株式会社府中カントリークラブ 有価証券報告書 2023年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。

尚、経営組織図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

2023年12月31日現在

（2）労働組合の状況

当社には、2015年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。

①アウトのスタートホール改善を主目的としたコース改修工事、老朽化対策と利便性向上を主目的としたコース内諸設備の改築工事に取り組んでまいります。

②大規模地震の発生懸念等を踏まえ、コース外周の万年塀や擁壁等について更新計画の策定に取り組んでまいります。

③クラブハウスの外壁や電気・水回り等について中長期的な修繕計画の策定に取り組んでまいります。

④顧客満足度の向上（万全なコース整備、接遇マナー教育、エチケット・マナールールの啓蒙、スロープレー防止策や事故防止策の強化、ニーズの把握と課題解決）に引き続き取り組んでまいります。

⑤働き方改革の推進に適応していくため、従業員の勤務・業務内容等の見直しを図り、効率化・省力化・就労環境の向上等について取り組んでまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、取締役会において経営課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しており、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行っております。今後、サステナビリティ関連の経営課題やリスク及び機会が顕在化した場合には、取締役会において目標設定や進捗について管理してまいります。

当社のコーポレート・カバナンスに関しての詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（2）戦略

当社は、現時点において、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連の重要なリスクは把握しておりません。

　　・人材の育成及び社内環境の整備に関する基本方針

当社では、新卒者の採用活動の継続、経験・能力を有する者の中途採用の継続等による人員確保に努めるほか、社内研修等による人材育成、職場環境や処遇の改善に努め、従業員の満足度向上を図ってまいります。

当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（3）リスク管理

当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。

当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理・監督するために用いる具体的な指標・目標は設定しておりませんが、経営環境に変化に応じて随時検討してまいります。

関連する当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）当社特有の経営方針とその影響について

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。

（2）経営環境について

景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天候不順の影響について

ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期クローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）災害発生等の影響について

台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。

（5）名義書換料の影響について

当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）感染症の流行による影響について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会活動の制限や自粛等により、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの兆しが見られましたが、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギーの価格の高騰や大幅な円安による物価上昇などが足枷となり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。

ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、行楽や観光などゴルフ以外のレジャー活発化の影響により、来場者数が減少傾向に転じた他、物価や人件費の上昇、酷暑・ゲリラ豪雨など異常気象への更なる対応に追われるなど、厳しい経営環境が続きました。

この様な状況の中、当社においては、ゲスト来場者が増加となったものの、メンバー来場者が行楽や観光等による来場回数の減少に加え、土日祝の雨天増等により減少となったことから、総来場者数は前年比207名減少の41,887名となりました。

収入面においては、ゲスト来場者の増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が増収となったことから、売上総利益は795,971千円（同11,984千円増）となりました。

費用面においては、コース維持費の減少（井戸のメンテナンス費用減他）や修繕費の減少（玄関車寄せ天井張替え費用減他）等があったものの、人件費の増加（正社員の補充や昇給等による給料賞与手当の増加他）や業務委託費の増加（派遣キャディの活用増、開発許可申請委託費の計上、ハウス清掃委託費の増加他）等により、販売費及び一般管理費は1,003,793千円（同38,975千円増）となりました。

以上により、差引営業損益では207,822千円の営業損失（同26,991千円の悪化）となりました。

一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な増加による名義書換料の増加（同47,700千円増）等により、238,604千円（同49,530千円増）となりました。

以上により、経常損益では30,782千円の経常利益(同22,540千円の増加)となり、最終損益では16,638千円の当期純利益(同16,407千円の増加)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が28,828千円（同20,586千円増）となった他、有価証券の償還による収入、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で1,237,624千円（同12,444千円減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は102,861千円（同16,470千円増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が28,828千円（同20,586千円増）、減価償却費が67,999千円（同1,607千円増）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は58,005千円（同1,205,168千円減）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入300,000千円に対し、投資有価証券の取得による支出292,239千円と有形固定資産の取得による支出58,957千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は57,300千円（同78,900千円減）となりました。

これは会員預り金の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

a  売上実績

b  利用実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して32,049千円（0.6％）減少し、5,087,944千円となりました。

流動資産は同303,831千円（18.5％）減少し、1,335,962千円となりました。この主な要因は、有価証券が減少したことによるものであります。

固定資産は同271,782千円（7.8％）増加し、3,751,982千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して48,687千円（1.2％）減少し、4,149,310千円となりました。

流動負債は同3,998千円（2.4％）増加し、173,750千円となりました。この主な要因は、未払消費税が増加したことによるものであります。

固定負債は同52,685千円（1.3％）減少し、3,975,560千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して16,638千円（1.8％）増加し、938,634千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

経営成績については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

a  キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b  資金需要及び財務政策

当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。

資金調達につきましては、自己資金を基本としております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は57,542千円であり、その主なものは、10番ホール等のコース改修工事、ゴルフ場管理システムの更新・拡張、井水ろ過装置の更新、コース管理用機具の更新であります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

2023年12月31日現在

(注）１．リース契約による賃借設備はありません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　（2）当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注） １．発行済株式は全て議決権を有しております。

２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。

３．当社は単元株制度を採用しておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 2016年３月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。

（5）【所有者別状況】

2023年12月31日現在

（6）【大株主の状況】

2023年12月31日現在

（注）所有株式数 1.2千株の株主は上記の他13名であります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年12月31日現在

②【自己株式等】

2023年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第13号、会社法施行規則第27条第１項による普通株式の無償取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります｡ 株主に対する利益還元は､ より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません｡

このため､ 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります｡

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。

尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社の役員は、当事業年度末において取締役14名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。

尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③　役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

注）西田利一、原田實、近藤廣一、建内政興、大畑康壽、篠塚力、内田直之、木下秀三は、2024年３月27日開催の定時株主総会の終結を以って任期満了により退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、規程の制定・改廃、組織に関する事項、経営方針に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な業務執行に関する事項等があります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 13 名　女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）

②　社外役員の状況

当社には社外取締役、社外監査役はおりません。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。

当社の監査役は2名であり、各監査役は取締役等から職務の執行状況について報告を受け、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の適用状況を監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より、監査計画及び監査結果の報告を受けております。

当社は当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次の通りです。

②　内部監査の状況

当社は内部監査の組織はありませんが、取締役は分担に応じて従業員を監督する他、取締役会は業務の執行状況を監督しております。監査役は相互に連携し、監査活動の結果を取締役会に報告しております。また監査役は、公認会計士より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名

杉本　　沢、樋口　尚文　

（注）継続監査年数は1年であります。

b．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１人

c．監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

d．監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有していること、並びに監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制、監査費用等を含めて総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

e．監査役による監査公認会計士等の評価

監査役は、上記の公認会計士が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかについて監視・検証を行うとともに、監査役間で協議をしております。

f．監査公認会計士の異動

当社の監査公認会計士は次の通り異動しております。

前事業年度　　﨑谷　孝司

当事業年度　　杉本　　沢、樋口　尚文

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

杉本公認会計士事務所　公認会計士　杉本　沢

樋口公認会計士事務所　公認会計士　樋口　尚文

②退任する監査公認会計士等の名称

﨑谷公認会計士事務所　公認会計士　﨑谷　孝司

(2）異動の年月日

2023年6月19日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2009年4月

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であります﨑谷公認会計士事務所は、2022年12月期の監査をもって契約満了となるため、その後任として新たに杉本公認会計士事務所公認会計士杉本沢及び樋口公認会計士事務所公認会計士樋口尚文を監査公認会計士として選任いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段意見はない旨の回答を得ております。

②監査役の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模等の観点から、監査計画の内容等を勘案した上で決定しております。

（4）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

（5）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。