住友林業株式会社（1911） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２　第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しております。

３　第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。
第80期以前は、当社及び３月決算の連結子会社については３月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、第81期より、当社及びすべての連結子会社について12月31日現在の財務諸表を連結しております。
なお、第81期において、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しております。

４　第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社376社及び持分法適用関連会社176社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

※１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　議決権の所有割合欄の(　)数字は、間接所有割合であります。

※３　特定子会社に該当しております。

※４　有価証券報告書の提出会社であります。

※５　DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他20社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（１) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３) 労働組合の状況

　　 労使関係について特記すべき事項はありません。

（４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。

　②　連結子会社

(注) １　常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。

５　住友林業ホームサービス㈱における「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異については、フルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

６　住友林業情報システム㈱及びスミリンエンタープライズ㈱における「パート・有期労働者」については、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

７　スミリンビジネスサービス㈱における当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。

この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。

また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

（２) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。

（３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、物価上昇を抑制するための金融引き締め策が継続しているほか、中東地域をめぐる情勢の悪化を背景とした資源高に対する懸念等、景気の先行き不透明感が高まっております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが継続することによって緩やかな景気回復が続くと考えられますが、世界的な金融引き締め策の影響や、不動産市場の悪化を背景とした中国経済の減速による景気の下振れリスクに注意する必要があります。

（事業部門別の今後の見通し）

当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の最終年度となる第85期（2024年12月期）において、以下のとおり各事業を推進してまいります。

木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に一層注力してまいります。製造事業においては、製販一体体制の強化に努めるほか、国産材の利用拡大等を目指し、木材加工工場の運営を通じて循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、新たな収益源を構築するべく、「One Click LCA」や「JUCORE 見積」の普及拡大によって脱炭素設計や建材流通業界の業務変革を推進してまいります。

住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、ZEH仕様住宅の受注拡大や、お客様のニーズに応じて当社の提案力を最大限に活かす受注戦略を推進するとともに、施工体制の整備による工期短縮等を通じて施工効率化を図ることにより、収益力の改善に一層注力してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」の受注拡大に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業においては、デベロッパーとの連携強化を図ること等により、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」を提案することにより、独自の耐震技術を活かしたリフォームの受注拡大に努めてまいります。

建築・不動産事業^*におきましては、米国の戸建住宅事業において、お客様のニーズに応じた多様な商品戦略や効果的な販売戦略を展開してまいります。また、事業エリアを拡大したことを踏まえ、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進する等、生産体制の合理化に引き続き努めてまいります。米国の不動産開発事業においては、安定的な収益確保のために、集合住宅に加え、物流施設やライフサイエンス施設の開発等新規投資案件の拡充を図るほか、昨年11月に持分を取得したJPIグループを通じて、戸建住宅事業等とのシナジーを拡大し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。豪州の戸建住宅事業においては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に引き続き努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。

資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達等を通じて各発電事業所の安定稼働に引き続き努めてまいります。また、森林資源事業においては、販売先の拡大等に取り組んでまいります。このほか、森林ファンドの組成・運営を通じて森林管理面積の拡大及び炭素クレジットの創出に努めてまいります。なお、当社は、昨年11月にGreen Earth Institute株式会社と、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー^**事業の推進を目的として業務・資本提携契約を締結し、CO2排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献するべく、バイオマス化学品の普及に取り組んでまいります。

^*2024年１月より、事業セグメント名称を「海外住宅・建築・不動産事業」から「建築・不動産事業」へ変更しております。

^**バイオリファイナリーとは、植物や農作物等のバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術です。石油化学に代わる技術として期待されております。

（SDGs（持続可能な開発目標）達成及び持続可能な社会の実現への貢献）

当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。

中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」では、基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsに紐づいた個別指標を設定しました。中でも気候変動問題に関しては、SBT（Science Based Targets）及びRE100の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。当社グループは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す国際キャンペーンRace to Zeroに参加し、SBT Scope１^*,２^**について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減することを目標としております。また、これらの取り組みに関しては、金融安定理事会が設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、そのリスクと機会を特定し評価したシナリオ分析とともにサステナビリティレポートに開示しております。シナリオ分析においては、Mission TREEING 2030で掲げるウッドサイクルにおける脱炭素事業の３本柱「森林」、「木材」、「建築」が事業機会を創出するとしており、これらの事業を推進することで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

^* SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）

^** SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）

当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

当社グループは、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　(イ)　職務執行の基本方針」に記載のとおり、「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、経営理念として『住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定めております。

・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。

・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。

・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。

・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。

・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。

また、当社グループでは、経営理念や行動指針に基づき、住友林業グループ倫理規範を定め、当社グループの役職員のみならず、調達先や協力会社などのパートナーを含め、サプライチェーン全体で、浸透・運用を図っております。

ESGやSDGsという概念の無かった時代から「公益との調和」を重視して努力した先人たちのDNAは、当社グループの経営理念・行動指針・倫理規範として脈々と受け継がれております。今後も、当社グループは、再生可能な資源である木を活かした幅広い事業活動の展開を通じ、さまざまな社会課題の解決と、ステークホルダーの皆様とともに新たな価値創出に取り組み、持続可能で豊かな社会の実現に一層貢献してまいります。

当社グループは2022年２月、脱炭素社会の実現に向けて、SDGsの目標年でもある2030年を見据え、住友林業グループのあるべき姿を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」及び中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」(2022年～2024年)を策定し、新たな価値創造に向けた歩みをスタートさせました。長期ビジョンでは、「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から９つの重要課題を特定し、ESGの取り組みと事業の更なる一体化を通じて、これらの実現に取り組んでおります。

（イ）ガバナンス

当社グループでは、ESG推進委員会を中心にサステナビリティ活動を推進しております。ESG推進委員会は、気候変動、SDGs、及び人権問題への対応など、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)における中長期的な取り組みやその情報開示への要請が高まってきたことから、 2018年度から設置しております。

ESG推進委員会は、執行役員兼務取締役及び各本部長から構成され、執行役員社長が委員長を務めております。同委員会では、気候変動や自然関連をはじめとする当社グループの中長期的なESG課題に対する戦略の立案と推進、リスク・機会の分析を含む中期経営計画サステナビリティ編の進捗管理、行動指針・倫理規範などの運用状況と有効性のモニタリングを行っております。なお、2024年１月からは品質・労働安全面の課題への取り組み推進を目的として、ESG推進委員会の定期開催を年４回から６回としております。委員会での議事内容についてはすべて取締役会へ報告し、事業と社会課題の解決の一体化を図っております。

また、2022年２月に、ESGと一体化した経営をさらに推進するため、役員報酬制度の内容を一部改定し、サステナビリティ指標達成率連動報酬を導入しております。詳細については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)役員の報酬等」を参照ください。

（ロ）戦略

長期ビジョン

長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げています。この長期ビジョンを達成するために、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、３つの価値を同時に満たすことを目指しています。

WOOD CYCLE(ウッドサイクル)とウッド・ソリューション

当社グループは森林経営から木材加工・流通、建築、バイオマス発電までの「木」を軸にしたバリューチェーン「WOOD CYCLE」の実現に向けた事業活動を展開しております。当社グループはこの「WOOD CYCLE」を回すこと、すなわち木を植えて育林し、森林のCO2吸収量を増やし、木材を建築物や家具等に使用し長期間にわたり炭素を固定することで脱炭素社会への貢献を目指しています。

当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLEを回す事業活動にあります。「森林」分野での「循環型森林ビジネスの加速」、「木材」分野における「ウッドチェンジの推進」、そして「建築」分野での「脱炭素設計のスタンダード化」の３つを柱として、森林経営から木材・建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで、脱炭素社会の実現につながるこれらの事業を展開し、独自のウッド・ソリューションを国内外で提供していきます。３つの柱それぞれに定量目標を掲げており、目標達成に向けた積極的な取り組みを進めることで、自らの事業成長とともに持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

（ハ）リスク管理

サステナビリティに関する事項を含む、当社グループのリスクマネジメントの体制及びリスクに関する認識につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ESG推進委員会におきましても、気候変動や自然関連を含む中長期的に重要な環境・社会・ガバナンス面におけるリスクに関して、実効性を高めるための具体的な活動を展開しております。ESG推進委員会の活動は、取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されています。

（ニ）指標及び目標

当社グループでは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase １」（2022 年～2024 年）の基本方針の一つに「事業と ESG の更なる一体化」を掲げ、この中にサステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めております。

中期経営計画サステナビリティ編

「中期経営計画サステナビリティ編2024」は、2019年度より運用してきた中期経営計画におけるESGに関する具体的な目標を、より事業とESG戦略の連動性を高めるために見直したものです。長期ビジョン「Mission TREEING 2030」においては、グループの生み出す価値を「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から整理し、新たに９つの重要課題を特定しました。この９つの重要課題を実現するための2024年までの数値目標を事業本部ごとにより具体的に設定しております。

各目標の進捗や達成状況については、ESG推進委員会で半期毎に確認し、取締役会に報告することで、PDCAサイクルを着実に回しております。

サステナビリティ全般に関する詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは後日更新予定です。

https://sfc.jp/information/sustainability/

（２）重要なサステナビリティ項目

以上のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

②人的資本及び多様性

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

気候変動の一因と考えられている温室効果ガスの排出量の削減が社会全体で求められるなか、森林によるCO2吸収・炭素固定の機能や木材製品・木造建築による炭素固定・CO2排出量代替削減、林地未利用木材のバイオマス発電用燃料への活用などに社会からの期待はますます高まっております。

当社グループは、気候変動が引き起こす、不確実なあらゆる未来にも対応できる、レジリエント（強靭）な体制の構築を進めるとともに、WOODCYCLE、すなわち川上の森林経営から川中の木材・建材の製造・流通、川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じて再生可能な自然資本である森林資源を有効に活用し、「公益的価値」^*を提供することにより脱炭素社会の実現に貢献することが当社グループのミッションであると認識しております。

*CO2固定・排出抑制機能、生物多様性、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能の価値

（イ）ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは「(１)サステナビリティ全般　（イ）ガバナンス」と同様であります。気候変動問題への対応は、他のESG課題と同様に、ESG推進委員会を中心に推進しており、その活動は取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されています。

（ロ）戦略

当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会を認識し、金融安定理事会が設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を2018年７月に表明し、翌年2019年からはTCFDが提言する枠組みを参照した情報開示を始めました。

2022年からは、気候変動に加え、自然損失、人権課題、顧客の嗜好変化など持続可能な社会の実現にむけた国際的な動向や将来の市場予測などを踏まえて戦略的に取り組むべき項目を横断的課題として抽出し、グループ内の全事業を対象として課題及びその対応策について検討しました。検討にあたっては、気候変動の対策が進まない４℃シナリオと脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/２℃シナリオ」に基づいて2030年の状況を考察し、財務面のインパクト評価を行い、特に重要なリスク及び機会について対応策を協議しました。

今後、2025年から開始する次期中期経営計画への反映に向け、横断的対応策について関係部署の連携のもと、さらに精査していきます。

シナリオ分析の前提

シナリオ分析を行うにあたり、国際エネルギー機関（IEA）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを用いて以下の２つのシナリオで分析を行いました。

事業別のシナリオ分析結果

シナリオ分析ではまず事業別の分析を行いました。主な事項は次のとおりです。

木材建材事業においては、森林保護に関する政策により調達コストの上昇が懸念される一方で、市場の脱炭素志向によって国産材の需要増加が予想されます。

国内の住宅事業においては、気象災害の激甚化により堅牢な建築物への嗜好の高まりで木造建築離れが懸念されますが、脱炭素政策やESG投資の動向次第で環境配慮型住宅市場がさらに拡大することが見込まれます。

海外住宅・建築・不動産事業においては、国内の住宅事業と共通する事項のほかに、ESG投資の進展によってサステナブルな素材である木材を使った中大規模建築が脚光を浴びており、その流れが加速することが見込まれる一方、環境規制への対応が米国での住宅の販売に影響を与える可能性があります。

資源環境事業においては、気温上昇などに伴う自然災害の激甚化による物理リスクが事業に大きな影響を及ぼす懸念がありますが、森林ファンドや森林由来のバイオマス燃料の商機が拡大することが期待されます。

生活サービス事業においては、気温上昇などが保有施設の利用者減につながる懸念がある一方で、顧客の脱炭素志向や災害の激甚化に伴う安心安全志向への対応が利用者の獲得につながると予想されます。

事業別のシナリオ分析及び全社横断的な課題と対応策については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは後日更新予定です。

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（ハ）リスク管理

気候変動に関するリスク管理は「(１)サステナビリティ全般　（ハ）リスク管理」と同様であります。

（ニ）指標及び目標

SBT(Science Based Targets)
当社グループでは、気候変動に関連した長期目標を策定した上で、年度計画に組み込み、取り組みを推進しています。2017年にSBTを策定することを宣言し、グループ全体での新たな温室効果ガス排出量削減目標を策定し、2018年７月に、SBTとして認定されています。2021年９月には、取り組みを加速させるために、2030年を目標年としたスコープ１、２の温室効果ガス排出量削減目標を従来の21％削減から54.6％削減に引き上げ、SBT事務局へ申請を行いました。さらに、2020年３月、使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指した国際的なイニシアティブ RE100に加盟、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指して、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス削減の取り組みを加速させています。 2022年２月に公表した中期経営計画サステナビリティ編2024では、事業本部ごとに再エネ調達比率の目標を設定し、設備投資など必要な予算措置を講じ、着実にRE100達成に向け、取り組みを推進していきます。

＜温室効果ガス排出量(t-CO2e) 2017年度比増減率（％）＞

気候変動に関する詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは後日更新予定です。

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②人的資本及び多様性

（イ）戦略

人財育成方針及び社内環境整備方針

当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、2030年経常利益2,500億円という業績目標を掲げており、この目標の達成には、更なるグローバル化の推進や新たな事業領域への挑戦に加え、既存事業の変革が求められます。このため、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。

このような背景のもと、当社グループは、人財育成の基本方針に、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」を３つの柱とする人財戦略を定めました。それぞれの柱に基づく各種施策の相乗効果で、更なる強固な事業基盤を構築することで、長期ビジョンの実現を目指しております。

「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」

事業の多角化に対応する専門人財やグローバル人財の獲得などを目的とした人財採用、事業創出に向けた戦略策定に必要なビジネススキルの習得、社員一人ひとりの能力を引き出すマネジメントスキル習得などを目的とした人財育成を基軸に、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。

・優秀な人財、高度専門人財の積極的なキャリア採用

・グローバル人財の確保

・スキルマップと１on１ミーティングを通じた人財育成

・社員の多様な可能性と意欲を引き出し、戦略を共創できるマネジメント層の育成

・業務改善・事業変革・事業創出能力をもった社員の育成

・次世代経営者選抜と育成を目的とした計画的なアサインメント

「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」

すべての社員が活き活きと働き、社員の主体性を引き出し、多様な能力や価値観を活かすための心理的安全性が担保された自由闊達な組織風土を作り、社員のキャリア志向を尊重し幅広く活躍できるような配置転換の仕組みとリスキリングのサポートを行うため、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。

・職種別・勤務エリア別の新卒・キャリア採用

・本人の志向を踏まえたキャリアアップの仕組みの整備

・社員個々のスキル・行動評価に基づくタレントマネジメント

・国内グループの統合人事基幹システムの構築

・グループ各社の人財ニーズと社員が保有するスキルに応じたリスキリング

・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の理解浸透並びに意識改革

・事業本部の特性に合わせた組織風土改革プロジェクトの実施

・マネジメント層を対象にした心理的安全性研修の実施

＜研修体系図＞

「健康経営の推進」

社員の健康保持・増進に取り組むことは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、社員の活力向上や生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上に繋がることが期待されます。

当社グループは、健康経営に対する会社としての姿勢を社員等に明示し、取り組みを加速するため、2021年10月に「住友林業グループ健康経営宣言」を定めました。

＜住友林業グループ健康経営宣言＞

住友林業グループは、グループを構成する従業員一人ひとりが「木と生きる幸福」を実感しながら、健康にいきいきと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努めることを宣言します。

・定期健康診断等の結果を従業員と共有し、心と体の健康課題とその対策に取り組みます。

・従業員はもとより、その家族にも利用可能な健康施策を積極的に取り入れます。

・安全衛生に関する法令及び諸規則を順守し、安全の向上及び健康の保持増進に取り組みます。

本宣言をもとに、健康投資を個人と組織のパフォーマンスに向けた重要な投資と捉え、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。

・健康保持・増進のための健康診断・ストレスチェックの結果活用

・健康保持・増進のためのきっかけ、機会作り

・ヘルスリテラシー向上のための教育

健康経営宣言及び健康経営推進体制については下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。

https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/health-management/

DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進

当社グループでは、行動指針の一つである「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります」に基づき、多様な人財が持つ多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、国籍・性別・年齢などの属性に関わらず、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境を作り、社員一人ひとりの能力や価値観などを活かすDEI推進を行っております。

女性管理職や子育て世代の男性社員を対象にした社内フォーラムの開催や多様な人財の力を活かすマネジメント力の強化に向けた研修を実施しております。採用活動では、性別や学歴などで選考方法を分けることはなく、応募者の志向や意欲を重視しており、海外グループ会社においても、人種・国籍・性別にかかわらず、現地採用を積極的に推進し、優秀な人財の雇用、管理職への登用を行っております。

当社グループでは、女性社員の活躍をはじめとした多様な働き方を支援する制度を拡充することで、次代を担う優秀な人財の確保に努めております。

DEI推進の取り組みについては、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは後日更新予定です。

https://sfc.jp/information/sustainability/

（ロ）指標及び目標

当社は、社員のキャリアに対する志向と配属のミスマッチを防ぐため、職種別での区分採用を行い、職種転換も可能とするなど、社員が幅広く活躍できるための取り組みを行い、2024年度の新卒社員の定着率(入社３年目)を85.0％まで向上させることを目指しております。(新卒社員の定着率(入社３年目)：2022年度実績 82.9％)

また、多様な働き方を認め、社員一人ひとりの生活を充実させる職場作りを目指し、年間付与日数の70％以上の年次有給休暇取得を推奨しております。時間単位の年次有給休暇制度を導入するとともに、計画的なリフレッシュ休暇の取得を促すことで、休暇を取得しやすい環境を整備しております。(社員有給休暇取得率：2022年度実績 68.4％)

また、男女問わず仕事と育児を両立し将来のキャリアが描ける職場環境を作るためには、男性社員の育児参画が重要と考え、男性社員の育児休業取得を推進しており、2024年度までに男性育児休業取得率の100％達成を目標としております。(男性育児休業取得率：2022年度実績  49.0％)

※上記の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

これらを含む人的資本及び多様性に係る指標及び目標の詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは後日更新予定です。

https://sfc.jp/information/sustainability/

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメントの体制について

当社では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者、本社管理部門及び各本部の担当執行役員をリスク管理責任者、主管者をリスク管理推進者に選任しております。同規程にて、リスクを「経営戦略リスク」（経営戦略を実行するための経営判断上のリスク）、「事業リスク」（経営の意思決定後、事業遂行において発生するリスク）、「事業継続リスク」（自然災害等の不測の事態により事業の継続に支障が生じるリスク）に分類しております。「経営戦略リスク」については、重要事項につき経営会議で事前協議を実施し、取締役会にて意思決定・監督を行い、「事業リスク」についてはリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを行っております。

リスク管理委員会は、執行役員社長を委員長とし、委員は、経営企画部・人事部・法務部・ITソリューション部・サステナビリティ推進部の担当執行役員及び各主管者、並びに各本部の本部長及び管理担当部長とし、四半期に１回開催しております。当委員会では、各部門から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。この委員会の配下には、コンプライアンス小委員会及び事業継続マネジメント（BCM）小委員会を設置し、グループ横断的なリスクと位置づけるコンプライアンスリスク及び事業継続リスクについて、対応の実効性を高めるための活動を展開しております。これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。また、内部監査室は、各部門及びグループ会社への内部監査を通じてリスク管理状況を確認し、その監査結果を取締役会へ報告しております。

（２）主要な事業等のリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については具体的な内容を見積もることは困難であるため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク

当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。

国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅・不動産購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅・不動産購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅・不動産市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅・不動産市場における優位性の確保を図っております。

(イ)戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。

(ロ)その他の住宅・建築事業に関して、賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、中大規模木造建築事業では、建築物の木造化・木質化を推進しております。

また、上記リスクに対して、海外住宅・不動産事業では、次のような対策により、参入する市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。

(イ)米国では、人口成長の著しい都市圏において、当社グループ傘下の各事業会社がエリアに根付いた事業を推進すると同時に、当社グループ全体としてスケールメリットを発揮することで、Local BuilderとNational Builderの双方の利点を活かすことができるポジションで事業を展開しております。また、供給体制の安定効率化、コストダウン、施工安全管理の標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等を図る、構造用パネル製造からフレーミング工事までの一貫したサービスを提供する「Fully Integrated Turnkey Provider(FITP)」事業を推進しております。さらに、不動産開発事業や宅地開発等、戸建住宅以外の新規事業の取り組みを加速し、事業の多角化を進めることで、事業環境変化への体制を強化しております。

(ロ)豪州では、米国に次ぐ海外木造住宅市場であり、引き続き住宅需要が見込まれる環境下において、資産保有リスクを抑えた事業展開を行っております。注文住宅のみならず分譲住宅において、一次取得者向けから高級住宅まで、幅広いニーズに対応しております。

(ハ)アジアは、中長期で成長が期待されるエリアであり、短期の市場変動による業績への影響を避け、中長期の成長を取り込む収益構造を構築しております。日本国内で培った高い設計力、施工管理、環境性能向上等のノウハウの活用により、中低層マンション、戸建、マスタープラン等を中心に事業を展開しております。

(ニ)上記の各エリアにおける海外住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。

②原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク

感染症の流行や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では以下の対策をとっております。

(イ)木材・建材等の流通事業では、当社グループの国内外での調達力を活かし、主要な原材料や木材・建材等の商品について、複数の産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、新たな樹種の用途開発等に取り組むことで、安定供給の維持及び調達価格の適正化に努め、サプライチェーンの強靭化を図っております。

(ロ)住宅・建築事業では、資材調達の遅延リスクの対策として、各サプライヤーとの生産情報の共有、国産材の取り扱い拡大、複数社からの購買、資材調達先に対して定期的にサプライヤー評価を実施するなど、資材の安定調達の体制強化を図っております。また、調達価格高騰に対しては、仕様の変更や施工の合理化によるコストダウン等により、コスト上昇の抑制に取り組んでおります。

③国内の建設技能労働者の減少に関するリスク

国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化及び若者離れが進み、建設業就業者数は長期間にわたり減少傾向にあります。建設業は労働集約型の産業であり、必要な建設技能労働者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、住宅事業の受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するために、当社では以下の対策をとっております。

(イ)建設技能労働者の確保について、当社グループの施工会社において若手社員を積極的に採用し、企業内訓練校である住友林業建築技術専門校にて建設技能職の教育・育成を行っております。当社の協力施工店に対しては社員大工の採用支援を行うことにより、将来に向けた施工力の維持に努めております。また、建設技能労働者の処遇の改善として、定期的に建築工事の発注価格について協議を行い、労務費の適正化を図っております。

(ロ)現場施工の生産性の向上について、屋根材やサイデイング等のプレカットやプレキャスト基礎の導入等により、工事現場の工数削減による生産合理化を推進しております。また、中長期的な市場の変化を見据え、抜本的な構造改革を行うための専門部署を設置し、DX等の推進を行っております。

④法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法など、多くの法規制に従う必要があります。また、海外においてはそれぞれの国・地域の法律や規制の適用を受けます。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業の制約によって社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(イ)親会社総務部のリスク管理・コンプライアンスグループでは、国内関係会社に対して、各種法令の遵守状況について一斉点検を実施しております。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各関係会社にフィードバックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。

(ロ)各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。

(ハ)海外事業については、各事業本部主管部門及び各エリアに設置した統括会社による海外関係会社に対するガバナンス体制を構築し、コンプライアンスの強化やリスクマネジメントを推進しております。

(ニ)上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体制を構築しております。

⑤為替に関するリスク

当社グループは、海外関係会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入取引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。これらのリスクに対応するため、当社グループでは為替予約を行うなどの対策を取っておりますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥品質保証に関するリスク

当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故等が発生する場合があります。また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高額の賠償責任や対応費用が生じるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。これらのリスクに備え、当社グループでは「住友林業グループ品質方針」を定め、当社グループから生み出されるすべての商品やサービスは品質そのものであるという認識のもと、全員参加による「ZERO DEFECTS（ゼロディフェクト）」を追求し、次のような対策を通した品質の向上に取り組んでおりますが、多額の損害賠償や社会的信用の失墜が発生した場合には、こうしたリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(イ)法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。

(ロ)戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。

(ハ)有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュアルを作成し、周知を徹底しております。また、施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、感染症対策のマニュアルの整備や定期的な研修等の対策を講じております。

(ニ)木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法性と持続可能性の確認及び勉強会などを含む情報共有を実施しております。

⑦取引先への信用供与に関するリスク

当社グループは取引先に対する売上債権等の信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。このため、取引先の支払い不能等の信用リスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑧海外での事業活動に関するリスク

当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横行や従業員による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めておりますが、特に、当社グループの木材の調達先及び製造拠点の一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国においては、これらのリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。社内管理の不備により、法規制への違反や不法行為などのコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナルティを受けたり、死亡労災等を防げずに被災者遺族から多額の損害賠償請求を受けたりした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では次のような対策をとっております。

(イ)「住友林業グループ労働安全衛生方針」に定める「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、海外の各製造拠点においても、労働安全衛生体制の整備に努め、使用する重機の安全装置や作業者の安全装備を充実させるとともに、積極的な従業員教育に取り組んでおります。

(ロ)社内監査、会計監査、税務調査などで発覚した指摘事項を関係会社各社で共有し、より効果的な管理体制の構築に努めております。

(ハ)海外関係会社各社に、贈収賄防止規程を整備しております。

(ニ)海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しております。

⑨保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク

当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しております。国内外で所有・管理する山林・植林地では、以下のような取り組みやリスク対策を実施しておりますが、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、誤った伐採量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(イ)国内外の社有林及び植林事業地で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本に、持続可能な木材生産に努めております。過剰に木材を伐採することがないよう、施業計画の立案とこれに沿った森林経営を実施しております。

(ロ)山林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理地への立ち入り規制や、数値化した火災リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しております。また、火の見櫓から煙の発生を監視したり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しております。

(ハ)植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底しております。また、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めております。

(ニ)国内外の社有林及び植林事業地を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開しております。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフライン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しております。

(ホ)国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを実施しております。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な調査実施などに努めております。

⑩情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研究所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しております。重要な情報の管理には万全を期しておりますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部要因による情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困難です。個人情報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれたお客様からの損害賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下や共同研究先からの損害賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクを低減するために、当社では次のような対策をとっております。

(イ)全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する研修を定期的に実施しております。

(ロ)個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しております。

(ハ)ハードディスクを暗号化したモバイルパソコン、仮想ネットワーク等を導入し、業務内容や働きかたに合わせたIT環境を整備することで、端末紛失時の情報流出リスクに対応しております。

(ニ)研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結しております。

(ホ)内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築しております。また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対策を実施しております。

(ヘ)サイバー攻撃全体への対応として、セキュリティ専門組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）・SOC（Security Operation Center）を設置して、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。また、有事対応の実効性を高めるため、CSIRT・SOC及び広報などの関連部署を対象にサイバーセキュリティ演習を実施しております。

⑪退職給付会計に関するリスク

当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用しております。期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割引率が低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しているほか、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。

⑫気候変動・自然や生物多様性の損失などをはじめとする環境に関するリスク

気候変動によって生じる異常気象や、自然や生物多様性の損失などは、当社グループの企業努力だけでは回避することが困難であり、地球環境や世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると同時に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とする当社グループでは、持続可能性の観点から気候変動に関するリスクを主要なリスクと捉え、様々な取り組みを実施しております。その内容については、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

⑬自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク

大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症、暴動などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、そうした事態に備え、全社的な事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。具体的には、緊急事態の発生に伴う事業中断による業績への影響の最小化を目的に、平時における活動と緊急事態発生時の対応方針等の基本事項を定める「BCM規程」を制定し、事象別の事業継続計画（BCP）を策定しております。個別のBCPを実現させるため、データ保存の二重化、安否確認システムの導入、帰宅困難対策、防災訓練、必要物資の備蓄等を実施しているほか、本社機能喪失を想定した代替拠点の整備や、平常時からのテレワーク環境の整備等によるリスクの分散に取り組んでおります。しかし、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当期の世界経済は、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調さを維持した一方で、欧州では高インフレや金利の上昇によって個人消費が冷え込み、景気停滞の要因となりました。わが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、雇用・所得環境が改善し、また、個人消費及び設備投資が持ち直したことから、景気は緩やかに回復しました。

住宅市場に関しましては、国内では、物価高及び建設資材の高騰に伴う販売価格の上昇によって消費者マインドが低下する等、新設住宅着工戸数は前年より減少しました。米国では、中古住宅の流通数減少を背景に新築住宅の需要が高まったものの、前期からの住宅ローン金利の上昇等により、市場は調整局面が続きました。豪州では、住宅ローン金利の高止まりや住宅価格の上昇を背景に、厳しい市場環境が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、第85期（2024年12月期）を最終年度とする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」^*の目標達成に向け、国内では、当社グループの事業を更に拡大するべく、軽井沢地域を中心に展開する建設会社の事業を承継したほか、宮城県仙台市の木質バイオマス発電事業所の営業運転を開始しました。また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大したほか、テキサス州とカリフォルニア州を中心に集合住宅の開発・施工を行う事業会社を買収して不動産開発事業を拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。

^* Mission TREEING 2030 Phase１の概要は、以下のとおりです。

その結果、売上高は１兆7,331億69百万円(前期比3.8％増)、営業利益は1,467億55百万円(同7.3％減)、経常利益は1,594億18百万円(同18.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,024億79百万円(同5.7％減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス50億３百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,544億16百万円となりました。

（事業セグメント別の経営成績）

事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。

＜木材建材事業＞

流通事業におきましては、取引先との連携強化に継続的に取り組んだほか、バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大、国産材の活用、持続可能な植林木を使用した合板や建材の拡販に引き続き注力しました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材及び木材製品の販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、業績は伸び悩みました。

製造事業におきましては、国内において、ビルダー向けの建材の販売が増加しました。海外においては、インドネシアでの合板事業やパーティクルボード事業の市況低迷等もあり、業績は伸び悩みました。

また、「One Click LCA」^*の普及拡大等に注力したほか、昨年９月に、物件情報、見積内容、受注見込、予算実績等のデータを一元管理するソフトウェア「JUCORE 見積」のサービスを開始し、建材流通事業者の生産性向上を支援する取り組みを進めました。

^* One Click LCAとは、建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量を算定できるソフトウェアです。

以上の結果、木材建材事業の売上高は2,361億１百万円(前期比13.7％減)、経常利益は111億85百万円(同24.8％減)となりました。

　＜住宅事業＞

戸建注文住宅事業におきましては、WEBを用いた受注活動やSNSを活用した販売促進に注力するとともに、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の受注拡大に引き続き努めたほか、コスト上昇に対応した販売価格の改定効果等により、業績は堅調に推移しました。また、昨年10月に、各世代のニーズに幅広く対応できる平屋商品「GRAND LIFE（グランド ライフ）」をリニューアルし、住宅と庭の一体設計や効率的な家事動線を取り入れる等の改良を行いました。

賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして体感していただく「タウンスクエア」による受注活動を、引き続き推進しました。また、デザインと性能を両立し、太陽光パネルを搭載して住戸ごとのゼロエネルギー化を推進する賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、人件費等経費の増加に伴い、業績は伸び悩みました。

分譲住宅事業におきましては、ZEH仕様住宅の販売や徹底したマーケティングに基づく効果的な販売戦略を推進した結果、販売単価が上昇したことから、業績は堅調に推移しました。

リフォーム事業におきましては、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに引き続き注力したほか、戸建リフォーム商品「Reforest」により独自の耐震技術や省エネリフォームのメリットをお客様に訴求して受注拡大に取り組みましたが、人件費等経費の増加に伴い、業績は伸び悩みました。

また、当社は、昨年７月に笹沢建設株式会社の事業を譲り受け、軽井沢地域を中心とした別荘事業等の拡大に取り組みました。

以上の結果、住宅事業の売上高は5,340億28百万円(前期比5.0％増)、経常利益は327億84百万円(同112.3％増)となりました。

　＜海外住宅・建築・不動産事業＞

米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州及びメリーランド州等の地域において、上期は、底堅い需要と中古住宅の流通数減少を背景として好調に推移したものの、下期における住宅ローン金利の更なる上昇の影響により、通期では業績は伸び悩みました。また、昨年１月に主にフロリダ州で戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を行うSouthern Impression Homesの持分を取得したことにより、米国における戸建住宅事業エリアを16州に拡大しました。また、ノースカロライナ州で戸建・集合住宅の壁パネルや屋根・床トラスを製造する工場の設立に着手するなど、パネル設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業のさらなる拡大に努めました。不動産開発事業におきましては、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を延期したことから業績は伸び悩みました。また、昨年11月には主にテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発事業を行うJPIグループのうち、土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社の持分を取得し、米国における不動産開発事業の拡大に取り組みました。

豪州での戸建住宅事業におきましては、注文住宅の工事が順調に進んだことや分譲住宅の販売が好調だったことから、販売戸数が増加し、業績は回復しました。

東南アジアにおいては、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて戸建住宅及び分譲マンションの販売に注力したほか、インドネシア・ジャカルタ近郊で戸建分譲住宅の開発に、また、ベトナム・ホーチミン近郊では低層住宅の開発に参画しました。

中大規模木造建築事業では、昨年６月に札幌市中央区において株式会社熊谷組との共同企業体による地下１階地上10階建ての耐火木質ビルが竣工するとともに、同月、大阪府枚方市においてはコーナン建設株式会社との共同企業体を通じて地上３階建ての開発試験センターが竣工しました。また、昨年10月に豪州メルボルンにおいても地下２階地上15階建の木造オフィスビルが竣工する等、脱炭素社会の実現に貢献するべく、中大規模建築の木造化・木質化を推進しました。

以上の結果、海外住宅・建築・不動産事業の売上高は9,480億72百万円(前期比8.5％増)、経常利益は1,125億41百万円(同30.4％減)となりました。

＜資源環境事業＞

再生可能エネルギー事業におきましては、昨年11月に営業運転を開始した合同会社杜の都バイオマスエナジーのほか全国５か所で展開する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、前期からの燃料調達コストの上昇により、業績は伸び悩みました。

森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおいて、主要な販売先である中国向け原木の販売価格の低迷や物価上昇に起因する伐採・搬出コストの上昇により、業績は低迷しました。

なお、当社は、昨年３月にNTTコミュニケーションズ株式会社と、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業を開始しました。本協業において森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援することを通じ、森林価値の最大化と脱炭素社会の実現を目指します。

以上の結果、資源環境事業の売上高は248億42百万円(同13.6％増)、経常利益は５億64百万円(同59.4％減)となりました。

＜その他事業＞

当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っております。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。

その他事業の売上高は260億38百万円(前期比6.0％増)、経常利益は21億93百万円(同13.2％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における住宅事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。

２　受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２　調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。

（２）財政状態

当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、為替換算や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より2,751億23百万円増加し、１兆8,127億22百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,343億81百万円増加し、9,894億26百万円となりました。なお、純資産は8,232億96百万円、自己資本比率は41.6％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

＜木材建材事業＞

当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に国内流通事業における売上減少に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度末より92億８百万円減少し、2,267億43百万円となりました。

＜住宅事業＞

当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に分譲住宅事業における販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加、注文住宅事業の売上増加に伴う契約資産の増加、事業継承の実行に伴う資産の増加等により、前連結会計年度末より288億26百万円増加し、2,169億17百万円となりました。

＜海外住宅・建築・不動産事業＞

当連結会計年度末における海外住宅・建築・不動産事業の資産は、主に円安による外貨建資産の円換算金額の増加、米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業会社やトラス製造事業会社の新規連結等により、前連結会計年度末より2,472億92百万円増加し、１兆345億80百万円となりました。

＜資源環境事業＞

当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末より35億92百万円減少し、889億90百万円となりました。

＜その他事業＞

当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、有料老人ホームの新規開設に伴う固定資産の増加等により、前連結会計年度末より16億３百万円増加し、758億86百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より273億98百万円増加して1,747億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は1,253億円増加しました（前連結会計年度は552億76百万円の増加）。これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,613億53百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は1,124億97百万円減少しました（前連結会計年度は523億85百万円の減少）。これは、主に米国の不動産開発事業会社やトラス製造事業会社の持分取得に加え、集合住宅の開発等に資金を使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は102億36百万円増加しました（前連結会計年度は329億98百万円の減少）。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,238億72百万円となっております。

（４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、繰延税金資産については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販売状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②投資有価証券の評価

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式等について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。市場価格のない株式等の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

③貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、米国で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分取得を目的として、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. の子会社となるSFA JPI Top Holdings, LLC及びその子会社７社を新設し、当該新設会社を通じてJPIグループの持分89.95％を取得することを決議し、2023年９月29日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。なお、2023年11月30日（米国時間）で当該持分の取得を完了しております。

また、当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCを通じて、米国TrussWorks Holding Company LLCの持分66.67％を取得し、同社の100％子会社であるTrussWorks Operations LLCとあわせて当社の連結子会社とすることを決議し、2023年11月２日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。なお、同日付で当該持分の取得を完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョンMission TREEING 2030では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の１つに挙げております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,878百万円であります。当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。

①資源グループ

国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っており、研究開発費は主に資源環境事業並びに全社(共通)に計上しております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・育種・培養・育苗・植林技術の開発

国内外の優良な形質を持つ樹木の選抜技術（ゲノム選抜育種）や、優良品種を大量に増殖するための組織培養技術、苗木生産技術、生産性向上のための適地適木の植林技術の開発等に取り組んでおります。

・森林の公益的機能に関する研究

森林はCO2固定・排出抑制機能、生物多様性、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能を有しております。森林の資産価値を高めるため、これらの公益的機能を定量化する研究に取り組んでおります。

・緑化技術の開発

建物緑化用に開発した緑化システムを応用した新たな緑地創出の技術開発のほか、暑熱緩和効果や洪水緩和効果、CO2固定や生物多様性など緑地が本来持つ「みどりの価値」を定量化する技術の開発に取り組んでおります。

②材料グループ

新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っており、研究開発費は主に木材建材事業並びに全社(共通)に計上しております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・新しい木質材料の開発

中大規模木造建築などで求められる新たな高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。

・新しい木材利用技術の開発

木材の可能性を引き出してより一層の有効活用を推進するため、木質資源残渣のバイオリファイナリーの取り組みや、木材繊維の新たな領域での用途開拓を進めております。

③住宅・建築１グループ

戸建住宅・低層非住宅や中大規模木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに海外住宅・建築・不動産事業に計上しております。住宅・建築１グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・戸建住宅・低層非住宅に関する技術の開発

BF構法(ビッグフレーム構法)に対応した大スパン対応構造部材や遮音技術の開発に取り組んでおります。

・中大規模木造建築物に関する技術の開発

国内外で普及が期待される中大規模木造建築物に関する構法、耐火関連技術、木質構造部材、音・振動対策技術の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。

④住宅・建築２グループ

住環境の改善や省エネ技術、「木」と「緑」が人の心理・生理面に与える影響などの、建築環境及び建築計画に関する研究を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに全社(共通)に計上しております。住宅・建築２グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・住環境の改善・省エネルギー技術に関する研究

住宅の高断熱仕様の開発や、既存住宅の省エネ断熱改修による効果を明確に示すシステムの開発などに取り組んでおります。

・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究

木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響(疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等)の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定を進めるほか、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。

⑤住宅・建築３グループ

主に戸建住宅・低層非住宅に関する施工技術やメンテナンス手法開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。住宅・建築３グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・次世代戸建住宅／低層非住宅工法の開発

職人の人手不足や工期短縮に対応する施工技術、住宅生産技術の開発を進めております。

・各種品質・性能確認試験

主に当社が取り扱う住宅部材・建材の品質検査や、住宅の部位に求められる各種性能を確認しております。

その他、国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

（注）全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、43,105百万円の設備投資を実施いたしました。

木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入等、4,743百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、DXの推進に伴うシステム投資等、7,374百万円の設備投資を実施いたしました。海外住宅・建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅及び英国の木造オフィス等の不動産開発や、展示場の新設等、22,897百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、3,844百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、有料老人ホームの取得、業務効率化のためのシステム投資等、3,276百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

（１) 提出会社

※１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

※２　事務所を賃借しており、その賃借料は2,206百万円(年額)であります。

※３　連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,580百万円、土地2,365百万円(675千㎡)、機械装置及び運搬具２百万円を含みます。

（２) 国内子会社

※　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

（３) 在外子会社

※　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　譲渡制限付株式報酬として新株式40,600株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　　1,289円
資本組入額　　　644.5円
割当先　　　　　当社取締役（社外取締役を除く） ８名
　　　　　　　　当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 12名

３　譲渡制限付株式報酬として新株式26,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　　1,322円
資本組入額　　　　661円
割当先　　　　　当社取締役（社外取締役を除く） ６名
　　　　　　　　当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名

４　譲渡制限付株式報酬として新株式19,800株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　　2,412円
資本組入額　　　1,206円
割当先　　　　　当社取締役（社外取締役を除く） ６名
　　　　　　　　当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名

５　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,954円
発行価額　　　1,873.4円
資本組入額　　　936.7円

６　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,873.4円
資本組入額　　　936.7円
割当先　　　　  大和証券株式会社

７　業績連動型株式報酬として新株式2,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価格　　　　2,635円

資本組入額　　1,317.5円

割当先　　　　　当社執行役員（退任者）１名

８　転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

９　当連結会計年度末から本書提出日の前月末（2024年２月29日）までの間に行われた新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ２百万円増加しております。

(５) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式は290,328株であり、「個人その他」の欄に2,903単元及び「単元未満株式の状況」の欄に28株が含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

（注）１　2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2023年４月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2023年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(７) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

剰余金の配当については、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努めております。また、これらの取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実及び強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行ってまいります。

②企業統治の体制の概要

当社は、社外取締役４名(男性２名、女性２名)を含む取締役10名(男性８名、女性２名)から構成される取締役会、社外監査役３名(男性３名)を含む監査役５名(男性５名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであります。

＜取締役会の構成員＞

　議長　取締役会長　市川　晃

                    光吉　敏郎

　　　　　　　　 　 川田　辰己

  　　　　　　　　　川村　篤

                    髙橋　郁郎

                    大谷　信之

　　　　　　　　　　山下　泉　　　（注）１

　　　　　　　　　  栗原　美津枝　（注）１

                    豊田　祐子　　（注）１

                    岩本　敏男　　（注）１

＜監査役会の構成員＞

　議長　　　　　　　角元　俊雄

　　　　　　　　　　羽田　一成

　　　　　　　　　　鐵　義正　　　（注）２

　　　　　　　　　　松尾　眞　　　（注）２

　　　　　　　　　　河内　隆　　　（注）２

（注）１　山下　泉、栗原　美津枝、豊田　祐子及び岩本　敏男の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取

締役であります。

　　　２　鐵　義正、松尾　眞及び河内　隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(イ)意思決定・監督機能

「意思決定・監督機能」につきましては、原則月１回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(有価証券報告書提出日現在で５名(男性５名))のほか、常勤の監査役(男性２名)も出席する経営会議を原則月２回開催しております。

(ロ)業務執行機能

「業務執行機能」につきましては、全執行役員(有価証券報告書提出日現在で19名(男性17名、女性２名))で構成される執行役員会で、原則月１回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・伝達等を行っております。

(ハ)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取り組み状況

・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規程」、「監査役会規則」を策定し、実効性のある企業統治体制の確立に努めております。

・当社は、監査役の補助使用人として、監査役の監査業務を補助する専任の者及び主要部門の上級管理職が兼務する検査役監査役付を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っております。また、監査役の補助使用人の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、補助使用人の独立性を担保しております。

・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制を構築しております。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほか、内部監査部門との連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っております。監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観性を十分確保することができるものと考えております。さらに、月例の監査役会に合わせて、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っております。

以上のような取り組みを通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機能を、株主の視点に立って十分に果たし得るための体制を整えております。

(ニ)指名・報酬諮問委員会

取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、会長、社長及びすべての社外役員(社外取締役４名及び社外監査役３名)から構成され、委員の過半数を社外役員が、委員長を社外取締役が務める(有価証券報告書提出日現在の委員長は山下　泉氏)こととしております。

③当該企業統治の体制を採用する理由

監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮する体制を採用し、双方の機能の強化、連携に努めることとしており、そのうえで、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としております。現時点では、この体制が当社にとって実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

④企業統治に関するその他の事項

当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下のとおり決議しております。

(イ)職務執行の基本方針

当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定めている。
・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。

・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。

・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
　・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。

当社は、当社グループの役職員が守るべき行動の原則や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めており、これを真摯に実践する。

当社は、反社会的勢力に対して、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方針とし、実践する。

(ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を進める。

当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、外部の法律事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。

(ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。

当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。

(ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。

リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。

当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。

当社は、大規模災害、パンデミック等の危機事象の発生に備え、事業中断による損失の軽減を目的とした事業継続マネジメント(BCM)を推進することにより、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCMの推進について必要な指導及び助言等を行う。

(ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。

当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直しを適切に行う。

当社は、当社グループの長期ビジョンに基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでそれらの実現に努める。

当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員を子会社の役員に就任させること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。

(ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。

当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。

当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。

(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。

当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。

当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。

(チ)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。

当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。

当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。

当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。

当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目的としたグループ監査役会を定期的に開催する。

(リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨を周知徹底する。

(ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して適切な措置を講じる。

(ル)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保に努める。

当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。

＜業務執行・経営監視の仕組み＞

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社（当社子会社を含む）の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者の保険料負担はありません。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としております。

⑦特別取締役による取締役会の決議制度

特別取締役は選定しておりません。

⑧当社定款における定めの概要

・取締役は12名以内とする旨定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定めております。

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

・株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。

⑨取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度において合計15回開催され、中期経営計画の進捗状況、重要な出資、貸付及び不動産開発等に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、ESGに関する活動状況、政策保有株式に関する保有状況、株主・機関投資家との対話状況、リスク管理に関する活動状況、内部監査に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項及びその他法令や定款で定められた事項等について審議し、必要な決議を行いました。また、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

※１ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。

※２ 平川　純子及び東井　憲彰の各氏についての地位・役職及び出席状況は、2023年３月30日に退任するまでの状況を記載しております。

※３ 豊田　祐子及び角元　俊雄の各氏についての出席状況は、2023年３月30日に就任して以降の状況を記載しております。

なお、当社は、取締役会における討議内容の充実を図るため、取締役会とは別に、すべての取締役及び監査役間の自由闊達な議論の場として「役員懇談会」を開催し、長期ビジョン及び中期経営計画、人財戦略及びIT・DX戦略等の様々な経営上の重要事項について議論を行っております。

⑩指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会は、当事業年度において合計３回開催され、取締役及び監査役候補者の選任、代表取締役及び執行役員の選任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬並びに経営陣のサクセッションプランに関する事項について議論を行いました。また、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

※１ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。

※２ 平川　純子氏についての地位・役職及び出席状況は、2023年３月30日に退任するまでの状況を記載しております。

※３ 豊田　祐子氏についての出席状況は、2023年３月30日に就任して以降の状況を記載しております。

(２) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(注) １　取締役　山下　泉、栗原　美津枝、豊田　祐子及び岩本　敏男の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 ２　監査役　鐵　義正、松尾　眞及び河内　隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　各役員の所有株式数は、2023年12月31日現在のものであります。

８　2024年３月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

(注)　※印は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、山下　泉氏、栗原　美津枝氏、豊田　祐子氏及び岩本　敏男氏の４名を社外取締役に選任しております。また、鐵　義正氏、松尾　眞氏及び河内　隆氏の３名を社外監査役に選任しております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役４名及び社外監査役３名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
山下　泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
栗原　美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役及び株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、当社借入額は、当社連結総資産の0.2％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

岩本　敏男氏は、株式会社ＮＴＴデータグループの相談役、株式会社社大和証券グループ本社の社外取締役、東日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

鐵　義正氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

松尾　眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役及びRapidus株式会社の取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

河内　隆氏は、一般財団法人地域創造の理事長及び株式会社読売新聞東京本社の社外監査役を務めておりますが、当社と同法人及び同社との間には特別な利害関係はありません。

（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

山下　泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

栗原　美津枝氏は、金融分野における高い見識及び豊富な経験に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

豊田　祐子氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

岩本　敏男氏は、IT業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断しております。

鐵　義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

松尾　眞氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

河内　隆氏は、地方自治体や中央官庁において要職を歴任する等、行政における高い見識及び豊富な経験を有しており、これらの見識及び経験から、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことができるものと判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員を務めており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

［独立性基準］

以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。

１．会社の業務執行者

当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)

２．コンサルタント等

(１) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員であって当社又は当社の子会社の監査業務を担当している者

(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員

３．大株主(被所有)

当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)

４．大株主(所有)

総議決権の10％以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者

５．取引先

(１) 販売先(主要な取引先)：当社の販売額が当社の連結売上高の２％以上である者(法人の場合はその業務執行者)

(２) 仕入先(当社を主要な取引先とする者)：当社の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者(法人の場合はその業務執行者)

６．借入先

当社の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)

７．寄附先

当社又は当社の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者(法人の場合はその業務執行者)

８．親族

本基準において独立性を否定される者(重要でない者(※)を除く)の配偶者又は二親等以内の親族

９．過去要件

１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者

10．社外役員の相互就任関係

当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役

※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。

　　 ・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。

・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及びアソシエイト以外の者をいう。

なお、当社の社外取締役４名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

また、当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

(３) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については、３名の社外監査役を含む計５名の監査役から構成される監査役会を設置しており、各監査役は分担して、社内の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と対処すべき課題や監査環境の整備等に関する意見交換を行っております。また、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を月１回設けるとともに、各部門との意見交換の場を定期的に設け、重要事項について全監査役が詳細に把握できる体制としております。さらに、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意見を徴して検証しております。また、監査役は、会計監査人と会合を開催するほか、監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議を含めて、随時、情報交換を行い、円滑で効果的な監査に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）東井 憲彰氏は、2023年３月30日に退任するまで、角元 俊雄氏は、2023年３月30日に就任して以降の監査役会への出席状況を記載しております。

監査役会においては、年間監査計画の策定、会計監査人の評価及び選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、監査役選任議案提出に対する同意、監査報告の作成等について審議するとともに、監査計画に基づく各監査役の月次の監査実施状況についての報告並びに情報共有を行いました。

また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主要な子会社の監査役によるグループ監査役会の定期的な開催等を通じて当該各社における監査の実効性向上に努めました。

さらに、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、財務報告に係る内部統制について、取締役及び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

なお、社外監査役　鐵　義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しております。

②内部監査の状況

内部監査については、当社の内部監査室(有価証券報告書提出日現在で14名)が担当し、当社及び当社グループの各拠点を定期的に実地監査又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めております。

内部監査室は、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しております。具体的には、コンプライアンスの遵守をはじめとする業務の遂行状況や事務処理の管理状況を確認し、その結果を社長、内部監査担当執行役員、監査役のほか、対象事業所の責任者と事業所を担当する執行役員・取締役に報告しております。また、内部監査に関する計画及び結果についても、直接取締役会に報告しているほか、社外役員との間で内部監査に関する意見交換会を実施しております。

当社では、業務の適正な遂行のためのコンプライアンスについては総務部(リスク管理・コンプライアンスグループ)が、財務報告に係る内部統制については決算・税務等の業務全般を担う経営企画部が、それぞれ内部統制部門として担当しております。総務部は、主に監査役と、法令遵守状況の確認、法令改正への対応方法の指導、規程の整備状況や事業継続計画の策定等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況について、また、経営企画部は、主に監査役及び会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、それぞれ情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

54年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　達也　　（継続監査年数　５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　中川　政人　　（継続監査年数　１年）

指定有限責任社員　業務執行社員　齋木　夏生　　（継続監査年数　４年）

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他27名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に附議します。

当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価・選任基準」を定め、会計監査人の評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は、当社の業務執行部門及び監査役会に対して必要な情報を提供しており、適正な監査を確保できる品質管理体制、独立性、並びに同監査法人内での情報共有及び連携等に懸念はなく、一定の信頼性を置ける状況にあると評価しております。この評価結果を踏まえ、2024年２月16日開催の監査役会において、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することとし、同年３月28日開催の第84期定時株主総会において、会計監査人の不再任を会議の目的事項としないことを決議しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する者に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、TCFD関連業務及び税務関連業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、TCFD関連業務及び税務関連業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、事業の特性、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

［取締役の報酬等］

当社は、指名・報酬諮問委員会における議論及びその意見を踏まえ、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

基本方針

当社の取締役の報酬等は、以下の方針に基づき制度設計しております。

(a)  短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とします。

(b)  ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とします。

(c)  当社の株主価値との連動を意識した制度とします。

(d)  長期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準とします。

(e)  報酬決定プロセスにおける、透明性・客観性を担保する制度とします。

報酬水準

役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、同規模企業群の中上位水準を志向して設定します。また、外部環境の変化等に応じて適宜見直しを行います。

報酬構成

当社の取締役の報酬は、(a)責任と役割に応じた固定報酬、(b)短期インセンティブとしての年次業績連動賞与、及び(c)中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬の３種類の報酬構成とします。これにより、短期及び中長期の視点による経営への取り組みを促し、その成果に対して適切に報いることができる仕組みとしております。なお、独立した立場で経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にない社外取締役の報酬構成については、固定報酬のみとしております。

それぞれの報酬の種類の具体的な内容の概要については、以下の表のとおりです。

報酬構成割合

取締役の固定報酬と変動報酬の構成割合は、基準利益が1,000億円の場合に、固定：変動＝60：40となるよう制度設計しております。具体的には、固定報酬60％、年次業績連動賞与（変動）25％、業績連動型譲渡制限付株式報酬（変動）15％となります。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

報酬ガバナンス

取締役の個人別の報酬額等役員報酬に関する事項は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。

報酬の没収等

対象取締役による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給制限又は返還を求めることができます。

［監査役の報酬等］

監査役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成しております。また、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用し、適切な報酬水準の設定を行うようにしております。

b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

・取締役の報酬額（固定報酬及び年次業績連動賞与の合計額）は、2024年３月28日開催の第84期定時株主総会において年額６億70百万円以内（うち社外取締役は年額80百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役４名）です。

・取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、１事業年度当たり１億円を上限とする旨、また、対象の取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、発行又は処分される普通株式の総数は、１事業年度当たり10万株以内とする旨について、2022年３月29日開催の第82期定時株主総会において決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。

・監査役の例月報酬の限度額は、2024年３月28日開催の第84期定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）です。

②報酬実績と業績との関連性

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2023年３月30日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び社外取締役１名を含んでおります。

２　非金銭報酬の金額は、３年間の評価期間後に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定し、当事業年度に費用計上する金額の69百万円を記載しております。

b.役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

c.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績