株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（3319） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しており第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しており第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社３社（海外３社）により構成されております。

また、「その他の関係会社」である株式会社ゴルフダイジェスト社が、2023年８月14日付で同社の保有する当社株式の一部を株式譲渡したことに伴い、株式会社モーターマガジン社が新たに当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。なお、両社の保有する当社議決権株式は、株式会社ゴルフダイジェスト社が9.6％、株式会社モーターマガジン社が8.8％であります。

事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

（2023年12月31日時点）

主な事業内容は以下のとおりです。

（１）「国内」事業

①　ゴルフ用品販売等

ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供すると共に、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2023年12月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。

②　ゴルフ場予約

国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約1,900コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。

また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。

（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

③　ゴルフ練習場事業

2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE（トップトレーサー・レンジ）」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2023年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計116施設に導入しております。

④　広告

当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

⑤　ゴルフレッスン

アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2023年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九州地方１店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。

また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。

（２）「海外」事業

①　ゴルフレッスン

アメリカNo.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2023年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界７か国で、直営店・フランチャイズ店合計255店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。

米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。

②　ゴルフ弾道測定器事業

　米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。

③　ゴルフ関連事業の開発

アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　上記のほか、連結子会社が11社あります。

２　議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。

３　特定子会社であります。

４　GolfTEC Enterprises LLCは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年12月31日現在

（注）従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2023年12月31日現在

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態の差異によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営環境

国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症流行禍（以下、「COVID-19パンデミック」といいます。）の行動制限解除により経済社会活動が正常化する中で、個人消費活動やインバウンド需要の回復等で景気は緩やかに回復いたしました。一方、これらCOVID-19パンデミックからの回復ペースは徐々に鈍化し、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫等が見込まれるなど、引き続き景気動向は不透明な状況が続いております。また、当社グループ企業が属する米国の経営環境は、COVID-19パンデミックや地政学的緊張、財政刺激策等に起因するインフレが過去数十年で最高水準に達したほか、サプライチェーンの混乱や労働力不足等が続いており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。

インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が加速しております。ゴルフ市場においては、ゴルフ大国と言われる米国を中心にIT技術を取り入れること等でゴルフ場以外の場所でゴルフを楽しむ「オフコースゴルファー」が台頭する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。

このような環境の中、当社は、新たに「中期経営計画2024-2026」（以下、「新中計」といいます。）を策定いたしました。この新中計においては、「全サービスの改善・改良・モダン化を進めて、生産性の向上と効率化を推進することで、利益率の改善に集中」するというテーマを設定いたしました。引き続きゴルフ市場の成長著しい米国において、当社グループの米国事業の更なる成長を加速させるべく、米国の既存ビジネスの早期立て直し及び新規事業を早期に成長軌道に乗せること、及び国内事業の安定的な成長により、グループ全体の収益基盤の拡充及び財務基盤の立て直しを図ることに注力してまいります。「新中計」の詳細につきましては、当社ウェブサイト上に掲載しております資料をご参照ください。

「中期経営計画2024-2026」：https://company.golfdigest.co.jp/ir/docs/earnings/

（２）対処すべき課題

①　財務体質の改善

2022年８月に連結子会社における新規事業の買収代金やその諸費用、連結子会社への出資持分追加取得代金やその諸費用等に充当するべく、シンジケートローンによる資金の借入契約を締結いたしました。また、連結子会社の出資持分追加取得に伴う連結貸借対照表上の純資産減少を補強すべく第三者割当の方法でＡ種優先株式を発行いたしました。「（１）経営方針、経営環境」に記載のとおり、新中計に沿って利益率の改善に集中すると共に投資効率を重視した経営によりキャッシュ・フローの増大に努めることで、有利子負債の圧縮・優先株式の償還を進め、財務体質の改善を図ってまいります。

②　マーケティング戦略の強化

当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であり、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」との関係強化に重点を置いております。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業サービスを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。

③　システムの安定稼働

当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼働は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。

④　ステークホルダーとの関係強化

当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。

⑤　個人情報の保護管理強化

当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。

⑥　ゴルフ業界における確固たる地位の構築

競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発と共に国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。

⑦　グローバル展開の推進

当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年以降、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループは「ゴルフで世界をつなぐ Connect the world with GOLF」というミッションを掲げ、ゴルフ専門のITサービス企業として事業を行っております。人々の心と身体の健康に寄与できるゴルフの可能性を信じ、より多くの人にその楽しさに触れてもらうことを使命ととらえ、テクノロジーとエンターテインメントを融合させた各種サービスをグローバルに展開しております。当社グループでは、サステナビリティ経営のテーマとして、「ゴルフ、スポーツを通じて人々の心身の健康に働きかける」ことを掲げ、あらゆるステークホルダーにとって重要でありかつ当社グループの強みを活かしながら、社会と企業のサステナビリティに貢献できることは何か、という基準に照らし、「社会」、「環境」、「健康」、「人」の４項目を、サステナビリティ活動の柱として定義しました。また、当社グループはサステナビリティ活動への取組みに際して常にパートナーシップを重視し、社会地域コミュニティ、取引先、パートナー、ゴルフ業界全体、従業員等あらゆるステークホルダーと協力して持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする部門横断機関であるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、当社グループにおけるサステナビリティ全般に係る課題やこれに対する取組みを検討し、その進捗を取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ委員会からの報告に基づき必要な議論を実施した上で、サステナビリティ活動の承認、モニタリング及び必要な助言を行っております。

（２）リスク管理及び戦略

当社グループは、サステナビリティ経営の柱として、「社会」、「環境」、「健康」、「人」の４項目を設定しております。それぞれについて、リスクと機会を識別し評価及び管理すべくサステナビリティ委員会が主導し検討しております。

①　社会

資本・イデオロギー格差の広がりにより社会の分断化が進み、ゴルフレジャーの硬直化、ゴルフレジャー参加者の画一化、参加人口の減少、ゴルフスポーツへの偏見が増長され、ゴルフそのものの人気が低下するなどのリスクが考えられます。反面、多様性を尊重する社会において、様々な形でのゴルフの楽しみ方を提案し、ゴルフ場を活用して多種多様な人々が交流できる場として提供するなど、ゴルフというスポーツを通じて地域コミュニティのハブとなることでゴルフレジャー参加者のすそ野を広げることも可能であると考えられます。

②　環境

気候変動に伴う災害の発生や、異常気象の激甚化によりゴルフを含むアウトドアスポーツの低迷というリスクが考えられます。当社グループでは既存のゴルフ場が環境に与える良い影響・悪い影響がどのようなものかを把握し、ゴルフ場を活用した環境保護が可能かを検討しております。またリスクに対する重要度及び影響度を確認するために自社を中心とするCO2排出量の算定を始めております。

③　健康

日本国内では少子高齢化が進行し、現役ゴルファーの高齢化によるゴルファー人口の減少が懸念されております。もっとも、ゴルフは高齢になっても継続できる数少ないスポーツであり、ゴルフを通じた健康寿命の伸長、高齢者のみならず多種多様な方が楽しめるゴルフ場・ゴルフレジャー施設の活用及び提案を行うことにより、人々の平均寿命が延び続けている社会において当社グループがゴルフスポーツの健康優位性を周知していくことが可能であると考えております。

④　人

人的資本については、人材の流出、人材の硬直化による事業の硬直化、事業革新性の低下、生産性の低下などのリスクが考えられます。これに対する戦略及び指標・目標については後述いたします。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループが社会に対して継続的に価値を提供していく上で、最も重要な資本は人材であるとの認識のもと、継続的な価値提供には当社グループの理念に共感し、これを実践する人材を多く有することが不可欠なものであると考えております。2022年には、各部門の長を中心とする人材マネジメントプロジェクトを発足し、「多様性を認め合い、人生を楽しむことに寛容な社会を目指して挑戦し続ける仲間を称賛し、応援する」という「人事ポリシー」を定めると共に、「こんな社員の集まりでありたい」という宣言である「人物像」を定めました。また、これらを体現するための新たな人事制度を設計し2023年1月より運用を開始し、「人事ポリシー」や「人物像」を当社の採用、評価、人材育成の基準にすると共に、一人ひとりが多様性を認め合い、人生を豊かにする働き方を実現することに日々挑戦しています。

さらに、性別や年齢、国籍で職種や役職を規定することなく、それぞれの多様な価値観を尊重しながら、全ての従業員が働きやすく能力を発揮しやすい職場環境を整えることを目指して、従業員がイキイキと働き、主体的にキャリア形成できる環境の整備に努めております。

①　多様性を認め合い人生を豊かにする働き方を実現するための主な取組み

■フレキシブルで仕事とプライベートのメリハリをつけた働き方のための制度整備

・レイアップ勤務（私用を含む非連続の勤務）が可能

・スルー勤務（６時間以内であれば休憩なしで勤務）が可能

・アーリーバード（早朝に業務を開始、早くに終了する勤務）が可能

・ゴルフ休暇（年４日）

・私傷病休暇（年10日）

・子の看護休暇（未就学児一人につき年５日（最大10日））

■主体的なキャリア形成の推進のための制度整備

・自己啓発支援制度（業務外を含む自己啓発活動に対して最大10万円を補助）

・GDOアカデミー（選択型研修制度）

・社内インターンシップ制度（他組織の業務が経験できる制度）

・成果とプロセスの２軸による評価制度（成果だけでなく成果に至るシナリオも重視した評価）

・制度の理解浸透、実践に向けたワークショップの実施（2023年度のべ55時間）

②　指標及び目標

人材の多様性及び働き方の多様性に関する指標については、第１「企業の概況」の５「従業員の状況」の（４）「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、目標につきましては現在策定中であります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ゴルフ市場について

①　ゴルフという特定分野への依存

当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加が進んでおりますが、ゴルフプレー料金は昨今増加傾向にあります。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゴルフプレー料金の増加傾向に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節変動及び天候によるリスク

ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風又は落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害及び感染症等によるリスク

国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。また、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延により、遠距離移動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感染症等に伴う状況が長期化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）インターネットビジネスの事業リスクについて

①　Eコマース及びインターネット

当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（2023年７月）の情報通信白書のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は引き続き80％を超え、スマートフォンの利用率がパソコンの利用率を上回る状況となっております。こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、又はEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　モバイル端末及びソーシャルメディア

スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやX（旧Twitter）に代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは2005年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化すると共にソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット広告及びデジタルマーケティング

インターネット広告事業は、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。

さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護

当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。

これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブル

国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断又は電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業やサービス提供は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる等のほか、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業やサービス提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、又は機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産

国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。

当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又はロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　許認可及び法的規制

当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）を、また当社独自のポイントサービス事業活動においては資金決済法に基づく前払式支払手段（第三者型）発行者登録をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び当社グループの事業に関わる各種法的規制の見直しや新たな制定等による規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合リスクについて

当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）在庫リスクについて

当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となるリスクや、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延による生産拠点の不稼働、原材料確保の困難等によるサプライチェーンの混乱が生じ、これによる各種メーカーにおける商品供給量低下のリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）設備投資に係るリスクについて

当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待とおりの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）業務提携・M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定どおり進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）カントリーリスクについて

当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定どおりの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）優秀な人材の確保及び育成について

当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）財務・会計に係るリスクについて

①　金利及び流動性・調達リスク

国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　会計リスク

繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

③　為替リスク

当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大に伴い米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産（未予約の現預金等）を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。

（10）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、一部の借入金及びÅ種優先株式について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。本条項に抵触し、金融機関及び優先株主より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末において、親会社株主に帰属する当期純利益を1,250百万円以上の金額とするという利益維持基準を下回ったことにより複数の金融機関及び優先株主と締結しているシンジケートローン及び優先株式投資契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、期末日後において、シンジケートローン残高13,216百万円及び優先株式6,000百万円の当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関及び優先株主より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の業績は売上高52,918百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、国内セグメントにおいてゴルフ用品販売サービスを中心に売上総利益率が低下したこと、及び海外セグメントにおいて前年に取得したゴルフ弾道測定器事業ののれん及び無形資産償却費が増加したこと等により営業利益380百万円（前年同期比68.0％減）となりました。また、為替差益379百万円及び助成金収入249百万円があった一方で支払利息637百万円等があり経常利益353百万円（前年同期は経常損失175百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

　主要セグメント別の業績は次のとおりであります。

「国内」セグメント　

当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、売上高28,493百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、ゴルフ用品販売事業において物価上昇の影響や在庫調整を進めたことで売上総利益率が低下したこと等からセグメント利益は1,762百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

「海外」セグメント　

当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、2022年８月に取得したゴルフ弾道測定器事業において2023年５月に発売した新モデル機種の販売が進捗し売上高24,424百万円（前年同期比32.1％増）となりました。一方、当該事業ののれん及び無形資産償却費が増加したこと等によりセグメント損失は1,382百万円（前年同期はセグメント損失825百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状況は、総資産46,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加の44,967百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、1,732百万円となりました。
  主要な勘定残高は、建物及び構築物が1,458百万円、使用権資産が1,639百万円、短期借入金及び１年内返済長期借入金が1,146百万円、長期リース債務が1,575百万円増加しました。また、資本剰余金が111百万円、為替換算調整勘定が59百万円増加しました。 

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度と比較して372百万円増加し2,793百万円（前連結会計年度末比15.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,564百万円の収入（前年同期は1,412百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益427百万円のほか、非資金項目である減価償却費2,941百万円、のれん償却額1,142百万円が、利息の支払額617百万円による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,542百万円の支出（前年同期は12,793百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,925百万円、無形固定資産の取得による支出1,570百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の支出（前年同期は11,914百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,016百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,533百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ. 受注実績

当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ニ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。

①　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上は、前年に開始したゴルフ弾道測定器事業が通年で寄与したことで売上が大きく成長し、創業以来初めて500億円を突破しました。国内セグメントでは、COVID-19パンデミックの行動制限解除により制約を受けていた他のレジャーが活性化したことでゴルフプレー需要が落ち着きを見せる中、インターネット需要の高まりを背景に、当社オリジナルサービスの強化等により売上は前年同期比3.3％増と、前年並みを維持することができました。海外セグメントでは、ゴルフ弾道測定器事業における新モデル機種、ネットやマットといった周辺機器の販売が進んだことから売上は前年同期比32.1％増となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比14.8％増加し52,918百万円となりました。また、売上総利益は国内セグメントのゴルフ用品販売サービスにおいて売上総利益率が低下したこと等から前年同期比11.4％増の17,823百万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

国内セグメントでは、売上の減少に応じてマーケティングコストのコントロールを実施した他、固定費の見直しを実施しました。また、海外セグメントでは、米国内における物価高の影響を受けたコスト高に加え、ゴルフ弾道測定器事業取得によるのれん及び無形資産償却費が増加しました。

以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比17.8％増加し17,443百万円、営業利益は380百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は27百万円の損失（純額）となりました。為替差益379百万円、助成金収入249百万円等を計上したことにより、営業外収益は655百万円となりました。また、支払利息637百万円、資金調達費用２百万円等を計上したことにより、営業外費用は682百万円となりました。

以上の結果、経常利益は353百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別損益は74百万円の利益（純額）となりました。固定資産売却益33百万円、新株予約権戻入益44百万円等を計上したことにより特別利益は78百万円となった一方、特別損失は４百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は427百万円となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は268百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円となりました。１株当たり当期純損失は、12円98銭となりました。

（重要な非財務指標）

当社グループは当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数（注）を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置づけております。

2024年２月末における当社ウェブサイトの総ビジター数は1,219万人、ユニークビジター数は376万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。

　（注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数

②　当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は46,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加しました。流動資産は売掛金が増加したこと等により14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加となりました。固定資産は使用権資産増加により31,927百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,546百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、流動負債が22,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,035百万円増加となりました。これは主に短期借入金及び１年以内長期借入金が増加したこと等によります。固定負債は22,006百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。

ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の２～３ヶ月前後で推移しております。

ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。

経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。

当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、将来の事業拡大に向け、成長基盤拡充のための設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度のセグメント別の投資額は、国内986百万円（有形固定資産223百万円、無形固定資産762百万円）、海外2,150百万円（有形固定資産1,394百万円、無形固定資産756百万円）であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2023年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．事業所は全て賃借しております。

２．従業員数は就業人員を記載しております。

３．物流センターは、倉庫管理業務を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に委託しております。

４．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、借地権、電話加入権の合計であります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（２）在外子会社

（注）１．事業所は全て賃借しております。

２．従業員数は就業人員を記載しております。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、契約関連無形資産、ソフトウエア、のれん、フランチャイズ権等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注） 当社の定款「第２章の２　種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社法第322条第２の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。

（第２章の２　種類株式）

（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）

第11条の２　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第５項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２  Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（第４項に定める本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から１年経過するごとに、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。

３　当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758 条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

４　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年度開始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を含む。）以降は、第２項なお書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用するものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当額」という。）については、次項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

５　Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）

第11条の３　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相当額を計算し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算する。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２　Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。

３　Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

４　Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

（Ａ種優先株主の議決権）

第11条の４　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。 

 （Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）

第11条の５　Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日（日本において銀行が休日とされる日以外の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の方法により、当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

２　償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

 （Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）

第11条の６　当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年５月24日（同日を含む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）

第11条の７　当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

２　当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

３　当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 

（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）

第11条の８　当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年2月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率

２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当することとなった場合、その保有する新株予約権を行使することができない。

イ．当該新株予約権者が新株予約権を放棄した場合

ロ．当該新株予約権者が、その有する新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員のいずれの地位も有していない場合。ただし、役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により従業員の地位を喪失した場合その他当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

ハ．当社の取締役会が当該新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認める旨の決議をした場合

ニ．当該新株予約権者が当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントの地位に就いた場合

ホ．当該新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社が特に認めた場合を除く

ヘ．当該新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

ト．当該新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年11月24日開催の臨時株主総会により決議された、第三者割当によるＡ種優先株式（発行価格：１株につき100千円、資本組入れ額：資本金3,000,000千円及び資本準備金3,000,000千円）の発行によるものであります。

２．2022年９月26日に公告を行った、「資本金及び資本準備金の額の額の減少公告」に基づき、その効力が発生したことによるものであります。なお、その減資割合は67.28％であります。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

2023年12月31日現在

（注）自己株式393株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

②　Ａ種優先株式

2023年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

2023年12月31日現在

（注）持株比率は、発行済株式の総数から議決権のない自己株式（393株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,000株が含まれておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2023年12月31日現在

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年12月31日現在

②  【自己株式等】

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する株式報酬制度の導入

当社は、2022年３月28日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　取締役等に給付される予定の株式の総数

70,000株

③　当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの利益配分に関する基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務基盤の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保とのバランスを図りながら、株主に対して各期の経営成績及び財務状態に応じた利益還元を行うこととしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、将来にわたり成長を続け、株主の皆様への利益につなげていきたいと考えてまいりましたが、2023年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が158百万円となり、今後早急に安定した財務基盤の強化を行うことと既存事業の更なる改善体制の構築が急務となっております。従いまして、当事業年度におきましては中間配当（１株当たり４円）を実施いたしましたが、期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送ることといたしました。

今回期末配当を無配にすることが財務基盤の強化に資すると共に、米国市場での当社グループのプレゼンスの拡大を狙って行った資金調達の効果を最大化することに寄与するものと確信しております。また、当社といたしましては、2024年２月14日に開示いたしました「中期経営計画2024－2026」を着実に実行することにより、収益基盤の強化及び財務基盤の改善を実現し、早期に株主の皆様に復配できるよう努めてまいる所存です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社並びに子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、株主・投資家のみならず社員や取引先等全てのステークホルダーから正しく理解され、ステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。この意識を念頭に置き、全てのステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとしております。

これらを実現するために、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、経営の意思決定、業務執行・監督、内部統制等について適切な体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しております。

取締役会は取締役６名（うち社外取締役４名、うち弁護士１名、うち女性１名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則３か月に１回以上、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しており、社外取締役も出席しております。当事業年度においては、重要な開発その他のプロジェクト、設備投資、株式にかかる施策、当社の組織等について審議しております。また、その開催方法は通常又は書面開催を使い分けるとともに、一回あたりの開催時間を十分に確保し実効性のある審議を行っております。

取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うと共に、必要に応じて意見を述べております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めております。

また当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員会は常勤取締役及び取締役会にて選任された執行役員により構成されております。取締役会が「意思決定と監督機能」を担い、執行役員会が各本部の業務執行について責任を持って推進することで、取締役会の機能をより強化し、経営効率化の促進を図っております。

加えて当社は、取締役等の指名・報酬の決定にかかる手続きの客観性と透明性を高めることを目的として、代表取締役社長及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として毎年複数回開催し、取締役等の指名・報酬に関する事項の審議を行っております。当事業年度においては、取締役候補者（代表取締役、役付取締役、取締役兼執行役員の役位の原案を含む）及びその報酬の審議、社外取締役の独立性、当社の取締役会構成や後継者の育成等に関する確認や意見交換を行いました。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、うち女性１名）により構成され、前述の取締役会への出席のほか、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務の執行状況についての監査を行っております。監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、常勤監査役が議長を務めております。

当社グループの経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

（有価証券報告書提出日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役２名による監査の実施を行っているほか、社外取締役４名による取締役会運営を行っております。なお、主要株主の役員が当社の社外取締役でありますが、当社との取引も僅少であるため、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成する監査役会を設置し、取締役の職務執行の厳正な監視を行っています。加えて、意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査が実施されております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の文書管理規程及び情報セキュリティ基本規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録・保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧することが可能となっております。

なお、文書管理規程の改廃は執行役員会審議の上で代表執行役員の決議、情報セキュリティ基本規程の改廃は取締役会の決議をもって行われております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、環境・災害・品質・売買管理等に係るリスクに対し、各部署において、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行っています。さらに当社グループ全体の個人情報及び情報セキュリティの安全管理を推進する情報セキュリティ担当部門を設置しております。情報セキュリティ担当部門及びリスク統括部門は、予め想定されるリスクを分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を確保し、各部署の日常的なリスク管理体制の運用と状況を監視しております。また、定例会議を毎月開催し、当社グループ全体のリスクに関する情報の共有及び各種対応の報告等を実施しております。さらに個人情報及び情報セキュリティ並びに当社グループ全体のリスクマネジメントを推進するリスク統括部門を設置しています。

なお、有事の際は危機管理規程及び関連マニュアルに基づき「緊急対策室」が設置され、危機管理を統括しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督しております。

また、取締役会の経営監視機能の客観性、中立性を高めるため、社外取締役を選任しております。

取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則３か月に１回以上、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかどうかのチェックを行うと共に、必要に応じて意見を述べております。

当社グループの業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案・実行しております。

また、取締役会の機能をより強化し、経営効率化を促進すべく、取締役会の意思決定機能を補佐する役割を担う執行役員会を設けております。執行役員会は常勤取締役及び執行役員にて構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、重要な業務の執行及び計画の決議を行っております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループのコンプライアンス体制に関する各種規程は、全役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。当社グループの取組みをより実効性あるものとするために、コンプライアンス担当執行役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー、CCO）を選任し、CCOは経営戦略に則った全社コンプライアンス体制・運用の再構築と維持及びコンプライアンスに対する企業文化・風土の醸成等を実施しております。また、当社グループ全体のリスクマネジメントを推進するリスク統括部門を設置し、リスク統括部門は、CCOを補佐し、当社グループのコンプライアンスへの取組みを統括すると共に、企業取引審査及び業務委託先管理等、当社グループの使用人への教育・啓発活動を継続的に企画・実行しております。また内部監査部門は定期的に内部監査を実施し、代表取締役へ監査報告を行うと共に、必要に応じ改善措置を勧告しております。

当社グループの役職員が法令違反及び不正行為等のコンプライアンス違反の発生又はそのおそれのある状況を知った場合に、社内及び外部機関に直接通報することができる内部通報制度を設置しております。内部通報時には、通報者の匿名性及び通報内容の機密性に充分な配慮を行い、当社グループは通報者に対し不利益な取扱いを行っておりません。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、企業集団における業務の適正を確保するために、企業の方針・戦略・管理・運営を行う体制とリスク管理を行う体制を構築しております。

リスク統括部門は、当社グループ全体のリスクを洗い出し、リスク対策の検討を実施、リスク対応体制の構築と運営、コンプライアンス・プログラムの進捗管理等を実施しております。また、当社グループの役職員に対して、その役職・業務内容に応じて必要な研修を計画及び実施しております。

当社グループの子会社には当社の役職員を役員として派遣すると共に、重要な事項に関しては子会社から当社への報告を行う体制を構築しております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置くこととしております。監査役スタッフは、監査役より監査業務補助に必要な命令を受けた場合、客観性担保のため、その命令に関し、取締役の指揮命令を受けません。また、監査役スタッフの人事異動、評価、懲戒処分等については、監査役の意見を尊重し対処いたします。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況及び子会社の業務執行状況を監査役に対し随時報告しております。
　また、当社グループの役職員は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対し報告を行っております。なお、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行っておりません。
　（ａ）会社に著しい損害が発生するおそれがある事項
　（ｂ）重大な法令及び定款違反に係る事項
　（ｃ）リスク管理に係る重要な事項
　（ｄ）当社グループから報告を受けた重要な事項
　（ｅ）その他経営上重要と判断される事項

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、会計監査人、内部監査部門等より定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じ、取締役及び使用人に対しヒアリング等を行っております。

監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、独自の判断において弁護士・公認会計士等の外部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受けることができます。
　監査役が職務の執行に必要な費用について請求した場合、当社は、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを支払っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、社会的な責務を果たし、社会からの揺るぎない信頼を築くことこそが企業経営の基本原則であると位置づけております。この基本原則の下、当社グループは、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を定め、企業・経営倫理の遵守、行動規範の指針等、当社グループのコンプライアンス体制の運営状況につき監督・浸透・徹底を図るため、リスク統括部門を設置しております。リスク統括部門は、当社グループが取り扱うお客様の情報に関する内部統制の監視、推進及び継続的なセキュリティ教育をはじめとした社内啓発活動、プライバシーポリシーの構築を行っております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

チ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は種類株式としてＡ種優先株式を発行しており、配当や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。Ａ種優先株式の内容については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載しております。　

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）１．取締役 岩澤俊典氏、木村玄一氏、水戸重之氏及び高橋真木子氏の４名は、社外取締役であります。

２．監査役 上住敬一氏及び濵田京子氏の２名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役 大山和彦氏の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．監査役 上住敬一氏の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役 濵田京子氏の任期は、2022年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外取締役及び社外監査役について

イ．社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。

岩澤俊典氏は、ＩＴ関連企業の経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社の資本政策、ＩＴ関連施策及び事業計画等の経営施策の根幹を成す重要事案につき、有識者として様々な見解や助言を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

木村玄一氏は、当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣から、当社事業推進における施策に対し、様々な助言、意見を当社の経営に活かしたいため、選任しております。

水戸重之氏は、弁護士及び民間企業等の役員として培われた企業法務に関する幅広い知識・経験を有しており、これらに基づき当社の経営全般に対して提言いただくことにより当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため、選任しております。

高橋真木子氏は、産学連携による研究開発プロジェクト、大学発の技術移転、知的財産のマネジメントに関する豊富な経験と高い見識と共に、公的機関や民間企業等とのセクター間連携による知識創造に関する見識があり、これらに基づく様々な助言、意見を当社のプロセス管理及び新技術への取組み等に活かしていただくことが期待できるため、選任しております。

また、岩澤俊典氏、水戸重之氏及び高橋真木子氏を、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。また、社外取締役は内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は２名（うち女性１名）であります。

上住敬一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。

濵田京子氏は、社会保険労務士の資格を有しており、企業労務に関する深い造詣と高い知識や法令・定款の順守に係る見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。

社外監査役は、監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために、監査体制、監査計画、監査の実施状況に関して定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役である木村玄一氏は、その他の関係会社である株式会社ゴルフダイジェスト社及び株式会社モーターマガジン社の代表取締役であり、株式会社ゴルフダイジェスト社とは営業取引関係及び資本関係が、株式会社モーターマガジン社とは資本関係があります。その他の社外取締役である岩澤俊典氏、水戸重之氏、高橋真木子氏、並びに社外監査役である上住敬一氏及び濵田京子氏においては、当社との間に利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制であります。監査役会は原則として月に１回開催され、必要に応じて随時開催されます。

監査役会は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。また、監査役１名は公認会計士であり、専門的見地から発言を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な審議及び決議事項は、監査の方針や監査計画、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査役報酬の決定、会計監査人の評価及び再任、監査報酬金額の審議、監査役会監査報告書案となります。この他、取締役会への出席及び書類閲覧等による監査結果の月例報告等を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会や執行役員会などの重要な会議への出席、契約書及び議事録などの重要な書類の閲覧、これらの業務を通じ取締役に対し必要な提言、助言及び勧告を行う他、会計監査人及び内部監査室との連携、監査役会の運営等を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査を担当する監査室が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況及び情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告すると共に、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（注）当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。

ロ．継続監査期間

2019年以降

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　千代田　義央

指定有限責任社員　業務執行社員　　千葉　達哉

ニ．監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士　5名、　その他　13名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由

監査役会は、上記ニに基づき、監査報酬案の算定根拠などが適切であるかについて確認し、また、過去からの監査報酬額の推移及び世間水準の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、具体的な決定方法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会の意見の内容に従っていることを確認しており、また、指名・報酬諮問委員会においても当該決定方針に沿うものであることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の報酬等について

取締役の報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長石坂信也に一任されております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮り意見を取得するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該意見の内容を踏まえて決定しなければならないこととしており、次の基準に基づき決定しております。

社外取締役を除く取締役の報酬の額は、基本報酬と役員退職慰労金からなる「固定報酬」と「業績連動報酬」「非金銭報酬」で構成し、社外取締役の報酬の額は基本報酬のみで構成しております。

「固定報酬」のうち、社外取締役を除く取締役の固定報酬は、上場会社の各役職水準データ等を参考に必要な採用・雇用競争力維持等も勘案し、取締役の役位及び担当職務に応じた役職額を算出しております。社外取締役は、職務の独立性、透明性、客観性の担保の観点から、担当職務に応じて算出された額をもって固定報酬としております。取締役の退職慰労金は、「役員退職慰労金・弔慰金支給規程」において上場会社の各役職水準データ等を参考に支給総額の妥当性に鑑み定められた一律の基準額に対し、同規程に定められた役位別係数及び歴任した役位毎の在任年数を乗じた累計額に基づき、取締役会において決定しております。また、退職慰労金は、社内規定に基づき役位別係数及び歴任した役位毎の在任年数を乗じた累計額に基づき算出しております。

「業績連動報酬」については、取締役の報酬を事業の中長期的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、役職額を基礎額とし、前期のグループ連結業績の売上及び利益水準等を基準とし、これに中長期的な成長を目的とした各取締役の目標達成度及び定性的評価を反映した係数を乗じた金額を算出しております。また、「固定報酬」及び「業績連動報酬」の総額に占める「業績連動報酬」の割合は概ね30％～50％の範囲にて設定しております。

「非金銭報酬」として、当社は取締役の事業成長に対する貢献意識や企業価値増大に対する意欲や士気を高め、インセンティブとして適切に機能させるため、ストックオプション制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。このストックオプションの付与総額は、当社の資本構成及び敬愛情勢の変化等の事情を考慮し、株主総会において決議されます。また、付与されるストックオプションの額もしくは数又は数の算定方法については、付与総額の範囲内において、付与時の資本構成、経済情勢、中長期的な経営方針等を総合的に勘案し、取締役会において決議されます。業績連動型株式報酬は、株主総会決議の上限株式数の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て、社外取締役及び社外監査役も出席する取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき、支給株式数等が決定されます。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて1ポイントあたり当社普通株式１株として算定されます。付与するポイントは、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されるものとし、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定されます。

ロ．指名委員会等設置会社以外の会社である場合における、役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

取締役の報酬については、2022年３月28日開催の第23回定時株主総会において、以下のとおり報酬総額の限度額を決定しております。

　　取締役の報酬限度額　年額300,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない。）

監査役の報酬については、2008年３月26日開催の第９回定時株主総会において、以下のとおり報酬総額の限度額を決定しております。

　　監査役の報酬限度額　年額 50,000千円以内

また、この報酬限度額とは別枠として、2021年３月29日開催の第22回定時株主総会において、ストックオプションとして取締役（社外取締役を除く。）に対して発行する新株予約権に関する報酬額として、年額50,000千円を上限とすること、及び2022年３月28日開催の第23回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、取締役の報酬を事業の中長期的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、役職毎に定めた基本額と前期のグループ連結業績の業績を基に、各取締役の目標達成度及び定性的評価を反映した係数を乗じて算出しております。

３．非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、（４）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりです。

４．役員に外貨建てで支払われる報酬等については年間平均レートを用いて円換算した額を記載しております。

５．固定報酬の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

③　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等