いであ株式会社（9768） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　第56期の１株当たり配当額65円00銭には、創立70周年の記念配当５円00銭を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。

同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。

非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。

関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。

連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。

（情報システム事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービス、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。

（海外事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が行っている事業であります。

同事業においては、開発途上国における水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化、廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を行っております。

連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。

（不動産事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(2023年12月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　(2023年12月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　基準日を2023年３月31日として記載しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では16％、パート・有期労働者では64％であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ所定労働時間が相当程度短いこと、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。

②　連結子会社

連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後、相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、厳しい受注競争等が継続する中で、2024年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。

このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに、サステナビリティ経営の推進など社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。

当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。

①　新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進

社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａ等を必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。

また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。

②　基幹事業分野の強化

各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。

③　海外事業の拡大と海外展開の推進

連結子会社の㈱Ｉｄｅｓと連携し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。

④　民間・個人市場への展開、ものづくりの推進

人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開・拡充してまいります。

また、脱炭素社会・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けて民間企業の環境面の経営課題を解決するコンサルティング事業を強化してまいります。ものづくりの推進では、ＡＵＶ等の最先端の海洋観測機器を開発し、市場投入する事業の確立を目指します。

⑤　ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用

デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。

また、最新のＡＩ技術を取り入れながら、独自の開発を加えた研究開発を行うとともに、社内のＡＩ人材の増強を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化への活用を図ります。

⑥　次世代を担う多様な人材の確保・育成

企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成します。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。

⑦　魅力と活力のある働きやすい企業づくり

社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することにより、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。

⑧　組織の一体化・効率化とガバナンスの強化

当社グループの強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。

また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループの経営ビジョン「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」は、日々の事業活動を通じて「自然と社会とが調和した未来」を目指すという、企業としての使命や将来に向けての意思を表現しており、当社グループが考えるサステナビリティは、この経営ビジョンそのものと考えています。

当社グループでは実効性・透明性の高いガバナンスをもとに、中長期的な視点で社会や環境に関わる課題に向き合い、様々な課題を解決していくことにより、持続可能な社会や自然環境のもたらす恵みを将来世代に引き継ぐことが責務であり、その取り組みがＳＤＧｓ達成にも貢献すると考えています。

(2) ガバナンス

当社グループでは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する基本方針や施策などについて議論し、その結果は取締役会に報告がなされ、優先的に取り組むべき事項などの議論を行います。特に気候変動に関するリスクと機会、財務への影響、対応策については当委員会におけるＴＣＦＤ^※情報開示検討ワーキンググループで検討することとしています。さらに、特定されたリスクと機会は中期経営計画の重点課題と連動し、各部門と一体となって取り組みを推進します。

※気候関連財務情報開示タスクフォース

(3) リスク管理

サステナビリティ推進委員会では、当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくために、サステナビリティに関する課題（①気候変動、②生物多様性など環境関連、③人材の育成・確保、ダイバーシティ、人権などの人的資本など）への対応について検討します。これらのテーマに関するリスクや機会の検討を含む同委員会の活動の内容は、中期経営計画や長期的な経営戦略に反映するために取締役会において報告することとしています。

なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、内部統制本部の組織下に常設しているリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報については内部統制本部長である取締役がリスク管理委員長より報告を受け、その内容について取締役会に報告しています。

(4) 重要なサステナビリティ項目

本項目における、「1)気候変動」及び「2)人的資本 ②戦略 ｂ社内環境整備 ＜健康経営＞、④指標及び目標」については、提出会社の取り組み内容を記載しております。

1)  気候変動

①　ガバナンス

上記「(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、気候変動への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。

②　戦略

気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさの２つの視点から、重要度の高い項目について整理しました。

このうち、「炭素税導入」と「自然災害（洪水・高潮被害）」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・２℃・４℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、財務影響を試算しました。

ａ　気候変動に伴うリスクと対応

特定されたリスクについては、中期経営計画の重点課題の具体的施策として、影響を受ける部門・拠点において、リスクを低減・回避するための対応を行っています。

ｂ　気候変動に伴う機会と対応

特定された機会については、中期経営計画の重点事業分野と連動し、各事業部門が一体となって取り組みを実施しています。とくに、機会をとらえるための対応策として、関連技術の開発や実装を進めるとともに、人材の確保・育成及び営業部門・技術部門が一体となった受注活動の強化を推進しています。

ｃ　インパクト評価

重要度の高いリスクのうち「炭素税導入」と「洪水・高潮被害」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに財務影響を算定し、影響が最大になるシナリオにおいても、当社の財務に与える影響は軽微と判断しました。

③　リスク管理

当社では、各部門が参加するワークショップを実施し、気候変動に関するリスクと機会の特定を行いました。特定した事項は、サステナビリティ推進委員会のＴＣＦＤ情報開示検討ワーキンググループで毎年1回見直しを図ります。さらに、リスクと機会の重要度を確からしさと影響の大きさの視点で評価し、重要度が高い項目は中期経営計画の重点課題として取り入れる等の対応を行っています。また、重要度の高いリスクに対しては、管理本部、各拠点、各事業部門、リスク管理委員会が対応を行っています。

④　指標及び目標

温室効果ガス排出量の算定対象範囲を、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（Scope１）と他社から供給された電気の使用に伴う間接排出（Scope２）とし、国際基準である温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルに準拠して算定した結果、2022年度の温室効果ガス排出量は、3,239ｔ－ＣＯ_２（ロケーション基準）、3,205ｔ－ＣＯ_２（マーケット基準）となり、事業所・研究所における電気使用が約80％を占めました。

当社は研究所や化学分析室を複数所有するコンサルタント業であり、売上や従業員の増加に伴う研究施設や機器・設備の増設により排出量も増加しやすい特徴がありますが、省エネ設備（ＬＥＤ照明、高効率エアコン等）の導入等により2022年度は2013年度と比較して約14％削減しました。（Scope２の電気はマーケット基準）

今後についても、省エネ設備の導入による電力の使用削減、事業所屋上への太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーへの切り替え、電気自動車及びハイブリッド車導入による燃料の使用削減等に取り組みます。

さらに、当社の事業特性を踏まえた上で、温室効果ガス排出量の削減目標について検討を進めていきます。

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。

（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/environment/climate/）

2)  人的資本

①　ガバナンス

上記「(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、人的資本への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。

②　戦略

当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けています。そして、企業が持続的に成長していくためには、企業を構成する「人」の成長が欠かせないと考えています。このため、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、公正な人事考課制度と研修制度により人材育成を行っています。

また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員が共に成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進しています。

ａ　人材育成

当社グループは、第５次中期経営計画（2022～2024）の重点課題の一つである「次世代を担う多様な人材の確保・育成」を念頭に、人事考課をはじめとした各種制度と成長段階や専門分野に応じた各種研修、ＡＩ、ＢＩＭ/ＣＩＭ^※、ＤＸ等に関するリスキリング、業務知識や経験をさらに深く研究し、社会貢献に繋げるための社会人大学院制度等のリカレント教育を実施し、人材育成を行っています。

これらの人材育成は、山中湖にある富士研修所（Fuji Innovation Center）を活用した研修、時間や場所に捉われないｅラーニング等、目的や状況に適した受講体制を整えています。

また、人事考課制度と連動して、年１回、社員自身が仕事の現状認識や将来的なキャリア希望、その他会社に対する要望等を申告する機会を設け、その内容をもとに年２回の面談を上長と実施することで、人事異動や職場環境の向上等に活用しています。

※Building/Construction Information Modeling, Management：建設生産プロセスのあらゆる段階で３次元モデルを活用し、全体的な生産性向上や品質向上を目指す取り組み

人材育成に関する主な制度・研修

ｂ　社内環境整備

当社グループは、多様な人材の活用によるシナジー効果が企業を活性化し、社業の発展につながるものと考えています。性別や年齢に関係なく社員の能力を発揮できる「働きやすい労働環境」の整備を推進しています。

また、社員が自己の能力を十分に発揮できるよう、社員の健康保持・増進活動を組織で支える「健康経営」に取り組んでいます。

＜働きやすい労働環境の整備＞

当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の５事業で構成され、不動産事業を除く12部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。

これらの多様な専門分野の人材の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、ＤＸの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。

また、経営トップが全国の研究所・支社・支店において、若手から中堅の社員と会社の方針や現在の状況・課題等について共有し、意見交換を行う「職場懇談会」を年１回実施し、その結果を組織の成長や社員の成長、職場環境の向上等に活用しています。

なお、これらの取り組みにより当社では以下の認定を受けています。

・子育て支援に関する「くるみん」認定（厚生労働省）

・女性活躍推進に関する「えるぼし」認定（厚生労働省）

＜健康経営＞

当社では、「いであ健康経営宣言」を制定し、社員一人ひとりが健康で、安心して長く働ける職場づくりを通して、生産性の向上を図るため健康経営に取り組んでいます。

健康経営責任者のもと、健康経営事務局を主体として産業医を含む各事業所の安全衛生委員会と社内連携を図り、また、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。

定期健康診断受診の徹底やストレスチェック実施に基づく社員の健康管理を中心に、受診後のフォローとして再検査や特定保健指導の受診促進、ストレスチェック集団分析結果の活用等の施策を展開しています。また、これらの施策に加え、社員の健康管理・増進のための様々な取り組みを実施しています。

健康経営に関するその他の取り組みや実績については、当社のウェブサイトをご参照ください。

（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/kenkokeiei/）

なお、これらの取り組みにより2020年から継続して健康経営優良法人認定を受けています。

③　リスク管理

上記「(3)リスク管理」において記載のとおり、対応を行っています。

④　指標及び目標

上記「②戦略」の記載について、人的資本に係る当社の指標及び目標は次のとおりです。

（注）１　技術士、博士、ＲＣＣＭ、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（１級・２級）、環境計量士、気象予報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（１級・２級）の取得者数（延べ）

　　　２　実績値はそれぞれの指標の最新の集計値

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①  官公庁及び公益法人への高い受注依存

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。

売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  主要拠点の災害による事業活動への影響

当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  成果品に関する瑕疵（契約不適合）

当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④  法的規制

当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。

⑤  情報セキュリティ

当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　専門性の高い人材の確保

当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　感染症のパンデミックによる事業活動への影響

感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響等による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度の政府予算において、新技術の活用による効率的なインフラ老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策、防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年に比べ大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、前年同期比３億３百万円減少の227億１千５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。

営業利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。また、経常利益は同２億８千７百万円減少の29億９千１百万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億５千９百万円減少の19億８千９百万円（同7.4％減）となりました。なお、目標である営業利益率10％以上、当期純利益率５％以上は達成いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

（環境コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比２億９百万円増加の142億６百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は同８千７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、ダム・河川・空港・道路・風力発電等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務等を実施いたしました。

環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の構築支援、良好な水循環・水環境創出活動推進事業に関する業務を実施いたしました。また、ＴＣＦＤ・水リスク等の民間向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。

港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。

農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。

ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。

売上高は前年同期比３億４千２百万円減少の35億９千１百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。自然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくり等、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、環境アセスメントを実施いたしました。

陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策を実施いたしました。外来種の駆除業務として、外来水草や外来アリの調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。

生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、アオコ抑制実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千３百万円増加の32億４千万円（前年同期比1.0％増）となりました。

数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域に加えて、離島沿岸域における、流動や水質に関する環境アセスメントや水質・底質・生態系の物質循環や水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。瀬戸内海においては、栄養塩管理計画を支援するための水質予測業務を行いました。データ解析としては、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。また、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしました。

河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定に資する検討業務を実施いたしました。

気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動に伴う河川計画見直しに関する検討として、気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。

その他ＩＣＴ分野として、立体計測データや自治体所有のデジタル情報を対象に、ＡＩ技術を用いて、３次元形態解析システムの構築や、水道水質の最適管理支援に関する解析業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千７百万円減少の３億３千万円（前年同期比14.8％減）となりました。

調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や海域環境モニタリング施設の保守点検、水産基盤整備に係る海域環境調査、防衛施設整備に伴う海域環境アセスメント、河川等の定期水質調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査等を実施いたしました。

海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた深海底状況の把握や海底鉱物資源開発計画に伴う賦存量調査、水中音響技術等を活用した緊急調査、さらに水中ロボティクスに係る研究開発業務も実施いたしました。

陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施いたしました。

廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物の調査や対策、環境リスクコンサルタントを実施いたしました。

航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物の生態調査、洋上鳥類調査を実施いたしました。

震災復興関連では、中間貯蔵施設に係る水底質監視調査や帰宅困難区域内の復興拠点区域における同意取得支援等を実施いたしました。このほか、港湾区域におけるインフラ施設の老朽化対応点検調査等を実施いたしました。

売上高は前年同期比５億７千１百万円増加の37億５千２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体、大気中有害金属、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化学物質、絶縁油・塗膜中のＰＣＢの測定分析を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援（モニタリング技術の移転・能力強化）に関する業務を実施いたしました。

食品・生命科学分野では、従来の食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。また、海産特産物の安全性確認のための食中毒菌の検査等を実施いたしました。

環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、血液・尿等の生体試料中の有機フッ素化合物、重金属類、難燃剤及び代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千２百万円減少の28億１千４百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、スマートフォン向け気象情報サイトの運営を実施するとともに、気象予報や当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の充実のための研究開発を実施いたしました。また、国のダム管理降雨予測業務、地方自治体道路管理者向けの雪氷凍結予測、プロ野球球団やゴルフ場等の民間事業者に対する気象情報配信等を実施いたしました。

沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千８百万円増加の４億６千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比５億４百万円減少の70億９千８百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は同１億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同15.5％減）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）

河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム操作・有効活用、ＤＸ関連技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施しました。また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。

海岸分野では、気候変動予測データを用いて気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、海岸事業評価等に関する業務を実施いたしました。また、河川の津波遡上対策に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比４千４百万円増加の18億２千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、令和元年10月東日本台風災害、令和２年７月豪雨災害や令和４年７月豪雨災害の災害復旧、緊急治水プロジェクトに関する設計業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億８千３百万円減少の16億６千４百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計業務を実施いたしました。また、交通計画関連業務として、交通事故対策、事業評価や整備効果検討等の業務を実施いたしました。さらに道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策、道の駅、まちづくり、バリアフリー関連業務を実施いたしました。維持管理や災害に関連した業務として、照明や標識等の道路施設点検業務、令和４年７月豪雨で被災した道路施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしました。その他各種構造物の地震応答解析や、東日本大震災関連のため池対策、建設マネジメント業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比２千３百万円減少の14億３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、モニタリング、点検・診断・評価、補修・補強、耐震対策、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。国際園芸博覧会関連、かわまちづくり関連、高速自動車国道の４車線化関連、インフラＤＸ推進活用関連等の設計業務及び市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング等の業務を実施いたしました。

また、令和４年７月豪雨及び令和５年７月豪雨で被災した橋梁の復旧に関する設計業務、東日本大震災の復興関連事業において除染関連工事に係る工事監督支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比３億４千９百万円減少の21億９千９百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（情報システム事業）

システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービスを実施いたしました。

システム開発分野では、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発等を実施いたしました。

システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

このほか除染関連のデータの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千８百万円増加の６億９百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は同０百万円減少の６千４百万円（同0.9％減）となりました。

（海外事業）

インフラマネジメント分野では、開発途上国の水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を実施いたしました。

環境保全・創出分野では、開発途上国の廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比６千６百万円減少の６億４千３百万円（前年同期比9.3％減）となり、売上高の減少と原価率の上昇により、セグメント利益は同９千８百万円減少の２千９百万円（同77.0％減）となりました。

（不動産事業）

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。

売上高は前年同期比０百万円減少の２億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益は同１百万円増加の１億４千２百万円（同1.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減少の22億９千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は１億６千万円（前年同期は42億１千９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益29億９千１百万円、非資金支出費用である減価償却費７億３千５百万円、売上債権及び契約資産の増加額７億６千１百万円、法人税等の支払額28億９千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16億６千４百万円（前年同期は23億１千万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出16億７千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は１億６千９百万円（前年同期は５億３千５百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増額７億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額３億２千万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は受注契約金額で表示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。

(2) 経営成績の分析

　（売上高）

売上高については、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。

環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により同２億９百万円増加の142億６百万円（同1.5％増）となり、建設コンサルタント事業では、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同５億４百万円減少の70億９千８百万円（同6.6％減）となりました。また情報システム事業では、同３千８百万円増加の６億９百万円（同6.6％増）、海外事業では、同６千６百万円減少の６億４千３百万円（同9.3％減）、不動産事業では、同０百万円減少の２億４千７百万円（同0.3％減）となりました。

　（営業利益）

営業利益については、売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

環境コンサルタント事業では、同８千７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、売上高の減少により同１億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同15.5％減）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では同０百万円減少の６千４百万円（同0.9％減）、海外事業では売上高の減少と原価率の上昇により同９千８百万円減少の２千９百万円（同77.0％減）、不動産事業では同１百万円増加の１億４千２百万円（同1.3％増）のセグメント利益を計上いたしました。

　（経常利益）

経常利益については、前年同期比２億８千７百万円減少の29億９千１百万円（同8.8％減）を計上いたしました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比１億５千９百万円減少の19億８千９百万円（同7.4％減）となり、売上高当期純利益率は8.8％となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億４千８百万円増加の345億４百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億５千２百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が７億６千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ７億５千１百万円減少の148億４千４百万円となりました。また、流動比率は320.9％（前年同期は271.6％）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の増加18億２千１百万円、建設仮勘定の減少６億７百万円、投資有価証券の増加３億５百万円により、前連結会計年度末と比べ12億９千９百万円増加の196億５千９百万円となりました。また、固定比率は74.1％（前年同期は74.4％）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億１千４百万円減少の79億６千５百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

流動負債につきましては、主に短期借入金の増加７億円、未払法人税等が18億１千９百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ11億１千６百万円減少の46億２千５百万円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円により、前連結会計年度末と比べ１億９千８百万円減少の33億４千万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、主に利益剰余金の増加16億６千８百万円により、前連結会計年度末に比べ18億６千３百万円増加の265億３千８百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、ＲＯＥは7.8％（前年同期は9.5％）となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。

・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題

・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題

・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題

・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題

など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。

当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。

＜事業戦略＞

・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開

・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出

・価格競争力の向上と営業力強化

・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開

＜人材・組織戦略＞

・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備

・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換

・関連企業の育成とパートナーシップの強化

＜財務戦略＞

・財務健全性の確保と資本効率性の向上

・内部統制の強化

上記の経営戦略のもと、当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析

　①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減少（前年同期は24億４千８百万円の増加）し、22億９千３百万円（前連結会計年度末は39億４千５百万円）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。

７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　③　財務政策

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。

ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。

資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は165百万円であります。

（環境コンサルタント事業）

同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

環境アセスメント及び環境計画部門においては、衛星画像解析による判読技術などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術や環境ＤＮＡ分析による多分類群一斉検出手法の開発などを行いました。

数値解析部門においては、非構造格子海洋流動モデルを活用した流動・水質・底質・低次生態系モデルやＡＩを使った水質管理システムの開発などを、調査部門においては、ホバリング型ＡＵＶ（自律型無人探査機）「ＹＯＵＺＡＮ」の制御機能高度化やＡＩドローンによる次世代調査技術の開発などを、環境化学部門においては、環境保健分野への事業展開のためのガスクロマトグラフ質量分析の高感度化装置開発や分岐鎖体を含む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、ＡＩを用いた過去の気象予測類似事例の自動抽出技術や３次元流体モデルによる波浪・地形変化解析技術の開発などを行いました。

同事業における研究開発費用は134百万円となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

河川・水工部門においては、粘性土特性を踏まえた総合土砂管理手法や河川管理におけるＤＸ推進に向けた見える化・評価手法の開発などを行いました。

道路・橋梁部門においては、ドローンやロボットを活用した災害・防災点検手法の開発や画像解析による橋梁点検の効率化などを行いました。

同事業における研究開発費用は24百万円となりました。

（情報システム事業）

同事業においては、ＡＩによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラＤＸに関わるメタバースの開発などを行いました。

同事業における研究開発費用は6百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1935百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（環境コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（358百万円）、応用生命科学研究センター建設費用（541百万円）、航空機購入費用（234百万円）等により、総額（1241百万円）の投資を実施しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（建設コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（24百万円）等により、総額（29百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（情報システム事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（3百万円）等により、総額（3百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（海外事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（1百万円）等により、総額（1百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（不動産事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修（14百万円）等により、総額（25百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設費用（415百万円）、大阪支社改修（128百万円）、国土環境研究所改修（29百万円）、本社改修（28百万円）等により、総額634百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

３  上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。

４  上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。

５  現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2006年６月１日の日本建設コンサルタント株式会社との合併に伴うものであります。合併比率は１：0.75であります。

(5) 【所有者別状況】

　2023年12月31日現在

（注）１　自己株式359,834株は「個人その他」に3,598単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2023年12月31日現在

(注) １  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2023年12月31日現在

（注）１  「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2023年12月31日現在

(注)  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当社の受注は官公庁及び公益法人からが８割以上を占めており、上半期の受注に加え、下半期の受注が通期の売上及び利益に影響することから、中間期の段階で通期の売上を見通すことが難しいため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2024年２月５日に公表いたしました「剰余金の配当」に記載のとおり、１株当たり普通配当60円00銭及び創立70周年記念配当５円00銭の合計65円00銭としております。

内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

 1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、諸施策に取り組みます。

また、当社は「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、全ての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。

 2)　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

a　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役制度を採用し、株主総会のほか、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。取締役会には３名の独立社外役員、監査役会には２名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明性を高めるとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率化・迅速化・責任の明確化を図る体制を構築しております。

（監査役会）

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。監査役は監査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会及び経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各本部・研究所・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査を行い監査役制度の充実強化を図っています。

（取締役会・執行役員会）

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役10名(員数15名以内)で構成されています。取締役会は少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速に意思決定を行っています。

なお、2024年３月28日開催の第56回定時株主総会において、前任者の辞任に伴い社外取締役１名を選任し、2024年４月１日就任の予定であり、その結果取締役は11名となります。

業務執行については、執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っています。執行役員会は、執行役員28名(うち取締役２名)で構成されており、原則として月１回定例執行役員会を開催し、各本部・研究所・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っています。

（経営会議・関係会社連絡会）

当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しています。経営会議は取締役、執行役員(本部長、研究所長、支社長、支店長等)、幹部職員で構成し、原則として年６回開催しています。また、当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し、意思統一を図っています。

（内部監査・外部監査）

経営の健全化を高めるため、内部監査室(専従３名)を設け、各部門の業務執行状況について監査を行っています。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内部監査の実施に加え社外機関による定期審査を受けています。

（各機関の構成）

※ ◎は議長、〇その他出席者、△は状況に応じて可能な場合は出席することを示す。

b　当該体制を採用する理由

以上の当社の体制は、経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しております。

②  取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）冨士原優次氏は2023年3月29日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

また、取締役会における検討内容は、当社グループ全体の経営計画に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項です。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会において決議し、当社及び当社グループ企業の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、社外取締役及び監査役会の意見等を参照し、システムの見直し及び改善を進めています。また、内部監査室において法令及び社内規程等の遵守状況等に係る監査を実施しております。

当社は、内部統制本部を設置しその指揮のもと、コンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設しており、各委員会は各分野のリスクに対し発生の予防策、再発防止策、研修計画等の検討を行い、社内規程や運用体制の充実を図っております。

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。

具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025、ISO/IEC27001の運用等を行っております。

組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報については内部統制本部長である取締役がリスク管理委員長より報告を受け、その内容について取締役会に報告しております。

また、リスク管理を徹底するために各拠点においてはリスク管理責任者を定めております。

④  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意志統一を図っております。

当社グループに適用する「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。

関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。

連結子会社に対しては監査役及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

当社の内部統制システムは下記のとおりであります。

 3) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経営情勢の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 4) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

  6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　 7）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

　 8）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しております。

当該保険契約では被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしております。ただし故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されません。

(２)【役員の状況】

 1）役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）　

（注）１　取締役　金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。

２  監査役　小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。

３  2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４  取締役の道田豊は、2024年３月28日開催の株主総会において社外取締役に選任されていますが、2024年３月31日付をもって、国立大学法人東京大学教授を退任する予定であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、取締役就任日は2024年４月１日を予定しております。また、前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　代表取締役社長　田畑彰久は、代表取締役会長　田畑日出男の長男であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。