Ｊトラスト株式会社（8508） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第44期及び第45期における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

３．第47期及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

４．第44期及び第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

５．第44期及び第45期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

６．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

７．第44期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しております。そのため、第44期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

８．第45期において、キーノート㈱（現　㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現　Nexus Card㈱）、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱、ＪＴ貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて表示しております。

９．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第46期において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

10．第46期において、ＪＴキャピタル㈱（現　Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

11．第47期において、Ｊトラストグローバル証券㈱及びＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社としたこと等により、総資産額が増加しております。

12．当連結会計年度において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEを非継続事業に分類しております。そのため、第47期の関連する数値については、組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社11社を持分法適用関連会社としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、Ｊトラストシステム㈱（2022年３月31日付けで解散）、ＮＬバリューキャピタル㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、Prospect Asset Management, Inc.も特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で23,655百万円となっております。

６．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

７．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

８．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

９．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

４．㈱ミライノベート及びNexus Bank㈱を吸収合併したこと等により、従業員数が18名増加しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、国内において、Ｊトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループをめぐる環境は、中国における景気減速や米国をはじめとする世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続いております。米国の政策金利の引き上げは落ち着きを見せておりますが、長期間に及ぶ金融緩和の結果、資産価格の高騰とインフレ抑制のための急速な金利引き上げの影響はすぐには収束しない可能性が高く、特に当社グループの銀行業務における業績の回復及び成長に大きく影響することから、今後も状況を注視し続ける必要があるものと思われます。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることが無いように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（日本金融事業）

信用保証業務では、当連結会計年度は主力商品である中古アパートローン・海外不動産・有価証券担保ローンへの選択と集中による施策を実施し大きく実績に反映させることができました。翌連結会計年度につきましてはアパートローン、有価証券担保ローン、海外不動産担保ローンに対する保証を中心に収益拡大を図るべく推進してまいります。日本金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。

債権回収業務では、円安などによる物価高騰により、債務者の経済基盤に負の影響を及ぼしておりますが、債権買取価格においては、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・信販等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。

また、クレジット・信販業務では、Nexus Card株式会社が男性脱毛業界最大手のメンズクリア（以下、「クリアグループ」という。）をはじめとする提携先とエステ、ジム、ゴルフ、クリニック等を通じて行っている割賦事業が好調に推移しており、提携先の割賦をNexus Card株式会社が担い、割賦立替金に対して株式会社日本保証が保証するスキームで収益拡大を図っております。主要な課題、対策は以下のとおりです。

さらに、証券業務では、「プライベートバンキングサービスを提供するウェルスマネジメントのＪトラストグローバル証券」を前面に打ち出し、プライベートバンキングサービスに注力してまいります。個人金融資産１億～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出し、従来の金融資産5,000万～１億円の準富裕層向けビジネスとの両輪で攻め、早期に預り資産を現状の3,400億円から１兆円に増やしたいと考えています。金融資産5,000万～５億円のターゲット層はスタートアップ・ベンチャー企業の創業オーナーも多く、企業成長をサポートしながら、創業者のプライベートバンカーとして資産運用ニーズにも応えてまいります。また、富裕層ビジネスの拡大についてこれまでプライベートバンカーとして培ってきた知見と経験を活かし、成長ビジネスであるウェルスマネジメントを本格的に立ち上げ、顧客開拓の加速化をすすめてまいります。

2022年11月に、株式会社日本保証において、株式会社西京銀行がＪトラストグローバル証券株式会社の顧客が保有する預り資産を担保とする融資（有価証券担保ローン）に対する保証を開始しておりますが、今後も当社グループ内でのシナジー効果を高めてまいります。

（韓国及びモンゴル金融事業）

当連結会計年度に引き続き、貯蓄銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。韓国経済におきましては、基準金利が2023年１月以降3.5％で凍結維持されており、貸付金利は企業与信と個人信用貸付とも引き上げられた調達金利を反映して運営されています。金利現況については、2024年から中央銀行の金利引き下げが既成事実となり韓国内でも市場金利の下落と銀行定期預金の利子率が下落傾向を現しているものの、現状では貯蓄銀行の調達金利は基準金利が引き下げられても引き下げ幅は制限されると判断されています。また、韓国全体で延滞増加、個人回生・信用回復増加の傾向にあることから、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的に多重債務者に対して貸倒引当金（損失評価引当金）を追加的に積み立てるように貯蓄銀行業監督規程が改正され2024年９月四半期決算から適用される予定です。このような逆風の中でも、韓国各社は、引き続き目標として緩やかな成長を掲げ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。また、貸付において、債権管理回収を高めるための努力や貸付取り扱い時の延滞率を考慮し、なおかつ収益性が見込める貸出金利を算定するなど貸倒償却費の減少に繋げられる対策を講じてまいります。

債権回収事業におきましては、概ね順調に実績が積み上がっており、これまでに培った高い回収力と遵法性を背景に事業拡大を図ってまいります。

（東南アジア金融事業）

銀行業における貸出金残高が順調に増加していることから利息収益が増加しております。また、基準金利の引き上げによる調達金利の上昇が利益の押し下げ要因となっておりますが、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことにより一定の利益水準を維持することができました。今後もPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）及びJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）による銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。なお、基準金利につきましては、2024年には利下げが予測されており、業績予想に織り込んでおります。

Ｊトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のため、積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下を主要課題としております。Ｊトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。

また、2023年10月10日に株式会社西京銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を締結しており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、インドネシアへ進出する事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展にも寄与すると考えております。

また、インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇するなか、不動産市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。そのため好調な不動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調に推移しております。回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。

カンボジアにおいては、Ｊトラストロイヤル銀行が、2024年のスローガンとして「Faster Forward As One」を掲げ、生産性を向上させるとともに、デジタル分野をより強化し、よりスピーディーにサービスを提供するよう取り組んでまいります。引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。さらに、不良債権の回収、新規不良債権の抑制にも取り組み収益拡大を目指してまいります。

（不動産事業）

不動産事業において、Ｊグランド株式会社では、不動産と金融のノウハウで築く投資用一棟マンション「J-ARC」シリーズ、IoTを標準搭載し付加価値付けした新築アパート（2024年から「J-Maison」のブランド名に統一）、中古アパートを取得し、外部によるホームインスペクションとリフォームを施した後販売する商品「Vintage Residence」を展開しており、今後も富裕者向けビジネスの拡大を図ってまいります。Ｊグランド株式会社においては、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模が順調に拡大することが見込まれており、今後の信用力の向上を目指して上場に向けた準備を進めていきたいと考えております。また、株式会社グローベルスにおいても、総合不動産会社として、マンション分譲、土地・戸建て分譲、賃貸マンションやアパートの開発といった不動産開発事業や、収益物件の販売、賃貸管理や売買仲介を含むソリューション事業、及び新規事業である不動産クラウドファンディング事業等の事業を展開しており、今後も、売上げの軸となる分譲マンション開発を継続して手掛けていく一方で、マンション開発の補完としてストック型の収入となる賃貸業についても並行して強化し、当社グループの商品ブランドの認知度向上に力を入れてまいります。

（投資事業）

投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）からの債権回収に努めてまいります。今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度、収益計上されます。

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施するとしています。近年は東南アジア金融事業への資本増強を含めた資本政策と株主還元とのバランスをとりながら決定してまいりましたが、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得及び消却をさせていただくこととなりました。また、配当については、通期14円（中間無配、期末14円）の据え置きとさせていただき、より一層の株主還元の充実を図るため株主優待の見直しを行う予定であります。今後も企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として、企業理念である「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しております。お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとのつながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行うことや、地球環境へ配慮するとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての責任を果たすことで、お客様や地域社会との信頼関係を構築してまいります。

①　ガバナンス

当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

②　戦略

当社グループでは、中長期的な企業価値向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、自社のサステナビリティに係る取組みについて基本的な方針の策定を検討中であります。人的資本や知的財産への投資等について、企業の持続的な成長に資するよう、自社の経営戦略・経営課題との整合性をとりつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、分かりやすく具体的な情報開示に努め、また取締役会はその実効性を監督してまいります。

③　リスク管理

サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、財務部（広報・ＩＲ担当）が主管となりリスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討のうえ、関係部署と連携し、対応することとしております。具体的には、全社的なリスク管理のためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、原則として３ヶ月に１度の頻度で開催され、サステナビリティ関連を含めリスク評価とモニタリング、及びリスクの見直しを実施し、重要なリスクとして認識された場合は、その内容について取締役会へ報告を行なっております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、コンプライアンス・リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。

④　指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な戦略及び目標は、現時点において定めておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

(2）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針の策定

・人材の多様性の確保、人材育成の方針や採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等

①　戦略

（人材の多様性の確保を含む人材育成方針）

海外に子会社を持つ当社は、性別・年齢・国籍の垣根を越えた採用活動を実施しており、在籍する社員一人ひとりが持つ個性や考え方を尊重するとともに、長く健康的に勤務できる環境づくりの一環として、効果的な人員配置や適性検査の実施に取り組んでおります。

また、会社は育成すべき人材像を明確にし、それに沿った教育を計画的に実施するとともに、一人ひとりのより高い目標達成を援助するための自己啓発支援を行っております。

（社内環境整備方針）

当社は、自らの業務に目的を持ち、主体性高く働くことができる職場環境こそが企業成長を遂げるうえで必要不可欠であると考えており、様々な個性・能力・知見を備えた社員一人ひとりの長期的なキャリア形成を適えられる環境づくりに取り組んでおります。施策の一つとして、2023年度から適性検査の計画実施を行っており、社員一人ひとりが備えている可能性・伸びしろの早期発見、又は成長の妨げになっている要因の摘出の実現を目指しました。また、当社の更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であり、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性の管理職への登用を進めると同時に、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりを推進してまいります。

②　指標及び目標

社内環境整備方針において記載した内容に基づき、以下のとおり、女性の管理職比率を指標として、その向上のための推進をしてまいります。なお、当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した内容に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

(注）女性管理職比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

年間2.2％ポイントの上昇を目標と定め、2027年～2028年度には30％を達成できる見込みです。

上記に付随し、社内女性労働者の比率向上を進めており、2023年度の女性社員の比率は以下のとおりであります。

(注）女性社員比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

女性管理職・雇用率について取り上げておりますが、国籍や職歴にとらわれない採用活動を目指し、多様性の尊重及び確保を実現するため、より一層取り組んでまいります。

なお、当社連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　②　連結子会社」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）において判断したものであります。

当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

＜経営方針＞

①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化

②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善

③株主価値の最大化

④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展

＜経営戦略＞

①日本金融事業

②韓国及びモンゴル金融事業

③東南アジア金融事業

④不動産事業

⑤その他

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度において、当社グループは、営業収益が過去最大となる114,279百万円（前年同期比39.3％増）を計上するなど順調な成長を遂げました。また、営業利益は、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に移行して以来、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）の取得に伴う負ののれん発生益を計上した前連結会計年度に次いで、過去２番目となる8,059百万円（前年同期比44.8％減）となりました。さらに、親会社の所有者に帰属する当期利益は、Nexus Bankの吸収合併に伴い繰延税金負債6,548百万円を取崩したこと等により16,310百万円（前年同期比29.1％増）となり、IFRS移行以来、過去最大となりました。

①　経営成績の状況

当連結会計年度においては、日本金融事業が安定的に推移したほか、不動産事業も好調に推移するなど両セグメントが業績を牽引したことにより、営業収益は114,279百万円（前年同期は82,038百万円）、営業利益は8,059百万円（前年同期は14,589百万円）となりました。特に不動産事業では、2023年２月に株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）を、2023年５月に株式会社ライブレント（以下、「ライブレント」という。）を、それぞれ子会社化したことや、Ｊグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において、不動産の販売が本格化してきたこと等により14,039百万円（前年同期は2,946百万円）の営業収益を計上し、また、セグメント利益についても株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）を吸収合併したことに伴い負ののれん発生益を計上したこと等により10,810百万円（前年同期は94百万円）と大幅な増収増益となりました。

東南アジア金融事業においては、前連結会計年度と同じく銀行業務が成長を牽引しており、中央銀行による基準金利の引き上げ等の経営環境の悪化にもかかわらず、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では、営業収益が23,430百万円（前年同期は15,906百万円）、セグメント利益が1,035百万円（前年同期は1,206百万円）、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）も、営業収益が13,872百万円（前年同期は11,735百万円）、セグメント利益が1,381百万円（前年同期は1,628百万円）と堅調に推移しております。一方で、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）において、貸倒引当金（損失評価引当金）を保守的に積み増ししたこと等により、セグメント損益については1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248百万円のセグメント利益）となりました。

韓国における貯蓄銀行業務においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついていなかったことから、前連結会計年度末以降、業績が悪化しておりましたが、当連結会計年度においては、直近の残高基準金利が落ち着いて推移していることから、セグメントの損失幅も四半期会計期間ごとに徐々に縮小し回復の兆しが見えてきた一方で、韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に備え予防的に貸倒引当金（損失評価引当金）を繰り入れたこと等により3,334百万円のセグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）となりました。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、Nexus Bankを吸収合併したことによる繰延税金負債の戻入れ等により法人税、住民税及び事業税が減少したことにより、IFRS移行以来、過去最大となる16,310百万円（前年同期は12,632百万円）を計上することとなりました。

当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

ａ．日本での事業展開について

当社は、2023年２月にミライノベートを、2023年４月に連結子会社のNexus Bankを吸収合併いたしました。また、当社グループにおける割賦事業の更なる発展のために2023年10月に株式会社西京銀行から西京カード株式会社（現　MIRAI株式会社）の全株式を取得し子会社化いたしました。さらに2023年10月に民事再生手続きの開始申立てを行った株式会社ガイア及びそのグループ会社（以下、「ガイアグループ」という。）の再建支援に係る基本合意書を締結いたしました。

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）においては保証商品の多角化の一環として、2023年１月に博多不動産販売株式会社と、同社が運営するクラウドファンディングに対する買取保証提携を締結いたしました。

Ｊグランドにおいては、2023年５月に販売不動産に係る賃貸管理事業の強化を目的として、収益力の強化等シナジー効果が期待できるライブレントを子会社化いたしました。

Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）においては、2023年７月よりＩＦＡ事業者（金融商品仲介業者）の事業拡大支援業務を本格的に開始したほか、2023年11月より富裕層や企業オーナーを中心としたお客様の資金調達ニーズにお応えするため、「有価証券担保ローン」サービスを開始いたしました。

他方で、ミライノベート傘下の合同会社５社が、太陽光発電設備の運営等太陽光発電事業を行っておりましたが、2023年６月、当該事業に係る資産等を一括して売却し当該事業から撤退いたしました。

ｂ．海外での事業展開について

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、2023年10月に株式会社西京銀行と業務提携契約を締結いたしました。これによりインドネシアに進出及び進出を予定している株式会社西京銀行の取引先に対し、資金調達・運用など幅広い金融取引を中心に、ビジネス展開における課題解決などをサポートするとともに、インドネシア経済の発展にも寄与するものと考えております。また、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシア大手のデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しており、当連結会計年度末におけるＪトラスト銀行インドネシアが提携するプロジェクト数は23カ所となりました。

当連結会計年度における住宅販売に係る提携先は以下のとおりです。

Ｊトラストロイヤル銀行においては、新規顧客の獲得に向けて注力するとともに、2023年８月より新商品として新車オートローンの発売を開始する等、事業拡大に取り組んでおります。また、CJCC（カンボジア日本人材開発センター）、JICA東京、株式会社第四北越銀行と共催でカンボジアへの投資機会を探る投資セミナーを開催し、カンボジアでの事業展開先を探している企業や、初めてカンボジアに進出する企業向けに、カンボジアの基本情報や投資情報を提供しております。

他方で、JTRUST ASIA PTE.LTD.においては、中古車市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化等に伴いPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）の従来型のビジネスモデルに限界が生じてきた中で、ＪＴＯのマルチファイナンスの免許を基にＤＸ化したイスラム金融を目指すという買収の申し出を受け、2023年10月に保有するＪＴＯの全株式を譲渡いたしました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪトラストグローバル証券やNexus Cardの業績が期初から寄与したことや、主にNexus Cardにおける割賦取扱高の増加に伴い、証券業務やクレジット・信販業務に係る役務収益等が増加したこと等により14,120百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は、4,656百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が期初から寄与したことから47,520百万円（前年同期比23.6％増）となりました。セグメント損益は預金利息費用が増加したことや、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことに加え、前連結会計年度に、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益9,719百万円を計上したことに比べ減少したこと等により3,334百万円のセグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、ＪＴＩＩ及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。なお、農機具ローン等のファイナンス業務を行っていたＪＴＯにつきましては保有する全株式を譲渡し子会社から除外いたしました。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により38,414百万円（前年同期比33.8％増）となりました。また、セグメント損益は、預金利息費用の増加や貸倒引当金（損失評価引当金）を保守的に積み増したこと等により1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、前連結会計年度ではその他の事業に区分しておりましたが、金額的重要性が増加したため、第１四半期連結会計期間から新たなセグメントとして区分しております。

Ｊグランド、グローベルス及びライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州で不動産事業を行っております。

営業収益は、グローベルスの連結取り込みや、Ｊグランドの事業拡大により不動産販売収益が増加したことにより14,039百万円（前年同期比376.5％増）、セグメント利益につきましては、ミライノベートの吸収合併に伴う負ののれん発生益10,113百万円を計上したことにより10,810百万円（前年同期は94百万円のセグメント利益）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。

営業収益は155百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めたものの、2,072百万円（前年同期は2,205百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は599百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント損益につきましては55百万円のセグメント損失（前年同期は108百万円のセグメント利益）となりました。

②　資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ98,771百万円増加し1,214,714百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が26,220百万円減少した一方で、その他の金融資産が56,295百万円、銀行業における貸出金が35,472百万円、棚卸資産が17,198百万円それぞれ増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62,906百万円増加し1,046,499百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が44,385百万円、社債及び借入金が21,769百万円それぞれ増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ35,865百万円増加し168,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15,474百万円、資本剰余金が11,636百万円、その他の資本の構成要素が7,226百万円それぞれ増加したこと等により増加したものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,220百万円減少し105,740百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は47,079百万円（前年同期は49,518百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前利益を9,772百万円計上したことにより資金が増加した一方で、ミライノベートの吸収合併に伴う負ののれん発生益を10,113百万円計上したことや、内国為替資産等その他の金融資産の増加額が24,433百万円、制限付預金の増加額が13,724百万円とそれぞれ資金が減少したことに加えて、銀行業における預金の減少額が6,432百万円と資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は501百万円（前年同期は9,121百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が178,671百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入が6,428百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が177,163百万円、ガイアグループに係る貸付金の貸付による支出が5,000百万円、定期預金の増加額が4,004百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4,344百万円（前年同期は7,289百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が1,506百万円、配当金の支払額が1,286百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、長期借入金の純増額が7,181百万円と資金が増加したことによるものです。

(2）営業実績

①　貸付金残高の内訳

（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ98,771百万円増加し1,214,714百万円となりました。これは主に、韓国金融事業において、銀行業における預金残高が減少したこと等により現金及び現金同等物が26,220百万円減少した一方で、制限付預金や内国為替資産等の増加によりその他の金融資産が56,295百万円増加したことや、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権リスクの低減を図りつつ積極的に貸出金残高の増強に努めたことにより銀行業における貸出金が35,472百万円増加したこと、さらに当連結会計年度においてグローベルスを連結子会社としたことやＪグランドの業績拡大等による販売用不動産及び仕掛品の増加により棚卸資産が17,198百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62,906百万円増加し1,046,499百万円となりました。これは主に、韓国金融事業において基準金利の高止まりの影響で貸出とのバランスがとれた適正水準まで預金調達を抑えたことにより銀行業における預金が減少した一方で、東南アジア金融事業、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、基準金利の上昇への対応や収益基盤の強化に向けて、流動性預金の獲得による調達金利の低下を企図し、各種イベントやキャンペーン、SNS活用などマーケティング活動による新規預金獲得に努めたことにより銀行業における預金が44,385百万円増加したことや、グローベルスの連結取り込みやNexus Cardにおける割賦債権の調達に伴う長期借入金の増加等により社債及び借入金が21,769百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ35,865百万円増加し168,215百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を16,310百万円計上したこと等により利益剰余金が15,474百万円増加したことや、ミライノベートの吸収合併等により資本剰余金が11,636百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,226百万円増加したこと等により増加したものです。

ｂ．経営成績

営業収益につきましては、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象となったＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券の業績が期初から寄与したことや、Nexus Cardにおいて割賦取扱高が増加したこと、東南アジアの金融事業において積極的に銀行業における貸出金や保有有価証券の残高増強に努めたことにより利息収益が好調に推移したこと、証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益やトレーディング利益が増加したことに加えて、グローベルスの連結取り込みやＪグランドの事業拡大により不動産事業の販売収益が増加したこと等により過去最高となる114,279百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

営業費用につきましては、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券の業績が期初から寄与したことや、韓国、インドネシア及びカンボジアの政策金利の高止まりの影響で預金コストが増加している状況に加えて、東南アジアの金融事業において、調達金利の低下を企図し、各種マーケティング活動による新規預金獲得を積極的に行った結果、銀行業における預金が増加したこと等により銀行業における預金利息費用が増加したことや、韓国の貯蓄銀行においてコロナ禍から続く景気の悪化や、それに伴う債権の不良化に備え貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増ししたこと、さらにグローベルスの連結取り込みやＪグランドの業績拡大により販売原価が増加したこと等により81,148百万円（前年同期比76.4％増）となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は71.0％となりました。

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費につきましては、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象となった子会社の経費が通期にわたって計上されたことや、当連結会計年度に連結対象となった子会社の経費が計上されたこと等により増加し36,870百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

その他の収益につきましては、前連結会計年度に、Nexus Bankとの株式交換やＪトラストグローバル証券の株式取得により発生した負ののれん発生益を計上した一方で、当連結会計年度は、ミライノベートを吸収合併により取得したことで生じた負ののれん発生益を計上したことにより12,109百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

その他の費用につきましては、前連結会計年度に、ＪＴＩＩにおいてグループ間での債権譲受に伴う損失を計上したことに比べ減少し、310百万円（前年同期比78.3％減）となりました。これは、前連結会計年度では、譲渡先であるＪＴＯの利益と連結相殺され影響はありませんでしたが、当連結会計年度にＪＴＯが株式譲渡されたことにより、ＪＴＯの株式売却に伴う損益について前連結会計年度の数値を非継続事業として遡及修正したことにより減少したものであります。

以上の結果、営業利益につきましては8,059百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

金融収益につきましては、為替差益が増加した一方で、前連結会計年度に、Nexus Bankの株式を公正価値で再測定し投資有価証券評価益を計上したことに比べ減少したこと等により1,516百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

金融費用につきましては、前連結会計年度に、ＨＳホールディングス株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却損を計上したことに比べ減少したこと等により418百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

持分法による投資利益は615百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては9,772百万円（前年同期比43.2％減）となりました。

法人所得税費用につきましては、前連結会計年度にＨＳホールディングス株式会社の全株式を売却したことに伴い繰延税金負債を戻入れしたことに対して、当連結会計年度はNexus Bankの合併に伴う繰延税金負債の戻し入れや、ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る繰延税金負債の戻し入れを行ったこと等により△7,199百万円（前年同期は3,538百万円の費用）となりました。

主な内訳につきましては以下のとおりです。

以上の結果、継続事業からの当期利益は16,972百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

また、非継続事業からの当期損失は、前連結会計年度に、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社の株式売却損等を計上したことに対し、当連結会計年度は、ミライノベート傘下の合同会社５社が、太陽光発電設備の運営等太陽光発電事業から撤退し、当該事業に係る資産等を一括して売却したことや、ＪＴＯの株式売却に伴う損益を計上したことにより203百万円（前年同期は243百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。

非支配持分に帰属する当期利益につきましては、459百万円の非支配持分に帰属する当期利益（前年同期比42.0％減）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,310百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本金融事業）

営業収益は、前第２四半期連結会計期間から損益上連結対象となったＪトラストグローバル証券及びNexus Cardの業績が期初から寄与したことや、クリアグループとの割賦債権の取扱い拡大に伴う割賦立替金の増加により、証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益が増加し14,120百万円（前年同期比19.9％増）となりました。また、セグメント利益はＪトラストグローバル証券におけるマーケティング費用等が増加したものの信用保証業務及び債権回収業務が概ね好調に推移し4,656百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

信用保証業務では、信用保証残高が順調に増加しており、安定的な保証料収益の計上ができております。債権回収業務も好調に推移しており、債権購入時のキャッシュ・フロー計画（回収計画）に対する回収実績の増減が収益・利益に大きく影響するため、高い利益率が見込まれる債権について積極的に買取りを進めていくことにより収益の確保に努めてまいります。また、証券業務では、プライベートバンキングサービスに注力し、富裕層を新たなターゲットとして加速度的に新規顧客開拓を進めることで、預り資産の増加に伴い、収益拡大が図れるものと考えております。

（韓国及びモンゴル金融事業）

営業収益は、前第２四半期連結会計期間から損益上連結対象となったＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が期初から寄与したことや、銀行業における貸出金残高が減少したものの貸出金利の引上げ等により影響額の縮小に努めた結果、貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことにより47,520百万円（前年同期比23.6％増）となりました。また、セグメント損益は、前連結会計年度にNexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益9,719百万円を計上したことに比べ減少したことに加えて、預金金利の高止まりの影響を受け利息費用が増加したことや、景気の悪化及び債権の不良化により貸倒引当金（損失評価引当金）の繰り入れを行ったこと等により3,334百万円のセグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）となりました。

基準金利の高止まりによる調達金利の上昇の影響を受けて、貯蓄銀行では預金コストの増加により営業利益の伸びが鈍化しており今後も厳しい収益環境にあるものと認識しております。また、韓国全体での延滞増加、個人回生・信用回復の増加傾向などから貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当が予定されております。当連結会計年度において、韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に備え予防的に貸倒引当金（損失評価引当金）を繰り入れておりますが、今後も調達金利の高止まりに対応するべく、預金金利の検討、貸出金利の引上げ等影響額の縮小に努めるとともに、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の抑制に向けて最大限努力してまいります。

（東南アジア金融事業）

営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金や社債の大幅な増加に伴い利息収益が増加したことにより38,414百万円（前年同期比33.8％増）となりました。また、セグメント損益については、基準金利の引き上げにより調達金利が上昇している中でも、銀行業において、優良な貸出金の積み上げによる営業収益の増加に加えて、審査体制の見直し等により貸出債権のリスク低下が図れたことや、各種キャンペーンによる新規口座の獲得や、高金利定期預金金利の引き下げ等により資金調達コストの低下に努めたこと、金利上昇による調達金利の上昇を見込み貸出金利の引き上げを柔軟に行い得る体制を構築したこと等により損失が抑えられたものの、預金残高の増加及び基準金利の上昇による預金利息費用の増加による影響が上回ったことにより1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248百万円のセグメント利益）となりました。

ＪＴＩＩにおいても、好調な不動産市況を背景に債権売却市場が活性化しており、債権回収は順調に推移しております。Ｊトラスト銀行インドネシアからの譲受債権を含め買取債権残高が増加しており、当連結会計年度は貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当により大幅な赤字を計上いたしましたが、今後、収益機会の拡大や回収の最大化に向け好転していくものと考えております。

（不動産事業）

営業収益は、グローベルスの連結取り込みやＪグランドの事業拡大により、不動産販売収益が増加したことにより14,039百万円（前年同期比376.5％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、ミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことにより10,810百万円（前年同期は94百万円のセグメント利益）となりました。

Ｊグランドにおいては、今後、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模の拡大を目指します。グローベルスにおいてもマンション開発と賃貸業を並行して強化し、商品ブランドの認知度向上に努めてまいります。

（投資事業）

営業収益は貸付金利息収入の減少により155百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めたことから2,072百万円（前年同期は2,205百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

営業収益は599百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント損益は55百万円のセグメント損失（前年同期は108百万円のセグメント利益）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、ミライノベートを吸収合併したことによる取得や、税引前利益を計上したことにより資金が増加した一方で、負ののれん発生益を計上したことや、その他の金融資産、制限付預金が増加したことにより資金が減少したことに加えて、銀行業における預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ26,220百万円減少し105,740百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

・財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。

資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。

外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。

なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は61,518百万円となっており、前連結会計年度末と比較し21,769百万円増加しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,384,378株は、「個人その他」の欄に93,843単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。

２．2023年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．及びその共同保有者が2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度に比べ４円増配の１株当たり14円（うち中間配当１円）の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.39％となりました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。

１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。

２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。

３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。

４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。

５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。

１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。

２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。

３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。

４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。

さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。

ａ．当社は監査役制度を採用しております。

ｂ．当社の取締役は９名、監査役は５名であります。取締役は男性９名で構成されており、うち社外取締役は４名であります。また、監査役は男性５名で構成されており、うち社外監査役は４名であり、監査役会を設置しております。

ｃ．社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務部門が担当し、状況により総務部門が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。

ｄ．会社の機関として取締役会、監査役・監査役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会を置いております。

・取締役会

取締役会は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。

・監査役・監査役会

監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、必要に応じて、当社グループの役職員に対して直接説明を求めることができます。

監査役会は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は常勤監査役の山根秀樹氏が務めております。監査役会は、原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜開催することとしており、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。

・経営会議

経営会議は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の当社役員（常勤取締役及び常勤監査役）、当社グループ各社の役員（丸山剛伸氏、藤原治氏、朝倉英雄氏、松本英樹氏、矢田耕一氏、飯森義英氏、明珍徹氏、楠生佳彦氏、深代律雄氏、玉木匡氏、藤田賢一氏、他）及び関係役職員で構成されており、議長は当社代表取締役社長が務めております。経営会議は、月１回の定時経営会議及び随時開催される臨時経営会議（グループウェアによる電子開催含む）にて、当社グループの経営方針、各業務運営管理における重要事項並びに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な対応に努めております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（藤澤信義氏、千葉信育氏、畑谷剛氏、名取俊也氏、福田進氏、干場謹二氏、他）で構成されており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。当該委員会は、原則四半期に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規程等の違反案件発生時における是正・改善勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会においてその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保しております。

また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。

さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会においてコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「企業倫理相談窓口」を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めております。

さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、子会社の業務の適正を確保するため、原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当で業務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体制としております。

さらに、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況等について検討を行い、適切な対応を実施しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はいずれも法令が定める最低責任限度額であります。

ｅ．補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等として行った行為に起因する第三者からの損害賠償請求による損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により定められた限度額の範囲において填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た事実がある場合等、当該保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除きます。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社（J Trust Royal Bank Plc.を除く）の取締役、監査役、執行役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めはしておりません。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｌ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｍ．株式会社の支配に関する基本方針について

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

ｎ．取締役会の活動状況

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営の重要事項、決算に関する事項、予算に関する事項、内部統制システムに関する事項等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催したほか、臨時取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2023年２月１日就任のため、就任後に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

２．2023年３月28日退任のため、退任前に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

３．2023年３月28日就任のため、就任後に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）