株式会社フォーサイド（2330） 有価証券報告書 2023年12月期

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や訪日外国人の受け入れ再開等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、行動制限が緩和されて以降、プライズゲームを中心に集客は復調傾向にありましたが、余暇活動が近場から遠出に変化したことで、今後の集客への影響が懸念されています。一方で、ゲームセンター等では、海外市場の需要を取り込むため、海外に出店し販売網を拡大する動きが予想されています。

　住宅市場におきましては、2023年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.0％の減少となり、前年同月比で７ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で11ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、第３四半期連結会計期間において、大島正人氏を割当先とする第三者割当による新株発行を行い405,270千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。なお、当連結会計年度において、不動産関連事業における顧客である賃借人や連帯保証人、その他の関係者からの入金のうち、氏名の不一致や貸借人等の所在不明等の不可避的な事由により入金と未収賃料との紐づけができない事象について、継続して不明入金内容の調査を行ってはいたものの、民法に基づく債権消滅時効である５年を経過した仮受金85,755千円について債務消滅益を特別利益に計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は4,817,220千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は52,648千円（前年同期は営業損失75,358千円）、経常利益は44,291千円（前年同期は経常損失74,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。

a.プライズ事業

　当連結会計年度においては、定番商品や人気キャラクターグッズの販売が堅調に推移し、売上を牽引いたしました。また、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができ、前年を大きく上回る利益を確保することができました。

　以上の結果、売上高は2,713,440千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は214,528千円（前年同期比136.4％増）となりました。

b.不動産関連事業

　当連結会計年度においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けた取り組みが功を奏し、家賃保証件数は堅調に推移いたしました。一方で、管理回収面においては、滞納発生数の増加及び滞納家賃の回収率低下による貸倒引当金繰入額の大幅な増加、営業強化・拡大によるコスト増加等により、セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は1,671,061千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は69,601千円（前年同期比36.5％減）となりました。

c.コンテンツ事業

　当連結会計年度においては、費用対効果をより重視した集客プロモーションを継続的に実施し、広告宣伝費の最適化に努めてまいりました。また、人気作品の配信数の拡充に努めるとともに、無料試し読みや各種割引キャンペーンを展開し、ユーザー満足度の向上に注力してまいりました。一方で、2022年７月を以って、auスマートパス「アプリ取り放題」が終了したことにより、大幅な減収減益となりました。

　以上の結果、売上高は78,553千円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は12,888千円（前年同期はセグメント損失7,658千円）となりました。

d.イベント事業

　当連結会計年度においては、行動制限の撤廃によりイベントの開催が活発化し、需要は増加傾向にあるものの、前年度に好調だったOEM物販の反動減を補うまでには至らず、減収減益となっております。

　以上の結果、売上高は177,004千円（前年同期比55.8％減）、セグメント損失は9,942千円（前年同期はセグメント利益36,713千円）となりました。

e.マスターライツ事業

　当連結会計年度においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」のイメージモデルにかんちゃん（カジサック氏の長女）や望蘭ちゃんを起用することで、ブランド認知度は大きく向上いたしました。また、読者参加型のワークショップやCuugal文化祭を開催する等、親子で楽しめるイベントの充実を図り、読者接点の拡充にも取り組んでまいりました。「Popteen」においては、WEBマガジンや各種SNSを強化し、デジタルネイティブ世代の需要に沿った情報発信に切り替えることで読者層の拡大を目指してまいりましたが、広告収益が伸び悩んだこともあり、利益を確保するには至りませんでした。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡したことに伴う音楽関連事業の廃止及びPopteenの紙面販売の終了により、売上高は減少しておりますが、記事制作コストの削減、販売管理費の減少等により、セグメント損益は大幅に改善しております。

　以上の結果、売上高は177,159千円（前年同期比55.6％減）、セグメント損失は22,908千円（前年同期はセグメント損失78,057千円）となりました。

②財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて199,408千円増加し4,448,423千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加248,770千円、収納代行未収金の増加138,655千円、代位弁済立替金の増加68,441千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少157,260千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて320,227千円減少し2,873,097千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少204,000千円及び支払手形及び買掛金の減少99,032千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて519,635千円増加し、1,575,326千円となりました。主な要因といたしましては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,635千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益113,576千円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて248,770千円増加し、1,190,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、115,170千円の収入（前年同期は329,264千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少151,084千円、未収入金の増加139,672千円、仕入債務の減少95,808千円及び税金等調整前当期純利益155,687千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、61,643千円の支出（前年同期は124,391千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、有形固定資産の取得による支出52,258千円、敷金の差入による支出26,135千円、貸付けによる支出35,000千円及び貸付金の回収による収入73,115千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、192,471千円の収入（前年同期は120,040千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、株式の発行による収入402,347千円、短期借入金の純減少額204,000千円及び長期借入金の返済による支出102,699千円を計上したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績及び受注実績

　当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり

ます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で減収増益となりました。

（営業収益）

　営業収益は前連結会計年度比3.4％減の4,817,220千円となりました。営業収益における増減要因分析といたしましては、プライズ事業及び不動産関連事業において堅調に収益を確保した一方で、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を行ったことにより、グループ全体の営業収益は170,930千円の減少となりました。

（営業原価）

　営業原価は前連結会計年度比8.9％減の2,884,084千円となりました。営業原価における増減要因分析といたしましては、プライズ事業において採算率の悪い商品取扱いを見送る等、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができたことにくわえ、子会社３社の株式譲渡を行ったことにより、グループ全体の営業原価は282,232千円の減少となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.9％減の1,880,487千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、不動産関連事業において、滞納発生数の増加及び滞納家賃の回収率低下による貸倒引当金繰入額が大幅に増加した一方で、プライズ事業及び出版事業において販売費及び一般管理費のさらなる抑制に努めたことにくわえ、子会社３社の株式譲渡を行ったこと等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は16,704千円の減少となりました。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は52,648千円（前連結会計年度は営業損失75,358千円）、経常利益は44,291千円（前連結会計年度は経常損失74,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因分析としましては、営業利益を計上したことにくわえ、子会社３社の株式売却益の計上及び不動産関連事業において、債務消滅益を計上したこと等により、221,394千円の改善となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の概況」に記載のとおりです。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、当社グループの運転資金・設備資金については、複数の金融機関からの借入のほか、第三者割当による新株式の発行により資金調達を行っております。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,190,615千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は63,767千円であり、主な設備投資は以下の通りであります。

　不動産関連事業においては、主に賃貸用不動産30,236千円及びソフトウェア10,600千円等の投資を実施しました。

　プライズ事業においては、主に事務用機器10,291千円等の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。

２．建物は賃借中のものであります。（年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円）

３．従業員数は、就業人員であります。

(2) 国内子会社

　（注）従業員数は、就業人員であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式20,494株は「個人その他」に204単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元、90株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、企業としての意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに責任を明確化する社内体制を整え、経営の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

　取締役会は、経営の基本方針や重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、健全な経営の維持を図ることができると判断し、監査等委員会制度を採用しています。

（取締役会）

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計９名で構成されており、代表取締役社長である大島正人が議長を務めております。取締役会は、原則として月に１回開催されています。

　なお、当事業年度の個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

　（注）１．取締役 松原俊幸、河﨑健一郎及び荒木聡は、2023年３月29日開催の第23回定時株主総会にて選任さ

れ、選任後の取締役会回数は16回であります。

２．取締役 大島正人は、2023年11月24日開催の臨時株主総会にて選任され、選任後の取締役会回数は２回

であります。

３．常務取締役 吉田生喜は、2023年12月31日をもって辞任いたしました。

４．取締役（監査等委員） 法木右近は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任いた

しました。

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、年度予算や四半期決算及び年度決算の承認、資金調達、法令及び定款に定められた業務執行に関する重要事項の決定、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等でございます。

（経営会議）

　経営会議は、原則として毎週１回開催し、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成されております。経営会議における具体的な検討内容は、当社グループの業務執行状況、予算進捗や課題について報告及び審議を行い、必要に応じて、取締役会に報告することとしております。また、常勤監査等委員が出席することで、業務執行状況の監視検証を行う体制を構築しております

　なお、経営会議の構成員は以下のとおりです。

　構成員：取締役　大島正人、飯田潔、根津孝規、泉信彦、田﨑司郎（常勤監査等委員）

（監査等委員会）

　監査等委員会は、３名すべてを社外監査等委員とし、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されており、常勤監査等委員である田﨑司郎が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月に１回開催し、経営に対する適切な監視を行っております。また、監査等委員には、法務及び会計、税務の専門性を持った人材を招聘することで、独立性・実効性を確保するとともに、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行への牽制機能を強化しております。

　なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

　構成員：監査等委員　田﨑司郎（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）

（指名報酬委員会）

　指名報酬委員会は、必要に応じて開催し、取締役２名、監査等委員３名で構成されており、常勤監査等委員である田﨑司郎が議長を務めております。また、指名報酬委員会の過半数は、独立社外取締役であると規定しております。当事業年度においては、３回開催し構成員全員が出席しております。指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名及び取締役の報酬等について協議を行い、取締役会に答申しております。

　なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

構成員：取締役　大島正人、飯田潔

　　　　監査等委員　田﨑司郎（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）

（内部監査）

　内部監査は、内部監査室１名が担当しており、内部監査規程に基づき、内部監査年間計画を作成し、業務執行の合理性、効率性、適正性等についてグループ全社を対象に監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と常勤監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

（会計監査人）

　会計監査人は、監査法人八雲を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

　当社では、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行する体制を構築しております。

　また、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり決議し、これに基づいて内部統制システムの整備に努めております。

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会倫理の遵守を、下記の取り組みをもって徹底する。

　ⅰ．企業倫理について「フォーサイドグループ倫理憲章」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の遂行にあたるものとする。

　ⅱ．代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上の統括を図り、整備を推進するものとする。

　ⅲ．違反行為等、コンプライアンスに関する事実について早期発見と是正を目的とする社内報告体制として、コンプライアンス委員長及び社外監査等委員を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図る。

　ⅳ．代表取締役直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告する。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」等の社内規程に基づき定められた期間及び保管媒体に応じて適切かつ確実な保存及び管理を行う。

　ⅱ．取締役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ⅰ．当社グループは、「リスク管理規程」によりグループ全体の経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識・識別・分析・評価を行い適切なリスク管理体制を整備する。

　ⅱ．代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」及びその事務局を設置し、業務執行に係るリスク情報の集約及び共有化、発生しているリスクの他、将来発生する可能性がある重要なリスク等についても協議を行う。

　ⅲ．リスク管理委員会は当社グループの業務執行に係る重大なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．取締役会を月１回定時に開催することを原則とし、取締役間の意思疎通を図るために必要に応じて随時開催し、経営上の重要な項目についての業務執行の状況を監督する。

　ⅱ．迅速な意思決定と効率的な経営を図るため、部門を横断する重要な業務執行については、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成する「経営会議」を原則として毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。

　ⅲ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限・業務分掌規程」において明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　ⅰ．当社は、「関係会社等管理規程」によりグループ全体の安定的な収益確保及び企業集団としての経営効率の向上を目的とした関係会社等に対する管理の基準を定め、当社及び子会社の事業毎に、責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えている。コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理することとする。

　ⅱ．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものとする。

　ⅲ．子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役及び監査等委員に報告する。

　ⅳ．当社及び子会社での経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告するものとする。

　ｖ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行う。

f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人からの独立性に関する事項

　ⅰ．内部監査室は監査等委員会との協議により、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告することとする。

　ⅱ．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会補助者を置くものとする。なお、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、評価は、監査等委員会の同意を要するものとし、監査等委員会補助者の取締役からの独立性を確保するものとする。

　ⅲ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役、執行役員及び従業員から不当な制約を受けない。

g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　ⅰ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査等委員と調整して内部監査計画を立て、内部監査の結果は監査等委員会に都度報告するものとする。

　ⅱ．監査等委員会は、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保する。

　ⅲ．当社及び子会社の取締役は、監査等委員会が取締役会その他重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告することとする。

　・会社の意思決定に関する重要事項

　・当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　・内部監査室の内部監査計画及び監査結果

　・取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

　・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項

　・「関係会社等管理規程」に定めた決議・報告事項のうち重要な事項

　・上記のほか、監査等委員会の業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換会を開催することとする。

　ⅱ．取締役は、監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を確保する。

　ⅲ．監査等委員会は、取締役から当社グループに著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な処置を講じる。

i）当社監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報規程を策定し、内部通報制度等（当社監査等委員会等への報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費

用または債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処

理する。

イ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を整備するとともに、リスク管理委員会を設置して当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、リスク管理の強化に努めております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人等と連携し、助言・指導を受けております。

ロ．反社会的勢力の排除に向けた整備の状況

　当社は、反社会的勢力への対応を明文化した「反社会的勢力等対応マニュアル」を整備するとともに、その遵守を徹底し、反社会的勢力と一切の取引や関係を遮断することを定めております。

④取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が行った行為に起因して、被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金、又は当該行為に起因して、損害賠償請求がなされたことによる訴訟費用等が当該保険契約により填補されます。

　当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員を含む。）、子会社の取締役及び監査役であります。また、保険料総額の１割程度を当社の取締役（監査等委員を含む。）が自己負担しており、残りを当社が負担しております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社名

　株式会社ポップティーン、株式会社ブレイク、日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドメディア株式会社

　2023年１月１日付で連結子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。

　2023年３月31日付で連結子会社の株式会社ホールワールドメディアの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由

　該当事項はありません。

　(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか

　　った当該他の会社等の名称

　　株式会社角川春樹事務所

　（関連会社としなかった理由）

　　当社は同社の議決権の23.7％を所有しておりますが、同社の筆頭株主である角川春樹氏との合意に基づき、実質的

　には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができない

　ことが明らかであることから、関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

　販売用不動産は個別法による原価法、それ以外の棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。なお、いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　８～35年

　工具器具備品　　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②債務保証損失引当金

　家賃保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

①プライズ事業

　プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。

②不動産関連事業

　不動産関連事業では、主に家賃保証業務を行っております。家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証委託料、更新保証委託料及び月額保証委託料に区分されております。初回保証委託料及び更新保証委託料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じた保証期間にわたって収益を認識しております。月額保証委託料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

②グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。

　当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。