アディッシュ株式会社（7093） 有価証券報告書 2023年12月期

２【沿革】

　当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。

　企業グループの事業の変遷

（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社３社（アディッシュプラス株式会社、アディッシュオーパス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。

　現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。

　当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス（注７）の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。

　また、新たなサービスが発展する一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が発生するなど、デジタルエコノミー特有の課題があり、これらの課題に対処するためのサービスを提供することにより、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献するための事業展開を推進していきたいと考えております。

　「カスタマーリレーション事業」は以下の２つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントであります。

１．グロース支援サービス

　企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するサービスであり、以下のサービスを複合的に提供しております。

・カスタマーサクセス総合支援

　スタートアップが急成長に伴い抱える課題の解決を支援するサービスであります。カスタマーサクセスコンサルティングからリソース支援など総合的に支援しております。

・ソーシャルアプリサポート

　利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しており、海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために10ヵ国語以上の言語に対応しております。

・インターネットモニタリング

　利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行うサービスであります。

２．アダプション支援サービス

　デジタルエコノミーに適応する上での課題を解決するサービスであり以下のサービスを複合的に提供しております。

・スクールガーディアン

　学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。

・フロントサポート

　企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティ（注８）を形成していくためのサービスであります。

・システムプロダクト

　インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かし、チャットボット（注９）サービス「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を提供しております。

（注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをとることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。

２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声などの様々なコンテンツを通してコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。

３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。

４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。

５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語であります。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しております。

６．「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。

７．「カスタマーサクセス」とは、顧客が成功に向かうことができるよう顧客に寄り添い、顧客の成功とは何かを深め続ける取り組みのことであります。

８．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケーションネットワークの総称と定義しております。

９．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。

[事業系統図]

　当社の事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．2024年１月に、株式会社ユヒーロよりアディッシュオーパス株式会社の全持分を取得し、直接出資比率100％となりました。

３．アディッシュプラス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　780,975千円

　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　　 48,649千円

　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　 35,245千円

　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　　108,949千円

　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　　　230,720千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断してものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。

①　つながりを常によろこびに

　ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。

②　As In Your Hometown

　情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。

　このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営戦略

　当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社グループの得意とする事業領域に引き続き重点を置き、各事業領域におけるサービス提供のノウハウを集約することで、顧客企業に対し、より最適かつ最新のサービスを提供してまいります。

　また、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレーションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当社グループの付加価値をより一層高めてまいります。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の増加や、インバウンド需要の増加に伴い、ゆるやかな成長がみられる一方、原材料価格の高騰や雇用環境改善に伴う人件費の引き上げ等による物価高も発生しています。

　こうした環境のなか、IT市場は人手不足を背景に業務の効率化及び自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT及びRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加などの需要を受けて堅調に推移しており、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）（注１）事業の市場規模は、緩やかに増加するものと予測しております。

　当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)市場に属し、2022年度の国内非IT系BPO市場は前年度比2.4％増の１兆9,191億円（事業者売上高ベース）で、2025年においては２兆円に達すると予測されており（注２）、今後も市場の拡大とともにカスタマーリレーション事業の需要拡大が見込まれる経営環境となっております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　市場環境の変化に対応した価値提供

　インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、新たな価値を生み出しているスタートアップ企業の成長を支援することが当社グループの成長において重要であると考えております。そのため、当社グループはユーザーサポートからカスタマーサクセスへと支援体制を転換し、サービス開発を進めてまいります。

②　人材の獲得

　当社グループの持続的な成長には、当社グループの企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が重要であると認識しております。そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動を通して当社グループの認知を高めるとともに、社員がそれぞれのキャリアを構築できるようになるべく、タレントマネジメントに取り組んでまいります。また、当社グループでは各サービスを提供していくうえで、多数のオペレータースタッフを雇用しておりますが、労働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。時代の変化を見据え、様々な人材が多様な働き方を選択できる環境整備とともに、採用活動の高度化を一層強化してまいります。

③　新規サービス開発、M&Aなどによる新たな収益基盤の創出

　当社グループは、これまでに既存のビジネス領域から派生した再考アラートサービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を開発してまいりました。今後も新規開発に取り組み、新たな収益源を確立していくことが、持続的な成長と中期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。

　当社グループにおいては、社会的問題の解決と当社グループの成長を両立すべく、SDGsやソーシャルグッドに関する様々な社会テーマに沿った新規サービスの開発に取り組んでまいります。また、新規サービスの開発において、ビジネスパートナーの開拓やM&Aなども積極的に推進してまいります。

④　技術の革新

　当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI（注３）やRPA（注４）などによる自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められております。当社グループはそのための技術研究開発を行っており、今後も継続して推進してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び継続的な成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要であります。内部統制及び管理部門を強化し、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

⑥　財務体質の強化

　当社グループは、安定した財務基盤のもと、手許資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資などに対応できる体制を整えるとともに、営業費用のコントロールなどによるフリーキャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。そのうえで、企業価値の増大を目指すため、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。

　2024年２月14日に公表いたしました2024年12月期の連結業績予想においては、売上高3,956百万円、営業利益36百万円、経常利益36百万円を計画しております。

（注）１．「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。

２．出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果（矢野経済研究所調べ）

３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したものであります。

４．「RPA」とは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・自動化の取り組みを表す言葉であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループでは、「つながりを常によろこびに」というミッションのもと、インターネット上で人と人がつながるからこそ発生する課題を解決し、情報社会が利用者にとって健全で心地のよい居場所となるよう事業活動を展開しております。ステークホルダーと対話を続けながら、当社グループに課せられた社会的責任を果たし、事業を通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サービス提供を通して顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献に繋がるものであると考えております。当社の事業活動におけるガバナンス体制に関しては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、企業活動における最も重要な経営資本は人材であると考えております。そのため、「DE&I基本方針」を定め、人材の多様性を活かしたキャリア形成を推進し、一人一人が新たな価値創造を実現するための環境整備に努めております。

　具体的には、有志の従業員が参加し、勤務制度の策定や従業員同士のコミュニケーションの場を提供する委員会制度を設けています。「働き方検討委員会」では、リモートワーク勤務の制度化等、就業環境の整備や情報発信を行っております。また、従業員及び部署全体の状態を把握するため、コミュニケーションデザインチームを発足し、エンゲージメント調査を月例で実施いたしております。

(3）リスク管理

　当社グループは、サービス提供を通して、顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献に繋がるものだと考えております。リスク管理の観点で重要な事項については、コンプライアンス・リスク管理委員会にて協議し、必要に応じて当社の取締役会にて報告するものとしております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、組織及び事業活動における構造の歪みの理解及び「無意識の偏見」の撤廃に取り組むための指標として、2027年度までに指導的地位（取締役・執行役員・事業部長・マネジメント）に占める女性の割合を30％とすることを目標として定めております。当該指標に関する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業の環境、外部環境

①　市場の動向について

　当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受けております。インターネット関連サービス市場には、当社設立後もシェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増加しておりますが、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は、今後も成長が期待されている市場であるため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較して低コスト・高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術などを利用したサービス、あるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループのサービスが不適応化するおそれがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新サービスの開発

　当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域として、新たなインターネット関連サービスが急激に拡大した際に生じる課題に対して、カスタマーリレーション事業の提供及び新しいサービスを提供していく予定であります。新サービスの開発にあたっては、市場のニーズ及び技術の動向を注視しながら慎重に検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該サービスを取り巻く環境の変化などにより、計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　教育予算の動向について

　当社グループの一部の事業は、各都道府県など教育委員会、公立学校、私立学校法人にサービスを提供しているため、政府及び地方自治体の教育予算の動向に影響を受けます。政府及び地方自治体の教育予算の方針変更あるいは財政状況の悪化により教育予算が削減された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業上のリスク

①　契約解約について

　当社グループは、サービス提供先との契約期間を原則６か月間とし、期限到来後は同じ契約期間毎の更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより解約が成立する内容となっており、当社グループの意思とは関わりなく突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い取引先の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　データの取得について

　当社グループは、インターネットモニタリングにおいて、ソーシャルメディア上で生成されたデータをAPI連携により自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営方針の変更により制限が加えられた場合や禁止された場合に、データの取得が困難になることから、サービスの提供内容及び品質に影響するおそれがあります。また、データを取得するための新たな手段を構築するための対応コストが発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ネットワークトラブルについて

　当社グループは、顧客企業及び利用者のニーズに対応するため、24時間365日のサービス提供体制を構築しておりますが、その業務環境は通信ネットワークに依存しており、サーバーなどの自社設備や第三者の通信設備などのインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。そのため、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入、システムの不具合、災害や停電などによる通信ネットワークの切断などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、ネットワークトラブルの障害や不具合の原因が当社グループにあった場合には、顧客企業からの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報漏洩について

　当社グループにおけるサービス提供において、一部個人情報を含む機密情報や、顧客企業のサービス提供における機密情報を扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。当社グループにおいては、ISMSの認証取得及びプライバシーマークの認定取得に加えて、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者などとの間で秘密保持契約を締結するとともに、設備面においてもアカウント管理システム、入退室管理システム及び監視カメラ設置などの諸施策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報などについて何らかの要因により外部への流出などが生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の獲得及び育成について

　当社グループは、顧客企業に価値を提供し続けるためには、事業を築いていける人材の確保とその育成が重要な課題と認識しており、社内コミュニケーションの強化、人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループが属する業界での人材獲得競争が激化することにより、当社グループの人材が外部に流出することや、人材の確保に支障をきたす場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのサービス提供における実務は、臨時従業員（アルバイトスタッフ）によっております。臨時従業員の確保、受け入れ体制の充実及び育成に取り組んでおりますが、採用市場の急激な変化などにより、臨時従業員の確保が困難になった場合、サービスの提供及び販売活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　大規模な自然災害について

　当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループの保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　為替の変動について

　当社グループは、フィリピン共和国に子会社を有しております。現地通貨建ての財政状態及び経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社において一部の顧客は外貨建てにより販売を行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

①　労働者派遣法について

　当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。法令を遵守して人材の確保及び事業の運営をしておりますが、法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は今後において関連法令や解釈が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネットに関連する法的規制などについて

　当社グループが遵守しなければならないインターネット関連法令はごく限られておりますが、当社グループが受注する顧客企業が遵守する必要がある法令として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律」及び「EU一般データ保護規則」などの各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドラインなどがあります。

　これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定などが生じた場合には、顧客企業における対応のための新たなサービス需要などが生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合、又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　フィリピン共和国のカントリーリスクについて

　連結子会社であるadish International Corporationは、フィリピン共和国において事業を展開しております。フィリピン共和国は、法改正などが頻繁になされる特徴があり、今後新たな法令の制定などが生じ、当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風などの自然災害により通信システムの障害などの発生、従業員の通勤手段の断絶あるいは都市機能が麻痺する場合や、テロ活動が拡大する場合などにより、サービスの提供に支障が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）当社グループの事業体制について

①　特定人物への依存について

　当社グループの創業者であり、代表取締役である江戸浩樹は、当社グループの事業及び関連市場に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在当社グループでは、同氏に過度に依存しないような体制の整備、人材の登用及び育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ガバナンス体制の強化について

　当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底、従業員の教育に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化していくために、独立社外取締役を２名体制とすることで、モニタリングをさらに強化していく方針であります。なお、利益相反取引が生じる場合には、取締役会において少数株主の利益保護の観点から議論する方針を定めております。さらに、内部監査や監査役監査によるモニタリングを強化することでガバナンス体制の実効性を図ってまいりますが、事業の急速な拡大などにより、コーポレート・ガバナンスあるいは管理体制が有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

①　新株予約権について

　当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式は105,320株であり、発行済株式総数1,802,160株の5.8％に相当しております（注）。当社グループの株価が行使価格を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、同ストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

（注）ストック・オプションによる潜在株式の数及び発行済株式総数には、2024年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②　配当政策について

　当社グループは、株主に対して利益を還元していくために、カスタマーリレーション事業における競争力を高め、事業を拡大していくことを経営の重要課題として位置づけております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実及び事業への投資を推進する方針であります。各事業年度の経営成績を勘案しながら将来的には株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。

③　主要株主の存在について

　当連結会計年度末日現在における当社の発行済株式総数は、普通株式1,802,160株であります。このうち、株式会社ガイアックス（以下、「ガイアックス」という。）は、319,100株を所有（所有割合18.57％）しております。

イ．当社グループとガイアックスの関係について

　当社グループは、ガイアックスから独立した企業集団であります。当社は、ガイアックスからの新設分割にて2014年10月１日に設立されたのち、2017年11月10日付で当社役職員に対する第三者割当増資を実施し、2018年１月17日付でガイアックスが所有する当社株式の一部譲渡が行われ、また、2018年１月18日付でベンチャーキャピタルなどに対する第三者割当増資を実施しております。これによりガイアックスの所有割合は2018年１月18日付で65.46％となりました。また、当社代表取締役である江戸浩樹、当該第三者割当増資の引受人及びガイアックスとの間で、ガイアックスにおける当社株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結いたしました。ガイアックスは、当社について企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当社グループの財務及び経営などの方針に対し重要な影響を与えることができなくなったことから、当社グループは、ガイアックスにおける2018年12月期第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外され（注）、また、ガイアックスの属性は親会社から主要株主に変更となっております。なお、当該株主間契約は上場時に終了しております。当連結会計年度末におけるガイアックスの所有割合は18.57％となっております。

　今後ガイアックスが方針を転換し、ガイアックスの連結グループへ再編成されるリスクがあります。これについては、ガイアックスが経営方針に基づき当社株式を段階的に売却していくことを開示しており、同時に当社とガイアックスの間で、ガイアックスが将来にわたり当社の財務及び営業、又は事業の方針の決定に対して、直接又は間接的に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認識し、当社をガイアックスの連結対象とする計画がないことを表明した文書を取り交わしております。なお、今後においても、ガイアックスは数年にかけて保有している当社株式のすべてを売却していく方針であります。

　当社とガイアックスの関係性について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、ガイアックスの方針変更などにより当社の独立性に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．株式の売却について

　ガイアックスは、グループ外における投資育成支援及びグループ内で創設される新規事業から構成されるインキュベーション事業を展開しており、当社グループはインキュベーションセグメントに位置づけられ、当社株式は営業投資有価証券として保有されております。そのため、将来において株式が売却される可能性があり、そのような場合には短期的に需給が悪化することにより当社の株価が下落する可能性があります。

ハ．取引関係について

　当社グループとガイアックスとの取引については、他の企業の取引条件との比較などにより取引条件の適正性を確保できており、今後も僅少ではありますが、取引の合理性及び取引条件の妥当性が認められる範囲で当社グループのカスタマーリレーションサービスの提供などの取引関係を継続していく方針であります。なお、事業上の関係以外の資金、経営指導料や貸借などの取引及び人的関係は解消しており、当社グループの経営方針、事業展開などの重要事項の意思決定において、現状ガイアックスに対して事前承認を要する事項などはなく、独立性・自立性は保たれていると認識しております。

　なお、ガイアックスグループと当社グループとの取引は減少傾向にあり、売上高に関しては当連結会計年度において当社グループ売上高全体の0.6％となっております。

ニ．競合関係について

　当社グループは、インターネットの発展に伴い発生する課題に対してカスタマーリレーション事業を展開しております。一方でガイアックスは、ソーシャルメディア領域におけるコンサルティング及びマーケティング支援などを提供するソーシャルメディアサービス事業、グループ外における投資育成支援及びグループ内で創設される新規事業から構成されるインキュベーション事業を展開しております。ともにインターネット関連産業においてサービスを提供しているものの、それぞれの事業領域が異なるためシナジー関係にはありません。

　今後も、当社グループ及びガイアックスは、インターネット関連産業において新たな事業の可能性や投資の検討を日々行っていくことから、当社グループは投資機会の追求にあたり、ガイアックスと競合する可能性があります。当社といたしましては、引き続きガイアックスとの連携を検討するなどの対応を行ってまいりますが、ガイアックスの事業戦略が変更された場合には、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（注）ベンチャーキャピタルなどの投資企業が売却などによるキャピタルゲイン獲得を目的として投資を行う場合など、他の会社などの意思決定機関を支配する要件に該当しても、実質的に支配していないことが明らかであるときには、一定の要件を満たすことを前提として、子会社又は関連会社に該当しないこととすることが認められております。ガイアックスは当社グループの株式保有方針、取引関係及びシナジー効果などを勘案して、キャピタルゲイン獲得を目的とした営業投資有価証券として保有していると判断されたことから、当該根拠となる会計基準（企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項及び第24項）を適用し、子会社又は関連会社には該当しないものとして取り扱っております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は22,239千円であります。これは主にPC購入によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は就業人数であり、従業員数欄の（　）は臨時従業員数を記載しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(1）提出会社

2023年12月31日現在

(2）国内子会社

2023年12月31日現在

(3）在外子会社

2023年12月31日現在

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行　　１株当たり
　　　　　　　　　　　　　既発行　　　　　株式数　×　払込金額
　　　　　　　　　　　　　株式数　＋　──────────────
　　　　　　　　　　　　　 　　　新規発行前の１株当たりの時価
調整後　＝　調整前　×　──────────────────────
行使価額　　行使価額　　　　　既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．資本組入額は次のとおりであります。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

⑤　当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、次のとおりであります。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役会決議、又は会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．新株予約権の行使、付与対象者の退職等の理由による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員９名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員４名となっております。

９．新株予約権の行使、付与対象者の退職等の理由による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員44名、当社子会社従業員９名となっております。

10．付与対象者の当社子会社取締役の退任、退職等の理由による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員29名、子会社従業員13名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

引受価額　　　　　　　　1,131.60円

資本組入額　　　　　　　　565.80円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

割当価格　　　　　　　　1,131.60円

資本組入額　　　　　　　　565.80円

割当先　　　　　株式会社ＳＢＩ証券

４．新株予約権の行使であります。

５．2021年３月26日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、資本金を減少（減資割合78.0％）しております。なお、当該減資は株式数の変更を伴わない無償減資であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当については、企業としての競争力の確保とさらなる事業拡大の実現が株主に対する最大の利益還元につながるという考えのもと、当面の間は内部留保の充実及び事業投資の推進を図ることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度においては、基本方針に従い、事業拡大及び内部留保の充実に注力したことから、配当を実施しておりません。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。

　内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社サービスの開発及び技術革新、人材の獲得に向け有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、うち２名が社外監査役であります。なお、監査役馬渕泰至は弁護士及び税理士の資格を有し、法務及び税務に関する相当程度の知見を有しており、監査役礒村奈穂は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）飯塚隆氏は、2023年３月28日開催の第９期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しており、在任時に開催された出席状況を記載しております。また、礒村奈穂氏は、2023年３月28日開催の第９期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので就任後に開催された出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行の妥当性等についてであります。

　各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査役監査計画などに基づき、取締役会に出席し、取締役の職務及び各業務執行部門へ執行状況を聴取し、取締役の業務執行と会社経営の適法性などを監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と年４回の頻度で三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。

　常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な会合、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類の閲覧、各業務執行部門や子会社への往査及び聴取などを通じて会社の状況を把握することで、経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。また、常勤監査役と内部監査室は、月１回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。

②　内部監査の状況

　当社では、「内部監査規程」に基づき、内部監査室による内部監査を実施することによって、当社グループにおける会社業務の全般にわたる管理・運営の制度、及び業務遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく改善措置、改善計画などの遂行状況の報告を受けることとしております。内部監査業務従事者は１名であります。また、監査役及び会計監査人と年４回の頻度で三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。また、常勤監査役とは、月１回の頻度で連絡会を実施し、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2017年12月期（第４期）以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤武男

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木克子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査を通じて当社財務情報の信頼性が更に向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有しているかにより、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人は当社の監査法人の選定方針に合致すると判断したため選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制、監査手続などは相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるadish International Corporationは、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社グループの監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性などを勘案して、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数などを総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績の指標などを総合的に勘案して、報酬の金額を決定することを方針としております。

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会において、各取締役の職位、職務内容、責任、業績、貢献度などを総合的に勘案して、審議のうえ報酬額を決定しております。監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で監査役会において決議しております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日については、取締役の報酬限度額は、2017年11月10日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内と決議しており、監査役の報酬限度額は、2019年４月26日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。また、社内取締役を対象とした譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の報酬限度額について、2024年３月28日開催の定時株主総会において年額30,000千円と決議いたしております。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内となっております。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会の手続きの概要

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

ｅ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2023年３月28日開催の取締役会において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。

ｆ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ｇ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含んでおりませんので、該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記役員の報酬等総額には、2023年３月28日開催の第９期定時株主総会終結時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　アディッシュプラス株式会社

　アディッシュオーパス株式会社

　adish International Corporation

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６年～15年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、カスタマーリレーションサービスの提供を主な事業とし、財又はサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、支配が顧客に移転した時点において、約束した履行義務が充足されると判断していることから、役務提供の完了時点で収益を認識しておりますが、財又はサービスの支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスの支配を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。