グリーンランドリゾート株式会社（9656） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第41期・第44期・第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期・第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。

　その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（遊園地事業）

（ゴルフ事業）

（ホテル事業）

（不動産事業）

（土木・建設資材事業）

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　2023年12月31日現在

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で以下のとおりとなっております。

空知リゾートシティ㈱　　213,506千円

有明リゾートシティ㈱　1,344,419千円

(2)その他の関係会社

　　　 　その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（提出会社）

  （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。

　また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。

　この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。

　また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上の課題

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約はほぼ解消されていく一方、予期せぬ自然災害発生への懸念、そのほか円安や長引く国際情勢等への不安に伴う消費意欲の減退リスクなど、レジャー事業を取り巻く環境は、まだまだ不透明な状況であると予想されます。

このような状況の下、当社グループでは新たに策定いたしました「中期経営計画2026」の達成に向け、各事業の収益力強化、経営の効率化、人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営の強化に取り組み、更なる企業価値向上に努めてまいります。

なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、春のイベントとして、３月より、国内外において高い人気を誇るバーチャルシンガー「初音ミク」の生誕16周年を記念したフロアイベントを開催いたします。

また、併せて開催いたします「仮面ライダーガッチャード　バトルステージ」は、園内に新たなライブステージを建設することで、これまで以上に臨場感を高めるとともに、会場が盛り上がる多彩な演出を取り入れ、当園でしか体験できないオリジナルショーを展開いたします。

そのほか、広大な園内を使用したグリーンランド名物の花火大会やお客様のニーズを捉えた話題性の高いイベントを鋭意開催してまいります。

施設面におきましては、春季に新規アトラクション「サブマリンシューティング」をオープンさせることで、日本一のアトラクション数を誇る当園の魅力を更に際立たせてまいります。また、夏季のプール営業においては、遊びの仕掛けを拡充するほか、園内店舗におけるリノベーションにも積極的に取り組んでまいります。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、話題性の高いキャラクターショーを展開するほか、人気ユーチューバーや人気声優とのコラボイベントなど、バラエティに富んだイベント開催で集客を図ります。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、スポーツクラブなど各種団体獲得に加え、健康志向を背景として、往年のスキーファンを含め幅広い層の利用促進を図ります。

『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」で夏と秋に「ローズフェスタ」を開催するとともにインバウンド客など団体の取り込みに注力し、「パークゴルフ場ローズパーク」では、団体利用契約の獲得や集客力のある「レディースデー」に加え、「夫婦の日」の設定により安定的な集客を図ります。

（ゴルフ事業）

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、パブリックゴルフコースの強みを活かした多彩なオープンコンペの開催に加え、各種競技大会の開催に伴う利用者数拡大に努めてまいります。

また、レストランのセルフオーダーシステムの導入によりプレーヤーの利便性向上を図るほか、メンバーズゴルフ場と同様に、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入いたします。

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、回復傾向にある大型ゴルフコンペの獲得に注力するほか、全てのプレーヤーが満足するようなきめ細かいコース整備に努めてまいります。また、開場５０周年を迎える『大牟田ゴルフ場』においては、積極的に記念イベントを開催することで、大きな節目となるメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場に隣接するオフィシャルホテルの強みを打ち出しての集客施策はもちろんのこと、客室の特性を活かしたルームコントロールによる効率的な予約体制を整え、高まりを見せるインバウンド客の着実な取り込みに努めてまいります。

『ホテルヴェルデ』におきましては、自社ホームページやＯＴＡを活用した宿泊客獲得を軸として、自社予約においては、宿泊特典を強化した高付加価値プランを提供して、更なる収益性の向上を図ります。

料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、地元客の利用回復を見込み、季節の食材をふんだんに使った料理や各種会席でのきめ細やかなサービスを強みとして、リピーターの獲得を図ります。また、洋食レストラン「フォンターナ」におきましては、人気の高いランチバイキングに加え、スイーツバイキングやステーキバイキングの開催など、ホテルならではのワクワク感を提供するとともに、地元食材の積極的な使用や食品ロス削減の取組みにも注力してまいります。

そのほか、多彩な料飲イベント開催や、バーべキューガーデンならびに婚礼をはじめとする各種宴会でのご利用など、地元に愛されるシティホテルとしての側面をしっかりとアピールして、収益基盤の安定化を図ります。

『ホテルサンプラザ』におきましては、立地の良さによる利便性の高さを活かし、ビジネス客や各種団体客を中心に宿泊利用を促進してまいります。また、近隣ゴルフ場と連携し、今後も増加が見込まれる韓国からのゴルフツアー客を取り込み、宿泊客の更なる利用拡大を図ります。

料飲部門においては、強みであるランチバイキングのほか、男性客や女性客など、ターゲットを絞った特色あるメニュー展開により、リピーターの拡大を図ります。

『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」ならびに強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をＰＲして更なる集客を図るとともに、「新・湯治プラン」という新しい温泉地の楽しみ方のご案内を行い、当温泉を中心とした周辺地域の賑わいの創出にも注力してまいります。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、遊園地を中心とした社有地への新規テナント誘致を取り進めることで、収益性の向上とともに、グリーンランドリゾートエリアの魅力の拡大を図ります。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託に加え、幅広い情報収集に努め、ポゾテック等の建設資材の販売ならびに土木工事受注を促進し、収益基盤の確立を図ってまいります。

当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーのもと、スタッフ全員が、お客様に夢や感動を与えることを目標として掲げて、各事業に取り組んでおります。

これからも、当社グループが長年培ってきた強みを活かしつつ、新たな付加価値を創造していくことで、お客様から信頼の高い「ブランド力」の確立を図り、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。また、企業としての利益の確保はもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。

　以上の企業理念の下、私たちは、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」をキャッチコピーに掲げ、より良い施設づくりやより良いサービスの提供を行うことで、新たな付加価値を創出し、当社グループの持続的成長に努めてまいります。そのためには、多様な人材の確保や育成といった人的資本への投資の重要性を認識するとともに、事業活動を通じて環境問題をはじめとする各種の社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えております。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する課題全般について、主に業務執行取締役で構成する経営会議において、その解決策や戦略の実現性や効果などを多面的に審議し、経営上、特に重要な事項については取締役会の審議を経たうえで決定することとしております。

(2）戦略

　当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。

　とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えており

ます。

　その実現に向け、以下の取組を行っております。

（人材育成の方針）

　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。

　その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。

　そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。

（社内環境整備の方針）

　従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。

　①従業員一人ひとりを尊重する取組

　　・従来の人事考課制度における所属長との個別面談に加え、定期的な１on１ミーティングの実施により、きめ

　　　細かい指導により各人の成長を促すとともに、モチベーションアップに繋げております。

　　・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業

　　　風土を育み、各人のやりがいを促進しております。

　②労働環境の改善に向けた取組

　　・新たに有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。

　　　また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。

　　・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。

　　・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。

　③研修や自己研鑽促進の取組

　　・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ

　　　ております。

　　・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが

　　　ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。

 ④その他の取組

　　・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。

　　・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組

　　　みを進めております。

　　・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点

　　　から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。

(3）リスク管理

　当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規則」を定めており、それぞれのリスク項目に関して、所管する部門毎にその対応策や戦略などを立案し、経営会議においてその内容を審議・決定し、特に重要な事項については、取締役会に付議・報告することとして、全体のリスクを網羅的に管理しております。

(4）指標及び目標

　当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。

　そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。

　また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標としております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（直近スコア平均：4.53ポイント／7ポイント中　※ポイントは専門調査企業による算出）

３【事業等のリスク】

　当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。

　当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響

　台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。

(2) 安全・衛生管理について

　サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。

　当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。

　なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。

　また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。

　万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。

(3) 経済状況

　当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。

(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響

　当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。

　ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。

　預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の価値の下落

　当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。

(6) 金利の変動

　当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

　当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３【配当政策】

　当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。

　また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。

　内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。

  以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき９円となり、中間配当金５円を含めまして年間配当金は１株につき14円とさせていただきました。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

　　（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 Ａ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役10名で構成されており、取締役のうち２名が社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち３名が社外監査役です。

　また、取締役会により決定された経営方針に基づく業務執行のための経営会議体として、「経営会議」を設けております。

　職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。

　その他、「内部監査室」を設置し、グループ子会社を含めた企業集団における法令遵守を図っております。

　各機関の構成は下記のとおりであります。

（注）上記の各記号は、◎・・・議長　　○・・・構成員　　×・・・非構成員　を示しております。

　　　なお、取締役会において、各担当部長は報告ならびに説明を行うために出席しております。

ア．取締役会

　　当社の取締役会は原則毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、一定

　の金額以上の資金調達、重要な組織及び人事に関する事項等、経営に関する重要な事項の決定ならびに業務執

　行の監督を行っております。

　　なお、当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役及び監査役の取締役会への出

　席状況は以下のとおりです。

（注）別府正文氏の開催回数及び出席回数は、2023年３月30日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としてお

　　　ります。

イ．監査役会

　　当社の監査役会は、原則年７回開催し、経営に関する監督機関として、取締役の業務執行に対する監視を行

　っております。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議

　など重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧や役職員への質問等を随時執り行うなど、その監督機能を十

　分に果たせる体制を確保しています。

　　また、会計監査人ならびに内部監査担当者とも連携して三様監査の深度を深め、適正な監査の実施を図って

　おります。

ウ．経営会議

　　当社の経営会議は、常勤役員をはじめ、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集して毎月開催し、当社

　グループの事業計画の進捗の確認のほか、必要に応じて対応策等の協議、業務執行上重要な事項等の審議を行

　っております。

エ．内部監査室

　　当社の内部監査室は、グループ子会社を含めた業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行い、随時、内部監

　査報告書を作成して社長に報告するとともに、各監査役が参加する取締役会に対しても、定期的に内部監査状

　況の報告を行っております。

Ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に

　適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、

　当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しておりま

　す。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営

　の透明性、公正性を確保しております。

③企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

　当該基本方針の内容は次のとおりであります。

  1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社経営管理室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行う。
2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。
3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。

　2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備する。

　3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。

　4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。
3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

　5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。
2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。

　6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。
3) 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。

　7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
3) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
4) 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

　8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。

　9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
  監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

　・リスク管理体制の整備の状況

　上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および子会社が負担しております。

　・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有

する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議

は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ

る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に

定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な

運営を行うことを目的とするものであります。

　・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　　イ．自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　　ロ．取締役及び監査役の責任免除

　　取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

　　ハ．中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役山下秋史氏及び最上剛氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。

３．2022年12月期に係る定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2022年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②社外役員の状況

　当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び最上剛氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。

　社外取締役である山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。西部ガスホールディングス株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.39％を所有しており、当社のその他の関係会社であります。

　社外取締役である最上剛氏は、肥銀リース株式会社の代表取締役社長を兼務しております。肥銀リース株式会社は、当社との間に一般的なリース契約等の取引関係があります。

　山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の経営者としての豊富な経験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が代表取締役副社長執行役員を務める西部ガスホールディングス株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定いたしております。

　最上剛氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融機関での勤務ならびに企業経営に携わってこられ、金融に対する専門的な知識ならびに豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が代表取締役社長を務める肥銀リース株式会社は当社との間に一般的なリース契約等の取引がありますが、当社は同社以外に複数の会社とリース契約等の取引を行っており、その依存度は低く、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である弁護士法人中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年３月31日付解約しております。

　水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。

　藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年６月に退職済みであります。

　当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基準」（※）を定めております。

（※）当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統　制部門との関係

　社外取締役については、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める経営管理室が、事前の資料送付等の補助的業務を行っております。社外取締役は、取締役会への出席等を通じて財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を果たしております。

　社外監査役については、経営管理室に置かれた監査役の職務を補助するスタッフが、社外監査役が業務を円滑に行えるよう補助的業務を行っております。社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、定期的に内部監査室ならびに会計監査人との会合を持ち、会計監査人の監査体制及び各子会社などの内部統制状況について、定期的に報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通じて、直接または間接的に、会計監査及び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

　　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に

資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向を考慮して売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１.　 ㈱九州フィナンシャルグループ及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上

額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

　　　　２．　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証

した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について

検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確

認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当銘柄はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当銘柄はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当銘柄はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】