【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年３月27日 |
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【事業年度】 |
第64期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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【会社名】 |
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ |
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【英訳名】 |
Utsunomiya Golf Club Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 水沼 富美男 |
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【本店の所在の場所】 |
栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地 |
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【電話番号】 |
（０２８）６２４－７２２１ |
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【事務連絡者氏名】 |
支配人 船越 謙 |
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【最寄りの連絡場所】 |
栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地 |
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【電話番号】 |
（０２８）６２４－７２２１ |
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【事務連絡者氏名】 |
支配人 船越 謙 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
千円 |
313,339 |
274,487 |
326,002 |
344,045 |
410,034 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
千円 |
△17,600 |
△31,444 |
11,270 |
7,711 |
38,045 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
千円 |
△17,936 |
△32,029 |
9,733 |
7,325 |
38,763 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
千円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
千円 |
338,800 |
338,800 |
338,800 |
338,800 |
338,800 |
|
発行済株式総数 |
株 |
4,930 |
4,930 |
4,930 |
4,930 |
4,930 |
|
純資産額 |
千円 |
200,503 |
168,474 |
178,208 |
185,533 |
224,297 |
|
総資産額 |
千円 |
1,584,938 |
1,621,575 |
1,607,224 |
1,754,392 |
1,828,165 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
40,670.15 |
34,173.38 |
36,147.71 |
37,633.53 |
45,496.40 |
|
１株当たり配当額 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
△3,638.21 |
△6,496.77 |
1,974.33 |
1,485.83 |
7,862.87 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
12.7 |
10.4 |
11.1 |
10.6 |
12.3 |
|
自己資本利益率 |
％ |
△8.6 |
△19.0 |
5.5 |
3.9 |
17.3 |
|
株価収益率 |
倍 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
8,310 |
△28,972 |
16,737 |
23,648 |
36,651 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△1,365 |
△1,388 |
△2,218 |
△196,347 |
△76,264 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△17,680 |
70,777 |
△33,070 |
133,920 |
67,698 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
23,404 |
63,821 |
45,268 |
6,490 |
34,575 |
|
従業員数 |
人 |
31 |
31 |
30 |
28 |
27 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（26） |
（26） |
（24） |
（28） |
（29） |
|
|
株主総利回り |
％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：―） |
％ |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
最高株価 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期事業年度の期首から適用しており、第63期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。
７．当社の財務諸表は、計算書類を修正し作成してありますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。第64期については、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項に記載のとおりです。主要な経営指標等の推移に記載してある数値は、これらの修正した財務諸表に基づき作成しております。
８．第61期より表示方法の変更を行っており、第60期に係る主要な経営指標等においても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
９．第64期より、売電収入及び売電費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更しており、第60期から第63期に係る主要な経営指標等においても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【沿革】
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1960年４月 |
ゴルフ場経営を目的として設立。 資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。 用地買収及びコース造成工事を開始。 |
|
1961年７月 |
ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。 |
|
1965年６月 |
９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。 |
|
1977年５月 |
キャディハウス改築工事完了。 |
|
1978年４月 |
クラブハウス増改築工事完了。 |
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1992年１月 |
南コース改造着工。 |
|
1992年10月 |
南コース改造工事完工。 |
|
2016年３月 |
太陽光発電設備が完成し、売電開始。 |
|
2023年２月 |
太陽光発電設備増設。 |
３【事業の内容】
当事業年度において、太陽光発電設備の増設により売電収入の重要性が増したことから太陽光発電事業を営業取引として処理することといたしました。
これに伴い、当事業年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「太陽光発電事業」を加え、「ゴルフ場事業」と「太陽光発電事業」の２区分に変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）ゴルフ場事業
当社は、栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
(2）太陽光発電事業
当社は、栃木県宇都宮市上戸祭町に発電出力49.9kwの太陽光発電設備と1,499.95kwの太陽光発電設備を所有し、発電した全量を東京電力パワーグリッド株式会社に売電しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
27（29） |
53 |
22 |
2,532 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでおりますが、太陽光発電事業の専担者はおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針、経営戦略等
当社は、常にお客様ファーストに徹し、顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。
プレー環境をさらに向上するため、コースやクラブハウスのクオリティーを高めるよう努めてまいります。立地やコース環境の優位性をいかした各種企画やイベントの展開などにより、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指してまいります。
(2）経営環境
ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少等によりゴルフ場間の顧客獲得競争常態化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。新型コロナウィルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進みましたが、エネルギ価格の高騰や物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。
また、毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これら不測の自然災害等に備えた財務体質の強化と体制の整備を図ることが課題となります。
さらに、感染症予防対策として、来場されるお客様の健康と安全を確保するために各種対策を行い、従業員の健康管理にも細心の注意を払ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
年間目標来場者数 40,000人（今期の目標達成率 101.7％）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関する権限と責任を有しており、対応方針や実行計画等について審議しております。
(2）戦略
近年、地球温暖化や気候変動といった環境問題が深刻化しており、環境問題解決に向けた取組が重要課題の一つであります。コースコンディションの維持・向上に必要な薬剤や肥料などは、特に自然環境に配慮したものを継続使用しております。
人材育成及び社内環境に関する方針については、当社では、多様な人材を積極的に採用し、従業員のスキルアップに向けての指導及び支援を行なってまいります。また、福利厚生制度の充実等により従業員の処遇改善を図るとともに、心身の健康維持のため、従業員との意見交換の機会を設ける等して社内環境の改善に取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。
(4）指標及び目標
当社は、多様な人材の確保、従業員の育成及び働きやすい環境づくりの構築に努める方針ですが、現時点では具体的な指標及び目標は設定しておりません。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）景気や業界の動向について
景気が悪化し消費が低迷すると来場者数が減少するとともに、これに伴う需給関係の悪化によりゴルフ場間の過当な料金値下げ競争が行われる可能性があります。景気や業界の動向は、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）預託金の償還問題について
昭和51年に、額面270万円と540万円の預託金会員を募集いたしましたが、当該預託金の償還期限は既に到来しております。当事業年度末現在、額面270万円の会員権69口分、額面540万円の会員権１口分の会員が在籍しており、これらの会員の預託金は償還されておりません。このうち多数の会員より返還請求があった場合、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）気象状況の影響について
台風、豪雨、猛暑、降雪等の気象状況の要因によって、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、異常気象等によりコースコンディションが損なわれた場合、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。
(4）個人情報の管理について
当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い従業員の情報管理についても教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜により経営に影響を及ぼす恐れがあります。
(5）大規模災害による影響について
当社が運営するゴルフ場は宇都宮地区のみであります。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合には、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。
(6）感染症等の流行発生に係るリスク
新型コロナウイルスなどの感染症の流行の影響により、来場者数が減少し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が進んだものの、緊迫した世界情勢に伴うエネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ場間の集客競争が継続する等厳しい経営環境が続いております。
当ゴルフ場におきましては、来場者数が、前年同期比1,231人（3.1％）増加し40,678名となりました。
また、太陽光発電事業においては、メガソーラーを増設して２月より稼働を開始ししたため、発電能力は大幅に向上いたしました。
以上の結果、売電収入の増加等により売上高は410,034千円（前年同期比19.2％増）、売上原価が258,801千円（同15.7％増）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が126,298千円（同11.4％増）となり、営業利益は24,934千円（同254.8％増）となりました。営業外損益では、預託金償還差益が増加し、経常利益は38,045千円（同393.4％増）となり、当期純利益は38,763千円（同429.2％増）となりました。
なお、当事業年度より表示方法の変更を行っており、前年同期比較については組替後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業におきましては、来場者数の増加により売上高は350,431千円（前年同期比2.3％増）となりましたが、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が126,298千円（同11.4％増）となり、営業損失7,086千円（前年同期は営業利益6,401千円）となりました。営業外損益では、預託金償還差益が増加し、経常利益は10,188千円（同21.5％減）となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業におきましては、メガソーラーの増設により、売上高は59,602千円（前年同期は1,637千円）、経常利益は27,856千円（前年同期は経常損失5,261千円）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して73,773千円（4.2％）増加して1,828,165千円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して35,009千円（2.2％）増加して1,603,868千円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ28,085千円増加し34,575千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、36,651千円（前年同期比55.0％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び減価償却費が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、76,264千円（前年同期比61.2％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動によって獲得した資金は、67,698千円（前年同期比49.4％減）となりました。これは主に、長期借入金が増加したものの短期借入金が減少したことによるものです。
④ 販売実績
|
事業区分 |
単位 |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
プレー収入 |
千円 |
267,739 |
101.8 |
|
年会費収入 |
千円 |
57,216 |
101.0 |
|
売店収入 |
千円 |
12,073 |
113.6 |
|
売電収入 |
千円 |
59,602 |
3,639.8 |
|
その他の収入 |
千円 |
|
|
|
食堂運営手数料収入 |
13,402 |
110.9 |
|
|
収入合計 |
千円 |
410,034 |
119.2 |
（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
1,637 |
0.5 |
59,602 |
14.5 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、ゴルフ場事業においては、売上高が前期より8,023千円（2.3％）増加し350,431千円となりました。この主たる要因は、来場者数が増加したことによるものであります。
太陽光発電事業においては、メガソーラーを増設して２月より稼働を開始ししたため、売上高は、前期より57,965千円増加し59,602千円となりました。
売上原価は、前期より35,186千円（15.7％）増加して258,801千円となりました。この主たる要因は、売電事業に係る減価償却費が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前期より12,895千円（11.4％）増加して126,298千円となりました。この主たる要因は、人件費が増加したことによるものです。
営業外損益では、預託金償還差益の増加により、営業外収益が増加しました。
以上の結果、営業利益は24,934千円（同254.8％増）、経常利益は38,045千円（同393.4％増）となり、当期純利益は38,763千円（同429.2％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。
当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）は、258,149千円となりました。主なものは、太陽光発電設備243,485千円となっております。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
樹木コース |
リース資産 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||
|
宇都宮ゴルフクラブ （栃木県宇都宮市） |
ゴルフ場事業 |
97,216 |
4,823 |
373,540 (983,218) |
944,102 |
34,090 |
627 |
1,454,399 |
27 (29) |
|
太陽光発電事業 |
6,168 |
223,816 |
5,907 (15,634) |
－ |
－ |
－ |
235,892 |
－ |
|
|
合計 |
|
103,385 |
228,639 |
379,447 (998,852) |
944,102 |
34,090 |
627 |
1,690,291 |
27 (29) |
（注）１．土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地13,976㎡が含まれており、賃借料は年間4,882千円であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000 |
|
計 |
6,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数㈱ （2023年12月31日） |
提出日現在発行数㈱ （2024年３月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,930 |
4,930 |
非上場・非登録 |
（注）１．２．３. |
|
計 |
4,930 |
4,930 |
－ |
－ |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2004年３月28日（注） |
－ |
4,930 |
－ |
338,800 |
△106,500 |
－ |
（注） 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
1 |
184 |
－ |
－ |
862 |
1,053 |
－ |
|
所有株式数（株） |
－ |
104 |
10 |
1,123 |
－ |
－ |
3,693 |
4,930 |
－ |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
2.11 |
0.20 |
22.78 |
－ |
－ |
74.91 |
100.00 |
－ |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
栃木信用金庫 |
栃木市万町9-28 |
30 |
0.61 |
|
㈱栃木銀行 |
宇都宮市西2-1-18 |
30 |
0.61 |
|
㈱エコグリーンシステム |
千葉県柏市中央1-5-27-219 |
23 |
0.47 |
|
㈱巴コーポレーション |
東京都中央区月島4-16-13 |
20 |
0.41 |
|
泉鋼管㈱ |
那須塩原市四区町1532-1 |
17 |
0.34 |
|
（有）紅葉倶楽部 |
宇都宮市本町9-1 |
16 |
0.32 |
|
（有）坂田新聞店 |
宇都宮市仲町2-18 |
15 |
0.30 |
|
㈱足利銀行 |
宇都宮市桜4-1-25 |
14 |
0.28 |
|
富士見機工㈱ |
宇都宮市平出町3737-11 |
14 |
0.28 |
|
千代田通商㈱ |
埼玉県北本市深井1-18-1 |
13 |
0.26 |
|
計 |
－ |
192 |
3.89 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,930 |
4,930 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,930 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
4,930 |
－ |
②【自己株式等】
|
2023年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は内部留保を充実させ、株主の皆様により良いゴルフ場及び快適なプレー環境を提供することで利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の取締役は８名であり、取締役会は年間６回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会がその業務執行の状況を監督しております。
当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況について監督しています。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役１名 2,400千円（社外取締役７名は無報酬）
監査役 －千円（社外監査役２名は無報酬）
なお、取締役報酬は、2019年３月28日開催の第59期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）3,000千円の範囲内で支給しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年間６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
取締役会開催回数 |
取締役会出席回数 |
|
水沼 富美男 |
６回 |
５回 |
|
古田 兼裕 |
５回 |
|
|
太城 敏之 |
５回 |
|
|
青木 章 |
４回 |
|
|
下山 孝治 |
５回 |
|
|
佐藤 正人 |
６回 |
|
|
林 敦子 |
６回 |
|
|
上野 裕之 |
６回 |
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、法令及び定款並びに取締役会規程に基づき、株主総会、決算、設備投資、人事等、当社の経営に関わる重要事項について審議および決議を行っております。また、経営計画の進捗状況、業績及び業務執行状況について報告を受け経営課題の検討を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率 10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
水沼 富美男 |
1947年８月15日生 |
1979年１月 ㈱下野新聞社 入社 2001年６月 同社 取締役 ㈱とちぎテレビ常務取締役 2007年６月 ㈱栃木放送 代表取締役社長 2009年６月 ㈱とちぎテレビ 代表取締役社長 2013年７月 ㈱栃木サッカークラブ代表取締役副社長 2014年４月 同社 代表取締役社長 2016年４月 同社 取締役相談役 2017年３月 当社 取締役 2018年４月 当社 代表取締役副社長 2018年９月 当社 代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
4 |
|
取締役 |
古田 兼裕 |
1948年９月19日生 |
1980年４月 足立・ヘンダーソン法律事務所入所 1980年10月 古田法律事務所所長 1997年４月 古田総合法律事務所所長（現任） 2015年３月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
4 |
|
取締役 |
太城 敏之 |
1945年４月16日生 |
1970年４月 ㈱たしろ 入社 1979年８月 同社 代表取締役 2000年12月 ㈱コボリ 副社長 2001年12月 同社 代表取締役社長（現任） 2015年３月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
青木 章 |
1947年３月10日生 |
1973年６月 北関東石油㈱ 入社 1974年８月 同社 取締役 1997年12月 北関東綜合警備保障㈱ 取締役 1999年９月 北総産業㈱ 代表取締役社長（現任） 2015年３月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
下山 孝治 |
1960年５月13日生 |
1983年４月 ㈱栃木銀行 入行 2013年６月 同行 取締役東京支店長 2015年６月 同行 取締役本店営業部長 2017年６月 同行 常務取締役 2021年３月 当社 取締役（現任） 2021年６月 とちぎんＴＴ証券㈱ 代表取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
佐藤 正人 |
1962年１月29日生 |
1985年４月 ㈱足利銀行 入行 2004年６月 サンワ設計㈱ 入社 2006年９月 ㈱リンクス 代表取締役（現任） 2023年３月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
5 |
|
取締役 |
林 敦子 |
1943年９月25日生 |
1964年４月 （資）林商店 入社 1979年10月 ㈱林 取締役（現任） 2023年３月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
上野 裕之 |
1947年９月15日生 |
1971年４月 キヤノン販売㈱ 入社 2004年８月 関東マルワ産業㈱ 入社 2004年10月 同社 取締役副社長 2006年10月 同社 代表取締役社長 2023年10月 同社 取締役会長（現任） 2023年３月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
4 |
|
監査役 |
関根 則次 |
1956年１月20日生 |
1982年10月 クーパース＆ライブランド会計士事務所入所 1988年４月 関根則次公認会計士事務所所長（現任） 2014年３月 当社 監査役（現任） |
（注）４ |
4 |
|
監査役 |
川村 壽文 |
1947年２月４日生 |
1973年１月 京橋公認会計士共同事務所（現京橋監査法人）入所 1984年10月 川村公認会計士事務所 所長（現任） 2005年７月 京橋監査法人 代表社員 2018年５月 当社 監査役（現任） |
（注）４ |
5 |
|
計 |
26 |
||||
（注）１．取締役 古田兼裕、太城敏之、青木章、下山孝治、佐藤正人、林敦子及び上野裕之は、社外取締役であります。
２．監査役 関根則次及び川村壽文は、社外監査役であります。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有（「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、独立性を有した社外監査役である関根則次氏、川村壽文氏２名で構成されており、両氏は公認会計士・税理士として企業財務や企業法務に幅広い知見を有しております。
監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検討するなどの経営監査を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。
監査役の主な検討事項としましては、計算書類等が法令及び定款に従い会社の状況を適正に表示しているか、取締役の職務の執行が適正になされているか及び取締役会決議内容の妥当性等です。
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
取締役会開催回数 |
取締役会出席回数 |
|
関根 則次 |
６回 |
６回 |
|
川村 壽文 |
４回 |
② 内部監査の状況
当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、支配人及び副支配人が業務全般にわたって管理監督を行ない、随時内部監査を実施しており、その実効性を確保するため、随時顧問弁護士、公認会計士等の助言を受ける体制を整えております。また、必要時には、代表取締役のみならず取締役会及び監査役に対しても直接報告を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
ａ．業務執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鎌形 俊之
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。
ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由等
当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。
ｅ．監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
2,700 |
－ |
2,700 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士鎌形俊之により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,490 |
34,575 |
|
売掛金 |
20,698 |
26,826 |
|
商品 |
1,028 |
833 |
|
貯蔵品 |
2,523 |
3,227 |
|
その他 |
8,162 |
19,488 |
|
流動資産合計 |
38,902 |
84,952 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 621,284 |
※１ 621,284 |
|
減価償却累計額 |
△542,429 |
△547,465 |
|
建物（純額） |
78,854 |
73,818 |
|
構築物 |
558,341 |
565,136 |
|
減価償却累計額 |
△532,213 |
△535,569 |
|
構築物（純額） |
26,128 |
29,566 |
|
機械及び装置 |
77,285 |
320,771 |
|
減価償却累計額 |
△69,618 |
△96,898 |
|
機械及び装置（純額） |
7,666 |
223,872 |
|
車両運搬具 |
81,306 |
88,906 |
|
減価償却累計額 |
△77,673 |
△84,139 |
|
車両運搬具（純額） |
3,633 |
4,766 |
|
工具、器具及び備品 |
42,049 |
42,319 |
|
減価償却累計額 |
△41,359 |
△41,691 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
689 |
627 |
|
樹木コース |
944,102 |
944,102 |
|
土地 |
※１ 379,447 |
※１ 379,447 |
|
リース資産 |
79,034 |
79,034 |
|
減価償却累計額 |
△35,847 |
△44,943 |
|
リース資産（純額） |
43,186 |
34,090 |
|
建設仮勘定 |
183,331 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
1,667,041 |
1,690,291 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
72 |
72 |
|
無形固定資産合計 |
72 |
72 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
1,136 |
1,136 |
|
長期未収入金 |
36,679 |
35,659 |
|
保険積立金 |
11,157 |
12,604 |
|
繰延税金資産 |
－ |
5,615 |
|
その他 |
9,546 |
8,030 |
|
貸倒引当金 |
△10,144 |
△10,196 |
|
投資その他の資産合計 |
48,375 |
52,849 |
|
固定資産合計 |
1,715,489 |
1,743,213 |
|
資産合計 |
1,754,392 |
1,828,165 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
947 |
769 |
|
短期借入金 |
※１ 668,000 |
※１ 505,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 44,716 |
※１ 51,574 |
|
リース債務 |
9,903 |
9,697 |
|
未払金 |
24,597 |
10,112 |
|
未払費用 |
11,397 |
13,235 |
|
未払法人税等 |
1,753 |
7,028 |
|
前受金 |
※２ 923 |
※２ 244 |
|
預り金 |
28,498 |
19,693 |
|
賞与引当金 |
661 |
715 |
|
その他 |
395 |
305 |
|
流動負債合計 |
791,792 |
618,375 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 255,524 |
※１ 496,664 |
|
リース債務 |
37,218 |
27,521 |
|
退職給付引当金 |
19,273 |
14,257 |
|
会員預り金 |
465,050 |
447,050 |
|
固定負債合計 |
777,066 |
985,492 |
|
負債合計 |
1,568,858 |
1,603,868 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
338,800 |
338,800 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△153,266 |
△114,502 |
|
利益剰余金合計 |
△153,266 |
△114,502 |
|
株主資本合計 |
185,533 |
224,297 |
|
純資産合計 |
185,533 |
224,297 |
|
負債純資産合計 |
1,754,392 |
1,828,165 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
プレー収入 |
263,033 |
267,739 |
|
年会費収入 |
56,671 |
57,216 |
|
売店収入 |
10,623 |
12,073 |
|
売電収入 |
1,637 |
59,602 |
|
その他の収入 |
12,080 |
13,402 |
|
売上高合計 |
※１ 344,045 |
※１ 410,034 |
|
売上原価 |
|
|
|
プレー原価 |
130,961 |
132,691 |
|
コース維持費 |
83,560 |
89,367 |
|
売店原価 |
8,082 |
9,161 |
|
売電原価 |
1,011 |
27,581 |
|
売上原価合計 |
223,615 |
258,801 |
|
売上総利益 |
120,430 |
151,232 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
21,316 |
25,806 |
|
賞与引当金繰入額 |
192 |
167 |
|
福利厚生費 |
3,102 |
5,273 |
|
退職給付費用 |
600 |
490 |
|
水道光熱費 |
12,416 |
12,225 |
|
広告宣伝費 |
11,988 |
13,146 |
|
修繕費 |
9,266 |
9,628 |
|
燃料費 |
6,163 |
5,507 |
|
競技費 |
6,152 |
7,546 |
|
租税公課 |
6,556 |
6,988 |
|
減価償却費 |
5,427 |
5,462 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△63 |
52 |
|
その他 |
30,283 |
34,002 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
113,402 |
126,298 |
|
営業利益 |
7,027 |
24,934 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
11 |
|
名義書換料 |
8,770 |
9,357 |
|
預託金償還差益 |
3,890 |
10,603 |
|
雑収入 |
8,106 |
12,426 |
|
営業外収益合計 |
20,777 |
32,398 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,748 |
19,226 |
|
支払手数料 |
4,125 |
－ |
|
雑損失 |
220 |
61 |
|
営業外費用合計 |
20,094 |
19,287 |
|
経常利益 |
7,711 |
38,045 |
|
税引前当期純利益 |
7,711 |
38,045 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
386 |
4,897 |
|
法人税等調整額 |
－ |
△5,615 |
|
法人税等合計 |
386 |
△718 |
|
当期純利益 |
7,325 |
38,763 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ プレー原価 |
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
82,067 |
|
79,751 |
|
|
租税公課 |
|
13,910 |
|
14,312 |
|
|
賃借料 |
|
11,268 |
|
11,096 |
|
|
保険料 |
|
4,739 |
|
5,618 |
|
|
減価償却費 |
|
16,042 |
|
18,523 |
|
|
その他経費 |
|
2,933 |
|
3,388 |
|
|
合計 |
|
130,961 |
58.6 |
132,691 |
51.3 |
|
Ⅱ コース維持費 |
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
45,639 |
|
46,708 |
|
|
薬品肥料費 |
|
20,466 |
|
24,593 |
|
|
補修費、修繕費 |
|
8,653 |
|
9,228 |
|
|
燃料費 |
|
6,318 |
|
6,516 |
|
|
その他経費 |
|
2,482 |
|
2,320 |
|
|
合計 |
|
83,560 |
37.4 |
89,367 |
34.5 |
|
Ⅲ 売店原価 |
|
|
|
|
|
|
販売商品原価 |
|
8,082 |
3.6 |
9,161 |
3.5 |
|
Ⅳ 売電原価 |
|
|
|
|
|
|
売電原価 |
|
1,011 |
0.4 |
27,581 |
10.7 |
|
売上原価合計 |
|
223,615 |
100.0 |
258,801 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
338,800 |
△160,591 |
△160,591 |
178,208 |
178,208 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
－ |
7,325 |
7,325 |
7,325 |
7,325 |
|
当期変動額合計 |
－ |
7,325 |
7,325 |
7,325 |
7,325 |
|
当期末残高 |
338,800 |
△153,266 |
△153,266 |
185,533 |
185,533 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
338,800 |
△153,266 |
△153,266 |
185,533 |
185,533 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
－ |
38,763 |
38,763 |
38,763 |
38,763 |
|
当期変動額合計 |
－ |
38,763 |
38,763 |
38,763 |
38,763 |
|
当期末残高 |
338,800 |
△114,502 |
△114,502 |
224,297 |
224,297 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
7,711 |
38,045 |
|
減価償却費 |
22,481 |
51,567 |
|
預託金償還差益 |
△3,890 |
△10,603 |
|
保険積立金解約損 |
219 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△33 |
54 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△6,631 |
△5,016 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△972 |
52 |
|
受取利息 |
△11 |
△11 |
|
支払利息 |
15,552 |
19,226 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,476 |
△6,128 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
85 |
△509 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
－ |
△13,011 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△1,497 |
1,207 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
2,463 |
2,536 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
131 |
△177 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△263 |
△5,359 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
8,146 |
△16,385 |
|
小計 |
41,016 |
55,487 |
|
利息の受取額 |
11 |
11 |
|
利息の支払額 |
△15,552 |
△19,226 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,827 |
380 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
23,648 |
36,651 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△196,311 |
△74,818 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
1,373 |
－ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△1,409 |
△1,446 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△196,347 |
△76,264 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
183,000 |
△163,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
345,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△35,180 |
△97,002 |
|
リース債務の返済による支出 |
△9,139 |
△9,903 |
|
会員預り金の返還による支出 |
△4,760 |
△7,396 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
133,920 |
67,698 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△38,778 |
28,085 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
45,268 |
6,490 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 6,490 |
※ 34,575 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年～65年
構築物 10年～30年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）プレー収入
主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。
(2）年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3）売店収入
物品の販売を行っており、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(4）売電収入
太陽光発電設備で発電した電力を電力会社に販売しており、電力の供給が完了した時点で収益を認識しております。
(5）食堂運営手数料収入
食堂の運営を委託しており、委託先からの報告に基づきサービスを提供した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）定時株主総会で承認された計算書類の修正
財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の組替等の修正を行い作成しております。したがって、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、売電収入及び売電費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、太陽光発電設備の増設により売電収入の重要性が増していることから、売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に含めていた売電収入1,637千円を「売上高」に組み替え、「売上高」が344,045千円、「営業外費用」に含めていた売電費用1,011千円を「売上原価」に組み替え、「売上原価」が223,615千円、「営業利益」が7,027千円となっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
建物 |
55,611千円（帳簿価額） |
52,666千円（帳簿価額） |
|
土地 |
268,836千円（ 〃 ） |
268,836千円（ 〃 ） |
|
計 |
324,448千円（ 〃 ） |
321,503千円（ 〃 ） |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
短期借入金 |
638,000千円 |
455,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
35,244千円 |
39,802千円 |
|
長期借入金 |
167,080千円 |
419,992千円 |
|
計 |
840,324千円 |
914,794千円 |
※２ 契約負債
契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．(1）契約負債の残高等」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
4,930 |
－ |
－ |
4,930 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
4,930 |
－ |
－ |
4,930 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
現金及び預金 |
6,490千円 |
34,575千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,490千円 |
34,575千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (2）」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、会員の年会費及びプレー代等で、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど短期的に決済されるものであります。借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資を目的とした調達でありますが、市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。会員預り金は、会員入会時の預託金であり、会員の退会等により返済義務が発生いたします。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権の信用リスクは、会員ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。
② 流動性リスクの管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
300,240 |
298,128 |
2,111 |
|
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
47,121 |
42,044 |
5,077 |
|
負債計 |
347,361 |
340,172 |
7,188 |
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 |
|
出資金 ※２ |
1,136 |
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
548,238 |
538,993 |
9,244 |
|
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
37,218 |
33,363 |
3,855 |
|
負債計 |
585,456 |
572,357 |
13,099 |
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 |
|
出資金 |
1,136 |
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
6,490 |
|
売掛金 |
20,698 |
|
合計 |
27,188 |
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
34,575 |
|
売掛金 |
26,826 |
|
合計 |
61,402 |
（注２）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
668,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
44,716 |
52,026 |
54,888 |
48,138 |
22,872 |
77,600 |
|
リース債務 |
9,903 |
9,697 |
8,654 |
5,924 |
4,516 |
8,425 |
|
合計 |
722,619 |
61,723 |
63,542 |
54,062 |
27,388 |
86,025 |
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
505,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
51,574 |
54,436 |
54,436 |
54,436 |
53,748 |
279,608 |
|
リース債務 |
9,697 |
8,654 |
5,924 |
4,516 |
3,949 |
4,475 |
|
合計 |
566,271 |
63,090 |
60,360 |
58,952 |
57,697 |
284,083 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
298,128 |
－ |
298,128 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
42,044 |
－ |
42,044 |
|
負債計 |
－ |
340,172 |
－ |
340,172 |
当事業年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
538,993 |
－ |
538,993 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
33,363 |
－ |
33,363 |
|
負債計 |
－ |
572,357 |
－ |
572,357 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
25,904千円 |
19,273千円 |
|
退職給付費用 |
1,350 |
1,010 |
|
退職給付の支払額 |
7,981 |
6,026 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
19,273 |
14,257 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,273千円 |
14,257千円 |
|
貸借対照表に計上された負債の金額 |
19,273 |
14,257 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
19,273 |
14,257 |
|
退職給付債務の期末残高 |
19,273 |
14,257 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
1,350千円 |
当事業年度 |
1,010千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
|
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注）１ |
14,665千円 |
|
9,404千円 |
|
退職給付引当金 |
5,870 |
|
4,342 |
|
コース修繕費否認額 |
16,049 |
|
16,049 |
|
その他 |
4,884 |
|
5,343 |
|
繰延税金資産小計 |
41,470 |
|
35,139 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△14,665 |
|
4,702 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,804 |
|
△24,821 |
|
評価性引当額小計 |
△41,470 |
|
△29,523 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
5,615 |
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （＊１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,665 |
14,665 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△14,665 |
△14,665 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（＊１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （＊２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,404 |
9,404 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,702 |
4,702 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,702 |
4,702 |
（＊２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊３） 税務上の繰越欠損金9,404千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,702千円を計上しております。当該繰延税金資産4,702千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
|
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
4.3 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の減少 |
△31.9 |
|
△31.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.0 |
|
△1.9 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
プレー収入 |
263,033 |
|
年会費収入 |
56,671 |
|
売店収入 |
10,623 |
|
売電収入 |
1,637 |
|
食堂運営手数料収入 |
12,080 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
344,045 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
344,045 |
（注） （表示方法の変更）に記載のとおり、当事業年度より、従来「営業外収益」に計上していた売電収入について、「売上高」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替え後の数値を記載しています。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
プレー収入 |
267,739 |
|
年会費収入 |
57,216 |
|
売店収入 |
12,073 |
|
売電収入 |
59,602 |
|
食堂運営手数料収入 |
13,402 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
410,034 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
410,034 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供を行う「ゴルフ場事業」及び発電した電力の供給サービスを行う「太陽光発電事業」を展開しています。
したがって、当社は事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当事業年度より、太陽光発電設備の増設により売電収入の重要性が増していることから太陽光発電事業を営業取引として処理することとし、報告セグメントを従来の「ゴルフ場事業」の単一セグメントから「ゴルフ場事業」と「太陽光発電事業」の２区分に変更しております。
また、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
（表示方法の変更）に記載のとおり、当事業年度より従来「営業外収益」に計上していた売電収入について、「売上高」に含めて計上するとともに、「営業外費用」に計上していた売電費用について、「売上原価」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。
当該変更により、組替え前に比べて「太陽光発電事業」の売上高が1,637千円、営業利益が626千円増加しています。なお、セグメント利益（経常利益ベース）に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
ゴルフ場事業 |
太陽光発電事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
342,408 |
1,637 |
344,045 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
342,408 |
1,637 |
344,045 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
12,973 |
△5,261 |
7,711 |
|
セグメント資産 |
1,557,478 |
196,913 |
1,754,392 |
|
セグメント負債 |
1,374,848 |
194,010 |
1,568,858 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
21,419 |
1,011 |
22,431 |
|
受取利息 |
11 |
－ |
11 |
|
支払利息 |
13,985 |
1,763 |
15,748 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ※１ |
21,085 |
－ |
21,085 |
※１ 建設仮勘定を除く本勘定振替ベースの金額を記載しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
ゴルフ場事業 |
太陽光発電事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
350,431 |
59,602 |
410,034 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
350,431 |
59,602 |
410,034 |
|
セグメント利益 |
10,188 |
27,856 |
38,045 |
|
セグメント資産 |
1,587,997 |
240,168 |
1,828,165 |
|
セグメント負債 |
1,401,762 |
202,106 |
1,603,868 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
23,985 |
27,581 |
51,567 |
|
受取利息 |
11 |
－ |
11 |
|
支払利息 |
15,062 |
4,164 |
19,226 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ※１ |
8,142 |
250,007 |
258,149 |
※１ 建設仮勘定を除く本勘定振替ベースの金額を記載しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
59,602 |
太陽光発電事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
37,633.53円 |
１株当たり純資産額 |
45,496.40円 |
|
１株当たり当期純利益 |
1,485.83 |
１株当たり当期純利益 |
7,862.87 |
|
|
|
|
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
7,325 |
38,763 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
7,325 |
38,763 |
|
期中平均株式数（株） |
4,930 |
4,930 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
621,284 |
－ |
－ |
621,284 |
547,465 |
5,036 |
73,818 |
|
構築物 |
558,341 |
6,794 |
－ |
565,136 |
535,569 |
3,356 |
29,566 |
|
機械及び装置 |
77,285 |
243,485 |
－ |
320,771 |
96,898 |
27,279 |
223,872 |
|
車両運搬具 |
81,306 |
7,600 |
－ |
88,906 |
84,139 |
6,466 |
4,766 |
|
工具、器具及び備品 |
42,049 |
270 |
－ |
42,319 |
41,691 |
332 |
627 |
|
樹木コース |
944,102 |
－ |
－ |
944,102 |
－ |
－ |
944,102 |
|
土地 |
379,447 |
－ |
－ |
379,447 |
－ |
－ |
379,447 |
|
リース資産 |
79,034 |
－ |
－ |
79,034 |
44,943 |
9,096 |
34,090 |
|
建設仮勘定 |
183,331 |
－ |
183,331 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
2,966,183 |
258,149 |
183,331 |
3,041,001 |
1,350,709 |
51,567 |
1,690,291 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
72 |
－ |
－ |
72 |
－ |
－ |
72 |
|
無形固定資産計 |
72 |
－ |
－ |
72 |
－ |
－ |
72 |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
太陽光発電設備 |
243,485千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
668,000 |
505,000 |
2.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
44,716 |
51,574 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,903 |
9,697 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
255,524 |
496,664 |
1.8 |
2028年～2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
37,218 |
27,521 |
－ |
2025年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,015,361 |
1,090,456 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
54,436 |
54,436 |
54,436 |
53,748 |
|
リース債務 |
8,654 |
5,924 |
4,516 |
3,949 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
10,144 |
52 |
－ |
－ |
10,196 |
|
賞与引当金 |
661 |
715 |
661 |
－ |
715 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ、現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
4,195 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
65 |
|
普通預金 |
30,315 |
|
小計 |
30,380 |
|
合計 |
34,575 |
ロ、売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ユーシーカード㈱ |
7,517 |
|
㈱ジェーシービー |
5,738 |
|
㈱あしぎんカード |
1,613 |
|
㈱とちぎんカード・サービス |
934 |
|
会員 |
6,463 |
|
東京電力エナジーパートナー㈱ |
4,275 |
|
その他 |
284 |
|
合計 |
26,826 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
20,698 |
450,909 |
444,781 |
26,826 |
94.3 |
19.2 |
|||||||||||||||
（注）１．当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ、商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
飲食料品 |
549 |
|
ゴルフ用品 |
270 |
|
たばこ |
13 |
|
合計 |
833 |
ニ、貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
消耗品 |
722 |
|
肥料 |
1,537 |
|
殺菌剤 |
701 |
|
殺虫剤 |
140 |
|
除草剤 |
126 |
|
合計 |
3,227 |
② 流動負債
イ、買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ビクトリアＧ＆Ｆ |
183 |
|
㈱きくや酒店 |
183 |
|
（有）健康堂薬品 |
108 |
|
その他 |
294 |
|
合計 |
769 |
③ 固定負債
イ、会員預り金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
個人会員 |
396,700 |
|
法人会員 |
50,350 |
|
合計 |
447,050 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
１月１日から12月31日 |
|
定時株主総会 |
３月中 |
|
基準日 |
12月31日 |
|
株券の種類 |
１株券 ４株券 10株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
12月31日 |
|
１単元の株式数 |
－ |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
宇都宮市上戸祭町3100番地 株式会社 宇都宮ゴルフクラブ総務部 |
|
株主名簿管理人 |
－ |
|
取次所 |
－ |
|
名義書換手数料 |
－ |
|
新券交付手数料 |
－ |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
－ |
|
株主名簿管理人 |
－ |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
－ |
|
公告掲載方法 |
官報 |
|
株主に対する特典 |
４株以上の株主は、宇都宮カンツリークラブ理事会の承認を得てクラブの会員となり、ゴルフ場を優先的に利用することができます。 |
|
株式譲渡の制限 |
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を必要とします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月28日 関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第64期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
2023年９月27日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。