【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2024年３月26日 |
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【事業年度】 |
第67期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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【会社名】 |
山陽開発株式会社 |
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【英訳名】 |
Sanyo Kaihatsu Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 齋木 俊治郎 |
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【本店の所在の場所】 |
兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地 |
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【電話番号】 |
079－428－2111 |
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【事務連絡者氏名】 |
支配人 小野 雅子 |
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【最寄りの連絡場所】 |
兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地 |
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【電話番号】 |
079－428－2111 |
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【事務連絡者氏名】 |
支配人 小野 雅子 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
（千円） |
410,707 |
345,775 |
392,968 |
453,914 |
475,368 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
19,757 |
△58,120 |
25,846 |
22,523 |
△10,704 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
17,024 |
△60,839 |
23,088 |
19,828 |
△13,541 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
3,463 |
3,463 |
3,463 |
3,463 |
3,463 |
|
純資産額 |
（千円） |
1,635,057 |
1,574,217 |
1,597,306 |
1,617,134 |
1,603,592 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,858,379 |
1,804,065 |
1,825,316 |
1,833,611 |
1,799,284 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
472,150.52 |
454,582.13 |
461,249.24 |
466,975.00 |
463,064.56 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
4,916.00 |
△17,568.38 |
6,667.10 |
5,725.76 |
△3,910.44 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
87.9 |
87.2 |
87.5 |
88.2 |
89.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.0 |
△3.8 |
1.5 |
1.2 |
△0.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
66,084 |
△6,683 |
63,901 |
62,946 |
78 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△31,784 |
△5,879 |
△14,675 |
△13,886 |
△44,660 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△12,332 |
△14,159 |
△14,757 |
△20,517 |
△14,944 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
460,296 |
433,574 |
468,043 |
496,584 |
437,059 |
|
従業員数 |
（人） |
36 |
34 |
33 |
33 |
37 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（51） |
（48） |
（46） |
（42） |
（39） |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
ー |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
ー |
－ |
（注）
|
1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第66期事業年度の期首から適用しており、第66期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載しておりません。 4. 第63期及び第65期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 5. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。 |
２【沿革】
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1952年９月頃 |
姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。 |
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1954年頃 |
加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、1956年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。 |
|
1957年２月 |
大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円 |
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1957年８月 |
加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成 |
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1957年９月 |
同地において加古川ゴルフ倶楽部 18ホールズを開業 |
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1961年２月 |
コース改造工事着手 |
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1963年12月 |
コース改造工事完了 |
|
1985年４月 |
ロッカー・化粧室大改造 |
|
1993年５月 |
コース管理事務所棟建替 |
|
1996年10月 |
クラブハウス改築工事完了 |
|
2000年６月 |
グリーンのベント化工事完了 |
３【事業の内容】
|
当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。 |
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事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。 |
|
なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
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顧 客 （ 会 員 ・ 非 会 員 ） |
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ゴルフ施設提供 |
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食 堂 |
|
商 品 販 売 |
|
当 社 |
||
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ゴ ル フ 場 |
飲 食 業 |
小 売 業 |
４【関係会社の状況】
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|
該当事項はありません。 |
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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ゴルフ事業 |
37（39） |
45歳 9ヶ月 |
10年 6ヵ月 |
3,834,301 |
（注）
|
1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2. 従業員数は、最近１年間において横這いとなっております。 3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 |
（２）労働組合の状況
|
|
労働組合は結成されていません。 |
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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|
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
|
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社は、会員制俱楽部として、メンバー本位の俱楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、メンバーに愛される俱楽部になって参ります。
（２）経営環境
ゴルフ業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低迷し、引き続き厳しい経営環境が続きますが、加えて、エネルギーや食品価格の上昇、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の継続による経済環境の悪化や消費活動の停滞が懸念されることから、ビジター来場者数に関しては、予測困難な部分があります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
風格ある雰囲気の中で、メンバーの皆様が快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し、施設の改善を図ります。経営基盤の維持・安定を図るため経費の削減に注力し、財務の悪化への対応に取組みます。
（４）具体的な取組状況等 財務基盤の安定のため、年間来場者数25,000名を目標とし営業活動の強化を行ってまいります。またクラブ会員を初めとするご来場者の皆様方に、満足いただき快適なゴルフプレーを楽しんでいただけるよう接客力向上、コースコンディションの良化に努めてまいります。 |
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
これらの取組み活動は、当社の将来に向けた経営体質強化にも資するものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、積極的にサステナビリティへの取組みを取り入れ、持続可能な社会を実現するための経営を目指し
ます。この目標に向け、取締役会にて管理監督を行い、経営の健全性、公平性、透明性を確保してまいります。
(2）戦略
当社は、環境への配慮、地域社会への貢献、労働環境整備・人材育成に積極的に取組み、質の高い事業運営に
努めます。
①環境への配慮
コース内の樹木伐採、剪定や自然環境に配慮した肥料・薬剤の使用により、環境保全を図っております。
これらの維持管理を継続することで戦略性の高いプレー環境づくりに努めております。
②地域社会への貢献
地域のコミュニティとの連携、地元のイベントへの協力、市民ゴルフ大会の会場提供などゴルフを通じ
地域経済の発展やゴルフの普及と啓発に努めております。
③労働環境の整備・人材育成
当社は、社員が健康で長く活躍ができるよう健康保持・増進を支援し、就業時間管理の徹底及び効率化を
推進するとともに、社員各々のライフステージに応じた柔軟な勤務体制を検討してまいります。
社員の成長が組織及び会社の持続的な成長につながると考えております。
効果的な人員配置によるキャリア形成を図り、年齢、性別、国籍等の区別なく、社員一人ひとりが能力を
発揮し活躍できる組織作りを目指します。
(3)リスク管理
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、課題を考慮した経営を行うため定期的なモニタリングを実施しております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。
(4）指標及び目標
当社は、具体的な指標及び目標は現在ありません。
また、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は現在ありません。
３【事業等のリスク】
|
|
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 |
（１）売上高の季節的変動の影響について
|
|
当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めております。 屋外スポーツの属性として毎年12月～２月は厳冬でクローズの日が発生し、かつ、来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。 |
（２）気象状況の変化による影響
|
|
台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。 |
（３）少子高齢化による影響
|
|
少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
（４）メンバーの高齢化
|
|
メンバーの高齢化により睡眠会員が年々増える傾向にあり、世代交代が急務であります。 |
（５）病気の流行
新型コロナウイルスなどの感染拡大に伴う経済活動や社会生活の制限により、当社の業績が影響を受ける可能性
があります。
（６）個人情報の取扱いについて
当社は会員等利用者の個人情報を保有しておりその情報の外部漏洩に関しては、最新の注意を払っております
が、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等に
より、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
|
|
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5月から5類に移行となり、従前の社会活動を取り戻す動きとなりました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化に起因した資源高騰や急激な為替相場の変動など、先行き不透明感な状況が続いております。一方、国内では堅調な雇用情勢を維持しているものの、物価高が実質賃金を押し下げる状況にあり、内需主導での経済の回復に不透明感が増しております。 このような状況のもと、ゴルフ場業界における経済環境は、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少や異常気象の影響に加え原材料・燃料費の高騰や人件費が上昇するなど、今後も厳しい状況が予想されます。 そのような中、当社における当事業年度の来場者数は23,262名(前期比929名減)とはなりましたが、料金等の見直しにより売上高は475百万円と前期比21百万円の増加となりました。一方、物価高騰、人件費の上昇により営業費用は563百万円(前期比27百万円増)で、営業損益は88百万円の損失(前期比6百万円の損失増)となりました。また、営業外収益は77百万円(前期比27百万円減)となり、当期純損益は13百万円の損失(前年同期は19百万円の当期純利益)となりました。 当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比34百万円減少し、1,799百万円となりました。一方、負債合計は前事業年度末比20百万円減少し、195百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比13百万円減少し、1,603百万円となりました。 当事業年度につきましては、女子ロッカーの拡張工事、コース整備用設備・機械装置の充実化を図ってまいりました。コースコンディションのメンテナンスについては雑木の伐採を実施しました。引き続きコースコンディションの良化に努めてまいります。 なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
②キャッシュ・フローの状況
|
|
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より59百万円減少し、437百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 |
|
（営業活動によるキャッシュ・フロー） |
|
|
|
営業活動による資金の増加は、0百万円（前期比62百万円減）となりました。 主な増加要因は、減価償却費によるものです。 |
|
（投資活動によるキャッシュ・フロー） |
|
|
|
投資活動による資金の減少は、44百万円（前期比30百万円増）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出44百万円によるものです。 |
|
（財務活動によるキャッシュ・フロー） |
|
|
|
財務活動による資金の減少は、14百万円（前期比5百万円減）となりました。 主な減少要因は、長期未払金の返済による支出9百万円によるものです。 |
③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
|
|
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。 |
b．受注実績
|
|
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。 |
c．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
第66期 （ 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） |
第67期 （ 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） |
|||||||||||
|
人 員 （人） |
金 額 （千円） |
構成比率 （％） |
人 員 （人） |
金 額 （千円） |
構成比率 （％） |
||||||||
|
|
11,105 13,086 24,191
|
33,024 101,332 124,974 3,764 |
7.3 22.3 27.5 0.8 |
10,364 12,898 23,262
|
30,761 119,340 124,234 3,827 |
6.5 25.1 26.1 0.8 |
|||||||
|
|
|
263,094 |
58.0 |
|
278,163 |
58.5 |
|||||||
|
|
1,034
|
77,012
94,824
7,070 11,912 |
17.0
20.9
1.6 2.6 |
1,035
|
86,708
93,984
6,812 9,700 |
18.2
19.8
1.4 2.0 |
|||||||
|
|
|
18,983 |
4.2 |
|
16,512 |
3.5 |
|||||||
|
合 計 |
|
453,914 |
100.0 |
|
475,368 |
100.0 |
|||||||
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
|
|
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 |
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
|
|
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a．経営成績について
|
|
売上高は、来場者が23,262人と前期比929人（3.8％）減少し、前期比4.7％増加の475百万円となりました。 一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費抑制に努めましたがエネルギー・食品等の価格上昇の結果、前期比5.1％増加の563百万円となりました。 営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比8百万円減少しました。 これらの結果、13百万円の当期純損失（前年同期は19百万円の当期純利益）となりました。 |
b．財政状態について
当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比34百万円減少し、1,799百万円となりまし
た。
一方、負債合計は、前事業年度末比20百万円減少し、195百万円となりました。
また、純資産合計は、前事業年度末比13百万円減少し、1,603百万円となりました。
c．キャッシュ・フローの状況について
|
|
現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比59百万円減少し、437百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。 |
d．資本の財源及び資金の流動性について
|
|
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。 |
e．今後の経営について
ゴルフ業界は、2024年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、
ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努
め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
５【経営上の重要な契約等】
|
|
該当事項はありません。 |
６【研究開発活動】
|
|
該当事項はありません。 |
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
|
|
当事業年度において実施した投資の総額は61百万円であります。その主なものは女性ロッカー拡張工事17百万円、既設給湯配管更新工事10百万円、井戸設置工事8百万円、タンク車10百万円であります。なお当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
２【主要な設備の状況】
|
2023年12月31日現在 |
|
設備内容 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員 （人） |
||||
|
加古川ゴルフ倶楽部 （兵庫県加古川市） |
建物 構築物 コース勘定 |
機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 |
土地 |
合計 |
||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||
|
809 |
40 |
(52,806) 994,494 |
457 |
1,307 |
37 (39) |
|
（注）
|
1. 金額には、消費税等は含んでおりません。 2. 土地については一部を賃借しています。賃借料は５百万円であり、その面積については（ ）内に外書きで示しています。 3. 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普 通 株 式 |
3,500 |
|
計 |
3,500 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年３月26日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,463 |
3,463 |
非上場・非登録 |
当社は単元株制度を 採用しておりません。 |
|
計 |
3,463 |
3,463 |
－ |
－ |
（注） 当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
|
|
該当事項はありません。 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高 （株） |
資本金 増減額（千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1999年10月１日 （注１） |
147 |
3,463 |
367,500 |
1,484,500 |
367,500 |
952,230 |
|
2004年３月25日 （注２） |
－ |
3,463 |
－ |
1,484,500 |
△575,496 |
376,733 |
|
2005年11月18日 （注３） |
－ |
3,463 |
△1,454,500 |
30,000 |
－ |
376,733 |
（注）
|
1. 第三者割当による額面株式(額面金額50千円)、１株の払込金5,000千円、資本組入額2,500千円 2. 欠損てん補によるものです。 3. 無償減資によるものです。 |
（５）【所有者別状況】
|
2023年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
10 |
－ |
102 |
－ |
－ |
627 |
739 |
－ |
|
所有株式数 （株） |
－ |
99 |
－ |
1,102 |
－ |
－ |
2,262 |
3,463 |
－ |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
2.86 |
－ |
31.82 |
－ |
－ |
65.32 |
100 |
－ |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本製鉄株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－６－１ |
60 |
1.73 |
|
龍田紡績株式会社 |
姫路市東延末２６４ |
36 |
1.03 |
|
株式会社リョーサン |
加古郡播磨町新島３ |
34 |
0.98 |
|
グローリー株式会社 |
姫路市下手野１－３－１ |
30 |
0.86 |
|
オークラサービス株式会社 |
加古川市野口町古大内900 |
21 |
0.60 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１－１－２ |
20 |
0.57 |
|
津田物産株式会社 |
姫路市八代東光寺町３－３ |
20 |
0.57 |
|
ツタヒデ工業株式会社 |
姫路市豊富町御蔭５００－２ |
20 |
0.57 |
|
山陽特殊製鋼株式会社 |
姫路市飾磨区中島３００７ |
20 |
0.57 |
|
WDBホールディングス株式会社 |
姫路市豊沢町７９ |
20 |
0.57 |
|
計 |
－ |
281 |
8.11 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2023年12月31日現在 |
|
区 分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内 容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
3,463 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
3,463 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
3,463 |
－ |
②【自己株式等】
|
2023年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
|
該当事項はありません。 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
|
|
該当事項はありません。 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
|
該当事項はありません。 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
|
該当事項はありません。 |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
|
該当事項はありません。 |
３【配当政策】
|
|
当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実による低廉かつ良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。 このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに財務体質の強化を重要視しているため配当は行っていません。 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
|
|
当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介す る来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目 指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対 して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会 員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図って おります。 |
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
（イ） 取締役会
|
|
当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締 役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。 |
（ロ） 監査役
|
|
当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。 取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保 しております。 |
会社の機関・内部統制の関係
b. 内部統制システムの整備の状況
|
|
当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機 能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告す る等の社内教育を徹底しております。 なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をし ております。
|
②リスク管理体制の整備の状況
|
|
当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリ スクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全 化に努めます。 |
③役員報酬の内容
|
|
当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。 |
④取締役の定数
|
|
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。 |
⑤取締役の選任の決議要件
|
|
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 |
⑥株主総会の特別決議要件
|
|
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株 主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ とを目的とするものであります。 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
齋木 俊治郎 |
1953年９月19日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||
|
取締役 |
後藤 昇平 |
1956年６月17日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||
|
取締役 |
多木 隆元 |
1954年６月23日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||
|
取締役 |
安田 宏行 |
1954年７月26日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||
|
取締役 |
大庫 隆夫 |
1957年10月８日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||
|
取締役 |
濱中 剛 |
1976年４月７日生 |
|
(注)２ |
3 |
||||||
|
監査役 |
津田 信也 |
1957年３月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||
|
監査役 |
釜谷 和明 |
1961年３月12日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||
|
計 |
|
14 |
|||||||||
（注）
|
1. 取締役の内、齋木俊治郎以外は社外取締役です。監査役２名全員は社外監査役です。 2. 2024年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 3. 2024年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況 当社の社外取締役及び社外監査役の一部は当社の株式を保有しております。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他の利害関係がある者はおりません。 |
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要会議への出席、支配人とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。
事業年度おける個々の監査役の取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。
津田 信也 ４回開催のうち４回出席
別途、持回り開催に２４回出席
釜谷 和明 ４回開催のうち３回出席
別途、持回り開催に２４回出席
主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、また、取締役会決議内容などであります。
②内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありませんが、支配人が業務全般にわたって管理監督しており、中間決算、年度決算等について、監査役との間で情報交換を行っています。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
水都有限責任監査法人
b.継続監査期間
2020年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 隆史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であり、水都有限責任監査法人に所属しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、
独立性、専門性等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しました。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行っており、その結果、適切な監査が実施されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
3,000 |
－ |
3,000 |
－ |
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数（時間）を勘案し妥当であ
ると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
|
|
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 |
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、水都有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
|
|
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 |
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
\ 当社の財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
496,584 |
437,059 |
|
営業未収入金 |
20,484 |
25,788 |
|
貯蔵品 |
9,228 |
8,599 |
|
未収入金 |
121 |
45 |
|
その他 |
377 |
279 |
|
流動資産合計 |
526,796 |
471,772 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,143,351 |
1,165,821 |
|
減価償却累計額 |
△921,187 |
△934,960 |
|
建物（純額） |
222,163 |
230,861 |
|
構築物 |
888,594 |
903,075 |
|
減価償却累計額 |
△747,567 |
△757,915 |
|
構築物（純額） |
141,027 |
145,160 |
|
機械及び装置 |
203,916 |
173,219 |
|
減価償却累計額 |
△184,377 |
△153,986 |
|
機械及び装置（純額） |
19,539 |
19,232 |
|
車両運搬具 |
50,465 |
54,852 |
|
減価償却累計額 |
△46,904 |
△45,072 |
|
車両運搬具（純額） |
3,561 |
9,780 |
|
工具、器具及び備品 |
79,778 |
86,595 |
|
減価償却累計額 |
△70,892 |
△75,176 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
8,885 |
11,418 |
|
コース勘定 |
433,589 |
433,589 |
|
土地 |
456,719 |
457,469 |
|
有形固定資産合計 |
1,285,486 |
1,307,512 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
342 |
342 |
|
借地権 |
7,347 |
7,347 |
|
ソフトウエア |
628 |
48 |
|
無形固定資産合計 |
8,318 |
7,738 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
12,642 |
12,010 |
|
長期未収入金 |
732 |
500 |
|
貸倒引当金 |
△366 |
△250 |
|
投資その他の資産合計 |
13,008 |
12,260 |
|
固定資産合計 |
1,306,814 |
1,327,511 |
|
資産合計 |
1,833,611 |
1,799,284 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
22,347 |
14,516 |
|
未払金 |
8,130 |
8,889 |
|
未払法人税等 |
2,694 |
2,694 |
|
未払消費税等 |
10,891 |
2,399 |
|
未払費用 |
16,592 |
15,152 |
|
前受金 |
47,625 |
41,474 |
|
預り金 |
11,290 |
12,071 |
|
賞与引当金 |
3,000 |
3,000 |
|
その他 |
364 |
400 |
|
流動負債合計 |
122,935 |
100,597 |
|
固定負債 |
|
|
|
会員預り金 |
43,700 |
37,950 |
|
退職給付引当金 |
38,651 |
36,979 |
|
長期未払金 |
11,189 |
20,165 |
|
固定負債合計 |
93,541 |
95,094 |
|
負債合計 |
216,476 |
195,692 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,000 |
30,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
376,733 |
376,733 |
|
その他資本剰余金 |
1,306,403 |
1,306,403 |
|
資本剰余金合計 |
1,683,137 |
1,683,137 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△96,002 |
△109,544 |
|
利益剰余金合計 |
△96,002 |
△109,544 |
|
株主資本合計 |
1,617,134 |
1,603,592 |
|
純資産合計 |
1,617,134 |
1,603,592 |
|
負債純資産合計 |
1,833,611 |
1,799,284 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
プレー収入 |
263,094 |
278,163 |
|
食堂売店収入 |
77,012 |
86,708 |
|
年会費収入 |
94,824 |
93,984 |
|
その他の収入 |
18,983 |
16,512 |
|
売上高合計 |
453,914 |
475,368 |
|
売上原価 |
|
|
|
コース維持費 |
134,466 |
149,701 |
|
キャディ費 |
129,738 |
122,703 |
|
食堂売店売上原価 |
78,861 |
83,801 |
|
売上原価合計 |
343,065 |
356,205 |
|
売上総利益 |
110,848 |
119,163 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
35,707 |
39,064 |
|
賞与引当金繰入額 |
420 |
320 |
|
退職給付費用 |
972 |
176 |
|
法定福利及び厚生費 |
6,139 |
6,957 |
|
水道光熱費 |
21,839 |
21,138 |
|
消耗品費 |
6,130 |
9,105 |
|
事務用品費 |
5,832 |
5,442 |
|
租税公課 |
14,582 |
14,397 |
|
減価償却費 |
39,004 |
40,911 |
|
修繕費 |
7,520 |
9,444 |
|
支払手数料 |
7,939 |
8,107 |
|
貸倒引当金繰入額 |
13 |
118 |
|
貸倒損失 |
198 |
197 |
|
その他 |
46,859 |
52,340 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
193,159 |
207,722 |
|
営業損失（△） |
△82,311 |
△88,559 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
4 |
|
名義書換料 |
58,000 |
50,000 |
|
入会登録料 |
41,000 |
26,500 |
|
雑収入 |
5,980 |
1,350 |
|
営業外収益合計 |
104,984 |
77,854 |
|
営業外費用 |
|
|
|
雑損失 |
149 |
－ |
|
営業外費用合計 |
149 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
22,523 |
△10,704 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1 |
143 |
|
特別損失合計 |
1 |
143 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
22,522 |
△10,847 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,694 |
2,694 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
19,828 |
△13,541 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
30,000 |
376,733 |
1,306,403 |
1,683,137 |
△115,831 |
△115,831 |
1,597,306 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
19,828 |
19,828 |
19,828 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,828 |
19,828 |
19,828 |
|
当期末残高 |
30,000 |
376,733 |
1,306,403 |
1,683,137 |
△96,002 |
△96,002 |
1,617,134 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,597,306 |
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
19,828 |
|
当期変動額合計 |
19,828 |
|
当期末残高 |
1,617,134 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
30,000 |
376,733 |
1,306,403 |
1,683,137 |
△96,002 |
△96,002 |
1,617,134 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
△13,541 |
△13,541 |
△13,541 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13,541 |
△13,541 |
△13,541 |
|
当期末残高 |
30,000 |
376,733 |
1,306,403 |
1,683,137 |
△109,544 |
△109,544 |
1,603,592 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,617,134 |
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
△13,541 |
|
当期変動額合計 |
△13,541 |
|
当期末残高 |
1,603,592 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
22,522 |
△10,847 |
|
減価償却費 |
39,004 |
40,911 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
3,010 |
△1,672 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4 |
△4 |
|
有形固定資産除却損 |
1 |
143 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,296 |
△5,071 |
|
貯蔵品の増減額（△は増加） |
△674 |
628 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△223 |
173 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,897 |
△7,831 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△6,121 |
△5,053 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△853 |
△8,491 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△219 |
△115 |
|
小計 |
65,636 |
2,768 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4 |
4 |
|
法人税等の支払額 |
△2,694 |
△2,694 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
62,946 |
78 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,886 |
△44,660 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,886 |
△44,660 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期未払金の返済による支出 |
△10,117 |
△9,194 |
|
会員預り金の返還による支出 |
△10,400 |
△5,750 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,517 |
△14,944 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
28,541 |
△59,525 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
468,043 |
496,584 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
496,584 |
437,059 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１． たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物・構築物 |
|
３年～50年 |
|
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 |
|
３年～17年
|
（２）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３． 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
（１）プレー収入
ゴルフ場の利用に関するサービスを提供しており、メンバーフィ、ビジターズフィ、ラウンドフィ等に
ついては、顧客がコースでプレーした日で収益を認識しております。
（２）食堂売店収入
食堂収入は顧客へのサービス提供日（プレー日）、売店収入は物販販売日に収益を認識しております。
（３）会費収入
年会費については、対応する期間に渡り年度内で均等に収益を認識しております。
（４）名義書換料、入会登録料
会員資格の提供を行っており、名義書換及び会員資格が承認された時点で収益認識しております。
５． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６． その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
建物 |
0千円 |
－千円 |
|
構築物 |
1千円 |
143千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
|
その他 |
－千円 |
0千円 |
|
合計 |
1千円 |
143千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
|
|
3,463 |
－ |
－ |
3,463 |
|
|
|
3,463 |
－ |
－ |
3,463 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
|
|
3,463 |
－ |
－ |
3,463 |
|
|
|
3,463 |
－ |
－ |
3,463 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
|
496,584千円 |
437,059千円 |
|
|
|
496,584千円 |
437,059千円 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
|
１．金融商品の状況に関する事項 |
|
|
（１）金融商品に対する取組方針 |
|
|
|
主として安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
|
|
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 |
|
|
|
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクを有しておりますが、予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。 未払金および長期未払金については、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金等であります。未払割賦金の支払期日は、最長５年であります。
|
|
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
|
|
|
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 |
|
|
|
|
２．金融商品の時価等に関する事項 |
|
|
|
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。 |
前事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
496,584 |
496,584 |
－ |
|
（２）営業未収入金 |
20,484 |
20,484 |
－ |
|
（３）買掛金 |
(22,347) |
(22,347) |
－ |
|
（４）長期未払金（未払金を含む） |
(19,319) |
(19,117) |
(201) |
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
当事業年度（2023年12月31日） （単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
437,059 |
437,059 |
－ |
|
（２）営業未収入金 |
25,788 |
25,788 |
－ |
|
（３）買掛金 |
(14,516) |
(14,516) |
－ |
|
（４）長期未払金（未払金を含む） |
(29,054) |
(28,529) |
(524) |
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、（３）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払金（未払金を含む）
時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
会員預り金 |
43,700 |
37,950 |
|
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。 |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期未払金（未払金を含む） |
8,130 |
5,103 |
3,293 |
2,328 |
463 |
－ |
|
合計 |
8,130 |
5,103 |
3,293 |
2,328 |
463 |
－ |
当事業年度（2023年12月31日） （単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期未払金（未払金を含む） |
8,889 |
7,079 |
6,114 |
4,249 |
2,721 |
－ |
|
合計 |
8,889 |
7,079 |
6,114 |
4,249 |
2,721 |
－ |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期未払金（未払金を含む） |
－ |
19,177 |
－ |
19,177 |
|
負債計 |
－ |
19,177 |
－ |
19,177 |
当事業年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期未払金（未払金を含む） |
－ |
28,529 |
－ |
28,529 |
|
負債計 |
－ |
28,529 |
－ |
28,529 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未払金（未払金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
35,641千円 |
|
退職給付費用 |
3,699千円 |
|
退職給付の支払額 |
△689千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
38,651千円 |
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
退職給付債務 |
38,651千円 |
|
退職給付引当金 |
38,651千円 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,699千円 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
38,651千円 |
|
退職給付費用 |
2,403千円 |
|
退職給付の支払額 |
△4,076千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
36,979千円 |
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
退職給付債務 |
36,979千円 |
|
退職給付引当金 |
36,979千円 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,403千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
|
１．繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。
|
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
12,987千円
|
12,425千円
|
|
|
|
13,049千円
|
16,777千円
|
|
|
|
2,145千円
|
2,263千円
|
|
|
|
28,181千円 |
31,467千円 |
|
|
|
△13,049千円 |
△16,777千円 |
|
|
|
△15,132千円 |
△14,689千円 |
|
|
|
△28,181千円 |
△31,467千円 |
|
|
|
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,049 |
13,049 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13,049 |
△13,049 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,777 |
16,777 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△16,777 |
△16,777 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
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|
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33.6％ |
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
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12.0 |
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△33.6 |
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0.0 |
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12.0％ |
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（収益認識関係）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2022年1月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
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プレー収入 |
263,094 |
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食堂売店収入 |
77,012 |
|
会費収入 |
94,824 |
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その他の営業収益 |
18,983 |
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顧客との契約から生じる収益 |
453,914 |
|
その他の収益 |
― |
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外部顧客への売上高 |
453,914 |
当事業年度（自2023年1月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
|
プレー収入 |
278,163 |
|
食堂売店収入 |
86,708 |
|
会費収入 |
93,984 |
|
その他の営業収益 |
16,512 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
475,368 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
475,368 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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契約負債（期首残高） |
54,045 |
47,625 |
|
契約負債（期末残高） |
47,625 |
41,474 |
契約負債は、年会費収入に係る前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
|
|
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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プレー収入 |
食堂売店収入 |
年会費収入 |
その他収入 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
263,094 |
77,012 |
94,824 |
18,983 |
453,914 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
|
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
プレー収入 |
食堂売店収入 |
年会費収入 |
その他収入 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
278,163 |
86,708 |
93,984 |
16,512 |
475,368 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
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本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
（２）有形固定資産
|
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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|
該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
|
|
該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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|
該当事項はありません。 |
【関連当事者情報】
|
|
該当事項はありません。 |
（１株当たり情報）
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前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
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466,975.00円 |
463,064.56円 |
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|
5,725.76円 |
△3,910.44円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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|
|
19,828 |
△13,541 |
|
|
|
－ |
－ |
|
|
|
19,828 |
△13,541 |
|
|
|
3,463 |
3,463 |
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
|
|
該当事項はありません。 |
【有形固定資産等明細表】
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 償却累計額又は 償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
||||||||
|
|
1,143,351 888,594 203916 50,465 79,778 433,589 456,719 |
22,470 14,623 7,128 10,080 6,816 － 750 |
－ 143 37,824 5,692 － － － |
1,165,821 903,075 173,219 54,852 86,595 433,589 457,469 |
934,960 757,915 153,986 45,072 75,176 － － |
13,772 10,347 7,434 3,860 4,283 － － |
230,861 145,160 19,232 9,780 11,418 433,589 457,469 |
||||||||
|
|
3,256,415 |
61,868 |
43,660 |
3,274,623 |
1,967,110 |
39,698 |
1,307,512 |
||||||||
|
－ － － |
－ － － |
－ － － |
342 7,347 2,902 |
－ － 2,853 |
－ － 580 |
342 7,347 48 |
||||||||
|
|
－ |
－ |
－ |
10,592 |
2,853 |
580 |
7,738 |
||||||||
|
|
17,700 |
－ |
－ |
17,700 |
5,689 |
632 |
12,010 |
|
（注）1. |
|
当期増減の主な内容は次の通りであります。 |
|||||
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|
増加 増加 増加 増加 増加 増加 |
建物 女性ロッカー拡張工事 建物附属設備 既設給湯配管更新工事 車輌運搬具 タンク車 構築物 井戸設置工事 器具備品 女性更衣ロッカー 機械及び装置 グリーン用目土散布機 |
11,000千円 10,200千円 10,080千円 7,851千円 4,760千円 3,678千円 |
|
|
|
|
|
|
増加
減少 減少 |
機械及び装置 自走式スイーパー
機械及び装置 ラフモア 機械及び装置 スイーパー |
3,450千円
7,000千円 5,200千円 |
|
|
|
2.
|
|
無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
|||||
【社債明細表】
|
|
該当事項はありません。 |
【借入金等明細表】
|
|
該当事項はありません。 |
【引当金明細表】
|
（単位：千円） |
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区 分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
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|
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366 |
382 |
234 |
264 |
250 |
|
|
|
3,000 |
3,000 |
3,000 |
－ |
3,000 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による取崩額です。
【資産除去債務明細表】
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|
該当事項はありません。 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|||
|
|
2,423 |
|||
|
|
20,760 414,061 |
|||
|
|
434,822 |
|||
|
|
437,059 |
②営業未収入金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|||||
|
|
10,024 7,016 1,739 559 6,448 |
|||||
|
合 計 |
25,788 |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） （Ａ） |
当期発生高 （千円） （Ｂ） |
当期回収高 （千円） （Ｃ） |
当期末残高 （千円） （Ｄ） |
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|
||||||||||||||||||||
|
20,484 |
415,433 |
410,129 |
25,788 |
94.08 |
20.33 |
||||||||||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③貯蔵品
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品 目 |
金額（千円） |
||||
|
|
3,779 1,553 1,016 2,249 |
||||
|
合 計 |
8,599 |
④買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
||||||
|
|
2,456 1,549 1,432 860 660 7,556 |
||||||
|
合 計 |
14,516 |
（注）少額な相手先多数により構成されているため、相手先の記載を省略しております。
（３）【その他】
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|
該当事項はありません。 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
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||||||||||||
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||||||||||||
|
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||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
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|
|
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
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|
|
（注）
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1. 当社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を必要とします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
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当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。 |
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
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事業年度（第66期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月28日近畿財務局長に提出 |
（２）半期報告書
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|
第67期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日近畿財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
|
|
該当事項はありません。 |