楽天カード株式会社 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

５．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。

７．IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度より適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっています。詳細は、「第５　経理の状況、連結財務諸表注記　注記２．重要性がある会計方針」をご参照ください。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。なお、第20期の１株当たり配当額、配当性向については、資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しています。また、第23期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めていません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。

４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

６．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

７．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用し、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っています。

前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「保険事業」の２つでしたが、2023年11月１日を効力発生日として、楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により当社に移管したことにより、楽天ペイメント株式会社及びその子会社である楽天Edy株式会社は、当社の連結子会社となりました。そのため、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」「ペイメント事業」の３つの報告セグメントに変更しました。

クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業も行っています。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しています。

保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、個人向け保障性生命保険商品等を中心に、主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。

ペイメント事業は、主に楽天ペイメント株式会社が運営しており、主にモバイル決済サービスの提供等を行っています。また、その子会社である楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。

事業の系統図は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社です。

２．特定子会社です。

３．議決権の所有割合の[　]内は間接所有割合で内数です。

４．上記含め当社の連結子会社数は26社、持分法適用関連会社数は１社です。

５．資本金は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しています。

５ 【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が1,253名増加していますが、楽天ペイメント株式会社及びその子会社である楽天Edy株式会社を当社の連結子会社としたことが主な要因です。

（２） 提出会社の状況

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．提出会社の従業員は、全てクレジットカード事業のセグメントに属しています。

（３） 労働組合の状況

当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

（注）１．当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社については事業年度が４月１日～翌３月31日のため、男性労働者の育児休業取得率と労働者の男女の賃金の差異は同社の直近の事業年度末時点における実績を記載しています。管理職に占める女性労働者の割合は、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社については、直近の事業年度の2023年３月１日時点における実績を記載しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。また、「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく開示対象外の項目です。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。また、「－」については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目です。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

５．適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。

（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

なお、各事業においてKPI（Key Performance Indicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、クレジットカード事業のカードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、カード発行枚数、保険事業の保有契約件数、新規契約件数、ペイメント事業の各種決済サービスの総利用可能箇所数等です。

（３）経営環境

当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社グループにおいても、楽天グループ各社のもつ様々な先端技術を活用し、社会に貢献していきたいと考えています。また、近年、AI技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、楽天グループとしても、AIがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にAIとデータの持つ力を最大限活用しながら、ユーザー及び取引先企業に対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。

2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。さらに、将来的には同比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、２次元コード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループは当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当社グループ間及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めます。

①事業戦略

各セグメントにおいての事業基盤拡充に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。

一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みます。

②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮

当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

当社グループ及び楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションを大切にし、これまで歩んできました。サステナビリティ課題に取り組むことは、展開する事業の持続的な発展を支えるだけでなく、当社グループ及び楽天グループのミッションを体現するものでもあります。

(１)  ガバナンス

当社グループを含む楽天グループは、サステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組みの実施を統括することを目的に、国内外の経営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年に設立しました。マテリアリティの重点分野における関連課題に対し、ステークホルダーの期待やベストプラクティスの共有、戦略や目標設定、イニシアチブへの参画等について、経営レベルの意思決定を行います。委員会の活動内容や提案は、楽天グループ株式会社の取締役会に報告されます。

また、環境、人権、ダイバーシティ＆インクルージョンは長期的かつ組織横断的な議論が必要な課題であるため、それぞれに特化した分科会を設置しました。

当社グループを含む楽天グループは、全社的に明確なコミットメントやアクションが必要なESG課題について、楽天グループ方針として、「グループサステナビリティインストラクション」を定めています。取組みの進捗状況に関して、楽天グループ株式会社のウェブサイト、コーポレートレポート、株主総会等を通じて定期的に報告しています。

(２)  リスク管理

当社グループ及び楽天グループは急速に変わるリスク環境に適応するため、組織全体に影響するあらゆるリスクを統合的に把握し、管理する全社リスクマネジメント手法である統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management、以下「ERM」）に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。

(３)  戦略

サステナビリティは今後の当社グループ及び楽天グループの発展を支える柱の一つです。ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて2021年に楽天グループはサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂し、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取り組み」の４つの分野を特定しました。当社グループにおいては楽天グループのサステナビリティ戦略に基づいて「人的資本」、「気候変動」の２つの項目について長期的な目標を設定しその達成を目指します。その進捗状況を社内外のステークホルダーに定期的に報告します。

２．重要なサステナビリティ項目

下記は重要なサステナビリティ項目として、各戦略分野の課題に対する取組みです。

(１) 人的資本

① 戦略

１）人材マネジメント

当社グループ及び楽天グループには、常に挑戦を続ける、自発的で才能あふれる従業員が世界中から集まっています。優秀な人材の採用、キャリアアップや成長の後押し、多様な従業員にとって働きやすい職場づくり等、全ての従業員が活躍できるよう取り組んでいます。

・採用

事業や職場環境、キャリア開発の紹介、多様な従業員のインタビューを掲載する「採用情報ページ」では、当社グループで勤務する日常をイメージできるようなページ構成を心がけています。また、多様なサービスを展開する当社グループの様々な仕事や企業文化を体感できる「インターンシッププログラム」や、求職中のポジションにマッチする知人や友人を従業員から紹介・推薦する「社員紹介プログラム」を実施しています。

・育成

当社グループ及び楽天グループは、一人ひとりの力が最大限発揮される「学び続ける組織（Learning Organization）」となることを目指しています。世界を舞台に活躍するための技術的なスキルはもちろん、自己啓発サポートや包括的なビジネススキルの習得を通じて、従業員のキャリア開発を後押しします。また、現場でのコミュニケーションを強化し、組織としての成果を最大化するため、チームメンバーとマネージャーが行う１on１ミーティングも定期的に実施しています。チームメンバーとマネージャー間の信頼関係の強化につながるだけでなく、相互のフィードバックを通じてお互いが学びを得られる効果的な仕組みとなっています。

・定着

当社グループ及び楽天グループでは、従業員の満足度を高め、キャリアアップのための前向きなチャレンジを奨励するために、公平で適切な評価と福利厚生、柔軟なワークスタイル、快適かつ魅力的・健康的な職場を整備しています。

２）ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループ及び楽天グループでは、人種・国籍・性別・婚姻歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認等にかかわらず、全ての人に機会を提供する文化を醸成しています。世界中の従業員一人ひとりの多様な個性と価値観を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりにも努めています。また、グローバル展開を進める中、社内公用語を英語としたことにより、世界中の優秀な人材の採用・登用が可能となり、世界を舞台にしたビジネス展開の原動力となりました。

従業員の多様性を最大限に生かすためには、共通言語を持つだけではなく、全ての従業員が企業文化の根底にある価値観を理解し、共有することが必要不可欠です。当社グループを含む楽天グループは、楽天グループの価値観・行動指針である「楽天主義」を理解し実践できるよう、全従業員を対象とする「楽天主義ワークショップ」を開催しています。楽天グループ全体でこれまでに17,000人以上の従業員が参加しました。

３）健康・ウェルネス

安全で健やかな職場環境を醸成することは、従業員の身を守るだけでなく、仕事に対する満足度を高め、優秀な人材の獲得・定着につながるため、従業員の心身の健康の増進や、健康的に働き続けられる組織風土づくりを目指しています。当社グループを含む楽天グループでは「ウェルビーイングサーベイ（調査）」を定期的に実施しており、従業員の心身の健康状態や課題を把握した上で、ウェルネス推進活動の効果測定をしています。

② 指標及び目標

人的資本に関する戦略を踏まえ、多様な従業員を育成し、健やかな状態で活躍してもらうために、人材マネジメント、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康・ウェルネス、それぞれの観点から、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の向上、及び労働者の男女の賃金の差異の改善を図っていきます。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

（２）気候変動

当社グループは、グローバル企業としての責任を果たし、企業理念を実現するため、事業活動から排出されるCO2排出量（スコープ１及び２）を2023年までにカーボンニュートラルにすることを目指しています。当社グループのカーボンニュートラル戦略は、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーへの切り替え、カーボンクレジットの調達、の３つの施策から構成されています。2022年の実績は、スコープ１は0t-CO2、スコープ２（マーケット基準）は911t-CO2、スコープ３は257,298t-CO2、再生可能エネルギーの比率は48.4％でした。各指標の実績は、毎年６月頃にコーポレートページに掲載のESGデータブックにおいて更新する予定です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

＜当社グループ全般に係るリスク＞

１　事業環境に関するリスク

（１）経済環境について

当社グループが営む各事業は国内外の経済環境、具体的には景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費の動向等に影響を受けます。当社グループにおいては国内外経済動向、社会情勢等について注視し、事業活動やサービス提供を行っていますが、世界経済の低迷や社会情勢が悪化した場合には、当社グループサービス需要減退に伴う減収等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）新型コロナウイルス等感染症の影響について

新型コロナウイルスによる影響については、ワクチン接種や感染症対策により当社グループに与える影響としては小さくなってきているものと認識しています。しかしながら、今後の新型コロナウイルス等感染症の流行動向は、新たな変異株の発生等、依然として先行きが不透明であり、感染の再拡大等により、経済状況の悪化や、低迷の長期化が引き起こされた場合には当社グループのサービス需要減退に伴う減収や保有有価証券価値の低下、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）インターネットの利用について

当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の広がり等の外部要因等により影響を受けます。当社グループでは、情報の適切な管理を行い、これを担保するため、マニュアルの整備や教育・研修の実施等で社員教育を行っていますが、それらの取組みが何らかの理由で不十分であった場合には当社グループの社会的信用の毀損や、損害に対する賠償金の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）業界における技術変化等について

当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい技術を活用した商品やサービスが導入されています。当社グループは常に業界調査を行い、有用な技術・サービスの導入の検討、既存システムの見直しを行っていますが、当該変化等への対応が遅れた場合や新技術への対応のための開発費用が大幅に増加した場合、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発された場合等には、当社グループ提供サービスの競争力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２　楽天グループとの関係に関するリスク

（１）楽天グループ株式会社との資本関係等に関するリスク

楽天グループ株式会社は、当社議決権の100％を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や定款の変更及び剰余金の処分等、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）楽天等のブランド利用等に関するリスク

当社グループは、楽天グループ株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づき「楽天」等のブランド利用等をしています。それに伴い、楽天グループ株式会社にブランドロイヤリティを支払っています。

当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等ができない、又は利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社グループが提供するサービスへの需要の減退による収益の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、楽天グループ株式会社や、当社グループ及びその他の楽天グループ各社において、行政処分等に伴うマイナスイメージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じた場合、必ずしも正確な情報に基づかないものや、憶測に基づいた内容の報道や情報の流布がされた場合等により、楽天グループ全体のブランドに影響した場合には、ユーザーの離反による収益の低下等、当社グル―プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）楽天グループ間の業務提携及び楽天グループ内組織再編に関するリスク

当社グループは、楽天グループ株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天グループ各社との間での様々な提携等を行っており、当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合には、この提携が制限、解除等される可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、楽天グループにおける組織再編により、当社グループにおける子会社・関連会社等の変更や当社グループの事業が変更される場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　競合に関するリスク

当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しており、また今後参入してくる可能性があり、激しい競合状況にあります。当社グループは楽天エコシステムの強みを最大限発揮するため、各サービス間のシナジー効果の最大化を図り、グループ内での相互送客を行うことによって競争優位性を維持することに努めています。また、新サービス・商品の開発、既存サービスの改善、マーケティング精度の向上等を継続的に行うことで各業界での存在感を強めていますが、何らかの理由による収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が大幅に増加した場合、また競合他社が画期的なサービスを展開する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４　法的規制等に関するリスク

当社グループは、サービスを提供するために必要な許認可につき、金融関連諸法規、監督官庁の指針、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。将来、何らかの事由により業務の停止、免許等の取消等があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当該サービスにとって影響のある変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局を含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グループは、関係法令その他諸規則等を遵守すべく、楽天グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っています。

さらに、昨今の国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を背景に2022年５月11日に経済安全保障推進法が成立し、同法３章の対象事業者に指定された事業者は、重要設備の導入・維持管理等の委託をする際は、国の事前審査に対応する必要があります。

しかしながら、当社グループにおいて、関係法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討が不十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定めた、旧金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保しています。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　マーケットに関するリスク

（１）金利変動リスク

当社グループは幅広い金融事業を営んでおり、それぞれにおいて資産負債管理（ALM）を実施し、資産や負債の金利期間等を適切に管理していますが、市場動向等により金利環境が大幅に変動した場合、ALMを適切に実行できない可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）有価証券等の価格変動リスク

当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市場の動向等により価格等が変動し、大幅な価格変動は当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的な有価証券価格のモニタリングにより、リスクの低減を図っています。

（３）為替変動リスク

当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建てで実行するものは、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に伴うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）信用リスク

当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有しているほか、社債等の債券を保有しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を利用した与信や定期的な与信枠の見直し、また社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施することでリスク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定以上の経済状況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行う金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株価指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）資金調達に関するリスク

当社グループにおいては、運転資金の調達を金融機関からの借入金、金融市場からの直接調達等により賄っています。したがって経済環境が悪化した場合、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入や債権流動化による調達が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること等が予想され、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループ及び親会社である楽天グループ株式会社の信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、資金調達コストの増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーションを強化することで、リスクの低減を図っていきます。

６　繰延税金資産に関するリスク

当社及び一部の連結子会社においては、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、国際会計基準（IFRS）に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックスプランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループを含めたグループ通算制度対象会社における将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　のれんに関するリスク

当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しており、毎期減損テストを実施しています。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８　リスク管理の有効性について

近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいては、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　コンプライアンスに関するリスク

（１）法的規制等の適用の可能性について

当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、かかる場合にはユーザーの離反等が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）訴訟等の可能性について

当社グループが提供している各種サービスの利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合や、第三者の知的財産権を侵害した場合等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、適宜、弁護士等を始めとする外部専門家及び当局に事前相談すること等により、適切かつ適法なサービスの提供に努めていますが、かかる場合には、賠償金の支払いや、サービス提供により見込まれた収益の喪失等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループが第三者によって何らかの権利を侵害された又は損害を被った際に、当社グループの権利が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利保護のために多大な費用を要する場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　国際事業展開に関するリスク

国際事業展開の上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域固有のリスクが存在します。当社グループはこれらのリスクに対し、国際情勢の注視や現地監督官庁との定期的なコミュニケーションの実施を行い、カントリーリスクの最小化に努めています。しかしながら、現地規則や制度の理解が不十分であった場合や、想定し得なかった経済的・政治的・地政学的要因によってこれらのリスクに対処できない場合には、追加費用の発生等により、当社グループの国際事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っています。業務提携先とは良好な関係を維持すべく取り組んでいますが、何らかの理由で関係が悪化した場合、又はこれらの業務運営に支障が生じた場合、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11　人材に関するリスク

当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の育成・確保を行うことが欠かせません。当社グループは社員の知識、技能、経験、モチベーションが事業目標の達成に多大なる影響を及ぼすことを認識しており、これらのリスクに備えた対応策を講じています。当社グループでは、業務、知識が属人化しないよう、業務マニュアル作成の徹底を行い、人事異動や社外流出の際の当該ビジネス、部署への影響を最小限に留めるよう努めています。また、社員の流出を避けるため、継続的に福利厚生の改善、公正な人事評価及び業績に応じた賞与の提供等、より働きやすい環境を作り上げ、社員満足度を高める努力を行っています。しかしながら、今後各サービス分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在職する人材の社外流出が多数生じた場合には、当社グループの業容拡大や国際展開が困難となる等による収益力の低下や、採用コストの増加により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12　情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク

当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っており、情報アクセス権限の適切な管理や研修等による社員の教育を行うことで、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等のリスクの排除に努めています。しかしながら不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性や、内外監督官庁からの処分等を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルスやマルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。

これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的・物理的にも各種対応策を講じていますが、十分に機能しなかった場合には、サービスの停止や機能低下が生じる等により、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。

さらに、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13　事務・オペレーションリスク

当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組みを実施しています。しかしながら、一部においては専用の情報システムが導入されておらず人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、かかる場合にはブランドイメージの低下等により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14　災害紛争事故等に関するリスク

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループのサービス運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定していますが、災害等の規模が想定を超える場合にはサービスの運営が困難又は不可能となる可能性や、これら災害等の発生により人や物の移動に規制がかかる等により、社会全体の経済活動が停滞又は停止する場合には当社グループの提供するサービスに対する需要が減少する可能性や、セグメントによっては、状況に応じて業務の運営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプライバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合に備え、オペレーション拠点を分散させ、一定の地域における災害発生時でも、事業の継続が可能になるようリスク低減を図っていますが、想定以上の災害等発生時には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、かかる場合には、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜各セグメントに係るリスク＞

１　クレジットカード事業セグメントに係るリスク

クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしています。

楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象とした債権を持っており、経済動向により債務不履行や返済遅延のリスクが存在します。定期的な審査基準の見直しや、審査可決後の継続的なモニタリングに基づき適正な限度額の設定に努めていますが、想定以上の失業率の上昇による自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合には、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数料を収入源としています。加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化等による加盟店流出が生じる可能性がありますが、同社は引き続き、業務改善を通じたコスト削減、及びお客様のニーズに合わせたサービス展開に取り組みます。しかしながら、その取組みが期待どおりの成果を発揮しなかった場合、加盟店数の減少や手数料ビジネスの利益率の悪化により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また経済環境の悪化に伴い、自己破産及び多重債務者の増加、消費の落ち込みによるサービス需要の低下並びに求償債権の増加による引受信用保証の収益性の悪化の可能性があります。これらのリスクに対して与信管理を適切に行っていますが、想定を超え経済環境が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらにクレジットカードの不正利用等については、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済手段の拡充に伴う取扱高の増加に伴い、年々増加しています。同社においてはカード情報を裏面に記載した新デザインカードの発行、SMSを活用した本人認証サービスの実施、及び24時間体制でのモニタリング等にて不正利用の防止体制を強化していますが、想定を超える不正利用が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２　保険事業セグメントに係るリスク

保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしています。

楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の制限を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められています。また、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR: Economic Solvency Ratio）を導入しています。両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比率等及び経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適宜対応できる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大きな乖離が生じる等して、当該比率を適切に維持できず、金融庁からの行政指導等が行われた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

楽天生命保険株式会社は定期保険や医療保険等、楽天損害保険株式会社は自動車保険や火災保険等の保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、商品の拡販のための各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら経済環境の悪化等の原因により、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リスク許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証券等について予測を超える価格変動等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行っていますが、想定を上回る頻度及び規模の保険金支払いが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　ペイメント事業セグメントに係るリスク

ペイメント事業セグメントは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービス等、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーサービス等を提供しています。また、楽天Edy株式会社は資金決済法に基づく前払式支払手段発行者及び資金移動業者の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けています。特に、前払式支払手段に対しては基準日未使用残高の２分の１の額以上の発行保証金を、資金移動業においては送金途中にあり滞留している資金の100％以上の履行保証金をそれぞれ保全することが義務付けられており、法令やガイドラインに定められた内容に沿って顧客資産の保全を実施しています。しかしながら、何らかの理由で関連業法等に違反した場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

キャッシュレス決済サービスに関連するシステムに障害や不正アクセス等が発生した場合には、楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社ひいては当社グループのセキュリティに対する信頼性及びレピュテーションが低下し、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があります。また、日本国内における、キャッシュレス決済の認知、利用頻度の高まりにより、クレジットカード同様、社会インフラの一つとして認識されていることから、より一層高い信頼性が求められます。両社は、キャッシュレス決済関連システムの障害発生及び不正アクセスを防ぐため、システムの冗長構成（バックアップ体制の構築）、セキュリティの強化等に努めていますが、かかる取組みが期待どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における当社グループの経営成績等の状況については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況

当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度より適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前連結会計年度の数値を修正再表示しています。詳細は、「第５　経理の状況、連結財務諸表注記　注記２．重要性がある会計方針」をご参照ください。

① 当期の経営成績

当連結会計年度における国内経済は、インバウンド消費の回復や、全国旅行支援をはじめとした各種政策の効果により、持ち直しの動きが見られました。さらに、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したこともあり、飲食・レジャーを中心に経済の回復傾向は継続しました。一方で、海外経済は、ウクライナ・中東情勢の緊迫化や、世界的なインフレに端を発する急激な金融市場・為替相場の変動等、経済の不確実性は高まっているため、引き続き注視していきます。

このような環境の中、当社グループは以下のように成長を果たすことができました。なお、詳細は「（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。

（単位：百万円）

Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

② 経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は406,350百万円となり、前連結会計年度の381,832百万円から24,518百万円（6.4％）増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大により収益が増加したことに加え、2023年11月１日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加したことによるものです。

（営業費用）

当連結会計年度における営業費用は337,789百万円となり、前連結会計年度の329,497百万円から8,292百万円（2.5％）増加しました。これは主に、クレジットカード事業における業容の拡大により費用が増加したことに加え、2023年11月１日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加したことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は69,560百万円となり、前連結会計年度の52,683百万円から16,877百万円（32.0％）増加しました。これは主に、クレジットカード事業・保険事業の業績が好調に推移したことによるものです。

（税引前当期利益）

当連結会計年度における税引前当期利益は69,204百万円となり、前連結会計年度の52,550百万円から16,654百万円（31.7％）増加しました。これは主に、営業利益で説明した要因等により利益が増加したことによるものです。

（法人所得税費用）

当連結会計年度における法人所得税費用は20,683百万円となり、前連結会計年度の15,939百万円から4,744百万円（29.8％）増加しました。

（当期利益）

当期利益は48,521百万円となり、前連結会計年度の49,425百万円から904百万円（1.8％）減少しました。これは主に、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が連結子会社から除外されたことによるものです。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は48,484百万円となり、前連結会計年度の49,674百万円から1,190百万円（2.4％）減少しました。これは、当期利益で説明した要因等により利益が減少したためです。

③ 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は4,190,330百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,087,679百万円と比べ、102,651百万円増加しました。これは主に、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が当社の連結子会社になったことにより、ペイメント事業におけるその他の金融資産が増加したこと、また、クレジットカード事業における貸付金が増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は4,041,090百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,959,121百万円と比べ、81,969百万円増加しました。これは主に、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が当社の連結子会社になったことにより、ペイメント事業のその他の金融負債が増加したことによるものです。

（資本）

当連結会計年度末の資本合計は149,240百万円となり、前連結会計年度末の資本合計128,558百万円と比べ、20,682百万円増加しました。これは主に、親会社である楽天グループ株式会社へ配当により減少したものの、当期利益による利益剰余金、ペイメント事業再編に伴う株式交付により資本剰余金が増加したことによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ336,134百万円減少し、318,210百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、193,698百万円の資金流出（前連結会計年度は641,199百万円の資金流出）となりました。これは主に、預り金の増加による資金流入が44,407百万円となった一方で、カード事業の貸付金の増加による資金流出が242,150百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,742百万円の資金流入（前連結会計年度は4,125,841百万円の資金流出）となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が20,165百万円となった一方で、子会社の支配獲得による資金流入が27,592百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、149,794百万円の資金流出（前連結会計年度は1,169,149百万円の資金流入）となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金流入が43,249百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が175,200百万円となったことによるものです。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「（２） 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。

（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「保険事業」の２つでしたが、2023年11月１日を効力発生日として、楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により当社に移管したことにより、楽天ペイメント株式会社及びその子会社である楽天Edy株式会社は、当社の連結子会社となりました。そのため、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」「ペイメント事業」の３つの報告セグメントに変更しました。

以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。

（クレジットカード事業）

（単位：百万円）

クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、引き続きカード発行枚数とショッピング取扱高を伸ばすことができました。

楽天グループ各社のサイト上の当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの実施に加えて、各種SNSの活用、「楽天カード 武尊デザイン」の発行、楽天モバイルとのコラボレーションキャンペーンの実施等により、カード発行枚数は3,007万枚 (前年同期末比7.1％増）と、中期的な戦略として掲げた「トリプル３」の一つであるカード発行枚数「3,000万枚」を達成しました。またカード発行枚数の伸長に加え、効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は 21兆1,475億78百万円（前年同期比16.4％増）となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,410億円（前年同期末比3.4％増）、キャッシング残高は1,443億40百万円（前年同期末比12.0％増）となりました。

結果として、当連結会計年度において、売上収益は316,261百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

また、業容拡大に伴い費用は増加しましたが、引き続き債権回収の効率化を図ったことにより、貸倒関連費用は前年同期比で減少しました。

以上の結果から、セグメント損益は49,487百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

（保険事業）

（単位：百万円）

保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ各社間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元するため、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスを実施し、開始以来好評いただいています。

各社における取組みとして、楽天生命保険株式会社においては、対面専属代理店やインターネット経由での医療保険を中心とした保険販売等により、主要KPIの一つである楽天生命保険株式会社の保有契約件数（共済事業及び１年定期ガン保険の契約を除く）は、50.2万件（前年同期末比0.1％増）となりました。また、金融機関との団体信用生命保険の新規取引を増やしており、取引銀行が拡大しています。

楽天損害保険株式会社においては、行動制限緩和による旅行需要の回復を背景とした、トラベルアシスト（海外旅行保険/国内旅行傷害保険）や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト（個人用自動車保険）の販売が順調に増加したこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が19.7万件（前年同期比19.3％増）となりました。

以上の結果から、売上収益は80,646百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント損益は9,401百万円（前年同期比712.3％増）となりました。

（ペイメント事業）

（単位：百万円）

ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、また、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。各社における取組みについては、楽天ペイメント株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において2023年12月より国税のスマホアプリ納付に対応し、楽天Edy株式会社が提供する電子マネー「楽天Edy」とともに、自治体マイナポイント事業で利用可能となりました。継続的な営業活動の結果、楽天ペイメント株式会社が提供する各種決済サービスの総利用可能箇所数が834万箇所、及び交通系ICカード利用可能店舗数が184万店舗となりました。上記のような取組みを通して、各種施策・サービスの拡充を行い、顧客に最も選ばれるペイメントサービスを目指します。

以上の結果から、売上収益は14,702百万円、セグメント損失は391百万円となりました。

以上により、当連結会計年度においては、当社グループのNon-GAAP営業利益は58,497百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

今後の施策として、クレジットカード事業においては、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、中期的な戦略として掲げた「トリプル３」（カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30％」）の達成を目指します。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ間でのシナジーをさらに発揮していきます。一方で、新型コロナウイルスの感染状況や金利上昇等のマクロ環境の変化によるユーザー動向については注視する必要があり、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見ていきます。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だと認識しており、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保に努めています。

なお、当社の信用格付け（2023年６月21日時点）は、JCRから発行体格付け「A-（シングルAマイナス）」を取得しています。また、R&Iからは発行体格付け「BBB+（トリプルBプラス）」を取得しています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況、　連結財務諸表注記　注記３．重要な会計上の見積り及び判断（１）重要な会計上の見積り及び仮定」に記載しています。

（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりです。

①貸付金の種別残高内訳

2023年12月31日現在

②資金調達内訳

2023年12月31日現在

（注）平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

③業種別貸付金残高内訳

2023年12月31日現在

④担保別貸付金残高内訳

2023年12月31日現在

⑤期間別貸付金残高内訳

2023年12月31日現在

５ 【経営上の重要な契約等】

（１） 経営基本契約・経営管理契約

当社及び当社グループ各社においては、2019年４月１日付及び2023年11月１日付で、楽天グループ株式会社との間で以下のとおり経営基本契約、経営管理契約を締結しています（当社の直接の子会社について記載）。

当該契約に基づき、当社及び当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）の当社グループの設備投資額は、26,991百万円であり、各セグメントの設備投資額は以下のとおりです。

クレジットカード事業セグメントの設備投資額は19,160百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発及び使用権資産の計上によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

保険事業セグメントの設備投資額は7,824百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

2023年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．当社は単元株制度を採用していません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めています。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社を株式交付子会社とする株式交付による増加です。

（５） 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

（注）当社は単元株制度を採用していません。

（６） 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。

・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと

・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること

・安定的な資金調達を行う上で必要な格付を維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること

また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当、特別配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

内部留保資金については、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。

当連結会計年度においては、2023年11月20日の臨時株主総会にて、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり178,300円とすることを決定しました。また、2024年３月26日の定時株主総会にて、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり178,300円とすることを決定しました。当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。

この理念を実現させるためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要と考え、当社グループは、企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け様々な施策を講じています。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

１）会社の機関の基本説明

当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。

当社は、監査役制度を採用しています。また、当社は経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。

また、子会社管理のため、経営管理本部、子会社の内部監査、及びリスク管理を行うための組織を設置しており、子会社のガバナンス管理体制を構築しています。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

＜取締役会及び各委員会の概要＞

・取締役会

取締役会は、議長は代表取締役社長、構成員は取締役、監査役で構成されています。定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、執行役員の業務執行を監督しています。

・監査役協議会
　監査役協議会は、議長は常勤の監査役、構成員は監査役で構成されています。監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできません。

・コンプライアンス委員会
　コンプライアンス委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は取締役、執行役員で構成されています。コンプライアンスに係る審議、決議する機関であり、コンプライアンスに係る基本方針や特に着目すべき法令等を定め、コンプライアンス・プログラムを策定し組織全体に周知する役割や、委員会で審議された事項を必要に応じて、取締役会に付議する役割等を担っています。

・リスク管理委員会

リスク管理委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は取締役、執行役員で構成されています。各種リスクへの対応方針、各種リスク管理の方法及びその他リスク管理に関する重要事項について審議しています。

 
・情報セキュリティ委員会
　情報セキュリティ委員会は、委員長は代表取締役社長が指名する情報セキュリティ統括管理責任者、委員は執行役員及び各部の長で構成されています。情報セキュリティに関する基本方針や重要事項について審議しています。
 
・懲罰委員会
　懲罰委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は委員長の指名する者をもって構成されています。就業規則に定める、懲戒について審議し、決議をすることとしています。

２）内部統制システムの整備の状況、及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、子会社の業務の適正を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につき、以下のとおり決議しています。

（ａ）役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役、執行役員、社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員（以下、併せて「役職員」といいます。）の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門による内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底し報告させることで把握いたします。また、取締役会及び監査役等による役職員の職務執行に対する監督を徹底し、法令・定款への適合性の検証を行います。さらに、全ての役職員に対して当社の一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、年２回のコンプライアンスにかかる宣誓を行っています。公益通報システム「楽天カードコンプライアンスヘルプライン」を利用した公益通報者保護法に基づいた措置等の適切な運用を推進するものとします。また、監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会又は代表取締役に対し、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるものとします。法令・定款違反等の行為が発見された場合にはコンプライアンス細則等に則り、速やかにコンプライアンス担当部署又は指定された外部の機関に通報し、対応策を行うこととします。役職員の法令・定款違反等の行為については懲罰委員会規程・就業規則に基づき処分を審議します。

（ｂ）役職員の職務執行に関する情報の保存・管理体制

当社における役職員の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理細則」「文書・契約書事務取扱細則」「情報セキュリティ細則」等の社内規程に則り、内部監査部門によるセキュリティ監査の実施による適正性を確保し、且つ適法・適切に所定の期間保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。また、所定の期間保存・管理した後は、適切な方法にて廃棄することとします。

（ｃ）損失の危険の管理体制

事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則及び業務マニュアルに基づきそれぞれの担当部署で適切に対処いたします。特に当社において重要性の高い信用リスク及び情報管理に伴うリスクについては、代表取締役社長の指示のもと、リスク管理グループを中心に、リスク管理を徹底するとともに、当社全体として当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集約を推進するものとします。四半期に１度開催されるリスク管理委員会（代表取締役社長等で構成）にてリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。事業に伴うリスクについては、一定額以上の事業投資案件につき取締役会の承認決議を必要とすることによって、取締役の職務執行を適切に監督するとともに、当社の代表取締役社長等によって構成される各委員会における事業遂行に係るリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。

（ｄ）役職員の職務執行が効率的に行われるための体制

役職員の職務執行に関しては、「取締役会規程」、「組織細則」等の社内規程に基づき適切かつ効率的な意思決定体制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図っています。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため「内部監査細則」に則り、内部監査部門による定例内部監査を行い、その結果について改善策を策定・実施する等の適切な措置を講じます。

（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「Rakuten Group Regulations」（RGR）に則り、親会社の主管部署に対し、重要事項の報告・相談をするほか、子会社に対しては「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に則り、経営管理又は経営指導を行い、当社又は子会社の内部監査部門が年間計画に従い内部監査を実施することにより業務の適正を確保しています。また、主要な子会社と経営基本契約を締結することとし、免許等を受けた金融機関である子会社については独立経営を尊重することとします。

（ｆ）子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社は子会社の自主性を尊重しつつ、「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する報告事項を明確にし、執行状況のモニタリングを実施しています。

（ｇ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社からの報告体制を「リスク管理細則」「FinTechグループ経営方針」に規定し、四半期に１度開催されるリスク管理委員会（代表取締役社長等で構成）に対応状況を報告するものとします。

（ｈ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

会社の意思決定方法については子会社各社が各決定規程において明文化し、それぞれが重要性に応じた意思決定を行って、子会社各社が「業務分掌」「職務権限」「その他社内規程」を明文化し、各業務を効率的に遂行しています。これらの業務運営状況について、当社内部監査部門による内部監査を実施し、その状況を各社と共有し、協力し、改善のための検証を行います。なお、「経営管理に関する規程」に基づくFinTech グループ各社は、各社の内部監査部による内部監査を実施し、改善のための検証を行います。また必要に応じて当社に報告をすることとします。

（ｉ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

各子会社は「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。各子会社の取締役、執行役員、社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員の職務執行については、当社の独立組織である内部監査部門による定常的な内部監査を実施します。また各子会社における内部統制システムの整備は当社の内部統制システムを参考に指導作成を行います。当社の内部監査部は、「関係会社管理規程」に則り内部監査を実施し、指摘・改善を行います。なお、「経営管理に関する規程」に基づくFinTechグループ各社は、各社の内部監査部より内部監査を実施し、指摘・改善を行います。

（ｊ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、その職務遂行に必要とされる能力を有する者の確保、指揮命令系統の監査役への帰属及び人事考課等の同意権付与等にて独立性と指示の実効性の確保に努めるものとします。監査役が補助使用人の設置を求めていない当社にあっては、内部監査部が「内部監査細則」第８条に則り、監査役との連携強化に努め、定例情報共有会議の開催に加え、監査役からの必要な事項の命令に従い業務を遂行しています。

（ｋ）取締役、その他の使用人及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制、及び子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

役職員（子会社における役職員を含む。）は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、重要な事項及び監査役が必要と認め要請した事項については適正に報告する体制を整備するものとします。当社では、各種規程に則り開催される経営、子会社管理、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の会議体における重要事項について、監査役に報告と情報共有が行われています。また、インシデント、苦情相談報告はワークフロー内で監査役に回付されるとともに重要情報へのアクセス権限を解放する体制を維持しています。

（ｌ）監査役等への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役等へ報告を行った者に対し、その行為により不当な取扱いを排除するために社内通報制度を設け、本件をその対象事項と認め適正な運用を確保するものとします。社内通報制度における発生状況については通報窓口から定期的に情報共有されることを確保しています。

（ｍ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、予算計上費用を含め、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したとき、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じ、監査業務の円滑な遂行を確保しています。

（ｎ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

組織として監査役の独立性を周知するとともに、重要会議への参加要請、アクセス権限の解放等監査の実効性を高める環境を確保しています。

（ｏ）財務報告の適正な実施のための体制

経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するために金融商品取引法に基づく「J-SOX細則」を制定し、内部管理、内部監査、会計監査人による有効性の評価を実施しています。

（ｐ）反社会的勢力に対する体制

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「CCOガイドライン」を定め、反社会的勢力と一切関係を持たず、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応し、役職員の安全を確保することとし、四半期に１度開催されるコンプライアンス委員会にて対応状況について報告するものとします。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため社内規程の整備を進め、関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。

④　役員報酬の内容

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（中間配当）
　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものです。

（取締役の責任免除）

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

（監査役の責任免除）
　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、当社と当社取締役及び当社監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしています。

⑨　役員等を被保険者として締結している役員等責任賠償保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約に、当社の親会社である楽天グループ株式会社を契約締結主体として加入しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けています。

⑩　取締役会の活動状況

当社の取締役会は原則として月１回開催され、検討内容としては、経営方針、事業計画等重要な経営に係る事項の決定、重要な財務・人事・リスク管理等政策の決定、一定額以上の投資・取引等の決定、業務執行状況のモニタリング等です。

当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。

（注）１．2023年度末時点の役員及び役職名で記載しています。

２．2023年３月に取締役を退任した井上義文氏は、退任までに開催された３回全てに出席しています。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役　三木谷浩史、穂坂雅之、石崎安雄、大山隆司、中村晃一、廣瀬研二、百野研太郎、高澤廣志の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

２．監査役　西川義明の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

３．監査役　丹羽靖子、東林知隆の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は現在、取締役８名であり、社外取締役はいません。監査役３名であり、社外監査役はいません。

（３） 【監査の状況】

①　内部監査の状況

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門を設置し、内部監査を実施しています。内部監査は、当社又は子会社の内部監査部が年間計画に従い、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、取締役会、代表取締役社長及びコンプライアンス委員会に報告されるとともに、監査役にも報告され、監査役監査との連携も図っています。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有しています。

②　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準を定め、実効性のある監査役監査の実現のため体制を整備しています。

当社の監査役は３名（うち常勤監査役１名）で、社外監査役はおりません。

１）監査役の活動状況

監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等を行っています。

２）監査役協議会の組織、人員及び手続き

監査役協議会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする目的のために、議長である常勤監査役がこれを招集し、監査役協議会規則に基づき運営をしています。具体的には（１）各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議（２）常勤の監査役の選定及び解職（３）監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っています。

３）監査役協議会の活動状況

当連結会計年度においては５回開催し、それぞれの監査役の出席状況については以下のとおりです。

また当連結会計年度における監査役協議会はビデオ会議ツールを使用した開催に努めました。なお、ビデオ会議にシフトしたことによる、意思疎通や判断が難しくなった等の弊害はありません。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

２）継続監査期間

17年間

３）業務を執行した公認会計士の氏名

当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　齋田　毅

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　熊谷　充孝

４）監査業務に係る補助者の構成

当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士　11名　　　その他　24名

５）監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任、解任、不再任の決定の方針は監査役により定められます。再任の適否については、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討し、再任の適否の判断に当たっては、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて、確認するものとしています。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に合意された手続（AUP）、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等、当連結会計年度については主に決算効率化支援、ペイメント事業再編に伴う助言業務等です。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記１）を除く)

当社における非監査業務の内容は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する助言業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、主に保険事業における基幹システムの更新に伴う助言業務です。

３）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しています。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役の同意を得ています。

５）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

（４） 【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

（５） 【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下のとおりです。
　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】