株式会社セキュア（4264） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第19期より連結財務諸表を作成しております。

２．第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第19期の当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第21期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。

６．第19期は、売上が増加し、かつ、経常利益も増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加によるものであります。

７．第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

10．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第18期の経常損失の計上は、研究開発への先行投資や販売力のさらなる向上のため社内体制、人材体制の整備を図ったこと等によるものであります。

２．第19期は第18期と比較し、売上が倍増しておりますが、第19期においては、2020年７月にリリースした「SECURE AI STORE LAB」や2020年９月リリースの「SECURE AI Office Base」の投資を行ったことにより利益水準は増加しておりません。

３．第21期の経常損失及び当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。

４．第18期及び第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

５．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第18期及び第19期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第18期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第18期及び第19期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。第21期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．当社は第19期より連結財務諸表を作成しておりますので、第19期以降のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

11．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

12．第18期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

13．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は、2021年12月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。

一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基幹システムの老朽化に対処するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みが、喫緊の経営課題となってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで以上に必要不可欠なものとなっております。

一方、「これらのリスクから如何に守るのか？」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーション、取扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威（リスク）から企業を守るとともにDXを追求していくためには、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なものとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシステム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよいのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安定性とコストをどのように両立させるのか、顔認証などのAI（画像認識）をどのようにセキュリティシステムに実装するのがよいかといった課題があります。

そうした中で、当社グループでは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広い顧客（2023年12月末時点で9,900社以上）へ販売しております。また入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにはAI（画像認識）の技術を使用しており、当社グループではデバイスとの組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAI（画像認識）の実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫したソリューションを提供しております。また当社グループでは、2010年にBtoB事業に転換した時からAI（画像認識）技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究開発を行っており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAI（画像認識）の運用効果を高め、より付加価値の高いサービスとして提供することが可能となっております。

例えば、顔認証や人物の行動分析などを行うことにより、犯罪の早期発見や予知などに役立てることが可能となるように、こうしたAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化を追求する一方で、単なる防犯という意味のセキュリティのみならず、業務の分析やマーケティングリサーチ、店舗におけるレジ等の省力化、イベント会場等での本人確認など、セキュリティ以外の様々な分野に応用が可能であり、当社グループでは、こうした顧客の多様なニーズに合わせて最適化したソリューションとして提供しております。

また、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションを一気通貫で提供できることが大きな強みであり、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。今後も、従来からの当社グループの強みである前述のサービスに顔認証、人の行動分析、人検出、群衆解析のテクノロジーを付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを積極的にサポートすることを通じて、広く社会に貢献してまいります。

(1)当社グループが提供するサービスの内容

当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。

※IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式

(2)当社グループの事業の特徴

①優れた研究開発力

当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB2.0」という２つのラボ（研究開発施設）と、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせたシステムの価値を向上させるための研究開発を行なっております。

ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）

物理セキュリティシステムは、それぞれメーカーの違う多数のセキュリティデバイスやソフトウェア・サーバー・ネットワーク機器を用いて構成される非常に複雑なシステムです。また、設置するためにはITネットワークの設計だけでなく、建築・施工のノウハウも必要となります。さらに、物理セキュリティシステムを導入する際に適したデバイスの選定やシステムへのAI（画像認識）の実装方法は、非常に幅広い分野のテクニカルスキル・ノウハウを要し、デバイスの設置位置や設定方法ひとつで認証精度は大きく変化します。

当社グループの「Security System Lab」では、無数にある物理セキュリティシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮の上で最適化されたシステムの研究に取組んでおります。これらの研究開発の成果を最大限に発揮できるデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応可能な最適化されたセキュリティシステムの構築が可能となっております。AI（画像認識）を活用するサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに合ったAIアルゴリズムの性能・コスト・安定性を考慮・研究・評価し、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上でこれらを調達、AI（画像認識）を実装したアプリケーション開発を行っております。また同時に、こうした最適化されたセキュリティシステムを物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて実施しております。

その結果、当社グループでは、AIアルゴリズムの調達からAI（画像認識）の実装を含めたシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫で提供することを可能としており、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。

b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）

「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）が認識し、レジ操作無くそのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。

当該AIの開発にあたっては、無人化店舗が実際に利用されるロケーションにて獲得されたデータを基に学習させる必要があります。

当社グループの「SECURE AI STORE LAB2.0」では、実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。

 AI STORE LABの全景

c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）

「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発を行うため、韓国京畿道城南市に2020年３月に設立した子会社です。

グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおり、直近の研究開発内容としては「SECURE AI Office Base」が挙げられます。

この「SECURE AI Office Base」は、AI（画像認識）を活用したクラウド型の入退室管理システムであり、既存のオンプレミス型入退室管理システムにはなかったリモートによるオフィスの入退室状況・混雑状況の把握や従業員の出退勤および在籍管理・健康管理（体温・表情等）までを一元的に管理できる新システムで、2020年９月よりサービスの提供を開始いたしました。

②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化

当社グループでは、AI（画像認識）の代表的な技術である顔認証技術をカメラ等の多数の物理的なデバイスにおいて最適化することで、特定の人物の特徴を分析して映像から顔を検出し、属性の分析を行い、その結果をリアルタイムに通知することで様々なソリューションを提供しております。なお、当社グループで取扱っている顔認証のソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。

＜ビジュアルベース（2D認証）＞

・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測

・計測した顔をテンプレート化して、それを基に登録されている個人かどうかを特定する方式

＜IRベース（3D認証）＞

・ビジュアルベースに加え、赤外線カメラによって顔の凹凸など奥行き情報をデータ化して、登録されている人物かどうかを特定する方式

　　当社グループでは、こうした顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、最適化した上で物理セキュリティシステムに実装することで、より高い付加価値のあるセキュリティシステムとして提供しています。その結果、AI顔認証関連の商品はライセンス・デバイスを合わせて2023年12月末時点で7,982件（うちライセンスは約26％程度）の導入実績があり、入退室管理用途の顔認証シェアは2022年実績で48.6%、2023年見込みで50.2%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望2023」）。

③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供

当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供することが可能となっております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による扉の施錠管理のみならず、扉の開閉に連動した勤怠管理や、顔認証による測温等の健康管理、監視カメラシステムと連動したオフィスの混雑度の見える化など、物理セキュリティシステムの導入に係る顧客ニーズを解決するための一連のソリューションとして提供することが可能となっているため、その結果として多くの中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層から選ばれているものと考えております。

④販売パートナーとの連携

当社グループでは、当社が直接エンドユーザーに接触する直販のみならず、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業を有しており、これらの販売パートナーが有する顧客基盤に対しての代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由での売上比率は約９割を占めております。

オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転などの情報を瞬時に感知できる業種を中心に幅広い販売パートナー網を構築することにより、迅速かつ広範な需要の発掘と提案機会の拡大、迅速なソリューションの提案と高い競争優位性を確保することが可能となっております。

今後も、こうした販売パートナーの発掘・深耕を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります。

(3)事業系統図の概要

当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、女性の平均年齢が30.1歳と男性よりも9.3歳若いこと、および男性の管理職比率が高い事によるものであります。女性管理職比率の向上については、今後も管理職への女性登用を推進してまいります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業で基盤を固め、さらなるAI（画像認識）技術の実装力を強化し活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」安心安全な空間を提供し、空間をデータ化することでスマートな社会の実現を目指してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを、各企業のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせて、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。今後、販売パートナーの深掘と発掘による顧客接点のさらなる拡大を図り、企業で顕在化するセキュリティニーズの適切な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化や、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、SaaS系サービスの強化による収益力向上を実現させることで、当社事業を継続的に発展させてまいります。また、新たな事業領域としてのレジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外への展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を促進させてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。

（４）経営環境

国内のセキュリティ市場全体では2027年の予測で１兆2,125億円（2022年実績と比較すると約17％増）、うち監視カメラ分野は1,627億円、入退室管理分野は815億円で合計は2,442億円（同約39％増）であり、一定の成長率で推移しておりますが（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望2023」）、企業においては、内部不正やバイトテロなど、内部からの脅威が拡大するとともに、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大や、人手不足による無人化・省力化の促進など、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。また、コロナ禍以降は入退室管理の方法として、セキュリティへの意識や接触への意識の変化から、カードキーや指紋認証ではなく、顔認証による認証方式の需要は増加しているものと考えております。

物理セキュリティシステムは複雑化する一方で、ITの専門的人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIなどの新しいITサービスとの連携が困難になるとともに、コスト負担の拡大が各企業の皆さまにおいての重要な経営課題となってきていることを踏まえ、物理セキュリティと先端技術との総合的でリーズナブルなソリューション、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性が急速に高まってきているものと考えております。そのような環境のなか、当社グループの見通しとしては、監視カメラと入退室管理のセキュリティ市場は将来的にはIoT市場10兆4,001億円（出典：出典：「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望 2023」およびIDC Japan「国内IoT市場予測」に基づき当社で作成」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な１つの市場を形成するものと予測しており、無人店舗やスマートシティ等に利用される高付加価値な監視カメラの潜在台数はとても大きくなると考えております。

こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュリティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしていくことが最大の経営課題であると認識しています。

（※）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略

・様々なセキュリティニーズ（当社作成）

（５）事業上および財務上の対処すべき課題

当社グループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。

①　研究開発活動における課題

当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、ディープラーニングを活用したAI技術の進歩による技術革新によって、商品・サービスの価値も飛躍的に向上します。

従って、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした高度な画像関連技術の応用に取組み、実証実験に基づく実効性あるデータを蓄積しながら、実用化に向けて常に改良を重ねていかなければならないと認識しております。またその一環として2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発するなどSaaS型のサービス強化にも取組んでおり、今後従来のオンプレ型の商品に加えてクラウド型（SaaS型）のサービス拡充のため積極的な研究開発は重要な課題だと考えております。

こうした課題に対処するため、当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB 2.0」という２つのラボ（研究開発施設）と、韓国京畿道城南市にある子会社「SECURE KOREA, Inc.」にて、AI実装サービスの拡充や、画像解析精度の向上などのAIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値の向上およびSaaS型サービスの強化を推し進めるためにも積極的な研究開発に取組んでおります。また現在、「SECURE AI STORE LAB 2.0」の収益化にも取組んでおります。

②　営業活動における課題

当社グループでは、主にオフィス・商業施設・工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、常に他社より競争優位性のあるシステムを提案し続けていくことが課題であると認識しております。

こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応が可能となる優れたデバイスの調達と、新たな販売パートナーの開拓、さらに既存の販売パートナーの深掘に取組んでおります。

今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等による既存パートナー企業の深掘やセミナー・展示会の開催等による新規パートナーの発掘、当社韓国子会社である「SECURE KOREA, Inc.」を拠点に海外でのセキュリティニーズの対応にも取組んでいきたいと考えております。

また、「オフィス・商業施設・工場」などで培った技術基盤を基軸に、「データセンター・ホテル・マンション」などの領域への横展開を図っていきたいと考えております。

③　内部管理・統制体制における課題

当社グループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団となり、今後のさらなる事業拡大に向けて効率的かつ適正な業務運営体制を構築することが課題であると認識しております。そのため、管理部門による内部管理体制の拡充・強化に努めるとともに、営業面に対するバックオフィスとしての営業アシスタントの機能強化や、機器の障害・トラブルに迅速に対応するカスタマーサービスとしての機能強化、在庫の適正化と商品受配送の円滑化を担う物流センターの機能強化にも積極的に取組んでおります。

こうした管理部門やバックオフィス機能と営業・開発部門との有機的な連携体制を構築し、実効性のある内部管理・統制体制の構築に努めております。

④　人材の育成・確保における課題

当社グループの提供するシステムは、ハードウェアのみならずソフトウェア、サーバー構築、デバイスの選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術に加えてセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野をカバーしたソリューションとなるため、優秀な人材の育成・確保が重要な課題であると認識しております。

従って、こうした専門性を持った人材を積極的に採用する一方で、「Security System Lab」を活用した人材トレーニングを有効に活用しながら、戦力として活躍できる人材の育成に積極的に取組んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、執行役員会等の会議体の場において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスクおよび機会について、他のリスクや機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視および管理に努めるとともに、新たなリスクや機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。執行役員会等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視および管理体制が適切に機能しているかというチェック機能は取締役会が有しております。

（２）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおいては、「人財」が最も重要な資本であり、「人的資本」への投資は、今後の持続的な成長における重要な課題であると認識しております。そのため、高度な専門的知識、技能および経験を有する、多様な人財の確保および育成が不可欠だと考えており、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。

①人財リソースの確保

当社における重要な成長戦略の一つとして、セールス・マーケティング部門を中心に、年間を通じて、積極的に人財の採用を継続しています。採用にあたっては、専門性やスキルはもちろんのこと、当社の『Mission』『Vision』および『セキュアが大切にする５つのこと』への共感を大切にし、ともに企業価値の向上ひいては自己の成長、社会への貢献を実現できる人財の確保に努めております。

また、優秀な新卒者の確保と若年層採用による労務構成の維持を図りつつも、年間を通じて経験者採用を中心とした即戦力の強化を行っております。直近３年度の採用状況は以下の通りです。

②人財の育成

当社は、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長と従業員一人ひとりの自律的な成長は経営戦略の両輪であると考えております。そうした認識のもと、人事総務部内に人材開発センターとして人材育成専任者を配置し、「人が育ち　人が育てる　SECURE」の人財育成方針のもと、「自ら学ぶ環境の構築」「主体的なキャリア形成の支援」「社内コミュニケーションの活性化」を軸に人財育成の強化に取り組んでおります。

現在は、社内独自資格制度であるセキュア『星認定制度』の活用、社内外の研修・教育訓練の提供、e-Learningの活用による自己啓発の機会提供、書籍購入促進制度（要約サービス）など、社員の能力開発・自律的なキャリア形成のための支援施策を推進しており、さらに、新卒入社社員に対しては、S&P（Senior Grade ＆ Primary Grade）制度により、各組織における人材育成のリーダーを任命し、組織を挙げた人材育成の主導役を担っています。

今後も、更なる施策を講じることで、人を育てる文化の醸成、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

③人財の多様性の確保

仕事と育児の両立支援については、出産前や育児における休暇・休業、時差勤務制度、小学校就学前までの短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に努めております。また、新卒・キャリア採用ともに性別に関係なく積極的な採用を継続することで、女性従業員の比率も向上しております。直近３年度の女性従業員比率は以下の通りです。

④より柔軟な働き方の実現

社員一人一人が、その能力をいかんなく発揮し更なる自己成長を果たすことが、当社の持続的かつ安定した成長には不可欠であるとの考えのもと、テレワーク制度やサテライトオフィス、勤務間インターバル制度や時間単位有給休暇制度など、柔軟な働き方につながる各種制度を創設しています。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対して課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的なリスクマネジメント体制を構築する為、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のリスクを網羅、総括的管理を行っております。

また、リスクに対して迅速かつ的確な対応を実践するため、「リスク管理規程」を整備し、全社的かつ総合的なリスク管理を実施しております。当社グループ全体のリスクを網羅、総括的に管理するとともに、リスクが顕在化した場合には、必要に応じて社内横断的なリスク対策本部を設置するなど、社内外への適切な情報伝達と初動対応により、被害・損害の拡大を最小限に止めることとしております。

（４）指標および目標

当社グループは、優秀な人財の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人財の採用と育成、および働く従業員のエンゲージメントの向上につながるような社内環境の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標については、人財育成方針および社内環境の整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいります。人財育成方針の見直しや社内環境の整備については、今後も引き続き推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境について

　①競争激化に関するリスク

当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。当社グループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると考えておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　②技術開発の遅れに関するリスク

当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。当社グループでは、顧客やパートナー企業、および外部機関などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　③世界情勢に関するリスク

当社グループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などにより、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小による影響が予想されます。また、世界的な半導体不足によりこれらの国の製造メーカーにおいて安定した部品調達が困難となり、当社の仕入に支障が発生することも予想されます。当社グループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メーカーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　④為替相場の変動に関するリスク

当社グループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ドル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑤法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法および金融商品取引法のほか、建設業法・電気用品安全法・電波法・個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)事業体制について

　①人材確保に関するリスク

当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク

当社グループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。当社グループでは、各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　③特定の仕入先への依存に関するリスク

当社グループが取扱うセキュリティ機器については、当社グループが提供する高水準のテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとしてグローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラについての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額が当社グループの2023年12月期仕入総額の47.8％を占めております。この契約により、当社グループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に寄与しております。この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、エンドユーザーの幅広いニーズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　④知的財産権に関するリスク

当社グループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなることも予想されます。当社グループでは、特許事務所と連携しながら、当社グループにおける知的財産権の管理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑤商品の在庫管理に関するリスク

当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑥特定の販売先に関するリスク

当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位４社による売上シェアが売上高の58.3％（2023年12月期実績）を占めています。当社グループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは感染症など疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延又は中止という事態が発生した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦取引先に対する信用リスク

当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑧基幹システムの稼働に関するリスク

当社グループでは、販売管理の基幹システムを採用し、効率的かつ戦略的な営業推進体制を構築しておりますが、通信回線の異常やサイバー攻撃によるウイルス感染、人為的なオペレーションミスなどにより安定稼働が維持できない状態となった場合、平常の営業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営企画部内に情報システム専門の人材を配置し、基幹システムの安定稼働に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑨情報漏洩・流出に関するリスク

当社グループでは、取引先の経営機密情報や個人情報に加え、当社グループ内の各種テクノロジーに関連する知的重要情報や独自のノウハウ、および各種インサイダー情報などの極めて重要な情報を取扱っておりますが、こうした重要情報が、外部からのサイバー攻撃や当社グループ内の人為的な不正などにより漏洩・流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、人事総務部が主管となり、情報管理・個人情報管理について「個人情報保護規程」「特定個人情報等取扱規程」「情報管理規程」の制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとしてコンプライアンス体制の整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑩コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて、各種法令・規則や企業倫理に反する行為などが発生した場合には、その直接的被害に加えて、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、人事総務部が主管となり、コンプライアンスの基本方針に基づく「コンプライアンス規程」「コンプライアンスホットライン規程」「反社会的勢力対策規程」「インサイダー取引管理規程」などの制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとして体制整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑪レピュテーションに関するリスク

当社グループにおいて、各種リスクの顕在化や、事故発生や訴訟問題などに伴う社会的評価の低下、提供サービスの品質の低下、社員などによるSNSへの問題投稿などに伴い、当社グループに対する各種風評が拡散し、不買運動などが発生することが予想されます。当社グループでは、こうした風評発生の要因となる事象の未然防止を図るとともに、各種レピュテーションのモニタリングや内部管理体制の強化などに取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)その他

　①自然災害等の発生に関するリスク

当社グループが事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミックなどが発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社グループでは、今後様々な危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　②特定の人物に対する依存に関するリスク

当社代表取締役社長である谷口辰成は、当社の設立者であるとともに大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、谷口辰成に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会などにおける役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により谷口辰成が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　③税務上の繰越欠損金に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社グループの業績の下振れなどにより繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④投資有価証券の減損リスク

当社グループでは、業務上の関係構築を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めておりますが、実質価額が低下した場合、投資有価証券評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤配当政策に関するリスク

当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当する方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期などについては未定であります。

　⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社グループは、主に当社グループの役職員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を発行し付与しております。本書提出日の前月末現在で、新株予約権による潜在株式総数は362,500株であり、同日時点の発行済株式総数4,744,920株の7.64％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況については次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は継続的に持ち直されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられた一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。

売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、計画に対して好調に進捗いたしました。

「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、概ね計画通りに進捗いたしました。

当連結会計年度の事業進捗状況ですが、前期から取組みを強化しているセールス・マーケティング部門の強化に関しては、採用活動は計画通りに進捗し当連結会計年度末で65名と2022年12月期末比で15名増加いたしました。また、来期以降の案件獲得のためのマーケティング投資として、「働き方改革Week2023」、「第８回スマート ビルディング EXPO」、「危機管理産業展2023（RISCON TOKYO）」、「リテールテックJAPAN2023」、「フードセーフティジャパン（FSJ）2023」の展示会に出展いたしました。引き続き、事業の拡大を目指して優秀な人財の確保に努めるとともに、顧客開拓や商品価値向上のためのマーケティング活動の拡充に取組んでまいります。また、全国での営業活動を促進すべく、横浜、大宮、広島において新たな拠点を開設しました。

「SECURE AI STORE LAB」の取組みに関しては、２月にシリコンバレーのスタートアップAiFi Incと提携し、７月には独自AIを活用した「SECURE AI STORE LAB 2.0」を新宿住友ビル地下１階にオープンしました。当店舗では従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAIが認識し、レジ操作無くそのまま退店頂けるレジレス店舗を実現しております。また、11月にはNTT東日本グループのテルウェル東日本株式会社との共同実験を開始しており、収益化に向けて実証実験に取組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は5,191,074千円（前連結会計年度比53.4%増）、営業利益は187,985千円（前年同期は営業損失169,596千円）、経常利益は175,425千円（前年同期は経常損失183,605千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は168,790千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失227,627千円）となりました。

なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は2,749,733千円となり、前連結会計年度末に比べ756,732千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加334,755千円、受取手形及び売掛金の増加327,114千円、商品の増加104,566千円があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,727,425千円となり、前連結会計年度末に比べ576,563千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加202,007千円、買掛金の増加115,356千円、未払消費税等の増加76,026千円、１年内返済予定の長期借入金の増加69,612千円、前受金の増加48,048千円、未払法人税等の増加35,457千円、長期前受金の増加24,057千円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,022,308千円となり、前連結会計年度末に比べ180,169千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加168,790千円があったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、808,950千円となり、前連結会計年度末に比べ334,755千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は99,185千円（前年同期は268,301千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上171,504千円、仕入債務の増加115,356千円があったものの、売上債権の増加327,114千円、棚卸資産の増加106,732千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は36,117千円（前年同期は144,709千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,491千円、投資有価証券の取得による支出10,013千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は270,575千円（前年同期は210,163千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出178,381千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ1,806,566千円増加の5,191,074千円となりました。うち、SECURE AC（入退室管理システム）については、小規模案件から中・大型案件へのシフトに取組み、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、前連結会計年度に比べ49.5％増加となる1,471,880千円を計上しました。また、SECURE VS（監視カメラシステム）については、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ56.4％増加となる3,547,505千円を計上しました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ1,102,593千円増加の3,175,097千円となりました。

この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ703,973千円増加の2,015,976千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ346,390千円増加の1,827,991千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、広告宣伝費や研究開発費等の戦略費の増加によるものであります。

その結果、営業利益は、187,985千円（前連結会計年度は営業損失169,596千円）となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外収益は552千円となりました。これは主に受取補填金によるものであります。

営業外費用は13,112千円となりました。これは主に借入利息の発生によるものであります。

その結果、経常利益は、175,425千円（前連結会計年度は経常損失183,605千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。

特別損失は、3,920千円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。

その結果、税金等調整前当期純利益は、171,504千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失197,082千円）となりました。

法人税、住民税及び事業税は28,848千円、法人税等調整額は△26,134千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、168,790千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失227,627千円）となりました。

③　財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

当該指標については、SECURE AC（入退室管理システム）が、2019年12月期は721件、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、SECURE VS（監視カメラシステム）が、2019年12月期は896件、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件となっております。

2023年12月期においては、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移したことで、SECURE VS（監視カメラシステム）を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。

※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は販売単価が20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDIS Co.,Ltd.との間で、日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年１月１日に締結しております。（契約期間締結日より１年間、以降１年ごとの自動更新）

６ 【研究開発活動】

セキュリティ製品の開発は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせが重要となっています。そのため当社グループでは、「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB2.0」という２つのラボと、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、ハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたシステムの最適化・価値を向上させるための研究開発を行なってまいりました。

「Security System Lab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向けたシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。

「SECURE AI STORE LAB2.0」ではさらなる認証技術の活用方法の研究として、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）が認識し、レジ操作無くそのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。これら実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。

「SECURE KOREA, Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおります。

当社グループでは、これらの顔認証を得意とするディープラーニング技術やIoT技術といった新技術の習得に積極的に取組み、顧客により付加価値の高いサービスを提供できるように研究開発に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は38,707千円となりました。

なお当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は39,597千円となりました。その主な内訳は、工具、器具及び備品21,209千円、建設仮勘定8,292千円、ソフトウエア8,977千円であります。

工具、器具及び備品については、主にクラウド型入退室管理システム及び販売促進のための非接触ソリューション用デモンストレーション機器等の取得によるものであります。

ソフトウエアについては、主にマーケティングを目的としたシステム構築によるものであります。また重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は下記のとおりであります。

６．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（１）2018年３月12日開催の定時株主総会において特別決議された第３回新株予約権の状況

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しています。その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．付与対象者の退職による権利喪失、権利の行使及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員14名、外部協力者１名となっております。

　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使

　　　　　　　　価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）

　　　　　　　　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら

　　　　　　　　れる金額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力

　　　　　　　　発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる

　　　　　　　　期間の満了日までとする。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

　　　　　　　　する事項

　　　　　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計

　　　　　　算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算

　　　　　　の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。　　

　　　　　②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上

　　　　　　記（１）記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と

　　　　　　する。

　　　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと

　　　　　　　　する。

　　　　　（８）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割

　　　　　　契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交

　　　　　　換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途

　　　　　　定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。

　　　　　②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使

　　　　　　できなくなった場合、又は、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の取

　　　　　　締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　（９）新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　上記の行使の条件に準じて決定する。

（２）2019年12月18日開催の臨時株主総会において特別決議された第４回新株予約権の状況

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しています。その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．付与対象者の退職による権利喪失及び権利の行使等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員17名、外部協力者２名となっております。

　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使

　　　　　　　　価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）

　　　　　　　　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら

　　　　　　　　れる金額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力

　　　　　　　　発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる

　　　　　　　　期間の満了日までとする。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

　　　　　　　　する事項

　　　　　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計

　　　　　　算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算

　　　　　　の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。　　

　　　　　②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上

　　　　　　記（１）記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と

　　　　　　する。

　　　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと

　　　　　　　　する。

　　　　　（８）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割

　　　　　　契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交

　　　　　　換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途

　　　　　　定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。

　　　　　②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行

　　　　　　使できなくなった場合、又は、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の

　　　　　　取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　（９）新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　上記の行使の条件に準じて決定する。

（３）2022年12月19日開催の取締役会において決議された第５回新株予約権の状況

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しています。その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 (注)１．当社は2022年12月19日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、意欲および士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を、有償にて発行することを決議いたしました。

２．新株予約権１個あたりの発行価額は、100円であります

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切 り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日を最終日とする。

６．新株予約権の行使の条件

（１） 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025 年12 月期乃至2027 年12 月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結営業利益が、下記①または②に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
① 連結営業利益が500 百万円を超過した場合：行使可能割合70％
② 連結営業利益が700 百万円を超過した場合：行使可能割合100％
   なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２） 上記にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（３） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年３月20日開催の第17回定時株主総会の承認に基づく、欠損の補填による資本構成の是正のための資本金及び資本準備金の額の減少であります。なお、資本金の減少割合は47.6％、資本準備金の減少割合は100％となっております。

２．有償第三者割当（Ａ種優先株式）　17,500株

　　　　発行価格　　20,000円

　　　　資本組入額　10,000円

　　　　割当先　i-nest１号投資事業有限責任組合、株式会社モルフォ、株式会社ブレインパッド、

　　　　　　　　株式会社ラック、プロパティエージェント株式会社、

　　　　　　　　とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合 

３．株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年５月24日付でＡ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

４．2021年５月24日付で自己株式として当社が取得したＡ種優先株式は、2021年５月31日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

５．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の分割を行っております。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　950円

引受価額　　　　　874円

資本組入額　　　　437円

払込金総額　392,426千円

７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　発行価格　　874円

　　　　資本組入額　437円

　　　　割当先　　　SMBC日興証券株式会社

８．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．谷口　才成は、2024年２月27日に「東京都文京区」に住所変更されております。

３．合同会社ＹＳＨは、2024年１月19日に「東京都世田谷区玉川４丁目15番13号」に住所変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 42株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2023年12月31日現在

　（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当期末現在の自己株式数は42株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）「当期間における取得自己株式」欄には2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）「当期間における取得自己株式」欄には2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、内部留保資金を財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等、事業の継続的な拡大発展を行うことに充当することこそが最優先であると考え、会社設立以来、無配を継続してまいりました。

今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先課題としたうえで、経営成績、財務状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当及び中間配当の実施を基本方針としており、その旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、「入退室管理や監視カメラなどセキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせ、あらゆるシーンに安心・安全のソリューションを提供」することを通して、株主の皆さまの負託にお応えしていくとともに、全てのステークホルダーより信頼される企業を目指しております。

そのため、コーポレート・ガバナンスに関しては、株主の皆さまより信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要事項の一つとして認識しております。

今後、企業倫理の醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と内部管理体制の強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社への移行についても検証いたしましたが、現状の経営規模において監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、2020年３月の株主総会決議により、監査役会設置会社として企業活動を行っております。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する各機関の概略図及び各機関の構成員は以下の通りです。

※　オブザーバーとして参加しております。

ａ 取締役会・執行体制

当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役６名（谷口辰成、横井文昭、平本洋輔、佐藤仁美、斉藤政美、芦澤光二うち斉藤と芦澤の２名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会は当社の業務執行における最高意思決定機関として、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、経営上の重要事項を決議しております。

また、２名の社外取締役は、独立した第三者の視点から取締役会に対する助言及び監視を行っております。

ｂ 監査役会・監査役

当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（久喜政徳）及び非常勤監査役２名（古島守、湯瀬陽子）で構成されており、常勤監査役を含む３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の実施状況や監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。

各監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・会計監査人・内部監査人からの報告聴取など、法律上の権限を行使するほか、執行役員会やリスク管理・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、各営業所への往査など、実効性のあるモニタリングに取組んでおります。

ｃ 執行役員会及びリスク管理・コンプライアンス委員会

取締役会における円滑かつ活発な審議を醸成する観点から、取締役会の下部組織として以下の会議体を設置し、機動的な運用を行うことにより、取締役会の機能強化に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り内部統制基本方針を定め、内部統制を有効に機能させるとともに、絶えず評価し、必要な改善策を講じることとしております。また、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して継続的に見直しを行い、より一層実効性のある内部統制の整備に努めてまいります。

　イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役がその精神を役職者はじめ使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

(ロ)代表取締役は、コンプライアンス全体に関する総括責任者として代表取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

(ハ)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。さらに、内部環境及び外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、統制活動の変更の必要性を検討するよう努める。

(ニ)監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。また、監査役は、内部監査を所管する内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に提言する。

(ホ)当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「コンプライアンスホットライン規程」を制定するとともに、内部通報窓口を設ける。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、「文書管理規程」で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。

　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。

(ロ)当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

(ハ)内部監査を所管する内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。

(ニ)取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(ホ)当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する者を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(ヘ)取締役会及びリスク管理・コンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、再発防止及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて、再発防止策の展開等の活動を推進する。

　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。

(ロ)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織及び職務分掌規程」、「稟議決裁権限規程」において、それぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定める。

　ホ．当社及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)当社の取締役会が子会社等の業務を適正に監視するとともに、「子会社等管理規程」を制定して子会社等の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等、当社及びその子会社等から成る企業集団での内部統制システムを構築する。

(ロ)当社は、各子会社等に対し、中期経営計画及び年度総合予算の策定や、その業務執行状況を定期的に当社経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当社及びその子会社等から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保していく。

(ハ)内部監査を所管する内部監査室は、子会社等における法令等遵守体制やリスク管理体制の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証する。

(ニ)当社及びその子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。

(ロ)当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の事前の同意を得る。

(ハ)当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受け、取締役の指揮命令を受けない。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(イ)取締役及び使用人は、重要な月次報告、重要な会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款及び社内規程違反、内部統制報告書等、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期についてのルールを定め、当該ルールに基づき、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告する。

(ロ)前項に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(ハ)当社は、「コンプライアンスホットライン規程」の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。

(ニ)当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

(ホ)監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。

(ヘ)当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用の前払い又は償還の手続きその他の当該費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。

チ．反社会的勢力排除に向けた体制

(イ)当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。

(ロ)当社は、反社会的勢力に対しては人事総務部管掌取締役もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。

リ．財務報告に係る内部統制

(イ)当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役、取締役会及び執行役員会に報告する。

(ロ)監査役は、内部統制報告書を監査し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。

ヌ．ＩＴへの対応

(イ)経営者は、中長期的な展望でＩＴへの取組みを検討するよう努める。ＩＴの投資は、各部からの要望を集約したものと事業計画とを照らして優先順位付けをした上で実施計画を立案する。

(ロ) 業界や取引先のＩＴへの対応状況を認識し、財務報告に係るシステム関連図を作成し、これらを踏まえて、内部統制の整備方針を決定する。

(ハ)経営者は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスクに対しいずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択を適用する。

(ニ)経営者は、ＩＴ全般統制（プログラム登録管理、アクセス管理、及びシステム切り替え時期の十分なテストの実施及び並行運用等）をある程度整備し、不十分な部分は、代替的方法により実施を検討する。

(ホ) 経営者は、ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制に係るマニュアル・規程を整備するよう努める。また、操作・運用マニュアルも整備するよう努める。

ｂ コンプライアンス体制の整備の状況

社会的責任を果たしつつ持続的な発展を遂げ、企業理念を実現するために役職員が遵守すべきコンプライアンスについては、2020年１月１日に以下の通り「コンプライアンス基本方針」を制定し、経営としての意思表明を行っております。

イ．社会の一員としてルールを守った行動をする

(イ)法令、社会規範及び社内諸規程を遵守し、公正な取引を行います。

(ロ)社会の一員であることを意識し、節度ある行動をします。

(ハ)円滑かつ活発な意見交換に努め、ルールに基づいた公正な社内意思決定を行います。

ロ．お客さまが満足するサービスを提供し、企業としての信頼性の向上に努める

(イ)お客さま本位の姿勢を貫き、取引に際してはお客さまにご納得いただくまで十分な説明を行います。

(ロ)お客さまからの声を誠実に受け止め、サービスの向上に活かします。

(ハ)一人ひとりが担当業務を誠実に履行し、不正な行為は絶対に行いません。

ハ．情報を適切に保護・管理する

(イ)業務を通じて取得した情報は、関連する法令等を遵守して厳重に管理します。

(ロ)十分な情報セキュリティ環境を構築し、安全な情報システムの環境を確保します。

(ハ)個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき、個人情報の厳正な管理・取扱を徹底します。

ニ．適切な情報開示に努める

(イ)金融商品取引法に基づく重要情報を適切に管理し、必要な時に正確な情報開示ができる体制を構築します。

(ロ)会社の会計資料に不正な記録や誤解を招くような記録は絶対に行いません。

(ハ)会社の情報を適正に取扱い、インサイダー取引の未然防止に努めるとともに、フェア・ディスクロージャーを遂行します。

ホ．お取引先との健全な関係を保つ

(イ)暴力団や総会屋などの反社会的勢力とは取引を行いません。

(ロ)お取引先とは公正かつ自由な関係を維持し、不当な要求は行いません。

(ハ)第三者の知的財産権を尊重し、適切な利用を行います。

ヘ．モラルの高い労働環境を実現する

(イ)労務関連の法令等を厳格に遵守し、公正で誠実な企業風土の構築を目指します。

(ロ)各種ハラスメント行為の予防に努め、モラルの高い労働環境の維持・確保に努めます。

(ハ)お互いを尊重し合い、共に働くフィールドとして魅力ある環境を構築します。

ｃ リスク管理体制の整備の状況

事業を取り巻くさまざまなリスクに対しては、経営企画部を主管とし、リスクの顕在化を防止するための的確な管理と、リスク発生時の迅速な対応による被害の抑制を図るため、2020年１月１日に以下の通り「リスク管理の基本方針」を制定し、経営としての意思表明を行っております。

イ．基本的な考え方

お客さま、お取引先、株主、投資家、地域社会等の各種ステークホルダー（利害関係者）、並びに役職員にかかる様々なリスクの除去・軽減に努めます。

ロ．リスク管理体制

リスクに対して迅速かつ的確な対応を実践するため、「リスク管理規程」を整備し、全社的かつ総合的なリスク管理を実施します。

ハ．リスク顕在化への対応

リスクが顕在化した場合には、必要に応じて社内横断的なリスク対策本部を設置するなど、社内外への適切な情報伝達と初動対応により、被害・損害の拡大を最小限に止めるよう努めます。

ニ．モニタリング

リスク管理が適切に構築されていることを日常的にモニタリングし、潜在リスクの把握を通じて事業の継続と安定的な発展に努めます。

ｄ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループの持続的成長を目指し、グループ全体の価値最大化・最適化を実現するため、経営企画部を主管部署として2020年３月12日に「子会社等管理規程」を制定し、以下の通り定めております。

・子会社の設立・合併又は解散は、当社の取締役会決議を要する。

・子会社に対する投資・融資又は債務保証を行うときは、関連当事者取引として取締役会決議を要する。

・子会社等に当社の役職員を派遣（出向派遣を含む）、又は派遣を解く場合には、その必要性を明らかにした上で、人事総務部より「稟議決裁権限規程」に基づき発令する。

・経営企画部長は、子会社において「子会社等管理要領」に定める重要な意思決定事項が発生した場合には、事前協議を求め、必要に応じて当社の取締役会に決議・報告を行う。

・子会社の経営状況を適切に把握する観点から、経営企画部長は「子会社等管理要領」に定める報告事項について子会社から適宜報告を求め、情報収集・共有に努める。

・子会社が当社の監督の下で健全に業務運営を行うことを目的として、必要に応じて経営指導又は業務委託に関する契約又は協定を子会社との間で締結する。

・経営企画部長は、「内部監査規程」「内部監査実施要領」に基づき、子会社に対して定期又は臨時に内部監査を実施する。

・経営企画部長は、決算期毎に子会社に対して業績評価を実施し、その結果について社長及びその他の関係者に報告する。

e  取締役の定数

 当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

f　監査役の定数

 当社の監査役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

g  取締役の選任決議

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

h  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会を円滑に運営し、意思決定を迅速に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

i  剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

j  自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

k  取締役の責任免除

　当社は、取締役等が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役等（取締役等であった者を含む。）会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

l  責任限定契約の締結

　当社は、取締役である斉藤政美・芦澤光二及び監査役である久喜政徳・古島守・湯瀬陽子との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．横井文昭及び芦澤光二は2023年３月29日開催の第22期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、開催回数及び出席回数は就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

２．大野宏は、2023年３月29日開催の第22期定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は 退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

⑤　会社の支配に関する基本方針

当社は現時点では、「株式会社の支配に関する基本方針」及び「買収防衛策」につきまして、特に定めておりません。

一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を行ってまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．取締役斉藤政美及び芦澤光二は、社外取締役であります。

２．常勤監査役久喜政徳、監査役古島守及び湯瀬陽子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年６月９日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2021年６月９日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長谷口辰成の所有株式数は、谷口辰成の資産管理会社である合同会社LYONが保有する株式数も含んでおります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題として位置付けており、当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係のない社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、中立的な立場から監督及び監査を行える体制を構築しております。

社外取締役の斉藤政美は、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な経験と高い見識をもとに、当社経営の適切な意思決定及び業務執行を監督していただくため選任しております。

社外取締役の芦澤光二は、前職等で培った豊富な経営経験と実績に基づく優れた経営判断能力をもとに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社経営の適切な意思決定及び業務執行を監督いただくため選任しております。

社外監査役の久喜政徳は、オフィス向けのソリューション事業における豊富な経験と専門的知識を有しており、当社の業務運営や研究開発分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の古島守は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、当社の内部管理体制や法務及び会計分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の湯瀬陽子は、税理士としての豊富な専門知識と経験を有しており、当社の財務及び税務に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外監査役・内部監査部門（内部監査室）・会計監査人の三者において、それぞれの業務を効果的に実施していく観点から、三様監査の連携の重要性について認識しており、それぞれの監査計画や監査結果について四半期ごとに定期的な協議の場を設けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、取締役の業務執行状況や内部統制の整備運用状況等について監査を行う業務監査と、会計帳簿や計算書類等が事実に基づき正確にかつ法令等に従って作成され会計処理が適正あることについて監査を行う会計監査を重点的に監査しております。

本届出書提出日現在において、監査役３名は全員が社外役員であり、販売事業を主とする事業会社の監査役経験者であり事業会社での業務運営や業務監査に相当程度の知見を有する久喜政徳、弁護士兼公認会計士であり法務及び財務・会計に相当程度の知見を有する古島守、税理士であり財務・財務に相当程度の知見を有する湯瀬陽子で構成されております。

また、常勤監査役である久喜政徳の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び内部監査担当者等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、取締役会及びその他の会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。

当事業年度においては、原則毎月一回の定時監査役会と随時開催される臨時監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

当事業年度においては、以下の３項目を年度監査方針として監査役会で決議しております。

1) 法令等遵守体制の整備と運用状況に対する監査を本年度の基本とする。

2) 個別リスクを未然防止するためのリスクアプローチによる監査に留意する。

3) 内部監査部門と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努め、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。

また、上記年度監査方針に基づく重点監査項目として、以下の７項目を監査役会で決議しております。

1)取締役会等の意思決定の監査

取締役会及び執行役員会、その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性について監査しました。

取締役会において、会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速・果断な意思決定が可能となるよう能動的・積極的に意見を表明しました。

2) 法令等遵守体制の整備と運用状況の監査

建設業法、電気工事業法、電気用品安全法、電波法、下請法等の業務上の重要な法令の遵守状況を監査しました。

3) 会社情報の適時開示及びインサイダー取引防止の体制の構築及び運用状況の監査

適時開示体制及びインサイダー取引防止体制の整備運用状況を監査しました。

4) 取引先の個人情報についての保護体制の整備・運用状況の監査

　業務遂行上取扱う取引先の個人情報の取得・利用・保管・廃棄等が個人情報保護法に則ったルールにより適切に運用されているかを監査しました。

5) 施工現場における安全確保のための体制の整備と運用状況の監査

施工現場において、施工パートナーが、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう適切な指導を行っているかを監査しました。

6) 従業員の不正事案に対する再発防止策の運用状況の監査

　内部監査部門と連携し、策定された再発防止策が、実際の業務に適用され運用が適切に行われているかについて監査しました。

7)子会社の管理状況の監査

子会社の管理に関する職務の執行の状況を監視し検証しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経理及び一般業務についてその実施状況を監査し、もって誤謬・脱漏の防止と、経営効率の向上を図ることを目的に、内部監査室が担当部署として、公認会計士の資格を有する室長以下２名が実施し、代表取締役社長に報告すると同時に監査役へも監査結果を共有しております。

内部監査の実施に際しては、実効性を確保する取組みとして、常勤監査役も帯同・同席するなど、緊密な連携を図るとともに、監査法人とも定例的な三様監査の連携を図っております。また、監査役及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

５年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　石上卓哉

指定有限責任社員　業務執行社員　河島啓太

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、効果的かつ効率的な監査が行われることが重要であると考え、監査品質の維持・向上に資する品質管理体制や専門性、独立性、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、選定する方針としております。

当社の監査法人の選定理由は、独立性及び品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。

監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ　監査法人の業務停止処分に関する事項および当該監査法人を選定した理由

(a) 監査法人の業務停止処分に関する事項

(ⅰ) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(ⅱ) 処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止

３ヵ月 (2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務

に係る審査）に関与することの禁止 ３ヵ月 (2024年１月１日から同年３月31日まで)

(ⅲ) 処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

(b) 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

太陽監査法人は記載の通り、金融庁の処分を受けましたが、同監査法人が当社および当社関係会社の過去の監査業務において、処分理由として指摘された事項は存在せず、監査の品質が担保されていたこと、同監査法人が当該処分に対し適切な改善策を立案していることから、同監査法人を会計監査人とすることとしました。今後改善策が適切に実行に移されているか確認してまいります。

ｇ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っています。

・監査法人の品質管理に問題はないか

・監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか

・監査チームは独立性を保持しているか

・監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか

・監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか

・監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か

・監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか

上記の観点から監査法人の選定方針に基づき監査役会で監査法人の選任を審議した結果、独立性、品質管理体制、監査業務の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、また、会計監査人が当社の事業に対する十分な理解を有していると判断し、適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案し、当社及び監査法人の両者で協議を行い決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬内規において定めております。

・決定方針の決定方法

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を、当社の「役員報酬内規」において定めております。当社の「役員報酬内規」は2020年２月12日の取締役会にて決議しております。

・基本方針

当社の取締役の報酬は、原則、固定報酬のみとし、個人別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

・決定方針の内容の概要

役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で世間水準・経営内容等を考慮し、各取締役の報酬については、代表取締役社長に決定を委任し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定する方法であります。取締役の報酬は月額報酬（固定報酬）と賞与で構成され、監査役の報酬は月額報酬（固定報酬）で構成されており、業績連動報酬制度は採用しておりません。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

常勤役員の月額報酬は、当社人事制度の給与テーブル グレード号俸に役位に応じた率を乗じた額を役位別の上限額の範囲としております。また、非常勤役員の月額報酬は、その役員の地位および会社への貢献度を考慮しております。なお取締役の賞与は、会社の業績、個々の業務執行状況を考慮しております。

・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役等に関する報酬の限度額は、2021年６月９日開催の臨時株主総会において、取締役は年額350,000千円以内、監査役は年額40,000千円以内と決議しております。同株主総会終結時の取締役の員数は６名（内社外役員は２名）、監査役の員数は３名です。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、各取締役の評価を行うには当社の業績を全体的かつ俯瞰的に把握している代表取締役社長が最も適していると判断し、取締役会の決議により、代表取締役社長代表執行役員CEO谷口辰成に対し、取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。同氏は、各取締役の職責・職位に応じた業務執行計画および報告、ならびに経営への貢献度等を総合的に評価し、社外取締役の意見を踏まえたうえで当社役員報酬内規に基づき個人別の報酬を決定するようにしており、役員報酬決定の客観性の確保に努めていることから、取締役会としては、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）上記の支給人数には、当該事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、短期的なキャピタルゲインや配当利回りの享受を目的とする純投資目的の投資株式と、事業戦略上の重要性や取引先との関係の維持・強化などを目的とする純投資目的以外の投資株式とを区別しており、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況・取引状況等を勘案して判断し、取引先の株式を保有いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持又は強化、及び事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有する方針です。また、保有株式については、個別銘柄ごとに適宜取得、保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性・合理性について精査を行い、その採算性、合理性が乏しいと判断される銘柄については保有の見直し等を検討し、縮減を図ってまいります。

全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する銘柄はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】