株式会社タダノ（6395） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第71期、第72期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第75期は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第72期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円（中間・期末各１円）を含んでおります。

２　第71期、第72期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、決算期変更により、第75期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第75期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月決算となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。　

主要品目は次のとおりであります。

当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注) １　2023年12月にタダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.Cはタダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニー L.L.Cに商号変更しております。

２　2023年12月に台湾多田野股份有限公司は多榮國際股份有限公司に商号変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、タダノ・アメリカCorp．並びにその他に含まれているタダノ・オセアニアPty Ltd、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.及びタダノ・タイランドCo.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

４　タダノ・アメリカCorp．は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米州の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　タダノ・デマーグGmbHは、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記はすべて日本セグメントに含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2023年12月31日現在の組合員総数は1,299名であります。(出向者88名含む。)

なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。

（「タダノグループサステナビリティ憲章」より）

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。

一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢、インフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。

私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外においては、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。

次期の見通しについて、世界経済全体としては、長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスクの高まりに加え、米国はじめ各国で総選挙が予定されるなど、より一層先行き不透明感が増しております。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や災害対策などの大型工事を中心に建設用クレーンの高稼働が続くものと見込まれます。海外では、世界経済の減速により一部地域で需要減少が見込まれるものの、原油をはじめとした資源関連プロジェクトに加え、インフラ関連プロジェクトやクリーンエネルギー関連工事等による下支えもあり、建設用クレーンの稼働は全体として横ばいで推移する見込みです。

コスト上昇の傾向は続くものと予想され、製品価格の見直し等による利益確保に努めます。また、将来の持続的成長に向け、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、生産体制の再構築に向けた投資を計画しております。

なお、2023年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。

世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2019年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。

（建設用クレーン地域別需要台数推移）

※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。

※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。

また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としております。

今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影響について、引き続き注視してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題

当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めております。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。

2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。

「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。

成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。

中期経営計画(24-26) 基本方針：

(１)脱炭素化を加速

当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を開始しました。これまで走行、クレーン作業で発生していたCO₂排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現へ近づけます。環境負荷の無い製品を「Tadano Green Solutions」として積極的に社会へ届け、環境対応をリードしてまいります。

(２)新たな領域への挑戦

これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業株式会社が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めます。

また、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みを進めます。

(３)強みを活かしたものづくり改革

当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけでなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。

当社の設計思想である「TKN： T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。

欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善します。小型モデルについては日本生産へ移管することで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。

(４)変革を支える足場固め

各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。

サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、既納製品の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。

また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えております。中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。

当社グループではサステナビリティ課題全般及びテーマごとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しております。

(1) ガバナンス

経営におけるサステナビリティの重要課題を定め、方針と目標、進捗を管理するため、社長を委員長とし、全執行役員を委員とするCSR委員会・SDGs推進委員会を設置しております（2024年１月に両委員会を統合し「サステナビリティ委員会」と改称しました）。同委員会のメンバーは、定例の経営報告会、経営会議・取締役会等の各会議において、部門のサステナビリティ課題や重要事項について逐次報告・議論をしております。

また各部門における取り組み支援等の専任部署としてSDGs推進グループを総務部に設置しております（2024年１月「サステナビリティ推進グループ」と改称しました）。さらに「サステナビリティ委員会」の下部組織として「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「人財委員会」の専門委員会があり、全社的なテーマについて取り組んでおります。

なお、人的資本については人財委員会、気候変動については環境委員会にてそれぞれ対応しております。また2021年には、環境委員会の下部組織として「CO₂・エネルギー削減部会」「廃棄物・化学物質削減部会」を設置し、具体的な施策検討や各部門の情報共有、長期目標達成に向けた改善継続に取り組んでおります。

(2) 戦略

当社グループは、「中期経営計画(24-26)」のもと、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進してまいります。「中期経営計画(24-26)」の内容については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」をご参照ください。

サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先（サプライヤー）と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の７項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しております。上図のとおり関連方針・規程・ガイドライン類を整備し、各部門・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげております。サプライヤー（取引先）におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイドライン」を2024年１月に新規制定しております。

また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして「人財育成基本方針」「社内環境整備方針」を2024年３月に新規制定しております。

（タダノの人財に対する考え方）

・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして未来に誇れる企業を目指します。

・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な人財の雇用と育成を強化・継続します。

・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化を醸成します。

①人財育成基本方針

当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。

②社内環境整備方針

当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度（Well-being）につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進します。

(3) リスク管理

当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。

当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目標」を制定しました。「2030年までに事業活動におけるCO₂排出量25％削減、製品におけるCO₂排出量35％削減、並びに事業活動における産業廃棄物排出量50％削減（いずれも2019年度比）」と目標を定め、地球環境の保全・貢献に取り組んでおります。

また、気候変動対応については、CO₂・エネルギー削減部会で、いわゆる２℃シナリオに伴う移行リスク・機会、４℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しております。

①事業活動におけるCO₂削減

志度工場では2008年に最大出力260kWの太陽光パネルを設置し、生産及びエネルギー使用量のさらなる効率化に向けた再編に取り組んでおります。また、「Next Generation Smart Plant ～人と機械が調和し、次世代につながるスマート工場～」をコンセプトに掲げる香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。両工場においては、エネルギー効率が良くCO₂排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しております。2023年１月には多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取り組みをさらに加速させております。

国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、環境負荷低減に取り組んでおります。

CO₂排出量の推移（SCOPE １・２）

（注）１　日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。

２　海外生産拠点が対象。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。

３　グループ売上高を分母とした原単位を表記

（CO₂：トン／売上高：億円）。

②製品におけるCO₂削減

建設機械のライフサイクルにおけるCO₂排出量は、製品の稼働・走行における排出が大部分を占めております。このような背景もあって、未来の地球を守るために、製品におけるCO₂排出量の削減は大きな課題であります。

ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジン、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しております。また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本に市場投入する等、CO₂排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサポートしております。その他にも従来のディーゼル燃料（軽油）から環境負荷の少ない水素化植物油（HVO）へ変更する等の対応も積極的に取り組んでおります。

2023年12月には、世界初となる「電動ラフテレーンクレーン」を日本で発売しました。電動ラフテレーンクレーンは、電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO₂排出量をゼロにすることができます。2024年にはアメリカ、カナダでの発売も予定しております。

また、当社グループの製品は、今後GXで増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きな活躍が期待されております。社会のお役に立てるよう、今後も環境保全に貢献する製品開発を進めてまいります。

③事業活動における産業廃棄物削減

当社グループでは、2008年の環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を契機に、事業活動における産業廃棄物の削減に取り組んでおります。

当社グループにおける産業廃棄物のおよそ９割は生産拠点から排出されています。分別の徹底、有価物化の推進、部品梱包材の脱プラ推進、余剰部品の有効活用等により、産業廃棄物の削減を図っています。2021年には、有価物化の推進として「廃油のリサイクル化」に取り組み、これまで焼却処分されていた廃油が再利用できるようになりました。2022年には「プラスチック資源循環促進法」の施行を受け、廃棄物分別ルールの改訂（香川県内にて先行実施）、ビニール系プラスチックの有価物取引を導入し、廃プラスチック廃棄物削減に向けて取り組みました。また、部品の納品時に使用する通い箱等の再利用やリサイクルを促進することで、事業活動の中で排出される産業廃棄物の資源化もさらに推進しております。

産業廃棄物排出量の推移

項目	2019年度 （2020年３月期）	2023年度 （2023年12月期）
産業廃棄物総排出量（ｔ）	4,334	3,594
（内訳）　日本（注)１	2,313	2,667
海外（注)２	2,021	926
（参考値）売上高原単位（注)３	1.90	1.28
（注)１　日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。
２　海外生産拠点（TDG・TFG）が対象。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。
３　グループ売上高を分母とした原単位を表記 （産業廃棄物：トン／売上高：億円）。

 

当社グループでは、現時点において人財育成基本方針・社内環境整備方針に直接紐づく指標及び目標は定めておりません。今後、方針に合った人事戦略を策定し、人事戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。

なお、提出会社については、女性活躍推進法に基づく以下３点の目標を定めております。

人財戦略に関する目標・実績

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。　

当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業界特性、需要変動

当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しております。当社グループ製品である建設用クレーン等LEは耐久性に優れ、製品寿命も長く、中古車としての価格が高いことが特徴です。顧客は景気が良くなると新しい製品に買い替え、景気が冷え込むと買い替えを待つ傾向があります。このため、LEは、他の建設機械と比べて景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、主要製品と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。

・建設用クレーン

日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー関連投資の動向に　影響を受けます。

・車両搭載型クレーン

主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。

・高所作業車

主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。

(2) 研究開発

当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っております。開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料等の調達

当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略

(4) 製品輸送手段

当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国からの製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用いております。当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 貸倒れリスク

当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動

当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。これに対し、輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 保有株式の価値変動

当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否に関しては毎年１回定期的に見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 買収・提携

当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制

当社グループは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。

当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によって対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 不正・不祥事

当社グループは、「タダノグループサステナビリティ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 税務リスク

当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。グローバルな事業展開の中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12) リコール・製造物責任

当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13) 情報セキュリティ

当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(14) 環境規制

当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO₂削減及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(15) 自然災害

当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行（パンデミック）等のあらゆる緊急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前連結会計年度比を記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

日本向け売上高は、997億１千万円となりました。海外向け売上高は、1,805億５千６百万円となりました。この結果、総売上高は2,802億６千６百万円、海外売上高比率は64.4％となりました。

営業利益は183億４千９百万円、経常利益は163億６千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億７千３百万円となりました。

さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局（環境保護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。

詳細につきましては、2023年９月１日付で公表しました「米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金等の合意について」をご参照下さい。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。

また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

①日本

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,844億８千１百万円、営業利益は262億２百万円となりました。

②欧州

建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は902億９千９百万円、営業損失は138億３千４百万円となりました。

③米州

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は947億５千１百万円、営業利益は71億１百万円となりました。

④オセアニア

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は153億１百万円、営業利益は20億９千７百万円となりました。

⑤その他

建設用クレーンの需要がアフリカを除き増加する中、売上高は71億８千万円、営業利益は８億７千６百万円となりました。

主要品目別の状況は次のとおりです。

①建設用クレーン

日本向け売上高は、需要が増加し、492億１千８百万円となりました。海外向け売上高は、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要が大幅に増加し、1,500億１千４百万円となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は1,992億３千２百万円となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上高は、需要が増加し、155億８千３百万円となりました。海外向け売上高は、24億１千２百万円となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は179億９千６百万円となりました。

③高所作業車

高所作業車は、トラックシャシ供給制約により、需要が減少する中、売上高は162億３千万円となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、468億６百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(提出会社)

(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)

(タダノ・マンティスCorp.)

　　　(注) 生産金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

（資産）

総資産は、3,652億４千４百万円（前連結会計年度比85億５千万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少38億１千４百万円があったものの、棚卸資産の増加128億７千６百万円があったことによるものです。

（負債）

負債は、1,838億９千万円（前連結会計年度比50億３千６百万円減）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加53億１千２百万円があったものの、短期借入金の減少56億４百万円や排ガス規制関連損失引当金の減少69億３千５百万円があったことによるものです。

（純資産）

純資産は、1,813億５千４百万円（前連結会計年度比135億８千７百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加62億５千万円や為替換算調整勘定の増加45億８千５百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ38億６千３百万円減少し、941億２千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は101億２千１百万円（前連結会計年度比305億４千万円増）となりました。主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加48億４百万円や法人税等の支払額43億４百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上182億８千７百万円や減価償却費の計上60億１千３百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は39億８千３百万円（前連結会計年度比85億円減）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得による支出31億１千５百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は132億５千３百万円（前連結会計年度比82億５百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少43億４千７百万円や長期借入金の返済による支出59億円に加え、配当金の支払額15億２千２百万円があったことによるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　５．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（有形固定資産及び無形固定資産）

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（法人税等）

当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付）

当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績」に記載のとおりであります。

（財政状態及びキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）財政状態」に記載のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。

今後も「LE世界No.1」を目指し、持続的な成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。また、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいりました。

なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROICは8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げておりました。

各指標の推移は以下のとおりです。

売上高は目標である2,750億円を達成、並びに過去最高を更新しました。欧州サプライチェーン混乱による生産制約により、オールテレーンクレーンを中心に欧州で生産する製品の売上が伸びなかったものの、円安の影響に加え、北米・日本・中東でのラフテレーンクレーン販売が好調に推移しました。

営業利益は目標である275億円に及びませんでした。ロシア・ウクライナ問題やインフレ進行によりコスト競争力の改善が難しい状況にあり欧州事業の収益化が遅れております。一方で、主力市場である日本・北米では建設用クレーンの拡販と売価改善に注力しました。

※ROIC：税引後営業利益/投下資本　

　投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出）

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

該当事項はありません。

(2) 業務提携契約

提出会社

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の大半は、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額9,352百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)日本

①技術研究部門の取り組み

技術研究部門は、当社製品が使われる建設現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しております。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、建設施工の安全性と生産性を向上させる取り組みとして、作業所におけるさらなる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力向上を推進するために設立された建設RXコンソーシアムに参画し、技術連携を推進しております。

大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、新たな分野の共同研究を開始し、文系理系の枠にとらわれず、広く応用可能な研究・学術的視点を包括連携で得て研究を推進しております。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。

②日本市場向け25t吊りフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の開発、発売

・特長

1）世界初、フル電動ラフテレーンクレーン

2）最大吊上げ性能25t、最大作業半径34m、最大地上揚程44.2m、最高速度49km/h。従来機のG5シリーズで搭載しているタダノビューシステムやセットアップラジコンなど継続搭載。

3）走行及びクレーン作業時の騒音が大きく改善

4）走行用に高出力電動モータを搭載。加速性能が飛躍的に向上し、ギア変速時のショックもなくスムーズな走行が可能

5）バッテリは容量226kWhのリチウムイオン電池を使用。満充電で平均的な１日のクレーン作業と走行が可能。

6）CHAdeMO急速充電方式と三相交流200Vの普通充電方式を採用

③日本市場向けオールテレーンクレーンAC 5.220-1、AC 5.140-1の開発、発売

・特長

1）従来のATF-220N-5.1、ATF-140N-5.1の高い搬送性、クレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性はそのままに、新モデルとして開発

2）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載

3）テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」を標準装備。「HELLO-NET」は携帯通信によるクレーンの稼働状況の掌握と、GPSによる位置情報確認、さらに保守管理のための情報をウェブサイトでサポート。

④日本市場向けオールテレーンクレーンAC 6.300-1の開発、発売

・特長

1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載。また、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。

2）200t-400t吊りクラス最長の80mロングブームを採用し、高揚程の作業とパワフルな吊り上げ性能を両立

3）スタンダード仕様の油圧チルト式ジブのほか、フルスペック仕様では８種類の豊富なジブ仕様を設定

⑤日本市場向け高所作業車AT-280XTGの開発、発売

・特長

1）3.5t車クラスへの架装が可能となったことで準中型免許での走行が可能。コンパクトな車両は従来機（AT-270TG）より走行燃費の向上や、CO₂排出量の低減など環境改善にも貢献。

2）フルハーネス型墜落制止用器具装置の装着時でもバスケットへの乗り降りが容易な扉付きのバケットを採用

⑥日本市場向け高架道路・橋梁点検車BT-300の開発、発売

・特長

1）デッキ本体に180°の旋回機能を追加し、デッキ作業範囲を約73％拡大（既存モデルBT-200との比較）

2）右側アウトリガの張出により、車両右側性能を確保

3）車両総重量を11t未満に抑え、中型免許で運転が可能

⑦日本市場向け軌道陸上兼用高所作業車AT-150DWの開発、発売

・特長

1）車両総重量を８t未満に抑え、中型免許（８t限定）で運転が可能

2）作業時でも揺動フレームを固定することで安定した状態を保ち、オンレール作業の性能を大きく向上

3）山側性能と谷側性能を自動で切り替え、カント上での作業効率を向上

4）車両中央付近の転車台により、スピーディな載線・離線が可能

⑧北米市場向けトラッククレーンGT-1200XL-2、GT-800XL-2の開発、発売

・特長

1）広々としたフルサイズキャビンは２人定員とし、フロント、リヤには独立したエアサスペンションを搭載、長距離の移動も快適な乗り心地を提供

2）GT-1200XL-2は51.0mのブーム長で５段ピンニング方式を採用、GT-800XL-2は47.0mのブーム長で５段同時伸縮方式の長尺ブームを採用

3）クレーン操作部にはキャブチルト、大型のモニター（AML-E）、スマートチャート性能など、ラフテレーンクレーンと共通の機能・コンポーネントを採用

当事業セグメントに係る研究開発費は5,365百万円であります。

(2)欧州

海外市場向けオールテレーンクレーンAC 4.070-2の開発、発売

・特長

1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載

2）全長11.7m、全幅2.55m、全高3.8mは同クラスの４軸クレーンで最もコンパクト

3）車軸レイアウト（軸間の寸法）の変更により、米国の広いエリアで通行許可取得を容易化

4) 安全装置IC-1 Plusにより任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能

当事業セグメントに係る研究開発費は3,728百万円であります。

(3)米州

当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。

当事業セグメントに係る研究開発費は258百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で4,293百万円（日本2,053百万円、欧州1,630百万円、米州262百万円、オセアニア182百万円、その他163百万円）の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

(注) 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　土地欄の[　]内数字は借用中のものの外数であります。

３　高松工場については、高所作業車の製造を㈱タダノエステック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は120名であります。

４　多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は50名であります。

５　上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　土地欄の[　]内数字は借用中のものの外数であります。

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の合計でありま

す。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備の維持更新及び欧州における建設用クレーンに係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社又は子会社の自己資金でまかなう予定であります。

当連結会計年度終了後１年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありませんが、当社は2024年２月14日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社であるタダノ・デマーグGmbHから提案を受けた工場再編計画についての労使協議の開始について、承認いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は株式交換により四国機工株式会社（現：㈱タダノアイレック）及び株式会社ニュー

エラーを完全子会社化するために、当社普通株式を割当交付したことに伴うものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注)　１　自己株式2,588,032株は、25,880単元を「個人その他」欄に、32株を「単元未満株式の状況」欄に記載しております。

２　上記「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注)  １  持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

      ２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

３　2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他１社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2021年11月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　当社は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2022年６月15日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が主要株主に該当したとして2022年６月15日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

また、2022年９月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。配当については、重要経営課題の一つとして捉え、配当性向30％を目安に将来の事業戦略と事業環境を考慮の上、安定的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、当期末配当金につきましては、１株につき15円といたしました。中間配当４円とあわせ、年間配当金は、前期から11円増額の１株につき19円となっております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　当期の中間配当に関する取締役会決議日　2023年８月10日

なお、第76期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役９名のうち、社外取締役５名を除く４名が業務執行を行っております。1999年に執行役員制度を導入し、少数の取締役（2005年より任期１年に短縮）によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員（1999年の制度導入時より任期１年）の業務執行の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は13名を選任しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会又は社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。

執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（メンバー：取締役・執行役員・監査役）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（メンバー：社長・常務以上の執行役員等）を設け、原則毎月１回開催しております。また、各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するため、「執行役員会議」（メンバー：社長・執行役員）を原則毎月２回開催しております。「取締役会」は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、定例会を原則毎月１回、臨時会を必要な都度開催しております。1999年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。「監査役会」は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、必要と認める時は客観的かつ公正な意見陳述を行います。また、各監査役の監査報告に基づき、取締役及び執行役員の業務執行に対して適法性、妥当性を審議しております。これに加え、特に、リスク委員会、コンプライアンス委員会、子会社監査役との連携を強化し、監査の質的向上と効率化を図っております。

2023年度の会議開催回数は、「執行役員会議」20回、「経営報告会」12回、「経営会議」９回、「取締役会」18回、「監査役会」14回であります。

なお、各機関の構成員の氏名については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

また、企業としての社会的責任を果たすため、「サステナビリティ委員会」（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取り組みを行っております。

・監査役の機能強化に係る取組状況

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役と会計監査人は、原則として年６回、監査計画、監査実施状況等について、意見交換を行っております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

当社は、内部監査部門に相当する内部監査室を設置しております。内部統制システムのあり方を含め、監査に関する情報や意見の交換等により連携を進めております。

・社外取締役に関する事項

社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を図ること」としております。

企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制の適切な構築・運用が重要であると認識しております。

現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制システムの整備を推進しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、タダノグループ「タダノグループサステナビリティ憲章」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。

また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置すると共にコンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底し、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効率的な業務執行の確保を図る。
　職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行う。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。
なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。

２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進する。

３．グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。

４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「タダノグループサステナビリティ憲章」「タダノグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を強化する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議する。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。

取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。

・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。また、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催する。

監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことが重要であると認識している。「タダノグループコンプライアンス規程」において反社会的行為への関与禁止を規定し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ってはならない」としている。
　反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。

・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。

b. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその期待される責務を十分に果たし得るよう、また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役として独立性の高い有用な人財の招聘を容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定による取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

これに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

c. 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

d. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

e. 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

f. 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)取締役澤田憲一の取締役会の出席状況は、2023年３月30日退任以前に開催された取締役会を対象としており、取締役八代倫明の取締役会の出席状況は、2023年３月30日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。

⑤　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における指名報酬諮問委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。

・取締役及び監査役の選任に関する事項

・役員体制に関する事項

・役員報酬に関する事項

・執行役員の考課に関する事項

・執行役員内規改訂に関する事項

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2024年３月28日現在)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.29％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数には、各役員のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。

３．取締役村山昇作、石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一の５名は、社外取締役であります。

４．常勤監査役渡辺耕治、監査役加藤真美、鈴木久和の３名は、社外監査役であります。

５．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年４月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。

　　また、当社の事業戦略推進において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財の中で、より重要な役割を担う者に対し、執行役員と同等の職位として「執行役員待遇」の職位を設置しております。

　　さらに、優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められ、当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として「技監」職を、当社の事業戦略推進において多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として「理事」職をそれぞれ設置しております。

　　なお、取締役を除く執行役員、執行役員待遇、技監、理事は、次のとおりであります。