株式会社犬山カンツリー倶楽部 有価証券報告書 2023年12月期

 

 

E04643 株式会社犬山カンツリー倶楽部 ---- 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-12-31 FY 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 2022-12-31 1 false false false E04643-000 2024-03-27 E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-12-31 E04643-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04643-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04643-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04643-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04643-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04643-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04643-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04643-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04643-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-12-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-12-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2023-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-12-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-12-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2022-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-12-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-12-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2021-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04643-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

 

２ 【沿革】

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場経営を事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。

なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。

 

(1) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,073名、法人会員277名、合計1,350名であります。

(なお、他に平日会員405名及び婦人会員29名であります。)

 

(2) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。

なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和５年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていないため、記載しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。

　近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が企業活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。

経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場者の獲得であります。それに対応すべく当社は、施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、オンライン送客サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。

今後も引き続き、研修生、プロゴルファー、アルバイト学生を採用することでのキャディの確保や、ツアープロによるラウンドレッスンの実施など、来場者数の獲得及びサービスの向上に努めて参ります。

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティに関して代表取締役社長を議長とする幹部会議にて管理監督を行っております。また、特に重要な事項については取締役会に報告し、対応してまいります。

 

(2)戦略

当社は、ゴルフ場事業において環境への配慮を重要事項と認識し、長期的かつ継続的な取組を実施してまいります。主たる取組としては、脱炭素社会への取組としてリチウムイオンバッテリー搭載カート導入を促進してまいります。また、コース品質の維持向上に向けて使用する肥料や薬剤については、自然環境に配慮するように努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、多様性のある働き方を推進するため、プロゴルファー・研修生の採用を実施し、安定的な事業継続に向けた社内体制を構築するとともに、社員の就労時間管理及び効果的な業務遂行に取り組み、スキル向上に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

リスクの重要性について幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策が必要なリスクについては取締役会に報告し、対応してまいります。

 

(4)指標及び目標

当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標はありませんが、多様性のある働き方が実現できるよう、社員ひとり一人のスキル向上と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

 

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい状況となっております。

当社では、顧客満足度の向上に努めるとともに積極的な営業施策の展開により、来場者の獲得に努めてまいります。

 

(2) 天候による影響について

ゴルフ場経営は、降雪によるコースのクローズが多い冬や猛暑の真夏の天候により、来場者数の減少が売上高減少の要因となり、大きな影響を受ける可能性があります。

 

(3) 預託金について

当社の預託金残高のうち、会員権相場を考慮して返還請求の可能性が比較的高い第２次、第３次平日会員の預託金について、将来、返還請求がなされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、その場合に速やかに返還請求に応じられるよう内部留保及び資金調達先の確保に努めてまいります。

 

(4) 個人情報について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、万が一この個人情報が漏洩した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、個人情報の外部漏洩に関して常に細心の注意を払うとともに、従業員等の情報管理に関する教育を徹底して行ってまいります。

 

 

 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 財政状態の状況

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が37,142千円減少したこと等により27,894千円（22.7％）減少し、95,021千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物（純額）が17,157千円減少した一方でリース資産（純額）が14,146千円減少したこと等により41,024千円（2.2％）減少し、1,833,142千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ68,919千円（3.5％）減少し、1,928,163千円となりました。
　流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ38,668千円及び15,697千円減少したこと等により53,708千円（19.7％）減少し、218,754千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金が12,777千円増加した一方でリース債務及び役員退職慰労引当金がそれぞれ12,352千円及び11,675千円減少したこと等により17,251千円（1.8％）減少し、963,378千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ70,959千円（5.7％）減少し、1,182,133千円となりました。
　純資産は、前事業年度末に比べ、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が2,040千円増加したことにより2,040千円（0.3％）増加し、746,029千円となりました。

イ. 経営成績の状況

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ14,606千円（2.8％）増加し、544,015千円となりました。これは主として、キャディ数の減少によりキャディフィが3,308千円（9.2％）減少した一方で、ビジター来場者の増加によりビジターフィが20,002千円（11.3％）増加したこと等によるものであります。これにより、営業利益は前事業年度に比べ5,265千円（56.9％）減少し、3,983千円となりました。経常利益は前事業年度に比べ3,450千円（37.5％）減少し、5,744千円となりました。税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は、前事業年度に比べ6,837千円（77.0％）減少し、2,040千円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ37,142千円減少し、35,460千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ8,204千円（13.5%）減少し、52,476千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の増減額△11,675千円（前事業年度は1,400千円）、売上債権の増減額△5,460千円（前事業年度は△87千円）、及び、法人税等の支払額が前事業年度に比べ10,819千円（81.7％）減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が4,631千円（17.6％）減少し、△21,710千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,105千円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が9,512千円（12.3％）減少し、△67,908千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が106,000千円増加した一方で、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入がそれぞれ75,964千円及び30,000千円増加したこと等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

 

a.収容実績

 

 

b. 販売実績

 

 

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ68,919千円（3.5％）減少し、1,928,163

千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ2,040千円（0.3％）増加し、746,029千円となりました。

また、当事業年度における経営成績は、売上高は前事業年度に比べ14,606千円（2.8％）増加し、544,015千円となりました。営業利益は前事業年度に比べ5,265千円（56.9％）減少し3,983千円となり、経常利益は前事業年度に比べ3,450千円（37.5％）減少し5,744千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ6,837千円（77.0％）減少し2,040千円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当事業年度の来場者数は、前事業年度に比べ99名（0.2％）減少し47,165名となりました。これは当事業年度の経営指標として当初設定した目標来場者数47,800名を635名（1.3％）下回るものであります。

来場者数が目標来場者数を下回った主な要因は、営業日数は目標値と同じ348日となったものの、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行され、旅行や観光等のレジャーの多様化により、１日平均来場者数が目標値に比べ1.9名（1.4％）下回る135.5名となったことによるものであります。

今後も引き続き顧客満足度の向上及び積極的な営業施策の展開により来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は241,698千円であり、現金及び現金同等物の残高は35,460千円であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、１番トイレ改修工事、地下ボイラー室階段改修工事、５番ホールカート路改修工事、タービンブロア、従業員食堂エアコン更新工事、クライアントＰＣ一式更新、１４番ラフ２コブマウンド造成工事、２階レストラン絨毯張替え工事、男子風呂脱衣場床張替え工事など、総額18,971千円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の売却等はありません。

 

２ 【主要な設備の状況】

令和５年12月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

 

第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

 

② 【発行済株式】

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

令和５年12月31日現在

　(注)　当社は単元株制度を採用しておりません。

 

(6) 【大株主の状況】

令和５年12月31日現在

(注)　所有株式数第９位にあたる３株を所有する株主の数が12名となっておりますので、上位８名のみの記載としております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年12月31日現在

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

３ 【配当政策】

当社は、株主が犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の正会員であるため、正会員に対する利益還元が株主還元であるという認識の下、コースの充実及び施設の向上に有効投資を行い、配当を実施しないことを基本方針としております。

当事業年度においてもこの基本方針に基づき、配当を実施しておりません。

内部留保金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコースの充実及び施設の向上を目指し有効投資を行ってまいりたいと考えております。

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。

なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

 

①企業統治に関する事項

a　会社の機関の内容

当社は、年５回開催する取締役会において、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

b　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

c　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

d　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬の総額は24,000千円であります。

(うち社外取締役に対する報酬 ─ 千円)

監査役に支払われた報酬はありません。

e　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

f　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

g　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

②取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．山田　直廣氏は、令和５年３月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)２．松井　隆幸氏は、令和５年３月15日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議・検討を行っております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 安藤隆司、野畑年弘、豊島半七及び櫻井孝充は、社外取締役であります。

２　監査役 片桐忠及び髙﨑裕樹は、社外監査役であります。

３　令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　令和３年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社には社外取締役４名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。

当社と社外取締役４名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。

 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。監査役は、非常勤の社外監査役２名により構成され、各監査役は取締役会を含む重要な会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。なお、各監査役は、当事業年度において開催された５回の取締役会のうち片桐　忠氏は３回、髙崎　裕樹氏は５回全てに出席しております。

 

②  内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、業務部長１名が業務全般にわたって管理監督を行っており、かつ、必要に応じて監査役及び監査公認会計士等との間で情報交換を行い相互連携を図っております。また、内部監査の実効性を確保するため、重要事項については取締役会及び監査役に直接報告を行うことになっております。

 

③  会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

公認会計士　森藤　利明

ｂ. 継続監査期間

11年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、その他１名であります。

ｄ．監査証明の審査体制

監査証明の審査体制として、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。

ｅ．監査公認会計士等を選定した理由

監査公認会計士等の選定は、監査公認会計士等としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定しております。

ｆ．監査役による監査公認会計士等の評価

該当事項はありません。

 

④  監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

該当事項はありません。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

 

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

 

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和５年１月１日から令和５年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士森藤利明により監査を受けております。

 

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)

 

  当事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)

 

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～50年

構築物　　３～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① プレー収入

プレー収入は、ゴルフ場来場者に対するゴルフプレー等のサービス提供による収益であり、顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

② 年会費収入

年会費収入は、会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対象となる契約期間にわたり収益を認識しております。

③ 名義書換料収入

名義書換料収入は、新規会員に対する会員権の名義書換による収益であり、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

 

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※２  売上原価の主要な費目及び金額

 

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

 

 

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

 

 

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

 

２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　主として電磁乗用カート（車両運搬具）及び空調機（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

 

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資資金であります。

長期預り保証金は、会員入会時の預託金であります。これらは会員の退会により返還義務が発生いたします。
　なお、営業債務、短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

 

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(令和４年12月31日)

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(令和５年12月31日)

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和４年12月31日)

 

当事業年度(令和５年12月31日)

 

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(令和４年12月31日)

 

当事業年度(令和５年12月31日)

 

 

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　前事業年度（令和４年12月31日）

  該当事項はありません。

 

　　当事業年度（令和５年12月31日）

  該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年12月31日)

 

当事業年度（令和５年12月31日)

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、並びにリース債務
　元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

(３)退職給付費用

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が1,191千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

 

 

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

（1）契約負債の残高等

契約負債は、主に、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った年会費収入又は名義書換料収入等に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,270千円であります。また、当事業年度において契約負債が3,610千円減少した主な理由は、名義書換料収入等に係る前受金の増加であります。

 

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当該事項はありません。

 

 

当事業年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)

（1）契約負債の残高等

契約負債は、主に、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った年会費収入又は名義書換料収入等に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,660千円であります。また、当事業年度において契約負債が760千円増加した主な理由は、名義書換料収入等に係る前受金の増加であります。

 

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当該事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

(注) 1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

（注）　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　リース資産　　　　　　　当期減少額　電磁乗用カート８台　　　　　8,928千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴルフ場基幹業務システム　　7,536千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貴重品保管庫　２台　　　　　2,088千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動精算機　　３台　　　　　8,340千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。

 

 

【引当金明細表】

 

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

 

 

②　売掛金

相手先別内訳

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

 

③　貯蔵品

 

 

④　買掛金

 

 

⑤　長期預り保証金

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。

 

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 

 

第７ 【提出会社の参考情報】

 

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

 

２ 【その他の参考情報】

 

(1)　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第60期(自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日)　令和５年３月28日東海財務局長に提出。

 

(２)　半期報告書

第61期中(自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日)　令和５年９月28日東海財務局長に提出。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。