株式会社武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

     ２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

　　当社並びに武蔵カントリークラブの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好であります。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、2023年12月31日現在の組合員数は２名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

株式会社武蔵カントリー倶楽部の取締役会と、株主会員制の武蔵カントリークラブの理事会は表裏一体であり、当社の経営方針は、クラブの経営理念である「会員の、会員による、会員のためのクラブ」及び「伝統と文化の継承」の実現に向けて、経営資源の最適化、効率化を図り、円滑なゴルフ場を運営を継続していくこととしております。

(2) 経営環境

昨今のゴルフ場運営は、天候不順や、団塊の世代が2025年以降に後期高齢者となりゴルフ人口減少のおそれがある、いわゆる「2025年問題」など、様々な不安要素が重なっております。さらには、資材・諸経費の上昇や深刻な人手不足など、様々な構造的変化も起きております。当社の経営環境の認識としては、今後も先行きが見通しにくい状況が続くと考えております。

(3) 対処すべき課題

（自然災害への対応と施設の老朽化について）
　近年、豪雨や台風などによる自然災害が増加しております。それらの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。同時に、クラブハウスやコース内の設備にも経年劣化による不具合が随所に散見され、安全性が危惧される箇所もあるため、長期的視点に立って着実に改善に努めてまいります。

（運営環境の構造的変化について）
　上記「(2) 経営環境」でも述べましたように、昨今様々な構造的変化が起きております。それらに対処するため、引き続き業務の効率化を推進すると共に、働きがいのある職場を通じて人材の確保と育成を図り、クラブの伝統と文化の継承に努め、会員およびご来場の皆様の信頼と期待に応えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) ガバナンス

当社のガバナンスは、武蔵カントリークラブが定める運営規則等の規定に準拠して、目的を達成するために当社役職員が誠実に業務執行を行い、定期的に開催される分科委員会、理事会及び取締役会において詳細な業務報告を通じて担保しております。

　(2) 戦略

① 運営環境の構造的変化に対する方針、戦略

近年は、コロナ禍をきっかけに若年齢層の新規参入ゴルファーが増加するなど明るい兆しもありますが、一般論としてゴルフ人口の多くを占める年齢人口は、人口減及び高齢化により確実に減少していくものと予想されます。また、エネルギーコストに代表される諸物価の高騰、人件費の上昇、さらには人材の確保は、より一層厳しさを増しております。これらを構造的変化と捉え、2024年１月から諸料金の改定を実施し、この他にも長期的な視点に立った対応を今後も進めてまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業員の定着に向けて働きがいのある快適な職場環境を整備していくよう努めてまいります。また、働き方に対する規制や意識の変化を踏まえ、適切な人材の確保と育成を図っていく方針であります。

　(3) リスク管理

当社では、リスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について速やかに取締役会及び理事会に報告しております。これらの内容は、各部署及びクラブとも共有されており、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。

　(4) 指標及び目標

当社は、重要性を判断した上で、指標及び目標を記載しないこととしております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

  (1) 天候
　　 当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けます。
　 特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売
　 上が減少するおそれがあります。

　 (2) 景気の変動
　　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争
　　が激化するおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度における当社は、ほぼコロナ禍前の通常営業に戻したことや、積雪等による影響も最小限であったことから、営業日数は、前事業年度に比べて2.0日増の302.5日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりました。

来場者数については、会員は、大幅に増加したコロナ禍中から落ち着きを取り戻し、41,516名（前事業年度比2,440名減）となりました。一方で、ゲストは23,214名（同年度比1,310名増）とコロナ禍前の水準にほぼ回復しましたが、総来場者数は、64,730名（同年度比1,130名減）となり、豊岡コースが32,287名（同年度比1,331名減）、笹井コースが32,443名（同年度比201名増）となりました。

業務収入および食堂売店売上は、プライベートコンペが回復したことでゲスト来場者およびプレー後のパーティーが増加したことや、年初から一部メニューの料金改定を行ったことなどから、売上高は1,416,976千円（同年度比1.2％増）となりました。

売上原価は、光熱費や食材費などの価格上昇や、社会保険料関係の法定福利費の増加などにより、1,383,995千円（同年度比1.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、費用項目の多くで増加傾向にあることに加え、コロナ禍中は中止していたサマーパーティーの再開や、保守期間満了に伴うシステム機器の更新などを実施したことなどにより、204,865千円（同年度比7.9％増）となり、営業損失は171,884千円（同年度比6.9％増）となりました。
　営業外収益では、新入会員が83名（同年度比16名減）で、入会登録料は190,250千円(同年度比15.5％減)となりました。これに受取利息などを加えた営業外収益は246,969千円（同年度比9.0％減）となり、営業外費用4,899千円を差し引いた経常利益は、70,185千円（同年度比35.6％減）となりました。

特別利益は、投資有価証券償還益を515千円を計上し、特別損失として笹井コース№16Ｈ池改修工事に伴う除却損など計18,249千円を計上しました。

その結果、税引前当期純利益は52,451千円（同年度比48.9％減）となり、法人税等12,886千円及び法人税等調整額895千円を計上し、当期純利益は38,669千円（同年度比43.8％減）となりました。
　当事業年度は、約３年ぶりに平時のクラブライフが戻り、多くの会員やゲストが来場しました。一方で、エネルギー価格の高騰や諸経費の上昇に加え、質の高い人材の確保と維持のため職員の処遇を図っていくことから、費用において大きな割合を占める人件費は、今後も増加が見込まれております。引き続き安全で快適なコースコンディションとクラブライフを送っていただけるよう2024年１月からの諸料金の改定を決定いたしました。役職員一同、これまで以上に質の高いサービスの提供に努めていく所存です。

(2) 財政状態

資産の部では、流動資産は前期末から22,398千円減少し、1,169,274千円となりました。これは主に、定期預金の満期償還により、現金預金が226,980千円減少したことによるものであります。
　固定資産は前期末から91,488千円増加し、10,894,162千円となりました。これは主に、債券の購入により、投資有価証券が135,922千円増加したことによるものであります。
　負債の部では、流動負債は前期末から7,246千円減少し、175,930千円となりました。これは主に、未払法人税等が28,651千円減少したことによるものであります。
　固定負債は前期末から37,667千円増加し、10,584,661千円となりました。これは主に、新入会員からの入金により、会員預り金が43,200千円増加したことによるものであります。
　純資産の部では、株主資本は前期末から38,669千円増加し、1,302,844千円となりました。これは当期純利益を38,669千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73,019千円増加し、538,451千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、前事業年度から32,461千円減少し、185,830千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、前事業年度から433,323千円減少し、156,011千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により得られた資金は、前事業年度から43,100千円減少し、43,200千円となりました。これは主に、会員預り金の返還による支出が増加したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものであります。来期の設備投資として、豊岡コースのコース散水用受水槽の新設や、笹井コースの池の改修工事等を予定しております。
　投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項」に記載したとおりであります。

（クラブの概要）

(1) 会員の種類

(2) 利用料金等

　2023年12月31日現在

(3) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースであります。

①　豊岡コース

②　笹井コース

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業収入実績

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり、両コース合計概ね300人程度であります。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) ゲストには、登録家族を含みます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、豊岡コースでクラブハウス空調機器16,658千円、笹井コースで№16Ｈ池改修工事37,882千円他、総額124,874千円の設備投資を実施しました。
　一方、設備更新等により、笹井コースで№16Ｈ池用排水設備（取得価額5,551千円）、豊岡コースでタンク車（取得価額3,450千円）他を除却しました。

２ 【主要な設備の状況】

2023年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース37名には本社業務の従業員10名を含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は、全て議決権を有しております。

２　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款第９条に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余金
に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千円
を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は定款第８条において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容

取締役会は、当事業年度末現在４名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。

(ニ) 役員報酬の内容

当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で12,088千円であり、監査役への報酬はありません。

② 役員の定数

当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８月を除いて毎月１回開催しており、その他に臨時取締役会を１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　(注) 金子　隆保氏は、2023年３月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、内部統制、中期収支計画、資金運用等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）