株式会社ブリヂストン（5108） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１　第102期より、2019年１月１日を移行日として、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づく連結財務諸表を作成しております。

２　第102期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４　2021年３月31日において、当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)をHolcim Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

５　2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司(以下、「ＡＺ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

６　2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「ＥＵ社」)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合(以下、「ＥＵＦ-２」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

７　第105期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「ＩＡＳ第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第104期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎」に記載のとおりであります。

(注)１　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３　第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第102期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社239社(うち連結子会社239社)、及び関連会社等128社(うち持分法適用会社128社)により構成されており、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

(注)１　プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。

２　ソリューション事業は小売サービスソリューション事業、タイヤセントリックソリューション事業、モビリティソリューション事業を行っております。

３　化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。

４　ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

４【関係会社の状況】

　  (注)１　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。

２　「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

３　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下ＢＡＴＯ)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下ＢＳＲＯ)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　 (注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。

３　ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

(２) 提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があります。変化が常態化する時代において、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指す中、今後の当社グループの成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。

(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)

当社グループでは、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5％とすることを測定可能な目標として掲げ、2023年12月時点の実績は4.3％となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。

(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)

当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進等、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業取得率は前年(15.6％)に比べ、着実に増加しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)

当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社グループの人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性管理職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備と合わせた女性採用強化等、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社

②連結子会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2023年12月31日時点の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。

２　育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４　出向者は出向元の従業員として集計しております。

５　出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。

６　「－」は、対象となる従業員がいないことを示しております。

７　正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面において、変化が複合的・加速度的に起こり続けています。さらに、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティに取り組むことの重要性も、より一層高まり、ＥＶ化、デジタル化の加速など、モビリティ業界におけるＣＡＳＥ(ケース)、ＭａａＳ(マース)の動きへも繋がっています。このような事業環境において、新興ＥＶメーカーが急成長を遂げるなどモビリティ業界の構造変化が進むと共に、タイヤに求められる価値も大きく変化し続けています。当社グループは、変化が常態化し、予測困難な時代を生き抜き、ビジョンに掲げる「サステナブルなソリューションカンパニー」として社会価値・顧客価値を持続的に提供し続けるため、2022年に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を当社創立100周年となる2031年へ向けた道筋として、常態化する変化に動じず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるということを意味するレジリアントな“エクセレント”ブリヂストンを目指し、変革を加速しております。

2023年に最終年を迎えた中期事業計画(2021-2023)においては、事業環境の変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指して歩を進めてまいりました。コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、乗用車用高インチタイヤや鉱山車両用タイヤなどのプレミアムタイヤとリトレッドの生産強化投資を実行すると共に、プレミアム領域へのフォーカスをより一層徹底するなど今後の成長へ向けた布石を打ちました。一方で、成長事業と位置付けたソリューション事業では、プレミアムタイヤ事業との連動を深めることで成長を図りましたが、成長性・収益性の観点から欧米の乗用車用タイヤ向けソリューションの一部中止を決定するなど、今後の成長へ向けては課題が残る結果となりました。このような中期事業計画(2021-2023)の結果を踏まえて、2024年は、ＰＤＣＡ(計画、実行、評価、改善)サイクルを迅速に回し、継続的改善及び、経営・業務品質の向上を徹底してまいります。

2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026 : 2026年度 売上収益4兆8,000億円レベル、調整後営業利益6,400億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ROIC10％レベル、ROE11％レベル)においては、中期事業計画(2021-2023)から継続して以下の３つの軸に沿って、経営を進めてまいります。その１つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、２つ目は、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、３つ目は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。また、経営・業務品質の向上を徹底させ、当社グループのあらゆる業務において、生産性の向上や、質の高い業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレーショナルエクセレンスを当社のバリューチェーン全体において追求してまいります。そのために、経営スタンスとして「Passion for Excellence(パッション フォー エクセレンス)(常に生産性、質の高い業務を追求することへの情熱を持つこと)」を設定し、グローバルで取り組みを進めております。さらに、価値創造へよりフォーカスするため、中期事業計画(2024-2026)のビジネス基本シナリオとして、４つの項目を掲げております。１つ目は、「良いビジネス体質を創る」、２つ目は「良いタイヤを創る」、３つ目は「良いビジネスを創る」、４つ目は「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」です。

2024年の最優先課題は、「良いビジネス体質を創る」であり、経営・業務品質の向上を徹底することにより、本来2023年で完了を目指していた、変化に対応できる強いブリヂストンに戻ることを実現してまいります。グローバルでより現物現場で基本に忠実にＰＤＣＡを回し、ブリヂストンのＤＮＡである継続的改善とイノベーションを組み合わせ、オペレーショナルエクセレンスを追求してまいります。これを可能とするために、2024年１月１日より、より進化させた「グローカル体制」を構築しております。当社グループのビジネスを、主に米欧を中心とするBridgestone West(ブリヂストン ウェスト)、日本・アジアを中心とするBridgestone East(ブリヂストン イースト)の２つのリージョンとして区分し、さらにその下に地域、市場、ビジネスの特性に合わせて細かく47エリアを設定し、現物現場で価値創造へフォーカスする体制といたしました。プレミアムタイヤ事業においては、収益性の低い地域である欧州事業を中心に不採算ビジネスの削減や小売事業の再編、再構築など、よりプレミアム領域にフォーカスするためのビジネス再編・再構築を実行し、稼ぐ力を強化することで、今後の成長につなげてまいります。

また、2024年に変化に対応できる強いブリヂストンに戻した後、基本ビジネスシナリオに沿って、2025年から2026年に着実に成長を実現するため、成長へ向けた基盤を構築してまいります。その中核は、「良いタイヤを創る」と「良いビジネスを創る」です。

「良いタイヤを創る」では、当社が独自に創造する「新たなプレミアム」として位置付けた商品設計基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載した断トツ商品を、ＥＶを含めた新車装着用タイヤから市販用タイヤへ拡大すると共に、生産・開発をシンプル化し、コストを最適化するモノづくり基盤技術ＢＣＭＡ(Bridgestone Commonality Modularity Architecture(ブリヂストン コモナリティ モジュラリティ アーキテクチャ))の導入を推進し、価値創造を加速させてまいります。断トツ商品の拡大においては、その価値を認めて頂くことにより価格ポジションを向上させると共に、鉱山車両用タイヤの断トツ商品である「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」や、乗用車用及びトラック・バス用プレミアムタイヤの販売拡大・シェアアップも継続強化してまいります。

「良いビジネスを創る」では、お客様が断トツ商品を使っていただく段階において、断トツ商品の価値を増幅させることを目指し、小売拠点の拡大や質の強化など、販売・サービスチャネルを進化させてまいります。特に、日本・米国において、現物現場でお客様一人ひとりに寄り添い、困りごとを解決した上で、高品質なサービス・ソリューションを提供するリアルと、Ｅコマースを含めたデジタルを活用したサービスを強化する計画です。加えて、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動をコアとして新たなコーポレートブランディングへ着手いたします。その活動を通じ、モータースポーツ文化の発展を支え続けると共に、「Passion to Turn the World(パッション トゥ ターン ザ ワールド)(世界を変えていく情熱)」というメッセージを中心に、レースに掛ける情熱、「自ら極限へ挑戦」する姿を示していくことで、多くのステークホルダーの皆様に共感を頂きながら、サステナブルなプレミアムブランドを構築し、企業価値の向上を目指してまいります。

最後に、４つ目の「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」では、2027年以降の次期中期事業計画期間も含め、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で設定した実現したい姿への布石を打ってまいります。まずは、生産財(鉱山車両用、航空機用、トラック・バス用タイヤ)ソリューションにおいて、断トツ商品・現物現場におけるサービスなどの強いリアルと、デジタルを駆使した独自のアルゴリズムの構築により、タイヤの摩耗予測を耐久予測ソリューションへ進化させることに着手をいたします。鉱山車両用、航空機用タイヤソリューションにおいては、お客様との共創を推進し、価値創造を進めております。また、トラック・バス用タイヤにおいては、米国を中心にプレミアムタイヤとリトレッド、メンテナンス、車両運行モニタリングを一括したパッケージとして、お客様にご提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムの拡大を推進してまいります。これらの事業は、モビリティテック事業として、構築を進めてまいります。

さらに、化工品・多角化事業においては、当社グループの強みが活きる領域にフォーカスし、油圧ホース事業などを強化し、探索事業ではリサイクル事業、ソフトロボティクス事業、グアユール事業を技術開発から事業化へ向けた取り組みを推進してまいります。

経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化(脱炭素化)、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現を推進する取り組みとビジネスを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルを進化させてまいります。

特に、環境面は、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を設定し、その実現に向けた取り組みを進めております。カーボンニュートラル化へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope１、２)(注)を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラル化という明確なターゲットを掲げており、2023年は30％削減の目標を上回る約50％の削減を見込んでおります。このCO2排出量削減に向けたグローバル各工場における再生可能エネルギー(電力)比率についても、2023年は50％の目標を上回る約60％を見込んでおり、2030年目標の100％達成に向けて取り組みを進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope３)(注)については、2030年までに、商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope１、２における排出量の５倍以上のCO2削減に貢献(基準年：2020年)することを目標とし、活動を進めてまいります。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年までにサステナブルマテリアル化を目標としており、2023年は再生資源・再生可能資源比率の目標37％の達成を見込んでおります。引き続きENLITEN(エンライトン)、リトレッドを含む商品戦略を進化させると共に、リサイクル事業、天然ゴム事業、グアユール事業などを通じた再生可能資源の活用を強化してまいります。さらに、中期事業計画(2024-2026)期間全体においては、森林破壊防止や小規模農家支援など、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みをより一層強化してまいります。これらのサステナビリティに関する取り組みについては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動の推進を通じて、原材料調達からリサイクルまで、モータースポーツタイヤのバリューチェーン全体で、サステナブル化をいち早く進めることで、経営全体もアジャイルでサステナブルな経営に進化することを目指してまいります。

また、事業環境が常に変化していく中、変化に動じないためにグローバル経営リスク管理を強化してまいります。各地域事業のトップマネジメントで構成されるグローバル経営リスクコミッティにおいて、経営リスクについて幅広い議論を実施し、３つの重点アイテムを設定しております。重点アイテムごとにプロジェクトチームを設置し、それぞれのアイテムについてリスクの洗い出しと対策を推進してまいります。１つ目は、地政学リスクであります。リスク発生時のビジネス影響の分析とその最小化に向けた対策の検討、実行体制を整備し、従業員の安全確保、資産保護、顧客対応、企業・ブランドイメージの保護、原材料の代替ソーシング検討及び確保などの対応を進めてまいります。２つ目は、TRWP(Tire Road Wear Particle(タイヤ ロード ウェア パーティクル))、６ＰＰＤ(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)についての対応であります。TRWPは、タイヤが安心安全な移動を支えるために必要な路面と摩擦することによって発生する粉塵で、タイヤの表面であるトレッドと道路舗装材の混合物です。当社グループは業界のリーダーとして、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)傘下のタイヤ産業プロジェクトや、各地域業界団体での取り組みをリードし、他の業界関係者や学術機関などとも連携しながら、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進してまいります。その他、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、継続的なアプローチを進めてまいります。６ＰＰＤについては、業界全体として取り組み、代替品の評価を進めております。３つ目は、サイバー攻撃への対応であります。当社グループでは2022年第１四半期に米国子会社においてサイバー攻撃が発生し、各地域においても緊急対策を実施、グローバルでセキュリティー対応チームを立ち上げ、抜本的な対策を進めております。2023年には、グローバルアセスメントを実施し、サイバー攻撃に対応する当社グループのグローバル標準の設定を進めております。

これら全ての企業活動の基盤となる人財については、生産性・創造性の向上を基本として、「人財投資を強化し、付加価値をあげ、価値創造の好循環を生む」ことを目指しております。その取り組みを表す指標として「人的創造性」をグローバル経営指標として2023年から試行いたしました。厳しい事業環境下においても、人財投資を拡大し、日本においては、リスキリングやデジタル研修、現場での挑戦を後押しする現場100日チャレンジ、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック・プログラム、生産現場の環境改善を実行するなど、多様な人財が輝く場、働きやすい職場づくりを進めております。2024年からは、人的創造性を正式なグローバル経営指標へ加え、より一層の取り組み強化を計画しております。また、人的創造性向上に関連した活動を連動し、企業文化の進化も推進してまいります。

当社グループは、「Bridgestone E8 Commitment(ブリヂストン イーエイト コミットメント)」を未来からの信任を得ながら経営を進める軸及びベクトルとして、サステナビリティとビジネスの成長を両立し、社会・パートナー・お客様といった様々なステークホルダーと共に価値を創出することで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

(注) Scope１は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope２はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope３はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１) サステナビリティ全般

当社グループは創業以来、変わりゆく社会のニーズに対応し、それぞれの時代において一人ひとりの安心・安全な移動や暮らしを支え続けるために事業を拡大・進化させてきました。社会の変化を先取りし、変化をチャンスに変え、事業活動・社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することは、「最高の品質で社会に貢献」を使命とする当社グループの果たすべき役割・責任だと考えております。

2020年を初年度とした「第三の創業」Bridgestone 3.0では、サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略を発表し、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げました。同時に、2020年に、当社グループ自身の持続的な成長のためにも、社会価値と顧客価値の創造を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなる「サステナビリティビジネス構想」を発表し、当社グループのバリューチェーン全体でサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルを連動させるサステナビリティビジネスモデルの確立と進化に取り組んでおります。

① ガバナンス

当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」の下、ビジョンの実現に向け中長期事業戦略を基に、３ヶ年毎に作成する中期事業計画に沿って経営を進めており、その一環としてガバナンス体制の整備も進めております。当社は、内部統制のより一層の強化によるガバナンス体制の向上に継続的に取り組み、サステナブルなソリューションカンパニーへの進化を実現してまいります。

当社の取締役会は、執行部門からの業務執行状況の進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮することで、中長期事業戦略の実現を目指すコーポレート・ガバナンス体制となっております。カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブなどのサステナビリティに関する取り組みについて定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施しております。

執行部門においては、2024年１月より、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするBRIDGESTONE WEST、日本・アジアを中心とするBRIDGESTONE EASTの２つのリージョンとして区分し、それぞれＪｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯがそのトップを兼務しております。２つのリージョンの下に、複数のＳＢＵ(戦略的事業ユニット)を設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。さらに、グローバル戦略とリージョナル戦略の整合性担保、且つ効果・効率を最大化するため、グローバル横ぐし機能を設置し、Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ(Chief Administration Officer)、Ｇｌｏｂａｌ ＣＤＸＯ(Chief Digital Transformation Officer)及びＧｌｏｂａｌ ＣＴＯ(Chief Technology Officer)等を任命しております。

そして、これらのメンバーを中心に構成するグローバル経営執行会議体(Global EXCO)を当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略や経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図っております。サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略を基にした中期事業計画、年度予算、重要な投資案件などの承認、計画の進捗を管理しております。

取締役及び執行役の報酬体系は「優秀人材の確保と啓発」、「競争力のある水準」、「事業戦略遂行の動機付け」、「株主価値増大への動機付け」という報酬原則に基づいて設計されており、2022年度よりサステナビリティ及びトランスフォーメーション推進と中長期事業戦略実現を後押しすることを目的とした中長期インセンティブを導入し、報酬委員会で以下５つの目標を設定したうえで、取り組みを評価しております。

ａ．「Bridgestone E8 Commitment」の制定と社内外のステークホルダーとのコミュニケーション

ｂ．付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成

ｃ．CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル

ｄ．再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミー

ｅ．ネイチャーポジティブに向けた取組、ウォータースチュワードシッププランの策定

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

2024年３月26日現在

コーポレート・ガバナンス体制及び報酬体系の詳細につきましては、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)　コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況　b.コーポレート・ガバナンス体制の概要、(４)　役員の報酬等　①当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額　c.業績連動報酬の算定方法と評価結果の記載内容を参照ください。

また、Global EXCOのもとでは、経営戦略や経営課題に基づいてコミッティを設置し、各コミッティが地域や組織を横断して課題解決に向けた取り組みを推進しております。サステナビリティについてはグローバルサステナビリティコミッティ(ＧＳＣ)が当社グループのサステナビリティフレームワークを整理し、サステナビリティの取り組みの計画・実行を包括的に推進する役割を担っております。ＧＳＣの傘下には、主要なテーマごとに部門横断的・地域横断的に必要な機能のリーダーを集めたワーキンググループが活動し、計画と進捗を少なくとも四半期ごとにコミッティに報告しております。ＧＳＣでは、重点課題を定期的に見直すと共に、Global EXCOにおいて取り組みの進捗や新たな課題への対応について報告・答申しております。また、進捗を管理する目標値やＫＰＩ、測定基準の策定を進め、ＰＤＣＡを回しながら継続的に取り組みを強化しております。

グローバルサステナビリティ推進体制(2024年１月１日現在)

② 戦略・リスク管理

社会やお客様への新たな価値を創出し、お客様・パートナーの皆様と共に持続的に成長していくためには、責任ある企業として不可欠な基盤となる取り組みを継続的に推進しながら、ステークホルダーの皆様と強い信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。当社グループのサステナビリティ戦略は、事業活動や社会貢献活動、あらゆるパートナーとの共創活動を通じて社会やお客様への価値を創出していくための方向性を示したものであり、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創出していくために取り組むべき重点課題を明確にしております。

取り組むべき重点課題

・サステナビリティビジネスモデルの確立・進化：カーボンニュートラルへの対応力強化、サーキュラーエコノミービジネス活動の推進、ネイチャーポジティブの推進

・お客様やパートナー、地域との信頼の醸成：地域社会の課題解決に貢献、世界各地での交通安全啓発活動の推進

・天然ゴムバリューチェーン：持続可能な天然ゴムの調達、天然ゴムの小規模農家支援強化

・人権：グローバル人権方針に沿った取り組みの推進・活動レベルの継続強化

・タイヤ・路面摩耗粉じん(ＴＲＷＰ)：業界団体や学術機関などと連携し、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進。また、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、タイヤを「創って売る」「使う」全体でＴＲＷＰ発生量削減の取り組みを継続的に推進。

サステナビリティビジネスモデル

当社グループはビジョンとして掲げる「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」の実現に向けて、サステナビリティを中核に据えた中長期事業戦略構想を策定し、具体的な実行計画である中期事業計画に沿って、取り組みを進めております。

経営の中核に据えているサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化・サーキュラーエコノミーの実現にフォーカスする取り組みと、ビジネスモデルを連動させるブリヂストン独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進めております。

当社グループは、2011年にリファインした「環境宣言」を起点に、「自然と共生する」ために、「資源を大切に使う」技術を開発・活用し、喫緊の課題である地球温暖化に対して「CO2を減らす」ことに取り組み、長年にわたり自然共生に向けて包括的に取り組んでまいりました。2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために、2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を2020年に公開しました。カーボンニュートラル化については、2030年にCO2の総量(Scope１、２)を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラルへという明確なターゲットを掲げております。サーキュラーエコノミーについては、2030年までに使用する原材料に占める再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年に100％サステナブルマテリアル化を目標にしております。

2023年には、新たに、自然生態系の損失を食い止め、回復させていくネイチャーポジティブの実現に向けて、自然環境毀損につながる行動を回避し(Avoid)、できるだけ低減し(Reduce)、自然の再生および回復に貢献し(Restore and Regenerate)、根本的なシステムを変革していく(Transform)といったSBTs(注) for Natureフレームワークの考え方に沿って、このサステナビリティビジネスモデルをより循環型・再生型のビジネスモデルとして進化させてまいります。サステナビリティへの取り組みをバリューチェーン全体で推進し、「Bridgestone E8 Commitment」の「Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」や「Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐこと」にコミットしてまいります。

リスク管理につきましては、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「グローバル経営リスク管理」に関する記載内容、　３　事業等のリスクの記載内容もご参照ください。

(注) Science-based targets

③ 指標及び目標

当社グループは、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創出していくために取り組むべき重点課題について指標及び目標を設定しております。課題解決に向けた活動については、これらの指標及び目標に基づいて、中長期事業戦略の実現を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとで適切に進捗管理を行っております。

バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に向けた取り組みの進捗は以下の通りであります。

(注１) 2024年３月26日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。

(注２) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率

その他、ＥＳＧ関連データは当社Webサイト「サステナビリティ」をご参照ください。

(２) 気候変動及び自然資本損失に関する取組み

気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き、ならびに、昆明・モントリオール生物多様性枠組として採択された、生態系や自然資本の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せることを目指すネイチャーポジティブの達成に向けた動きが加速する中で、当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。

主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。「移行リスク」には、気候変動や自然資本損失のために、国内外において、炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制などの導入が進む際に、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつけることができない場合は、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。「物理的リスク」には、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあります。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。

「移行リスク」及び機会への認識を踏まえ、カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブに向けた取り組みを進め、2030年目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope１、２)を50％削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope１、２)の５倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40％に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定し、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出や水ストレス地域での取水などによる自然資本への影響の低減、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、取引先との協働によるサプライチェーンのCO2排出量及び自然資本への影響の低減など目標の達成へ向けた活動を進めております。投資の判断においても「移行リスク」及び機会が評価できるように、社内カーボンプライシングによるCO2排出コストと削減効果を加味した投資判断を行っております。また、使用済タイヤを原材料などに「戻す」リサイクル事業の構築、天然ゴム事業における生産性向上に向けた取り組みを通じて、バリューチェーン全体でのCO2排出量及び各種環境負荷による自然資本への影響の低減にも取り組んでおります。

「物理的リスク」及び機会に対しては、事業継続計画(Business Continuity Plan、以下ＢＣＰ)を策定して事業の継続または再開に向けて適切な危機対応や支援が行えるように体制を整えると共に、乾燥地帯で育つ「ゴムをつくる植物」グアユールの事業化に向けた取り組みを通じて、天然ゴム供給源の多様化に取り組んでおります。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言及びTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)最終提言V1.0が推奨する開示内容に沿った当社グループの対応状況は以下の通りであります。

① ガバナンス

② 戦略

③ リスクと影響の管理

④ 指標及び目標

(３) 人的資本・多様性に関する取組み

① 戦略

当社グループでは、2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026)において、経営スタンスを、「危機対応」から、経営・業務品質の向上を最優先に、それを追求する情熱を示す「Passion for Excellence」へ進化させ、「良いビジネス体質を創る」、「良いタイヤを創る」、「良いビジネスを創る」、「良い種まきを実施し、新たなビジネスを創る」の４つのシナリオで構成される「ビジネス具体化シナリオ」にそって、価値創造へよりフォーカスしてまいります。このビジネス具体化シナリオの中でも、「良いビジネス体質を創る」すなわち、経営・業務品質の向上を、2024年に取り組むべき最優先課題と捉えており、その推進のためには、すべての企業活動の基盤、原動力である「人財」一人ひとりが生産性・創造性(人的創造性)の向上に取り組むこと、それに向けた環境を整備していくことが不可欠であると考えております。

・一人ひとりの生産性・創造性(人的創造性)の向上

当社グループでは、事業戦略と連動した人財戦略の推進に向けて、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸とし、付加価値の最大化、人財一人ひとりの生産性・創造性の向上に向けて、持続的な成長を図る様々な取り組みを進めております。これらの取り組みを表す指標として、「人的創造性」を2023年から試行し、中期事業計画(2024-2026)からグローバル経営ＫＰＩとして導入しております。「人的創造性」は、人財投資を強化し、付加価値を上げ、価値創造の好循環を生むことを基本的な考え方としております。グローバル共通の一本の軸として、人的創造性ＫＰＩ(調整後営業利益(付加価値)を人財投資(労務費、教育訓練費、福利厚生費の和)で割ったもの)でグローバルの推移を把握しながら、地域別・国別の課題に取り組んでおります。

この人財戦略を推進し、「人的創造性」を向上させていくにあたり、グローバル共通の重点課題である「ブリヂストンらしい人財の確保」、「人財能力開発」、「働きやすい環境整備」、「多様な人財が輝ける場所の提供」に取り組み、また、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ推進・強化を図っていくべく、「人財の見える化」「ポジションの見える化」の取り組みにも着手しております。

人的創造性ＫＰＩ

・ブリヂストンらしい人財の確保-経営・業務品質の向上-

当社グループは、創業以来、「最高の品質で社会に貢献」を不変の使命として、変わりゆく社会のニーズに対応し、安心・安全なヒトとモノの移動を支え続けるために、事業を拡大・進化させてまいりました。「品質へのこだわり」「現物現場」「お客様の困りごとに寄り添う」「挑戦」というブリヂストンＤＮＡはブリヂストンの挑戦の歩みとその歴史の中で培われたものであります。こうした４つのＤＮＡに共感し、体現していく「ブリヂストンらしい人財」を確保していくことは、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で掲げている「常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアントな“エクセレント”ブリヂストン」に向けて、また、中期事業計画(2024-2026)の初年度2024年において、「良いビジネス体質を創る」すなわち経営・業務品質向上に取り組んでいくために不可欠であると捉えております。そして、その基盤となるのは1960年代に、卓越した総合的品質管理を実施している企業に与えられる「デミング賞実施賞」の受賞に向けて策定した当社独自の「デミング・プラン」であります。1968年にデミング賞実施賞を受賞し、その活動は、当社グループの使命である「最高の品質で社会に貢献」及び、ブリヂストンＤＮＡである「品質へのこだわり」に強く反映されております。「現物現場」で行われている継続的改善活動は、当社グループのグローバルでの財産となっており、この財産を大切に、リーダーから、組織全体、そして従業員一人ひとりが、それぞれの役割の中で、イノベーションと継続的改善を推進し、当社グループのあらゆる業務において、生産性の向上や、質の高い業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレーショナルエクセレンスを追求することが業務品質の向上につながっていくものと考えております。ブリヂストンらしい人財の確保及び育成に向けて、ブリヂストンらしい品質経営研修を2023年より当社経営層から強化し、2024年からは、さらに幅広い層に実施していくと共に、グローバルへ展開してまいります。

・人財能力開発(人財の育成に関する方針)

当社グループは事業戦略と連動した人財戦略に基づく人財育成を推進しております。「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」の実現、中期事業計画(2024-2026)の遂行に向けて、ブリヂストンＤＮＡ強化を進めていくと共に、会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現が両輪をなすものであるよう、自ら挑戦・成長する意欲がある人財が更なる価値創出につなげていくための人財育成施策を加速させております。

ａ．挑戦意欲の向上

「挑戦」に関しては、特に探索事業において、他社とのアライアンスに加え、社内ベンチャー「ソフトロボティクス ベンチャーズ」を立ち上げ、新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った多様な人財が集結、早期の事業化に挑戦するなど、「多様な人財が“輝く”、多様な挑戦の場」づくりを進めております。当社グループには、プレミアムタイヤ、ソリューション、化工品・多角化といった幅広い事業領域と川上(原材料)から川下(販売・サービス)までのバリューチェーンがありますが、どの事業領域・バリューチェーンにおいても、ステークホルダーにさらなる価値を提供すべく、主体的に行動を起こし、挑戦する姿勢は不可欠と考えております。当社においては、自ら手を挙げて各業務における国内外の現場において、自分で立てた課題・仮説の調査・検証に取組む「現場100日チャレンジプログラム」やマネジメントへのチャレンジ意欲のある若手従業員が、マネジメント補佐として早期にマネジメント経験に挑戦する「マネジメント・チャレンジ制度」等を導入し、意識と行動変革を進めております。なお、2023年、現場100日チャレンジプログラムには15名、マネジメント・チャレンジには10名がそれぞれ参加しました。現場100日チャレンジプログラムについては、2024年以降、グローバルへの展開も進め、さらに多くの従業員の挑戦を後押ししてまいります。

ｂ．リーダーシップ開発

当社グループは150か国以上で事業を展開しており、海外売上比率は約80％となっております。より進化させた「グローカル」経営体制の構築と共に、将来にわたり、持続的に成長し、企業価値向上を図っていくためには、単にビジネスに精通するだけでなく、異文化対応力を持つ次世代経営リーダーの育成が急務であると考えております。各地域・国別にリーダーシップ開発を進めると共に、次世代グローバル経営リーダー育成を目的とした「Bridgestone NEXT100」ではグローバルで毎年約100人を選抜し、各経営報告会議体への参画、海外ビジネススクール研修への参加等を通じた重点育成も進めております。

ｃ．デジタルスキル強化

“リアル”דデジタル”の融合による社会価値・顧客価値の創造は中期事業計画(2024-2026)の達成、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」の実現に不可欠であると考えております。デジタル領域に関しては、グローバルでデジタル人財の育成・獲得を図っております。2023年デジタル人財はグローバルで約1,600名となっております。当社では2023年より導入した幅広いレベルをカバーした「デジタル100日研修」に延べ700名を超える従業員が自分に合ったレベルを組み合わせたプログラムに参画し、デジタルスキル強化に取り組んでおります。

ｄ．幅広い層に対する学びの機会

従業員一人ひとりの生産性・創造性の向上に向けて、意欲ある人財に継続的な学び(研修や教育)と挑戦の場を提供することは、会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現を両輪とし、レジリアントな“エクセレント”ブリヂストンへ変革させていくために非常に重要なものと考えております。地域別・国別の状況を踏まえながら、グループ全体で学びと挑戦の機会に対する人財育成投資を実行してまいります。当社においては、職種にかかわらず、全従業員に共通して必要な能力(職務遂行力・マネジメント力)を強化すること、自ら挑戦・成長する意欲のある従業員を支援することを目的とした研修体系「人財育成カレッジ」を構築・運営しており、「学ぶ機会」と「実践の場」を効果的に組み合わせることで、個人の成長と能力発揮、組織の活性化、事業戦略への貢献を図っております。また、受講者の声やニーズを把握し、ＰＤＣＡをしっかり回しながら、毎年プログラムのレビューや拡充も行なっております。

・働きやすい環境整備(社内環境整備に関する方針)

当社グループは、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8 Commitment」に表される価値の創出につながるという考えの下、多様な人財が輝く職場環境を整備しております。「Bridgestone E8 Commitment」と連動したグローバルカルチャーチェンジを推進するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題のひとつと位置付け、エンゲージメントサーベイによりモニタリングを行い、各地域の事例を共有し合う取り組みも始めております。また、2023年からはグローバル統一のエンゲージメントサーベイを実施し、各地域の文化、特性の違いを尊重しながらも、グローバル共通の評価と活動の軸をもって、取り組みを深化・進化させております。日本においては、当社グループの海外拠点と比べ、エンゲージメントやＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)領域でギャップがあり、その解消に向け、取り組んでおります。具体的には、当社グループで働く誇りの醸成を図るべく、入社時研修や新任管理職研修において創業の地である久留米へ訪問するプログラムを導入し、創業者の想いやＤＮＡ、企業理念を一層体感できるような機会を提供していることが挙げられます。また、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるため、女性リーダーの育成・登用促進へますます注力すると共に、多様な人財の活躍基盤整備として、全ライン長を対象としたＤＥ＆Ｉマネジメントワークショップの実施、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテックプログラム導入等、ブリヂストンらしい取り組みを様々な形で進めております。

当社グループの企業経営の基盤は、「安全宣言」に掲げております「安全はすべてに優先する」であります。従業員一人ひとりが安全な職場で安心して働くための活動推進はもちろん、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様からも期待されており、高い安全基準の適用により当社グループの従業員や協力会社の労働安全・衛生を確保する上で、この安全宣言は一層重要になっております。当社グループは、高齢化に伴う人間工学的リスクの増加、規制の変更、機械や設備の老朽化、そして新技術の現場への導入にも対応するように安全基準を継続的に更新すると共に、当社グループが取り組みを開始する新規事業においても安全に対する意識を真摯に育んでまいります。

また、生産現場における環境整備に関しては、現場最前線の声を反映した即効性がある投資を実施し、福利厚生の充実化、職場環境改善、労働負荷軽減策に取り組んでおります。

・多様な人財が輝ける場所

当社グループは種々取り組みを通じて、多様な人財が“輝く”、多様な挑戦の場づくりをさらに進め、これらを通じて従業員エンゲージメントの向上や「Bridgestone E8 Commitment」による価値創造と連動した新たなＤＮＡの創造、カルチャーチェンジの推進、女性リーダー人財の育成と登用、配置を実行してまいります。「Bridgestone E8 Commitment」で示す８つの「E」は、ブリヂストンらしい価値創造の軸と指針となっており、当社グループの最高位の従業員表彰制度であるＢＧＡ(ブリヂストングループアワード)やＴＱＭ(Total Quality Management)大会においても、主要な審査基準として取り入れ、実際のビジネスや現場の改善活動にも組み込んでおります。エンゲージメントサーベイ含め、各種意識・行動を測る調査等も通じて、進捗を見える化、ＰＤＣＡを回しながら活動の質とレベルを向上させてまいります。

② 指標及び目標

(注１) 算出方法は、(死傷者数／延実労働時間数)×1,000,000としております。

(注２) 生産現場を始めとする現場のチームを管理・監督するリーダーを含めたマネジメントポジションを対象にしております。

(注３) 当社グループのセグメント別の女性リーダーの割合は以下の通りとなっております。

・就業人員に基づいた割合を示しております。

・「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。

・各カテゴリーの当社及び連結子会社における定義は以下の通りであります。

トップマネジメント：役員相当の者(Executives & VPs)

マネジメントポジション：組織のマネジメントを担う立場にある者(ライン長)

ジュニアマネジメントポジション：個人の知見や経験で組織に貢献する、あるいは組織の日々の管理目標を指導する立場にある者

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2024年３月26日)現在で判断したものであります。

(リスクの管理・評価プロセス)

当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点から評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・ＳＢＵ・部門単位での責任者を明確にし、自律的且つ継続的にリスク管理を行うとともに、経営上重大なリスクに関しては、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯの直接の指揮の下で対応する体制をとっております。

(１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51％、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22％、日本が14％、中国・アジア・大洋州が13％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア事業の譲渡を2023年12月に完了いたしました。

また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(２) 法律・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激且つ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的としたＢＣＰを策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るためのＢＣＰを策定し、その運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク

当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。リスクとその対応の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) 気候変動及び自然資本損失に関する取組み」に記載しております。

(５) 企業イメージに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６) 為替変動に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建営業債権債務に対しては為替予約取引など、また、外貨建貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

(７) 競争激化に関するリスク

当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しており、販売価格競争を含む厳しい競争環境の中で事業を推進しております。また、原材料価格・エネルギー費・労務費の上昇等によって原価・経費面でマイナス影響を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、生産性の向上や経費マネジメントの改善、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で利益低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループはプレミアムタイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、お客様に商品を使って頂く段階において、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦しております。化工品・多角化事業、探索事業においても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しております。その価値の増幅において、当社の強みを高めるための取り組みが技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に推進しております。この３つの「極める」を軸に研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきたゴム、タイヤに関連する技術や知見、ノウハウなどの強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせてイノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。

これらの技術イノベーションを推進するため、2022年に技術開発拠点である東京都小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン　イノベーション　パーク)」を構築いたしました。イノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」の活用を進め、さらに2023年４月からは小平地区に日本タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、Ｒ＆Ｂ(Research and Business(リサーチ　アンド　ビジネス))として新たな取り組みを開始し、社内外共創活動を加速しております。開所以降、多くのパートナーの方々にイノベーションパークへご来場頂き、様々な共同研究、共創活動が生まれております。また、従業員一人ひとりが個とチームのアウトプット最大化のために自分自身で多様な働き方をデザインするＡＢＷ(Activity Based Working(アクティビティ　ベースド　ワーキング))の考え方を取り入れた働き方変革など主体性を尊重する組織風土の醸成にも取り組んでおります。この「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン　イノベーション　パーク)」を中核として、欧州「Digital Garage(デジタル　ガレージ)」、米国「Mobility Lab(モビリティ　ラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、価値の創造へフォーカスしてまいります。

プレミアムタイヤ事業では、当社グループのプレミアムタイヤ事業の中核となる商品設計基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」の進化に取り組んでおります。「ENLITEN(エンライトン)」技術は、当社グループが独自に価値を創造する「新たなプレミアム」と位置づけ、従来品のタイヤ性能を全方位で向上させると共に、商品、市場、お客様毎に異なるタイヤ性能への要求や付加価値を、それぞれに合わせてカスタマイズして提供する「究極のカスタマイズ」の実現を目指して技術の確立・進化へ取り組んでおります。一例として、2023年に北米にて発売した当社グループ初のＥＶ専用タイヤである「TURANZA EV(トランザ　イーブイ)」は、お客様や小売店からのタイヤに関するご要望をよくお聞きした上で商品企画、開発をしております。ＥＶ用タイヤの課題であった早期摩耗に対応し、耐摩耗性能を従来品比で約50％向上させると共に、サステナビリティへの意識の高まりに対応し、タイヤの原材料における再生資源・再生可能資源比率を50％に向上いたしました。日本においては、市販用乗用車用タイヤに初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したプレミアムブランド商品「REGNO GR-XⅢ(レグノ　ジーアール　－　クロススリー)」を2024年２月に発売しております。「REGNO GR-XⅢ(レグノ　ジーアール　－　クロススリー)」は、静粛性・乗り心地・運動性能などタイヤに求められる基本性能を進化させることで深みを増した空間品質と磨き抜かれた走行性能を提供し、サステナビリティに対応する再生資源・再生可能資源比率も従来品対比で向上させた商品です。

さらに、今後へ向けては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動の強化と連動して、「ENLITEN(エンライトン)」技術をさらに進化させてまいります。2023年には、当社がタイトルスポンサーを務める世界最高峰のソーラーカーレース「2023 Bridgestone World Solar Challenge(ブリヂストン　ワールド　ソーラー　チャレンジ)」にて、モータースポーツタイヤで初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤを開発、供給いたしました。再生資源・再生可能資源比率を2019年に開催された前回大会から約２倍の63％へ向上させると共に、ソーラーカー向けタイヤに必要とされる軽量化、オーストラリアを縦断する約3,000キロのレース環境に対応する耐久性などを大幅に向上させました。欧州においても、ゼロエミッション車で一般ドライバーが参加する公道でのラリーイベント「Bridgestone FIA ecoRally Cup(ブリヂストン　エフアイエー　エコラリー カップ)」にて、「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤをご使用いただいたお客様の声を聞くことで、次期商品の企画へ繋げるなど、様々な活動を推進しております。また、「ABB FIA フォーミュラE世界選手権」において、2026-2027シーズンから単独タイヤサプライヤーとして選定されており、タイヤ供給開始へ向けて「ENLITEN(エンライトン)」技術を進化させてまいります。これらサステナブルなグローバルモータースポーツ活動を「走る実験室」として、モータースポーツの極限の条件で技術を磨き、「From Circuit to Street(フロム　サーキット　トゥ　ストリート)」のコンセプトの下、市販用タイヤ開発を次のステージへ進化させてまいります。

また、鉱山車両用タイヤにおける「MASTERCORE(マスターコア)」技術は、「ENLITEN(エンライトン)」技術に並ぶ当社グループの新たなプレミアムとして、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の新技術を結集することにより、断トツの高耐久性能を実現しております。今後も、高付加価値な鉱山車両用タイヤの開発を推進してまいります。

さらに、「ENLITEN(エンライトン)」技術を活用した「究極のカスタマイズ」を支えるモノづくり基盤技術であるＢＣＭＡは、開発・生産過程において、タイヤの骨組みであるカーカス、補強帯のベルト、表面のトレッドの３つのモジュールに分け、モジュール１(カーカス)、モジュール２(ベルト)を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバリューチェーンをシンプル化すると共に、モジュール３(トレッド)で性能をカスタマイズし商品を差別化するものです。商品、サイズ数の効率化及び開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してまいります。さらに、モジュールを共有することで各地域の市場環境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能となり、販売機会が最大化できると共に、需要地に近い工場での生産対応などを含めて在庫管理や物流費の効率化など、バリューチェーン全体への効果創出へも取り組んでまいります。

また、モノづくりにおいては、プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるよう進化させ、その実現にむけて工場のグリーン＆スマート化を計画的に推進してまいります。ＢＣＭＡの展開推進と連動し、開発・製造工程の生産性向上、効率化、バリューチェーン全体における環境負荷の低減など、社会価値・顧客価値の創造を進めてまいります。

成長事業であるソリューション事業では、トラック・バス用、鉱山車両用、航空機用タイヤにおいて、デジタルを活用してタイヤの使用状況データを解析し、お客様にタイヤの摩耗予測をご提供するソリューションの開発を進めております。さらに、お客様との共創を基盤として、タイヤに関連するデータに車両運行状況のデータを組み合わせ、ＡＩを活用した独自のアルゴリズムを構築することにより、より安全で効率的に長く使えるタイヤの使い方や車両の効率的な運行をご提案するタイヤの耐久予測ソリューションへの進化へも挑戦しております。その一例として、トラック・バス用タイヤ向けのソリューションとして、お客様の使用状況に応じた最適なプレミアムタイヤ、タイヤメンテナンス、リトレッドタイヤ、デジタル車両運行管理を一括パッケージとして提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムを欧州から開始し、北米にて拡大をしてまいります。また、無線通信を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術であるＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification(ラジオ　フリークエンシー　アイデンティフィケーション))を利用した、新品タイヤからメンテナンス、リトレッドまでタイヤのライフサイクルを通じた個体管理をグローバルに拡大するとともに、ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイヤ用次世代ＲＦＩＤの開発を進めております。

鉱山車両用タイヤ向けソリューションでは、断トツ商品「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン　マスターコア)」と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを最適化する鉱山ソリューションの開発に力を入れております。

また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの共創を通じて、自動運転の研究開発や実用化などモビリティの進化へも貢献してまいります。

サステナビリティに向けた取り組みとして、天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上、供給源の多様化を推進するため、様々なパートナーとの共創を通じて技術の構築を進めております。具体的には、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムの開発、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性の安定的な向上、天然ゴム供給源の多様化に向けた乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴムの実用化、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発などに取り組んでおります。

共創をベースとして、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも力を入れております。高度なＡＩとアルゴリズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置し、ゴムのシミュレーション基盤技術に関する共同研究を開始するなど、デジタル分野における幅広い交流を通じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携も深めブリヂストン流のＤＸを推進してまいります。また、2024年は次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」の稼働開始年となります。ここから生まれる様々なデータとシミュレーションを融合させ、革新的な材料開発を加速してまいります。

さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)、トヨタ自動車株式会社と共に、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションへ参加し、有人月面探査車向けタイヤの研究開発を推進しております。

化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業として、「EVERTIRE INITIATIVE(エバータイヤ　イニシアチブ)」を掲げ、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の社会実装に向けたＥＮＥＯＳ株式会社との共同プロジェクトを開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション基金事業」の支援を受け、企業とアカデミアの持つ知見や技術力の結集、共創により、タイヤ・ゴム産業及び石油化学産業のバリューチェーンにおける資源循環性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。2023年６月には、使用済タイヤの精密熱分解(油化)によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向け、新たに「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン　イノベーション　パーク)」内に実証機を導入し、使用済タイヤを熱分解することによって分解油や再生カーボンブラックを生成する取り組みを開始しております。

ソフトロボティクス事業においては、ソフトロボットハンドを用いたピースピッキング(品物を一つひとつ選び出す作業)の有償での実証実験を開始し、物流業界を始め、食品業界やファクトリーオートメーション業界への提案を推進しております。加えて、スタートアップ企業との資本業務提携も含め、様々なパートナーとの共創により、小規模な事業化へ向けて加速しております。また、ソフトロボティクス事業は、2023年より社内ベンチャー化し、「Softrobotics Ventures(ソフトロボティクス　ベンチャーズ)」を設立いたしました。技術開発及び事業化へ向けた探索を通じ、起業家精神を発揮し多様な人財が“輝く”場を実現する好例として、社内の人的創造性向上へも取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,220億円であります。

(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、設備投資の検討にあたり、投下資本に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しながら、戦略的投資活動を行っております。その考え方に基づき、当連結会計年度は、想定以上に厳しい事業環境においても「将来への布石を打つ」ことに注力し、プレミアム領域へのフォーカスを推進する生産強化投資や、ＩＴ基盤構築などへ投資を行いました。それらの結果、設備投資の総額は、4,200億円となりました。

　セグメント別では、日本：742億円、中国・アジア・大洋州：398億円、米州：1,829億円、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ：733億円、その他：498億円となりました。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

(中国・アジア・大洋州)

(米州)

(欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ)

  (注)１　金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

２　提出会社のうち東京ＡＣタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。

３　提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)の土地2,497千㎡及び使用権資産土地630千㎡を含んでおります。

４　提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。

５　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地24,281千㎡を含んでおります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　翌連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(１) 新設等

　セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(注)１　当社は、2024年より、グローバル経営体制の更なる強化の一環として、セグメント区分を変更いたします。

上記の表は次の変更内容を反映しております。

インド事業の区分変更に伴い、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。

２　日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における設備投資計画金額を含んでおります。

３　設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定であります。

(２) 除却等

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

②【発行済株式】

(５)【所有者別状況】

(注) １ 自己株式29,044,171株は「個人その他」に290,441単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式29,044,171株は全て2023年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。

(６)【大株主の状況】

(注) １　公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３　当社は自己株式29,044千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。