（スポーツアパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

　北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州・南米事業

　欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチンに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。

　（注）１　Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。

 ２　持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

 ３　持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１　特定子会社に該当致します。

２　上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

４　クリヤマジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

（注）１　2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

２　上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金（通勤手当は除く）を含んでおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama Canada,Inc.とKuriyama Europe Cooperatief U.A.とクリヤマジャパン㈱の給与を通算して計算しております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。

＜クリヤマグループ基本方針＞

　１. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する

　２．KURIYAMA VALUEのもと業界をリードする創造性を発揮する

　３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動

　北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業や新設するオセアニア事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では、建機・農機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。

　加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、当社グループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。

　また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

　目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2024年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを140円と想定し、売上高730億円、営業利益44億円、経常利益49億円及び親会社株主に帰属する当期純利益33億円としております。

　なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標710億円に対し0.9％増の716億72百万円となり、営業利益は目標42億円に対し5.5％減の39億71百万円、経常利益は目標46億円に対し1.7％減の45億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標33億円に対し14.9％増の37億93百万円となりました。

（3）経営環境

　世界経済の成長は、金融引き締めによる需要押し下げの効果が顕在化する等、減速が予想されます。加えて、地政学リスクの拡大、急激な為替変動、中国経済の低迷長期化等、内在する様々な不確定要素により状況が変化することが懸念されます。

　このような環境下において、当社グループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を目指し、グループを横断した研究開発機能の集約、ＤＸ推進、次世代を担うグローバル人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資を強化してまいります。

　アジア事業の産業資材事業では、建機・農機のグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、当該市場における尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、北米地域の未開拓市場へ参入するための事業基盤を整備することで産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。

　スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。

　その他事業のイタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」では、トップアスリートとのスポンサー契約による市場認知度向上を図りながら、国内固有のニーズに沿った商品ラインナップを拡充することで市場への波及効果を高めてまいります。

　グローバルホース事業では、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指した取り組みを推進してまいります。

　北米事業では、本社物流倉庫の移転・拡張等による物流機能の最適化を図り、顧客満足度向上と機会損失回避のための事業環境を整備してまいります。また、米国インディアナ州にて消防用ホースの内製化に着手することで、米国消防機関における商圏拡大を推進してまいります。

　欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、スペイン、ポルトガルをはじめとした欧州域内及びアルゼンチンの消防機関向けや灌漑を含む農業分野のシェア拡大に取り組んでまいります。また、欧州から北中米・南米、中近東、アフリカへの輸出に加え、オーストラリアに新設した子会社を起点にオセアニア地域における固有ニーズを満たす供給体制を構築し、収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めてまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは「100年企業」を見据え、以下のグローバル戦略を掲げ、更なる成長と発展を目指しております。

　＜グローバル戦略＞

　１．建機・農機のグローバルTier１サプライヤーとしての地位を確立する

　２．産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNO.１ブランドを目指す

　３．現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する

　また、当社の社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、人的資本投資を経営戦略の1つとして捉え、人財育成、ダイバーシティ及び職場環境整備を推進しております。

　加えて、営業面、製造・物流面の自動化、効率化による収益力強化を通じた企業価値向上を目指し、ＤＸ推進に積極的に取組んでおります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

① 建設機械、農業機械、トラック市場向けに排ガス規制関連商品（尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュ　ール・タンク等）の開発及び販売強化

② 脱炭素化により広がる電動化案件の受注強化

③ メーカーとしての品質向上及び顧客対応能力強化

④ 各種センサーにおける次世代新商品の研究・開発強化

[スポーツ・建設資材事業]

① ユニバーサルデザインと融合した床材の新規開発と販売強化

② 体育館等の文教施設向けインドア施設用床材「タラフレックス」の新規及び改修物件受注強化

③ 鉄道施設等の安全対策に伴う設備投資需要の取り込み

④ 商業施設向け、都市開発案件における大判セラミックタイル「スーパー・マテリアルズ」等の受注強化

⑤ 中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、高品質且つ安定した供給体制の確保

[その他事業]

① 広告宣伝活動によるイタリアのスポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」の市場認知度向上と販売強化

② グループ会社連携によるダストコントロール関連事業の商品販売、提案強化

◆北米事業

① 物流体制の再構築による顧客満足度及び収益性の向上

② 製販一体による迅速なサービスと変化する需要に対応した適切な在庫保有によるホース市場でのシェア拡大

③ 地産地消に基づく消防用ホースの内製化促進

④ 欧州・南米事業とのシナジー効果によるグローバル展開の加速

⑤ 廃材リサイクルの推進

◆欧州・南米・オセアニア事業

① グループ会社連携による欧州、南米、オセアニア地域における販売網拡大

② 生産効率の更なる向上による収益力強化

③ 中近東、アフリカ地域等の未開拓市場への深耕

　また、グローバルベースで付加価値ある技術・製品・人財を生み出す研究・開発機関を再編し、グループ横断で情報・技術・知財を集約することで、上記取組みの実効性を高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ａ．サステナビリティ全般

(1）サステナビリティについての考え方

　クリヤマグループは「顧客のニーズをつかみ、持続可能な社会づくりに貢献する会社」を経営ビジョンに掲げ、誰もが輝き、共に成長する豊かな未来を目指し、地球環境や社会に貢献するビジネス展開を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　クリヤマグループは現在、持続可能な開発目標（SDGs）に関連した取り組みを行っています。今後もさまざまな社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことで、経済的価値を創出しながら成長を続けてまいります。

(2）マテリアリティ（重要課題）とSDGsについて

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「全社的に取り組みを強化する課題」と「事業を通じて積極的に取り組む課題」に整理し、特に優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定し、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けをしています。

(3）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み

　各マテリアリティにおける取り組みの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

１．全社的に取り組みを強化する課題

　多様な人材の価値を活かし、個々の能力を発揮できる組織づくりを目指します。

・KURIYAMAの働き方改革（ダイバーシティ、女性活躍推進）

・従業員を支援するための福利厚生制度と、ダイバーシティの推進

・健康経営の推進

・海外拠点の執行役員は現地で採用、育成を図る取組

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/06/）

２．事業を通じて積極的に取り組む課題

①　気候変動と大気汚染による影響軽減に向け、事業を通じて地球温暖化や脱炭素の課題に取り組みます。

・廃棄ガスを浄化し大気汚染対策に貢献する「尿素SCRシステム」

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/01/）

②　廃棄物を資源として再利用、または適正に処分することで循環型社会に貢献します。

・セラミックタイルの廃材をリサイクル、都市型洪水やヒートアイランド現象にも貢献する「アクアスルー」

・製造工程で発生するスクラップの削減と再利用により産業廃棄物量を削減

・工場での水の使用量を削減するため、テストで毎回使用される水は循環型回路を採用

・工場での排水は浄化システムを採用し、外部機関でシステムの性能を監視

・環境に配慮したマテリアルでの高機能なMONTURAウェアの販売

・環境と身体の安全に配慮した人工芝「モンドターフ」・「リモンタターフ」

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/02/）

③　人々のニーズに配慮し,公共交通機関への安全なアクセスを実現するサステナブルな商品を開発,提供します。

・視覚障がい者の歩行を助ける点字タイル、公共交通機関での転倒事故やけがを防ぐノンスリップタイル

・駅ホームでの転落事故防止のため、電鉄会社と共同開発した段差・隙間対策商品「スキマモール」

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/03/）

④　スポーツ振興を通して人々を支え、健康社会への発展に貢献します。

・競技施設から防災拠点まで多目的機能をもつ弾性スポーツシート「タラフレックス」

・国内のスポーツ振興に貢献する「日本トップリーグ連携機構（JTL）」をサポート

・高機能で快適な「MONTURA」の販売やスポーツ教室の開催等による健康社会への貢献

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/04/）

⑤　新素材の活用や生産技術向上により、環境負荷低減商品の開発を強化します。

・NSF（USA）に認定された人体に適した飲料用ホース、吸引・排出ホースの製造販売

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/05/）

(4）ガバナンス、リスク管理

　当社グループでは、代表取締役CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催しており、この中でサステナビリティに関するリスクと機会を認識の上、サステナビリティ重要課題を特定しつつ、持続可能な社会を実現する上でサステナビリティを考慮した経営方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき事業上及び財務上の課題を協議・立案し、最終的に取締役会で決議することとしております。なお、当社グループの経営方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき事業上及び財務上の課題は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へそれぞれ記載しております。

(5）指標及び目標

　指標及び目標の公表は行っていませんが、上記「(3）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み」に記載の通り、環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題解決に向け、大気汚染対策に貢献する製品供給や廃棄物の再利用等を通じて温室効果ガス排出削減等、積極的に取り組んでまいります。

Ｂ．人的資本

(1）戦略

　当社グループは、社是として「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、人材の「材」は「財」であるという認識の下、サステナビリティの重要課題の内「多様な人材の価値を活かし、個々の能力を発揮できる組織作りを目指す」ことを全社的に取り組み強化する課題として位置づけ、人材育成とダイバーシティ及び職場環境整備を推進しております。人材育成については、経営ビジョンである「顧客のニーズをつかみ、持続可能な社会づくりに貢献する会社」に基づき、社会変化や顧客のニーズに応えられるように、社員一人ひとりが主体的に考え行動し、グローバルで活躍できることを目指しております。その取り組みとしてキャリアアップと動機付けを目的とした社員個別面談やキャリア・特性に応じた研修制度を実施している他、海外派遣制度の導入等を推進しております。人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に捉われることなく外国人を含めた社員の採用を行っており、海外子会社においては、社員の現地採用・育成、取締役登用を進めて、現地生産、現地販売を推進しています。また、職場環境整備においては、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるようにお互い尊重し、自由に意見を交え、明るい環境を整えることが重要であることから安全で衛生的で、働きやすい職場環境を確保することを基本方針としております。また、少子高齢化が進む中、「安心して子供を産める、育てられる環境作り」の実現のため、育児短時間勤務の取得対象範囲拡大や時差出勤等を一部の国内連結子会社は導入しており、働きやすい職場環境の整備に努めております。人的資本に関する取り組みについては、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/06/）

(2）人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは、国内のみならず海外に子会社が複数存在しております。それぞれ会社規模や構成人員など多岐に亘っておりますが、多くの子会社は人的資本にかかる指標や目標に捉われず、各国文化や慣習を尊重しながら人財を大切にし、組織運営を図っております。

　国内法である「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）と国内でのグローバル人材育成の重要性を鑑み、先ずはクリヤマジャパン㈱（中核事業会社）を公表することとしました。指標及び目標を以下の通りであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　販売価格

　当社グループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、世界的インフレによる物価上昇の影響に伴い全般的に価格転嫁の必要性が生じてきております。

　当該リスクの対応策につきましては、この上で製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、当社製品の優位性を市場に周知することにより、販売先からの信頼を高めるように努めております。

２　公共投資の動向

　当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建築用資材、都市景観用資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向け販売が約５割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等のオリジナル商品の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。

３　原材料価格

　当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４　在庫の必要性

　当社グループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、当社グループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制の強化に努めております。

５　物流体制

　連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループは、迅速な出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を利用することで、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。

６　海外事業の重要性

　当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。当連結会計年度の連結売上高の内、海外売上高は63.5％を占めております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７　販売経路

　当社海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。当社グループは特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策として当社グループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。

８　為替変動の影響

　連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品を調達している国外との外貨建て取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９　法的規制

　連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

　当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議を通じて、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しております。

10　会計制度・税制等の変更

　当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。

11　自然災害・疫病等について

　当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、

感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

　当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画（BCP）」の策定を進めており、そのリスクの最小化に努めております。

12　サイバーリスクについて

　標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、グループ全体の従業員を対象としたセキュリティ教育訓練、インシデント発生時の連絡体制強化、セキュリティ標準化の推進、一部のグループ会社は24時間365日のセキュリティ監視体制、サイバーリスク保険に包括加入してグループとしてのリスクの最小化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復に力強さを欠く状況が続きました。

　このような経済状況の中、当社グループは、収益性確保のための適切な価格転嫁や市場競争力向上のための物流最適化の推進により、事業基盤の強化に努めました。

　この結果、当社グループの連結売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は39億71百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は45億20百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主たる増加要因は、米国子会社が物流倉庫拡張のために本社及び物流倉庫を売却したことによる利益を計上したためです。

　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.3％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　日系建機・農機メーカー向けにゴム・樹脂商材の新規採用品目が増加した他、日系自動車・船舶メーカー向け関連商材の販売が好調に推移しました。一方、尿素ＳＣＲ等の商材については、建機・農機及び欧州乗用車の在庫調整が続いたため販売が減少しました。また、中国経済の失速を受け、同国の建機生産台数が想定を下回ったことから関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は177億47百万円（前年同期比3.0％減）となり、損益面では価格転嫁を上回る調達コストの増加が利益を押し下げたため、営業利益は24億８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

　スタジアム、体育館等の文教施設における改修、新設物件への営業強化が奏功し、「モンドトラック」（陸上競技用全天候舗装材）及び体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。また、安全対策をはじめとした鉄道の駅舎工事案件の受注に伴い、「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)、「エンシン階段」(高密度コンクリート階段材)の販売が増加しました。一方、国内商業施設で使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）は民間の大型設備投資案件が一巡したことから販売が減少しました。これらの結果、売上高は90億45百万円（前年同期比14.9％減）となり、損益面では売上高の減少に加え、工事材料費や人件費高騰の影響により、営業利益は２億51百万円（前年同期比59.2％減）となりました。

[その他事業]

　イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、名古屋への直営店出店が通期で寄与したこともあり、店舗販売及びオンライン販売が増加したものの、量販店への販売が減少しました。また、ダストコントロール事業は市場規模が緩やかな縮小傾向にあるものの、大手顧客向けにマット等の新規採用品目が増加したため、前期並みの販売を確保しました。これらの結果、その他事業における売上高が７億７百万円（前年同期比4.3%減）となりました。損益面では広告宣伝やマーケティング活動、新規出店に伴う費用の増加により、営業損失は３億11百万円(前年同期は営業損失１億91百万円)となりました。

　以上のことから、アジア事業全体では、売上高は275億１百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は23億48百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

◆北米事業

　景気後退懸念を背景に一部の市場で在庫調整の傾向が見られましたが、各種ホース・継手の販売は幅広い分野で底堅く推移しました。また、米国子会社へのサイバー攻撃による一時的なシステム障害が生じつつも、供給機能の改善に向けた取り組みが機会損失の最小化に貢献しました。これらの結果に円安の影響が加わり、売上高は389億75百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益面では支店倉庫の新設や、本社及び物流倉庫の移転・拡張に伴う費用が発生したものの、物流機能の最適化（在庫の適正化・配送の効率化）を促進したことから、営業利益は21億56百万円（前年同期比6.0％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下のとおりです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

インフラ公共投資に関連する建設業をはじめ、製造業、鉱業等、幅広い分野の需要を捉えたことで総じて販売が好調に推移しました。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

　飲料用ホースは大手飲料メーカーやコンビニエンスストア向けへの販売が高水準を維持しました。その一方で、汎用樹脂ホースは年末にかけて代理店の在庫消化速度が鈍化した影響を受けて販売が減少しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

　外壁塗装用ペイントスプレーホースは価格転嫁の進展により収益性が改善したものの、市場の在庫調整により販売が軟調に推移しました。一方、下水配管洗浄用ホースの販売は活況なインフラ整備の影響を受け、好調に推移しました。

▽ゴムホース・その他

　製造業、一般産業等における新規顧客獲得に加えて建設業の活況を受け、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売が増加しました。また、消防用ホースは旺盛な需要を見越した営業体制強化が奏功したことで米国市場におけるシェア獲得が進展し、販売が好調に推移しました。

◆欧州・南米事業

　欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動により、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売がスペイン・ポルトガルを中心に堅調に推移しました。また、アルゼンチンにおけるオイル・ガス生産量の増加に牽引され、長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が好調だったことから、売上高は51億95百万円（前年同期比9.2％増）となりました。一方、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となり、営業利益は３億40百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、645億37百万円となりました。これは主に商品及び製品が12億70百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末と比べて13.0％減少し、248億77百万円となりました。これは主に短期借入金が32億３百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて15.6％増加し、396億60百万円となりました。これは利益剰余金が28億58百万円増加した他、為替換算調整勘定が21億45百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、74億38百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、44億98百万円の増加（前年同期は21億18百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益58億94百万円、売上債権の減少額14億17百万円等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、６億46百万円の増加（前年同期は10億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入22億63百万円と有形固定資産の取得による支出14億91百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、52億９百万円の減少（前年同期は28億37百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額35億30百万円、長期借入金の返済による支出20億11百万円等が要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は製造原価によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は実際仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。

２　製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。

②　売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、212億円（前年同期比2.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、172億29百万円（前年同期比7.5％増)となりました。主な

増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。

④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、39億71百万円（前年同期比12.9％減）となりました。主な減少要因としましては、アジア事業の売上高が減少したことによるものであります。

⑤　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、45億20百万円（前年同期比9.1％減）となりました。主な減少要因としましては営業利益が減少したことによるものであります。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、58億94百万円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増加要因としましては、固定資産売却益を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

２）財政状態

　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

３）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。

４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。

　研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.(カナダ)、Piranha Hose Products, Inc.(米国)、Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国）、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)及びIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)の製造子会社５社が主に行っております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は492百万円であります。

　各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省略しております。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRシステムの小型化を目的としたモジュール製品の開発に努めた他、薄膜技術を応用することで新分野のセンサー開発に引き続き取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は288百万円であります。

[スポーツ・建設資材事業]

　鉄道施設等で落下防止するために使用されるスキマモールの製品改良を行った他、耐侯性の高い陸上競技場用トラックの開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は41百万円であります。

◆北米事業

　北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（２社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、原価低減と地球環境保護に貢献すべく、製造途中で出たスクラップ材をリサイクルできるようにその開発に引き続き注力した他、従来調達していた一部の樹脂ホースについて内製化に成功しました。また中圧のエアゴムホースを軽量且つフレキシブルなものに改良すべく、中圧の樹脂製ホースの開発に努めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は125百万円であります。

◆欧州・南米事業

　スペイン製造子会社では、長尺ホース(最大500ｍ)の開発に努めた他、耐圧性や発光性、反射性の向上を目的にホースの製品改良に努めてきました。当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主に生産設備の強化を図ることを目的として、北米事業を中心に全体で1,865百万円の設備投資を実施しました。

◆アジア事業

産業資材事業においては、生産設備増強や工具、器具及び備品（金型）等を中心に147百万円の設備投資を実施しました。

スポーツ・建設資材事業において国内子会社の事務所新装等を中心に39百万円の設備投資を実施しました。

その他事業においては、販売店舗の新装を中心に35百万円の設備投資を実施しました。

◆北米事業

生産設備増強を中心に1,381百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の売却として、北米事業でKuriyama of America,inc.の本社事務所及び物流センター設備を2,262百万円で売却しました。

◆欧州・南米事業

生産設備増強を中心に191百万円の設備投資を実施しました。

◆全社

ソフトウェア購入等を中心に70百万円の設備投資を実施しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(2）重要な設備の改修

（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(3）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,150千株増加

　　　　　 しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切

　り捨てて表示しております。

３【配当政策】

  当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。この基本方針を具現化するため、経営成績、財政状態、投資計画等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30％以上を目標といたします。また、安定的な配当を継続する観点から、株主資本配当率（DOE)2.5%を目安といたします。

　当期につきましては、連結売上高が上場来最高を達成し、固定資産売却に伴う利益の計上や当社の財政状態等を総合的に勘案した結果、期末の1株当たり普通配当を前期に比べて１株15円増配の40円とし、これに特別配当５円を加えまして１株につき45円と決定しました。尚、期末配当金として剰余金の配当を実施する際の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めており、2024年度より中間配当を実施する予定です。

　当社としては、今後も経営成績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

　当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、約85年の歴史で培った技術と信頼を下に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。また、株主重視の考えをベースに企業価値の最大化を目指し、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制構築を推進する一方、コンプライアンス及びガバナンスの強化に努め、全てのステークホルダーに対して経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。そのためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠であると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社を採用し、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しております。これにより取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督と執行の分離を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めております。

各機関の概要は次の通りです。

（取締役会）

　取締役会は、取締役４名（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役となっております。取締役会は、定時取締役会に加え、必要に応じ随時追加開催しており、経営、業務執行について充分な審議と決定の迅速化を行い、同時に監査等委員である取締役も出席して決議に加わり業務執行の監督を行うこととしております。なお、当社は事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役（監査等委員である者を除く。）の任期を１年としております。監査等委員である取締役の任期は２年としております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名の合計３名で構成され、監査等委員は、定時取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行い、取締役の職務遂行の監督を行うこととしております。また、監査等委員会は、あらかじめ年間スケジュールを決め定期的に開催し、また必要に応じ都度開催いたします。

（グループ経営会議）

　代表取締役ＣＥＯ、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員並びに重要事業会社の社長が出席するグループ経営会議を年４回開催し、グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行うこととしております。また、重要な事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び事業会社各部門責任者が出席する月１回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の効率性の改善・向上を図っております。

（監査部）

　代表取締役ＣＥＯ直属の独立した組織として監査部を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体系的・合理的な内部監査が実施されております。なお、監査の実施にあたり、監査等委員会と会計監査人と連携を図り、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。

各機関の構成員は以下のとおりです。（議長、委員長を◎で表示）

・取締役会の活動状況

　当事業年度におきましては、取締役会を15回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　（注）2023年３月28日開催の第83回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。

　当事業年度の取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。

当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次の通りです。

（注）　内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。

・現状の企業統治体制を採用する理由

　株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるために、経営の透明性を高め、また

適切・迅速な意思決定を図るべく、当社の企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプライアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報」の体制や制度を整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、代表取締役ＣＥＯを議長とするグループ経営会議を設け、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性の確保に努めております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、クリヤマグループ企業行動規範を定め、子会社のコンプライアンス強化に努めております。また、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社および国内子会社の取締役、執行役員、一部の使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約の保険期間は2025年１月１日までですが、同程度の内容で更新することを予定しております。

②取締役に関する事項

　イ.取締役の定数

　　当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定数を６名以内、監査等委員である取締役の定数を４名

　以内とする旨定款に定めております。

　ロ.取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を

　定款に定めております。

③取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

　イ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　ハ　取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であったものの損害賠償責任を法令の限度において、取締

役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役等が職務遂行するにあ

たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

④株主総会決議事項

　　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主

　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお

　ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ

　とを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注）１　取締役酒谷 佳弘氏及び齋藤 友紀氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

    委員長　花房 一郎、　委員　酒谷 佳弘、　委員　齋藤 友紀

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であ

ります。

５　当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は４名であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は、酒谷佳弘氏と齋藤友紀氏の２名であります。

・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視

機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。

・当社は、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程

第436条の２の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役２名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。

・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当

しない場合です。

１．当社グループ（当社含以下同じ）の業務執行者（※１）

２．当社グループ各社を主要な取引先（※２）とする者、法人にあっては業務執行者（※１）

３．当社グループ各社の主要な取引先（※２）、法人にあっては業務執行者（※１）

４．当社グループ各社から多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律

専門家、法人等にあっては業務執行者（※１）

５．当社の主要な株主（※４）、法人にあっては業務執行者（※１）

６．当社グループの社外役員の当社以外の兼務先（相互就任の関係にある場合）の業務執行者（※１）

７．当社が一定額を超える（※５）寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者（※１）

８．上記２～７に過去３年間において該当していた者

９．上記１～７に該当する者が重要な者（※６）である場合、その者の二親等以内の親族（配偶者含）

10．その他、上記１～９以外に独立性を疑わせる事項がある場合

注記事項

※１　「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。

※２　「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者（または会社）についてはその者（または

会社）の連結売上高の５％以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取引先は連結売上高の５％以上の売上がある者（または会社）をいう。また、融資取引にあっては当社の連結総資産の２％以上を当社に融資を行なっている者（または会社）をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。

※３　「多額の金銭その他の財産」は年間１千万円以上の金銭価値をいう。

※４　「主要な株主」とは発行済株式（自己株式を含む）の５％以上を保有する株主をいう。

※５　「一定額」とは年間１千万円をいう。

※６　「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、

監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。

・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職していること、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の齋藤友紀氏は、弁護士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況

　各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。

ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況

　社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。

ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況

　定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や

意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社内）、監査等委員２名（社外取締役）の3名で構成されて

おります。常勤監査等委員の花房 一郎氏は、内部監査部門と連携し、監査の実効性を高めるとともに、取締

役の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員（社外取締役）の酒谷 佳弘氏は、公認会計士

としての豊富な知見と経験、財務会計についての高い知見と企業経営者としての経験と幅広い見識を有して

おります。斎藤 友紀氏は、弁護士としての豊富な知見と経験を有しております。

　監査等委員会監査は、策定した監査方針・年度計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、

グループ会社への往査や立会を実施して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、会社の内部

監査部門（監査部）及び会計監査人と定期的な会合として三様監査会議やグループ監査役との会議を設け、

相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、組織的な監査を実施しております。

　監査等委員会は、社外取締役監査等委員への資料等情報提供に努める目的を含み、取締役会に先立ち月次

で開催される他、必要に応じて随時開催しております。

　なお、当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい

ては次のとおりです。

※宮地 久人氏と七山 聖學氏は、2024年３月28日株主総会の終結をもって任期満了により退任しました。

＜監査等委員会の具体的な検討事項＞

・監査方針・監査計画及び業務分担について

・取締役職務の執行状況の確認及び関連当事者間取引の確認

・内部統制システムの監視・検証について

・会計監査人の監査遂行状況及び結果確認並びに選任及び解任・監査報酬について

・グループ会社の職務執行及び事業の確認・監査役の聴取について

　常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、国内中核事業会社の取締役会等重要な会議への出席や重要な書類の閲覧を行っております。また、グループ会社への往査や監査部の月例会議に出席して報告を受け、取締役会・監査等委員会に報告・協議及び情報交換を行う他、代表取締役等執行役員とコミュニケーションを取っております。会計監査人と内部監査部門（監査部）との三様監査会議やグループ監査役会議を定期的に主催して組織監査の充実に努めております。

　社外取締役監査等委員は、取締役会に出席するほか、国内中核事業会社の取締役会に出席し、取締役、グループ会社取締役、常勤監査等委員、監査部その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、会計監査人の四半期報告会や三様監査会議の他、役割に応じたその他の会議や往査に出席しております。監査等委員(社外取締役)は、豊富な経験と独立的立場から客観的な意見を形成し、適切な質疑を行い、意見を述べ、取締役会や監査等委員会において決議に参加しております。なお、社外取締役監査等委員は、任意の諮問委員会の委員を兼務しております。

②内部監査の状況

　　当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した監査部（４名）が監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査部は、監査の方針、計画を定め、内部監査規程に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループにおける業務が法令、社内規程に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしております。また、その結果を代表取締役CEOや監査等委員会へ報告するとともに、三様監査会議にて会計監査人とも相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。

③会計監査の状況

イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。

　（注）１　監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名及びその他11名であります。

ロ.継続監査期間

　　22年間

ハ.監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定いたしております。

　なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は負債人に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。

　　　　ニ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性、監査等委員会とのコミュニケーション等を評価しております。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ.監査公認会計士等に対する報酬

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ.を除く）

（注）連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、主に「移転価格税制に関する文書化」に対する報酬であります。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続き変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基づき算定した見積もり提出を受け、協議を行った報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容や時間等確認し、審議の結果、会計監査人の報酬等について、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ. 取締役の報酬を決定するにあたっての基本方針その概要は次のとおりとしております。

　取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬として役員賞与(金銭報酬)と業績連動

型株式報酬(非金銭報酬)及び株価連動型報酬(金銭報酬)で構成しております。

　当社は、代表取締役CEO小貫成彦（以下CEO）と独立社外取締役監査等委員で構成する任意の諮問委員会を

設置しており、基本報酬及び役員賞与（監査等委員であるものを除く）の決定に対し、CEOが各取締役の役位

や役割・責務等を総合的に勘案した案を任意の諮問委員会に諮った後、取締役会でその総額を審議の上、

決定しております。なお、個別配分につきましてはCEOに一任されておりますが、その理由は当社全体の業績

を俯瞰しつつ各取締役を評価するにはCEOが適任であると判断した為であります。また、業績連動型株式報酬

制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」及び株価連動型報酬制度「ファントム・ストック

（PS（＝Phantom Stock Plan））」を導入しており、各々の規程に基づきその支給額を決定しております。

　なお、取締役の業績連動報酬の決定に使用する連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、

親会社株主に帰属する当期純利益を使用しており、その理由は会社成長性や成長投資や株主還元の原資とし

て分かりやすい指標であるためです。なお、連動指標について2023年度の目標と実績（達成率）は以下のとお

りです。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。なお、取締役監査等委員の賞与については、第81期より支給しないことを監査等委員会で決議しています。

　(A).業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）

  a.業績連動型株式報酬制度(BBT)の概要

　　　当社及び一部国内子会社の国内居住の役員に役位及び業績目標達成度等により定まるポイントを付与し、

　　一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。グループ

　　対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。グループ対象役員に対し給付

　　する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの

　　とします。

 ｂ.信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部

　　に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億

　　25百万円及び199,800株であります。

　(B).株価連動型報酬制度（PS）

　　a.株価連動型報酬制度（PS）の概要

　　　当社及び一部海外子会社の海外居住の役員に対して行う当社及び海外子会社の業績目標達成度等に応じ

　　た株式価値に連動したインセンティブ報酬制度です。退任時に金銭として支給されます。

　　b.株価連動型報酬制度（PS）の総額

　　　対象となる役員に業績達成度等に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントから換算した付与仮想

　　当社普通株式数に退任時の株価を乗じた金額となります。

　ロ.当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月24日開催の第76回定時株主総会において

　　 年額180,000千円以内と決議されております。（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。

　　また株式報酬を含まない。）なお、当該決議時の取締役（監査等委員会の取締役を除く）の員数は８名であり、定款上の取締役は９名以内です。

ハ．当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月24日開催の第76回定時株主総会において年

　50,000千円以内と決議されております。なお、当該決議時の監査等委員の取締役の員数は４名であり、

　定款上の監査等委員の取締役は４名以内です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記中のKOAは、Kuriyama of America,Inc.を示します。

　　　２．上記中のクリヤマジャパン㈱、KOAは当社の取締役が兼務している子会社からの報酬額を示しま

　　　　　す。

　　　　３. 提出会社の役員ごとの報酬額の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、

　　　　　　記載しておりません。

　　　　４. 株価連動報酬と株式報酬は、連結損益計算書に計上した会計上の費用計上額であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりま

せん。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化という目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。

また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等を検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしており、2024年１月17日開催の取締役会にてその合理性の検証を行い、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認められる先については、保有継続することで決議しました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に

　　　 判断し保有しています。

　　　　　　　２.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナン

　　　　　　 　シャルグループ、㈱池田泉州ホールディングスは、同社子会社が当社株式を保有しております。

　　　　　　　３.2024年３月28日現在で売却済であります。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】