Atlas Technologies株式会社（9563） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第６期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第５期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第２期から第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第２期から第４期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．主要な経営指標等のうち、第２期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．第３期から第６期までの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７．第２期につきましては、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．第２期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。なお、第６期の株主総利回り及び比較指標は、第５期末を基準として算出しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13．第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

（注１）Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。

（注２）シンガポール支店については2023年１月に本格稼働をしております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED）で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供します。

当社グループは、独立系Fintechコンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場でともに課題解決を推進し、さらにサービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。

なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a コンサルティング

当社グループのコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズから顧客と共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応しております。

b プロジェクト実行支援

戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場でともに課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、顧客企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能となります。

当社グループのコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。

(a)Fintech領域に特化した高付加価値サービス

Fintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用等により、決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、戦略立案から実行支援まで高付加価値なサービスを提供します。

(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント

顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社グループの多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫で顧客に対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。

この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、顧客やプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。

多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは顧客と協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しております。

(c)クロスボーダー案件への対応

国内顧客の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外顧客の日本国内におけるプロジェクトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。

また2023年8月に全株式取得により連結子会社としたKapronasia Singapore Pte. Ltd.においては、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関に対する多数のプロジェクト実績を有しており、Kapronasiaと連携しながらのクロスボーダー案件への対応も進めてまいります。

[事業系統図]

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニアなどが所属する企業です。当社グループが戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジネスパートナーのエンジニアなどと推進します。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して

おります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して

おります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、これは主に事業拡大のための積極的な人員採用に

　　よるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　　ビジョン（Vision）

　　　人と産業の可能性を、解き放つ

　　　（Unleash the potential of every person and industry on the planet）

『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』

創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を冠した「Atlas Technologies」は創業されました。そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放つ」ことです。テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいと考えています。

　　ミッション（Mission）

　　　あらゆる産業とFintechの融合

　　　（To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries）

インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。

その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、今なお多くの課題があります。

私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券といった従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。

    Set of Values（５つの価値観）

　　　①　Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）

　　　　　自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。解は必ずあると信じて行動する。

　　　②　Build Leadership（全員がリーダーであろう）

　　　　　ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。

　　　③　Act As One（一丸となってコトを成そう）

　　　　　個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。

　　　④　Have Integrity（常に誠実さを持とう）

　　　　　顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に対して誠実で謙虚であろう。

　　　⑤　Keep It Fun（日常に遊び心を）

　　　　　自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。余裕やユーモアをもって行動する。

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国及び海外経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴う行動制約の解除や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しております。しかしながら、インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており、景気への影響を引き続き注視する必要があります。

国内DXコンサルティング事業を取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。

当社グループがコンサルティング事業を展開する金融業界及びFintech事業関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るための対応を行いながら新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の見直しを、イノベーションを実現するテクノロジーの活用と事業上で必須として求められるIT対応や業務効率化対応を両立させながら追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループの事業結果としては、特に決済関連業界におけるITプロジェクト支援に関する需要を底堅く捉え、一部プロジェクトからの収入減少が生じた中で、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により新しいプロジェクトの受注は堅調に推移いたしました。更なる顧客の獲得や新しいプロジェクトの受注の取組みを実施中であり、また、Fintechコンサルティングサービス体制及び事業体制の拡充を一層推進しております。その一環として、コンサルティング・経営の経験を豊富に有するトップ・コンサルティングファーム出身の執行役員２名を含めたコア人材の登用、成長基盤の要となるスキルの高いコンサルタントの積極採用の継続、アジアでの事業基盤強化に向けたASEAN地域のFintechコンサルティング企業であるKapronasia Singapore Pte. Ltd.の完全子会社化などに取組んでまいりました。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループでは、中長期的な経営戦略として、次の３つを推進してまいります。

①　サービス分野の拡大と活動エリアの強化

②　優秀な人材の採用/定着とサービスの高付加価値化

③　新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕

①　サービス分野の拡大と活動エリアの強化

Fintech領域のサービス分野において、決済分野に加えて、銀行・証券・保険分野も強化します。活動エリアについては、シンガポールを拠点とした連結子会社であるKapronasia Singapore Pte. Ltd. を中心に、アジア地域での事業活動を本格的に開始しています。

②  優秀な人材の採用/定着とサービスの高付加価値化

優秀な人材の採用・育成などによりコンサルタント数の増加及び定着率の向上を図るとともに、OJT/OFF JTを通してコンサルティングサービスの高付加価値化を推進します。

③　新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕

各業界のリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られた知見を活用し、新たな業種・企業へも再現性を持って事業を展開します。また、既存クライアントからの高い信頼に基づき、１社当たり複数のプロジェクトを継続的にご支援することで、プロジェクトの層をさらに積み上げます。

クライアントポートフォリオの多様化を伴う持続的な事業成長を実現

事業成長に向けた取組みで得た成長エンジンをベースに、提案力の更なる深化とサービスを拡充し、Fintech領域全体におけるクライアントニーズを取り込みながら、更なる事業成長を目指します。

(4) 目標とする経営指標

当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、成長性については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。

収益のドライバーである事業KPIは「クライアント数」及び「コンサルタント数」を継続的に確認及び分析しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。

①　優秀なコンサルタントの確保

当社グループは、顧客の様々な課題解決ニーズに応えるため、Fintech分野の知識に精通した優秀なコンサルタントの更なる積極的確保が早期に取組むべき課題であると認識しております。企業規模の拡大のためには、コンサルティング業界やFintech業界から専門性の高い人材の獲得・育成を進めることが不可欠であると考えており、コンサルティングファームとして顧客への提案力や課題解決力を豊富に持つ人材の確保を促進してまいります。

また、今後の成長の推進のため、人材採用手法の強化とともに、当社グループのビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事業を推進することができる積極的な採用活動を様々な手法を活用し推進してまいります。また、コンサルタントがより働きやすく成長できる環境を、制度面・組織風土の双方から整備することで育成・定着を図り、人的資本の価値最大化につなげてまいります。

②　取引先及び取引額の拡大

当社グループのデジタルソリューション事業は、大手通信キャリアを中心とした顧客からの収益が多くを占めております。業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたFintech事業特有のノウハウ・ナレッジを活用し、新規顧客獲得や異なる部門の潜在課題や需要の発掘を通じた顧客ポートフォリオの拡大を目下推進しております。

また、プロジェクトの継続支援と追加のプロジェクトの獲得が進んでおりますが、既存顧客との取引深耕による更なるプロジェクトの獲得及び取引額の拡大の取組みを進めてまいります。

収益の安定的な成長に向けては、付加価値提供をさらに追求し、サービスメニューを拡大するなど、その取組みを加速してまいります。

③　コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件並びに新たな事業・サービスの創出

当社グループは、プロジェクト経験やグローバルにおける最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進しております。それらを踏まえ、顧客の課題解決をさらに追求することや、専門性が求められる様々な新規プロジェクトの獲得及び大型案件獲得の追求をさらに促進してまいります。

また、顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験を活かして、高付加価値のコンサルティングを提供するほか、新たな事業・サービスの開発につなげてまいります。

④　内部管理体制の強化

当社グループは成長段階にあり、今後もより一層の企業規模拡大及び持続的な成長を見込んでおります。そのために、企業規模拡大に応じた内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。具体的には、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の強化、内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化、内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化並びにリスクマネジメントの強化などを図ってまいります。

⑤　事業拡大を支える財務基盤の構築

当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び事業上の課題への対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し、資金調達が必要な場合には適時適切に対応することを検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取組んでいくべきであると考えております。

（2）サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2018年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

その実践に際しては、ビジョンである「人と産業の可能性を、解き放つ」に表されているように、「人的資本の高度化・価値最大化」をベースとしております。当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであるため、人的資本及び知的資本が、事業を通して社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

≪ガバナンス≫

（1）基本的な考え方

当社グループは、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションに、「Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）」、「Build Leadership（全員がリーダーであろう）」、「Act As One（一丸となってコトを成そう）」、「Have Integrity（常に誠実さを持とう）」、「Keep It Fun（日常に遊び心を）」の５つの価値観を掲げております。

当社グループは、これらのミッション及びビジョン並びに価値観を実現・実行するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて、透明・健全な経営を行ってまいります。   

（2）コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの全体としてのガバナンスの体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

≪リスク管理≫

当社グループのリスクに関する規程や体制については以下のとおりです。

（1）リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として当社子会社を含めた総合的なリスク管理体制を構築・整備し、その推進を図っております。当社子会社にあっては、当該子会社の代表者をリスク管理責任者とし、当該子会社のリスク管理責任者は、リスク管理統括責任者に適時に報告し、必要に応じてその指示を受けるものとしております。

（2）各組織及び当社子会社において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることにより、リスクの回避や低減措置を図っております。

（3）当社子会社を含めた経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づいて、主管部署が関連部署または当社子会社の関連部署と協同して必要な対策を実施しております。

（4）緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とするリスク管理を推進しております。

≪戦略≫

（1）サステナビリティ戦略

当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本及び知的資本が顧客開発を通して社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。そのため、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。このように、サステナビリティの実践（1）に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人材力」を置き、その向上を図っております。具体的には、以下のような取組みを行っております。

（2）具体的な戦略と取組み

人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針

当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。

＜採用＞      

「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入口である採用は非常に重要です。私たちは、「人的資本が財務資本の源泉」という考えのもと、コンサルタントの採用に向き合っております。

①　エントリーマネジメントサーベイ

企業と応募者のマッチングを定量的に可視化できる見極めツールも活用し入社後のミスマッチを減らしながら採用を進めております。

＜育成＞

事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。当社グループ社員の「可能性を、解き放つ」ことも重要な事項と捉え社内外の様々な研修を中心に、多くの成長機会を提供しております。当社グループの事業について関連のある研修メニューなどの拡充も進めております。

（3）社内環境整備に関する方針

当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。

＜人事制度＞

当社グループの強みの一つとして、様々なコンサルティングファームや事業会社の出身者が集まっていることが挙げられます。様々な知見を結集してコンサルティングファームとして魅力ある人事制度へ常に見直しを図りブラッシュアップしてまいります。

＜組織風土＞

風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。当社グループが成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、経営層の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れるなど、様々な問題が発生します。よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、統合や相互理解をコミュニケーションによって実現するために投資をしております。

①　コミュニケーション施策

経営層から現場、部署同士、又は全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。代表的な施策は、1回/月全従業員が参加し、経営層からのメッセージや社員紹介を行うAll Handsの開催や従業員のコミュニケーション醸成のための自己紹介ツールの作成です。グループ全体としての視界共有を適切なタイミングで行い、共通言語を紡ぎあげることで、全員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指しております。     

②　表彰制度

当社グループではビジョン・ミッションに基づいた5つのSet of Valueを設けており、Set of Valueに基づいて行動した従業員を表彰する制度を設けることで、受賞者本人だけでなく、他社員の成長意欲を強く喚起する場としております。これらのValueに基づいて行動した従業員を表彰する制度を設けることで、受賞者本人だけでなく、他社員の成長意欲を強く喚起する場としております。

≪指標及び目標≫

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、上記「≪戦略≫」に記載した通り、「組織力」と「人材力」を高める具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　市場動向について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが事業を展開するFintech領域のコンサルティング市場については、その市場規模が順調に拡大しており、また、Fintech分野に対する企業ニーズも拡大している状況にあると認識しております。

しかしながら、今後、経済情勢や景気動向等が変化し、顧客のFintech事業に対する投資マインドが減退し、Fintech事業への投資及びコンサルティングサービスの利用が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループは常に市場の変化を注視しながら顧客のニーズをつかみ、プロジェクトの上流工程であるコンサルティングフェーズのみならず、プロジェクト実行支援まで一気通貫のサービスを提供することにより、リスクの軽減を図っております。

②　競合について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが事業を展開するFintech領域におけるコンサルティングサービスに関しては、知識と経験が豊富な当社グループのコンサルタントが、付加価値の高いサービスを提供することによって、競合他社との差別化を図っております。

現時点においては直接的に競合する企業は少ないものと認識しておりますが、今後、当社と同様にFintech分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が出現し、業界における競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは多様な採用手段を講じて優秀な人材を確保し、プロジェクトの上流から下流までを一気通貫でサービスを提供できる人員体制を構築することにより、リスクの軽減を図っております。

③　顧客の経営環境について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、主として大手通信会社を中心にコンサルティングサービスを提供しており、継続や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルを構築しております。

当社グループは、顧客に対して付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりますが、顧客のFintech事業に対する需要が減少したり、同業他社との契約が増加し、当社との契約が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループは通信会社のみならず、Fintech事業の展開を検討している様々な顧客に対して積極的にアプローチすることにより、プロジェクトの受注獲得を行うことでリスクの軽減を図っております。

④　法的規制について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループの主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、ビジネスパートナーによるプロジェクトの支援を仰ぐことがあります。このような場合、当社グループは下請代金支払遅延等防止法（下請法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないような対応を実施しておりますが、万が一、同法に違反し、当社グループの信用力低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して当社グループは、法令改正の動向などの情報収集を適宜行うことと併せて、常にプロジェクトの運用状況を注視しながら、リスクの軽減を図っております。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　経営上の重要な契約について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループの経営上重要と思われる契約の概要は、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、若しくは当社にとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループは取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。

②　ビジネスパートナーの確保について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、プロジェクト実行支援における業務の一部について、ビジネスパートナーと連携し、顧客企業に対するサービスを提供しております。

今後の事業拡大に当たり、既存ビジネスパートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規ビジネスパートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループの事業拡大に応じた適切なビジネスパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業への投資について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に行う予定であります。

本書提出日現在において、具体的な事業化に至っているものはありませんが、競争優位性を確保するため、常に新規事業に関する情報収集等に努めるなど、新規事業の創出に向けた努力を続けております。

新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、当該事業計画は、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく異なる場合や、当初の予測とは異なる状況が発生する場合があります。

このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定顧客の売上比率について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響度：大）

当社グループは、多くの取引先からプロジェクトを受託しております(2023年12月期の顧客数は21社)が、中でも全社売上に占める株式会社NTTドコモの比率が2020年12月期93.2％、2021年12月期90.4％、2022年12月期81.8％、2023年12月期74.1％となっております。当社設立時より、同社のプロジェクトに初期段階から参画しており、その後の営業活動を通じて取引額が増加したことにより、結果として同社の売上比率が上記の数値のとおりとなっております。

今後も当社グループは、高成長が期待されるコンサルティング市場において、あらゆる業種のFintech活用ニーズを取り込みながら、新規顧客の獲得や既存顧客からの追加・継続受注により顧客ポートフォリオの多様化を図ることで、特定顧客への売上依存リスクのない事業成長を推進してまいります。また、同社との良好な関係は維持しながら、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、永続的な取引が確約されているものではなく、万が一、同社との間において、契約条件の重要な変更が生じた場合や取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外展開について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、2023年8月に全株式取得により連結子会社としたKapronasia Singapore Pte. Ltd.を中心に今後の事業活動を展開してまいります。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、政治動向や経済に影響を与えるカントリーリスク、各国固有の商慣習や法的規制、為替リスク等、様々な潜在的リスクがあります。当社においては、現地におけるリスクの兆しを把握し早急に対応する体制を講じておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。当社グループは、事業活動を展開する諸外国の動向に関する情報収集に努め、リスクの兆しが顕在化する可能性がある場合には、事業撤退を含めて迅速に対応することとしております。

⑥　固定資産に関する減損リスク（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：8年以内、影響度：大）

当社グループが保有する、のれん等の固定資産については減損リスクに晒されています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制に関するリスクについて

①　特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社代表取締役社長である山本浩司は、当社の創業者かつ主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を担っております。

当社グループでは、業容拡大とともに経営幹部の拡充及び権限委譲を進め、山本浩司に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、山本浩司が何らかの理由により業務執行ができない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　優秀な人材の確保及び定着について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、継続的な事業拡大及び新規事業の推進等のためには、優秀な人材の確保及び定着が必要不可欠であると認識しております。

当社グループは、今後も継続的に優秀な人材の確保及び育成に努め、定着を図ってまいりますが、当社グループが求める人材を適切なタイミングで確保できず、また人材育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは小規模組織であり、現在の組織及び管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、組織の整備や内部管理体制の充実を図る予定であり、引き続き、適時適切に人材採用を進めてまいります。

しかしながら、事業拡大に応じた組織の整備や内部管理体制の充実が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　M&Aや資本提携に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、通常の営業活動による顧客の拡大や新規事業の推進に加え、事業拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。これらの施策を実施する場合、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉等を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。

しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することができない場合や、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。このような場合、当初の投資額を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報管理について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては、顧客側の管理ルール及び当社グループが認証を取得しているISO/IEC27001及びJIS Q 15001の運用ルールに則り、適切な運用を行っております。

しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス及びその他予期せぬ要因等により、情報漏洩等の事案が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や顧客からの信用を失うことに伴い取引関係が悪化する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は80,000株であり、発行済株式総数7,370,000株に対する潜在株式の比率は約1.1％であります。

②　配当政策について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、株主に対する利益還元は経営上の重要課題と認識しており、利益還元策の決定に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の経営計画等を十分に勘案し、剰余金の分配を検討する所存であります。

しかしながら、現時点においては、事業が成長段階にあることから、内部留保を充実させ、成長事業に投資を行うことを優先することが株主利益にかなう場合があるため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③　資金使途について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小）

当社が株式上場時に実施した公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連、オフィス移転や情報セキュリティ等の設備投資関連等に充当する予定であります。

しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果が得られない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、安定的なサービス提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、大規模災害が発生した場合等、有事に備えたリスク管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波、感染症等、自然災害等が当社グループの想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社または当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　当社株式の流動性について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中）

当社の株主構成は、代表取締役社長により議決権の過半数を所有されている会社となっており、上場時の公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めましたが、(株)東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において32.0％となっております。当事業年度末においての代表取締役社長の持ち株比率が67.2％となりますが、今後は段階的に売出しを行い、持ち株比率が過半数程度となるまで低下させることにより、更なる流動性の確保を行います。

上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

また、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主からの売出、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、2,756,688千円となりました。流動資産は2,195,165千円であり、主な内訳は、現金及び預金1,783,367千円、売掛金321,051千円、仕掛品7,473千円、未収還付法人税等46,240千円であります。固定資産は561,523千円であり、主な内訳は、工具、器具及び備品2,690千円、のれん542,416千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、261,309千円となりました。流動負債は261,309千円であり、主な内訳は、買掛金178,595千円、未払金27,773千円、前受金28,559千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、2,495,379千円となりました。主な内訳は、資本金681,600千円、資本剰余金671,600千円、利益剰余金1,136,266千円であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国及び海外経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴う行動制約の解除や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しております。しかしながら、インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており、景気への影響を引き続き注視する必要があります。

国内DXコンサルティング事業を取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。

当社グループがコンサルティング事業を展開する金融業界及びFintech事業関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るための対応を行いながら新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の見直しを、イノベーションを実現するテクノロジーの活用と事業上で必須として求められるIT対応や業務効率化対応を両立させながら追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループの事業結果としては、特に決済関連業界におけるITプロジェクト支援に関する需要を底堅く捉え、一部プロジェクトからの収入減少が生じた中で、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により新しいプロジェクトの受注は堅調に推移いたしました。更なる顧客の獲得や新しいプロジェクトの受注の取組みを実施中であり、また、Fintechコンサルティングサービス体制及び事業体制の拡充を一層推進しております。その一環として、コンサルティング・経営の経験を豊富に有するトップ・コンサルティングファーム出身の執行役員２名を含めたコア人材の登用、成長基盤の要となるスキルの高いコンサルタントの積極採用の継続、アジアでの事業基盤強化に向けたASEAN地域のFintechコンサルティング企業であるKapronasia社の完全子会社化などに取組んでまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,589,774千円、営業利益は129,843千円、経常利益は128,535千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,672千円となりました。

なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額2,220千円の資金増を含めた結果、1,783,367千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、84,118千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上128,353千円、売上債権の減少102,825千円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額203,893千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、505,939千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による減少522,066千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13,900千円となりました。これは、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入13,900千円によります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.  受注実績

当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.  販売実績

販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、2,589,774千円となりました。これは、主要顧客の売上減少などの影響を受けながらも、既存顧客との深耕を推進し、新規顧客の獲得をした結果であります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、1,862,229千円となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う積極的な人材採用による人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は727,544千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、597,700千円となりました。これは、主に管理体制整備に伴う人件費の増加、人員確保に向けた採用活動費の増加、子会社買収に係る取得関連費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は129,843千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が30千円となり、営業外費用が1,338千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息21千円、営業外費用の主な内訳は、為替差損1,211千円であります。この結果、経常利益は128,535千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は181千円となりました。これは、事業用PCを除却したことによる固定資産除却損181千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は128,353千円となりました。

また、法人税等合計52,681千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,672千円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、資金を効率的に調達できるよう、取引銀行２行と極度総額８億円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約に係る借入実行残高はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約は次のとおりであります。

（注）契約期間は３ヶ月単位の都度更新となっておりますが、本書提出日時点において本契約は継続しており、現時点において契約解除は予定されておりません。なお、同社との契約は、相手方が本契約の規定の一にでも違反した場合、所定の手順を経て契約の全部または一部を解除することができる内容となっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は303千円であり、その主な内容は、従業員の増加に伴うノートパソコンの購入費用に係るものであります。また、当連結会計年度において、東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に本社を移転したことに伴い、旧本社に係る設備を除却しましたが、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しているため、これに係る固定資産除却損の計上はありません。

なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は94,276千円であります。

(2) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年２月29日)において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20,000株であります。

　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に

より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は

当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を

行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応

じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は

株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象

会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って

再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限

るものとする。

         　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

         　　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

         　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

         　　　再編対象会社の普通株式とする。

         　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

         　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

         　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

          　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価

          　　 額に（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と

          　　 する。

         　⑤　新株予約権を行使することができる期間

          　　 新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

         　⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

          　　 本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

         　⑦　新株予約権の譲渡制限

          　　 新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認

          　　 を要するものとする。

         　⑧　組織再編行為の際の取扱い

          　　 本項に準じて決定する。

４．2021年３月15日開催の取締役会決議により、2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式

分割を、2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年２月29日)において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に

より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は

当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を

行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応

じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は

株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象

会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って

再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限

るものとする。

         　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

         　　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

         　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

         　　　再編対象会社の普通株式とする。

         　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

         　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

         　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

          　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価

          　　 額に（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と

          　　 する。

         　⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

         　⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

          　　 本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

         　⑦　新株予約権の譲渡制限

          　　 新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認

          　　 を要するものとする。

         　⑧　組織再編行為の際の取扱い

          　　 本項に準じて決定する。

４．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分

割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．資本金への組入

２．有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　900,000円

　　　　　　資本組入額　　450,000円

　　　　　　割当先　　　　小椋祐治

３．株式分割（１：2,000）によるものであります。

４．株式分割（１：10）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　  1,440円

引受価額　　　 1,324.80円

資本組入額　　　 662.40円

　　　　６．第３回新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　　７．第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及 び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創業以来配当は実施しておらず、今後も当面は無配とし内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質を強化し人材育成、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。

将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げており、顧客、株主、従業員、投資家等、当社の全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題の一つとして認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社法に基づく機関として設置するとともに、執行役員制度を設けております。取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行い、執行役員は取締役会で決定された経営方針等に従い業務執行を行うことで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております

監査役は、業務執行又は取締役会から独立しており、取締役会に対する監査機能を担っております。これらの体制によって適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能になっているものと判断しております。

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令・定款に定められた事項に加え、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、各取締役から管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行っております。

なお、取締役会は、代表取締役社長山本浩司を議長とし、取締役の石川豊明氏及び社外取締役の松尾茂氏の３名で構成されております。

ロ．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携及び意見交換を行っております。

なお、監査役会は、常勤監査役岡崎将真氏が議長を務め、社外監査役の中山茂氏及び吉田昌弘氏の３名で構成されております。

ハ．内部監査

当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた内部監査担当者が、全部署を対象として、監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は、各部門に対し、原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役に対して適宜報告を行っております。

ニ．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤監査役及び執行役員にて構成されており、開催頻度としては、原則として毎月第２金曜日に開催しております。経営会議では、取締役会の議案と報告事項の審議のほか、重要な経営課題の検討を行っております。また、半年に１度、各事業部長に事前アンケートを実施した上で、経営会議において当社のリスク及びコンプライアンスに関する課題について議論を行っております。

ホ．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

ヘ．任意の指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として設置する任意の指名・報酬諮問委員会は、取締役３名により構成され、うち２名は社外取締役であり、委員の過半数が社外取締役で構成されております。当委員会において取締役の指名及び報酬等を審議することで、これらの透明性・客観性を確保する体制を確保しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制として、2021年８月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、また2023年８月14日開催の取締役会において当該方針の一部変更を行い、内部統制システムの運用を行っております。この基本方針の概要は、以下のとおりであります。

a. 取締役の業務執行が法令や定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会は、取締役会規程に則って適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに、当社グループの取締役等の業務執行を監督し、法令や定款に違反する行為を未然に防止する。

(2) 取締役は、コンプライアンス規程に則って、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(3) 取締役は、当社グループに関し重大な法令・定款違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合は、コンプライアンス規程に則って取締役会（当社子会社にあっては当社の所管部署）に報告し、外部専門家と協力しながらその是正を図る。

(4) 取締役は、当社子会社を含む適切なコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役は、社外の客観的な視点を踏まえた大局的な判断を行う。

(5) 当社取締役は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、それらの有効性について適切に評価・報告を行う。

(6) 当社監査役は、当社グループの取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報セキュリティ管理規程に則って情報セキュリティ体制を整備し、電磁的記録・電子署名等への対応を図るとともに、取締役会議事録・経営会議議事録・稟議等は、文書管理規程に則って保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持する。

c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として当社子会社を含めた総合的なリスク管理体制を 構築・整備し、その推進を図る。当社子会社にあっては、当該子会社の代表者をリスク管理責任者とし、当該子会社のリスク管理責任者は、リスク管理統括責任者に適時に報告し、必要に応じてその指示を受けるものとする。

(2) 各組織及び当社子会社において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることにより、リスクの回避や低減措置を図る。

(3) 当社子会社を含めた経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づいて、主管部署が関連部署又は当社子会社の関連部署と協同して必要な対策を実施する。

(4) 緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とするリスク管理を推進する。

d. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社または当社子会社のいずれにおいても、各社で定める職務分掌規程及び職務権限規程（当社子会社が定めるこれに準ずるものを含む。）において明確化された職務分掌及び権限に基づく高度な分業体制によって、業務を推進する。

(2) 当社にあっては、当社の職務の執行（当社子会社に関するものであって当社グループの経営に重大な影響を及ぼすものを含む。）に関する重要事項については、定期的に開催される経営会議において共有及び議論を行い、その議論の内容を踏まえ、取締役会において意思決定する。また、当社子会社にあっては、当社経営企画ユニットとの事前協議の内容を踏まえ、取締役会において意思決定する。

(3) 当社又は当社子会社の取締役会（当社子会社における同様の組織を含む。）の決議事項、経営会議の審議事項は、執行役員、ディレクター等の執行に関する組織機構を通じてすみやかに各部署に伝達され、業務が執行される。

(4) 当社又は当社子会社の業務運営状況について、各社の内部監査（当社子会社にあっては当社の内部監査部門を含む。）を実施してその状況を把握し、改善を図る。

e. 当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
　 保するための体制

(1) コンプライアンス規程（当社子会社が定めるこれに準ずるものを含む。）に則って、当社グループにおける事業活動における法令遵守と、倫理的行動をより高める施策を推進する。

(2) 法務ユニット（当社子会社における同様の組織を含む。）は、コンプライアンス推進やハラスメント防止の教育を行うとともに、各部門におけるコンプライアンスやハラスメントに関するリスク管理を支援する。

(3) 内部統制システムの実効性を確保するため、社外に内部通報相談窓口を置き、当社グループの不祥事の未然防止、早期発見、再発防止に努める。

(4) 当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。

f. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制

関係会社管理規程を定め、当社経営企画ユニットが統括し、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある当社子会社の意思決定については当社の事前協議及び当社の事前承諾を必要とするとともに、一定事項については当社子会社による当社に対する報告事項とすること等により、随時当社子会社の業務執行のモニタリングを行い、定期的に取締役会への報告を行う。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。

h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、必要な員数及び求められる資質の検討その他の当該使用人の任免に関する事項、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得た上で行うものとし、取締役からの独立性を確保した体制とする。

(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服する旨を、取締役及び従業員に対して周知徹底する。

i. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、業務執行と管理にかかわる情報・内部統制の実効性にかかわる情報を適時に入手できる体制を構築・運用する。

(2) 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対し、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。

(3) 監査役は、取締役や執行役員等の業務執行責任者に直接、業務執行についての報告を求めることができる。

(4) 取締役、執行役員及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れ、あるいは著しい損害を及ぼす事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為またはその恐れがあることが判明した場合には、口頭、電話、社内SNSなどによってすみやかに監査役に報告する。

(5) 監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けないことを保証する。

(6) 監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うに当たっては、会計監査人や内部監査担当者との連携を図るとともに、当社または当社子会社の代表取締役、業務執行取締役、執行役員及びディレクター等の重要な使用人と定期的に会合を持ち、意見を交換することによって監査の実効性を高める。

k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制整備の状況

当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨むことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応細則を定めて反社会的勢力に対して一切の利益の提供を行わない取組みを推進する。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

d. 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外取締役の外山正志氏及び須賀亜衣子氏は、2023年３月28日開催の第５期定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、定時株主総会招集、企業買収の承認、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定、月次業務報告、その他重要な事項に関する意思決定等であります。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役及び取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役松尾茂は、社外取締役であります。

２．監査役岡崎将真、中山茂及び吉田昌弘は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は下記６名で構成されており、その担当業務は次のとおりであります。

（専任）

小椋　祐治　　　執行役員パートナー

デジタルソリューション事業 担当

前田　裕弘　　　執行役員パートナー

デジタルソリューション事業 担当

平松　暁秀　　　執行役員パートナー

デジタルソリューション事業 担当

髙橋　みのり　　執行役員CCO

法務・総務 担当

今久保　洋　　　執行役員CFO

財務経理、経営企画 担当

謝　博文　　　　執行役員CHRO

人事 担当

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の松尾茂氏は、富士通株式会社や日本電産株式会社において、経理・財務部門の要職を歴任し、株式会社SHIFTにおいては取締役副社長を務めております。豊富な財務知識と企業経営経験を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことで、当社の企業価値向上及びガバナンス強化に資する人材であると期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の岡崎将真氏は、大手企業における業務監査及び内部統制並びに海外における監査業務に関する豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な立場に鑑み、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中山茂氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席して活発な議論を交わし、取締役に対する監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、毎月開催される監査役会及び取締役会への出席に加え、年に４回以上、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。また、必要に応じて随時内部監査担当部門と情報交換を行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役会で定めた監査方針及び監査役監査計画に従い、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）により構成されております。なお、非常勤監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針及び監査計画、監査の実施状況、株主総会議案及び取締役会議案、会計監査人監査の妥当性等を主な検討事項として活発に議論を行っております。

常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や資料の閲覧、取締役及び従業員への聴取等を適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査担当及び監査法人と連携を図り、組織的かつ効率的な監査に努めております。

当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成の上、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、改善事項及び指摘事項については、後日、改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査担当者は効率的な監査を実施するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の情報交換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

2020年12月期以降４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　根津　昌史

指定有限責任社員　業務執行社員　西口　昌宏

指定有限責任社員　業務執行社員　山中　尚平

※継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　10名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。

２．前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、監査法人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。なお、監査役の個人別の報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

ａ．基本方針

各取締役の報酬等の内容の決定については、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値の向上を目的とし、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に適切な報酬水準を設定し、経営戦略と連動した持続的な成長を後押しする報酬制度を実現するものとします。

具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考にするとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績と連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及びストック・オプション（新株予約権）による非金銭報酬から構成するものとします。

なお、社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとします。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえて、総合的に勘案して決定するものとします。

社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定するものとします。

ｃ. 業績連動報酬に係る業績連動指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針

取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）の総額は、株主総会決議において承認された取締役の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の範囲内において、売上高、営業利益などの業績指標の目標達成度に応じて決定するものとします。

ｄ. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針

中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを適切に付与することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対して、株主総会決議において基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で承認を得た報酬限度額の範囲内において、ストック・オプションを付与いたします。各取締役の新株予約権の内容、個数及び付与する時期等については、当該取締役の職責、在任年数、業績等を総合考慮して決定いたします。

ｅ. 報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針

基本報酬と業績連動報酬の割合は、各々の報酬の性格並びに事業環境等を勘案しながら職責に準じて決定するものとし、そのおよその目安は、９：１（業績指標の目標達成度が100％以上の場合）とします。なお、非金銭報酬については、当社の業績等を勘案し、上記の各報酬とは別枠で、適切な割合において支給することとします。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項

各取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額については、株主総会決議において承認された報酬限度額の範囲で、取締役会にて決定します。取締役会決議に当たっては、透明性及び客観性を高めるため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言を踏まえるものとします。

ｇ．報酬等を与える時期又は条件の決定方針

基本報酬については、年額を12等分し、毎月支払うものとします。

業績連動報酬（賞与）については、毎年の定時株主総会終了後、すみやかに支払うものとします。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等の総額は、2022年３月29日開催の第４期定時株主総会において年額150百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議しており、当該株主総会の終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役３名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

③　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動

当事業年度における各取締役の個人別の基本報酬は、2023年３月29日に開催した指名・報酬諮問委員会で審議し、その審議を経て、2023年３月29日の取締役会で決議しております。なお、当事業年度において業績連動報酬及び非金銭報酬の支給はしておりません。

④　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は当事業年度についての取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の意見及び助言を踏まえた上で決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）は連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.

KAPRONASIA LIMITED

当連結会計年度において、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社であるKAPRONASIA LIMITEDの２社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.及びKAPRONASIA LIMITEDの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品             ２～５年

(3) 重要な引当金の計上基準

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

また、顧客から受託する履行義務に成果物が指定される契約にあっては、当該成果物に対する検収をもって履行義務が充足されるため、当該検収を取得した一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、2023年８月31日(みなし取得日2023年９月30日)付でKapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。

当該子会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。

当連結会計年度末において、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、今後のプロジェクトの受注獲得予測等を考慮して決定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済情勢等の変動等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

１．概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において本店移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。

また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16,844千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　　相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

　４  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権行使による増加　270,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

株式の取得により新たにKapronasia Singapore Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金が生じた場合は銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余剰資金については預金により保有しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、適宜取引先の信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきファイナンス本部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち77.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度(2023年12月31日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　Kapronasia Singapore Pte. Ltd.

事業の内容 　コンサルティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.が築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポールに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が可能であると考えたため。

(3) 企業結合日

2023年８月31日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年９月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　22,993千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

542,416千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（注）１．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、「顧客との契約から生じた債権」及び「契約負債」の期首残高は記載しておりません。

２．連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報