リネットジャパングループ株式会社（3556） 有価証券報告書 2023年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第21期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第21期及び第24期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第21期及び第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社15社及び持分法適用会社２社より構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）国内Re事業

　　当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業、小型家電リサイクル事業及びソーシャルケア事業に取り組んでおります。

　　リユース事業

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

①　取扱商品

中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。

　　小型家電リサイクル事業

当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。

①　取扱商品

パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。

　　ソーシャルケア事業

当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。

①　提供するサービス

障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行うほか、FC事業を展開しFC加盟店に対しグループホーム運営指導を行っております。

(2）海外金融・HR事業

当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。

①　提供するサービス

ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。

　グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有又は被所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で内数となっております。

５．議決権の所有又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合で外数であります。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。

７．ネットオフ株式会社、リネットジャパンリサイクル株式会社及び株式会社アニスピホールディングスについて、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

８．関連会社でありましたスターメッド株式会社の全株式を2023年12月31日付で売却しております。

９．2024年１月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。

４．国内Re事業はアニスピ社の株式を100％取得した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員数が大幅に増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　あります。

2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　あります。

2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処する課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を複合的に展開しております。

この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

(2）経営戦略等

当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外金融・HR事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。

小型家電リサイクル事業につきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを展開しています。小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「ESモデル（Environmunt／環境、Society／社会）」の展開を加速させてまいります。

海外金融・HR事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。

(4）経営環境

当社グループの事業は大きく２つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。

（国内Re事業）

リユース事業では、マーケティング戦略投資を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、新たなサービスとして「ネットオフ プレミアム会員」制度と、その特典の一つとして「スーパー買取80」サービスを2022年11月１日より開始しました。当サービスでは450万人を超える規模に達したネットオフ会員を基盤に、購入と売却を循環的に利用することでメリッが拡大するサブスクリプション型の新たなリユーススタイルを提供し、顧客基盤の更なる拡大とともに、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。

小型家電リサイクル事業では既に600以上の自治体、カバー地域人口では８千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げて行きます。具体的には、従来の個人中心だったパソコン回収から、宅配便という小口回収の利便性を活かし、法人（中堅中小企業）向けサービスの充実の拡充を目指し、東京都と連携した法人向けパソコン回収事業採択に取り組んだほか、回収品目においては、ＳＧホールディングスグループ・各自治体の3者連携により、当社の回収申込プラットフォームを活用した大型家電の回収にも取り組みを開始する等、廃家電を中心とした総合回収プラットフォームの構築へ取り組んでまいります。

また、小型家電リサイクル事業やリユース事業と、知的障がいのある方への福祉事業（ソーシャルケア事業）は、「環境（リユース・リサイクル）と福祉（障がい支援）」の連携モデル（環福連携モデル）の構築という形で、当社の経営理念である「収益と社会性の両立」にも則し、パソコンの解体作業やネットオフでのセンター内作業を障がいのある方への更なる雇用創出につなげる就労支援と、知的障がいのある方へのグループホーム事業の一体化を加速させることを重要な目標に掲げ、障がいのある方の雇用数増や入居者数の拡大に取り組んで行きます。

（海外金融・HR事業）

海外事業については、海外人材の送り出し事業を軸に展開を強化していきます。新型コロナ感染症対策として行われてきました入国制限が順次解除され入国が再開されたことから、日本での技能獲得やキャリアアップを目指し実習希望を有する候補者が拡大しています。一方で、日本国内も新型コロナ後の経済活動の再拡大により、企業側での受入ニーズは急拡大しており、当社では現地協力機関、国内受入機関との協力によりカンボジア技能実習生の送り出しを強化するとともに、これまで注力してきた自動車整備士分野に加え、より需要規模が大きい新たな職種への取り組みにと、人口や日本での就労希望者の規模が大きい東南アジア他地域への展開にも取り組んでいきます。金融事業については、貧困層の生活改善に取り組み社会包摂（ソーシャルインクルージョン）事業として社会的意義の高いマイクロファイナンス事業について、今後のカンボジアや更には世界的なマイクロファイナンスの意義と成長性を認識し、それに対する当社としての貢献のあり方をより大きな戦略的課題と捉え、当該事業の成長戦略を図ってまいります。

その他の金融事業については、カンボジアでの経済状況に鑑み、加えて当社のグループ全体の戦略的な経営資源投入に鑑み、リスク軽減とシナジー効果を基準に事業検討を行って参ります。

なお、カンボジアで展開し2020年から新規販売・与信を凍結してきました車両販売及び割賦金融事業については2023年９月期以降の正式撤退を決定し、今後は残債権の回収を更に促進してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　当社グループに共通した課題

a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化

当社グループの継続的な成長と拡大に向けて企業基盤の強化と企業集団全体における、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。さらなるグループ全体でのコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。

b. 人材の確保及び育成

リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおきましても、事業の専門性の高い分野であることから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組んで行く必要があります。また、当社ではインターネットを介した事業が主力であることに鑑み、デジタルマーケティングを含むIT人材の育成と獲得は重要な経営課題と認識しております。

また、グループ事業の更なる拡大に向けて、今後の集団経営を支える秀でた経験と執行能力を有する高度経営人材の育成と獲得についても重要な課題として取り組んでおります。

加えて、海外事業の展開のみならず、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、特に障がい福祉事業の更なる拡大の観点から一般就労・就労継続支援B型等を含めて、障がいのある方の積極的な雇用の拡大や就労訓練機会の拡大に努めてまいります。

c. 安全なサービスの提供

プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。また、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、顧客情報等についてはカード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施し適切な情報管理の徹底を行っております。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいります。

d. 代表者への依存

当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。

②　リユース事業の課題

リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。

また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。

③　小型家電リサイクル事業の課題

携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進することが課題であります。

当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。

④　ソーシャルケア事業の課題

日本国内で障がいのある方の総数は人口の7％を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の89％・精神障がいのある方の92％が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生活できる住まいの不足が課題であります。

当社グループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決することを目指しております。今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてまいります。

⑤　海外展開の課題

海外金融・HR事業では、許認可に基づく事業を運営していることを含め、高い事業管理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。引き続き、管理統括機能を更に強化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。

(6）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

　また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　当社は、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティに関連のリスク及び機会を、その経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。「コンプライアンス委員会」は６ヵ月に１回顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象の把握と対策・実施を定例で行い、四半期に１回又は臨時取締役会へリスク管理状況の報告を行い、当社のリスク管理体制の推進を図っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社は、「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」という企業理念のもと、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献のしくみを組み込んだ継続可能な事業モデルを目指しています。この企業理念に基づき事業を推進するためには、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が欠かせません。また、一般企業においてマイノリティとされる属性の社員の活躍の場を増やすことが企業理念の体現になると考えております。

　これらの観点から、従来からPCリサイクル事業を中心とした障がい者の雇用（一般就労）促進と働きやすい制度や環境の構築を進めており、また今後は介護人材として外国人人材の雇用を進めることで、多様性の確保によるビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努めております。

(3）指標及び目標

　当社では上記①戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

障がい者雇用率

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

当社では、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1）中古商品の仕入について

①　中古商品の安定的な買取確保

リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不正な中古商品の買取リスク

当社グループでは、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することとされております。当社グループでは、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。

また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。当社グループでは、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループにおいては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動に関するリスクについて

当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）古物営業法について

当社グループの中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。古物営業法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。

・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。（古物営業法第３条）

・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。（古物営業法第15条）

・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（古物営業法第16条）

古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一古物営業法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）各都道府県の条例による規制について

各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報保護法による規制について

当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）小型家電リサイクル法の認定取消リスクについて

当社グループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など）には認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について

小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）障害者総合支援法による規制について

当社は、障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営を行っており、「障害者総合支援法」による規制を受けております。そのため、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業は、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

各事業所ともに、拠点単位で都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注１）

特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っております。今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１.各事業所が受けている指定

２.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等

の人員、設備及び運営に関する基準」

３.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基

準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」

４.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等

の人員、設備及び運営に関する基準について」

(9）人材の確保及び育成について

当社は、就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営は、知的障がいのある方や精神障がいがある方を主たる対象としており事業の継続や新規拠点の開設に専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため、引き続き採用を推進するとともに、人材を育成に取り組んでおります。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）特定商取引に関する法律による規制について

当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）カンボジアでの許認可規制について

当社グループの海外事業は、複数の子会社が許認可を必要とする事業を行っております。CHAMROEUM MICROFINANCE PLC.及びMOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.は、カンボジアの金融機関法（Law on Banking and Financial Institutions）におけるマイクロファイナンス機関及びリース会社の認可を受けて営業しております。両社は、監督官庁であるカンボジア中央銀行の規定に基づき、適正なガバナンスの整備等が求められ、カンボジア中央銀行に定期報告しております。またRENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.は、カンボジア労働職業訓練省の省令に基づく人材会社として認可を受けております。日本政府とカンボジア政府との二国間協定の下、人材の採用・教育及び日本への送り出しに関する業務は労働職業訓練省の認可を受けた人材会社が実施できることになっております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）システムのトラブルについて

当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、当社のサイトへのマルウェアの侵入などによる不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害の発生について

当社グループは、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市及び名古屋市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※新型コロナウイルス感染症拡大について

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの各本社、商品センター等において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、顧客と従業員の安全の確保を図っております。

(14）集荷ならびに配送について

当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、リサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変更され当社グループが代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）海外事業に関するリスクについて

当社グループでは、カンボジアで車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送り出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、政治体制の変動、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更、大規模な自然災害等の事項が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）マイクロファイナンス事業における不正融資リスクについて

当社グループでは、カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開しており、融資業務に必要な社内規程である与信ポリシーはもとより、リスク管理規程、内部監査規程等、内部統制やコンプライアンスに関する種々の規程も整備するとともに、専門性と独立性のある監査委員会、同委員会の下部組織としての監査部も設置・運営する等、不正融資の発生に対する施策を行っていますが、融資実行手順等において権限付与者の不正関与、集団的な不正等により業務プロセスを侵された場合には、一定の不正融資のリスクが発生する可能性があります。

(17）在庫の増加やロス率の上昇について

当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について

当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）貸倒れに関するリスクについて

当社グループは、カンボジアにおいてファイナンス事業を展開しており、同国における基準又は回収不能見積額に沿った貸倒引当金を計上しております。しかし、想定以上に不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20）資金調達に関するリスクについて

当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性がありますこれらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21）有利子負債への依存について

当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が相応の水準にあります。取引先金融機関との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

　　（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は10,842,740千円となり、前連結会計年度末に比べ2,676,014千円増加しました。これは主に、営業貸付金が1,213,422千円、リース投資資産が738,711千円、現金及び預金が626,177千円増加したことによるものであります。固定資産は3,935,835千円となり、前連結会計年度末に比べ2,486,585千円増加しております。これは主に、リース資産が947,447千円、のれんが480,340千円、長期預金が455,899千円増加したことによるものであります。

　　（負債の部）

　当連結会計年度末の流動負債は5,772,397千円となり、前連結会計年度末に比べ1,713,404千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,154,715千円増加したことによるものであります。固定負債は6,964,910千円となり、前連結会計年度末に比べ3,616,431千円増加いたしました。これは主に、リース債務が1,723,478千円、長期借入金が1,685,148千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は2,047,893千円となり、前連結会計年度末に比べ169,127千円減少しました。これは主に、資本剰余金が835,900千円減少し、利益剰余金が558,637千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げております。国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、及び障がいのある方を対象としたグループホームと就労継続支援B型事業所を運営する「ソーシャルケア事業」を展開し、また、海外ではカンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を展開しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益11,055,629千円（前連結会計年度比28.7％増）、営業利益73,744千円（同85.3％減）、経常利益128,584千円（同84.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失352,280千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益500,846千円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

a.国内Re事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

ソーシャルケア事業では、2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、当連結会計年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。

これらは、小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を中心に、「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」として、各々の事業が高い収益性を実現しながら、各事業間のシナジーで 更に成長を加速する当社の中心戦略とした経営戦略の実現を目指すものであります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は9,516,843千円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は1,040,571千円（同16.2％減）となりました。

b.海外金融・HR事業

当事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開してまいりました。

人材送り出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期累計では190名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送り出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。

その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降のカンボジア経済状況等に鑑み、また当社の戦略的な事業ポートフォリオ見直しの観点から、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。当該方針に沿い、2023年６月29日付にて、当社の連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン」）の発行済全株式を五常・アンド・カンパニー株式会社（以下、「五常」）等に対して譲渡することを決定・契約致しました。また、カンボジアにおけるその他金融事業（マイクロ保険、車両リース、車両割賦販売等）についても、現在、順次譲渡もしくは清算によりエクジットを目指し対応を進めております。これらカンボジア金融事業のエクジット完了については、カンボジア国立銀行、カンボジア商務省等、関係当局の認可・承認の取得が前提となりますので取引の完了には、譲渡契約等の締結後、数カ月程度を要する見込みであります。

上記対応が完了した場合には2023年9月末現在の当社連結バランスシートの50%以上が圧縮される予定であり、今後は、その改善余力を活かして成長戦略である「ESモデル」の拡大推進戦略に向けた積極的な投資を検討して参ります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,538,786千円（前連結会計年度比24.5％増）、セグメント損失は240,191千円（前連結会計年度はセグメント損失68,725千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ732,517千円増加し2,121,240千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は712,312千円(前連結会計年度16,163千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費が240,378千円の計上、売上債権が98,156千円減少、営業貸付金が960,721千円増加、リース投資資産が66,566千円減少、前払費用が63,882千円減少、法人税等の支払額300,003千円を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は567,243千円(前連結会計年度338,269千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出898,241千円、定期預金の払戻による収入732,153千円、有形固定資産の取得による支出145,742千円、無形固定資産の取得による支出195,290千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,034,179千円(前連結会計年度201,396千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,241,760千円、長期借入金の返済による支出2,276,443千円と短期借入れによる収入1,076,446千円などによるものであります。

なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）  金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ2,467,885千円増加し、11,055,629千円となりました。これは主に、株式会社アニスピホールディングスグループを連結に含めたことにより1,528,722千円増加したことが要因であります。

（営業総利益）

当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ1,671,520千円増加し、7,902,124千円となりました。これは主に、株式会社アニスピホールディングスグループを連結に含めたことにより1,255,555千円増加したことが要因であります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ2,098,391千円増加し、7,828,380千円となりました。これは主に、給料及び手当が761,198千円増加、貸倒引当金繰入額が237,856千円増加、及び広告宣伝費が262,945千円増加したことによります。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ234,167千円減少し、173,699千円となりました。これは主に、為替差益が270,465千円減少したことによります。

当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ52,404千円増加し、118,859千円となりました。これは主に、雑損失が29,906千円増加したことによります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ713,442千円減少し、128,584千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期と比べ853,127千円減少し、△352,280千円となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等によるものであります。

当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2022年９月期、2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

３．2023年４月19日を払込期日とする第三者割当による新株式（発行価格559円、資本組入額279.5円）の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ75,017千円増加しております。

（６）【大株主の状況】