アース製薬株式会社（4985） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。　

―  提供するサービスの内容  ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

４．建設業務・ビルメンテナンス業務

５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

６．環境清浄度調査・評価

７．各種異物検定・微生物の培養検定業務

８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＢＲＣ食品規格コンサルティング業務

９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート

10．ＪＦＳ規格適合証明事業

11．工場設計・工事・コンサルティング業務

12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練

13．警備業・労働者派遣事業

14．衛生に関わる商品販売

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) 上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。

（非連結子会社）

リアルソリューション㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

（持分法を適用しない関連会社）

PT EARTH KINGKONG INDONESIA

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（その他の関係会社）

大塚ホールディングス㈱

・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、リアルソリューション㈱、

  白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand) Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co., Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

  (1) 連結子会社

   (注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

３．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で以下のとおりであります。

４. 特定子会社であります。

５．国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。

６. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  (2) その他の関係会社

 (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。

 ２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

５ 【従業員の状況】

  (1) 連結会社における状況

2023年12月31日現在

   (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

   ２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

   ３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

  (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

  (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　① 提出会社

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　② 連結子会社

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。

（アースポリシー）

　・　お客様目線による市場創造

　・　熱意・創意・誠意

　・　すぐやる・必ずやる・最後までやる

（アースバリュ－）

　・　全員参画

　・　コミュニケーション

　・　人がすべて

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。

［家庭用品事業］

国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進む一方、急速な為替変動、地政学リスクの高まりに起因する資源価格の高騰等は、2023年度も当社グループの事業に大きな影響を与えました。一部の資源価格は落ち着きの様相を見せているものの、当社グループの製品への影響は依然として継続するものと考えています。また、急激な物価高騰に対して消費者の節約志向は高い状態が続いており、当社グループへの影響を注視する必要があります。

海外においては、中国ではゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続くものと考えています。一方、東南アジアでは域内各国によってバラつきはあるものの、底堅い内需を下支えに経済成長が続くものと考え、当社グループの取り組みがマッチし、高い成長が期待されると推察しています。

［総合環境衛生事業］

主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、労働人口の低下や物流の「2024年問題」、ウクライナの情勢不安の長期化などに起因するコストの高騰に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。

(3) 優先的に対処すべき課題

当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた2021年～2023年（３ヵ年）の中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を2021年２月に公表しております。事業環境の変化に対応すべく、当社グループは一丸となって取り組んでまいりましたが、当初掲げた利益目標には届かず、依然として収益性に課題を残しております。

こうした状況の中、「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」を策定し、2024年度よりスタートいたします。この３ヵ年は、グループ再編を中心とした抜本的な構造改革を行う期間と位置付け、変化の激しい事業環境の中でも持続的な成長を続けていくための変革を確実に実行してまいります。

①　家庭用品事業の課題

［収益構造改革］

コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、虫ケア用品や入浴剤などの市場が拡大し、2020年12月期の業績は営業利益・フリーキャッシュフローともに2019年に比べて大幅に増加しました。こうした財務面での追い風を背景に当社グループにおいては、消費者の行動変容に対応するため、住居関連（住居用洗剤、除菌関連製品など）、介護用品などのカテゴリ拡張を進めてまいりました。

一方で、急激な円安と相次ぐ原材料の高騰を受け、2023年は当社グループにおいても製品の販売価格改定を余儀なくされました。虫ケア用品については高い市場シェアを背景に当初見込んだとおりの結果となった反面、日用品の主要カテゴリである入浴剤・洗口液では、市場規模の縮小に伴い競争環境が激しくなる中、当社の市場シェアが低下傾向となり、価格改定施策の効果が想定どおりにはならなかったため、方針を見直しました。今後、注力カテゴリの選択と集中を行い、入浴剤・洗口液などへマーケティングの資源配分を高めブランド力・WTP(Willingness to Pay：支払意思額）向上による収益力強化を図ります。

また、これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロスの低減を目的として、2028年には返品をゼロとする方針を打ち出し、営業部門・SCM（サプライチェーンマネジメント）部門を中心に積極的に推進します。こうした取り組みにより環境負荷の低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでおります。

このような収益構造改革の背景には、前中期経営計画期間中に構築した基幹システムが大きく貢献することが期待されます。生産管理から販売管理までを一元的にデータ連携したシステムにより需給調整機能を進化させ、欠品の防止と在庫の抑制を行い、スループットを拡大させ、キャッシュ・フローの改善を目指してまいります。さらに、前中期経営計画期間に整備した管理会計システムにより、月次ベースでの収益性の可視化を実現しており、目標に対するモニタリング体制を整え、早期の課題発見と軌道修正を行ってまいります。

［海外の売上拡大］

前中期経営計画においても、「アジア収益基盤の拡大」を掲げ、ASEANを中心に積極的に事業を展開してまいりました。2023年度末において当社管理会計ベースでの海外売上高は175億円となっており、全体の売上の約１割を占める割合となっております。売上規模拡大に伴い、全体最適の視点で製品の供給を整えていく体制の整備が急務となっております。そのために、エリアごとの販売戦略を定め、中長期の販売計画を立案するとともに、M&A等を通して生産体制の構築を行ってまいります。

海外事業においては、現地法人による積極展開と輸出ビジネスの２軸で展開してまいります。現地法人による積極展開について、タイでは2025年の目標としている虫ケア用品の市場シェアNo.１奪取を起点に消臭芳香剤・洗口液の市場浸透を進めてまいります。ベトナムでは市場の成長を背景に、虫ケア用品の新商品の投入や家庭用洗剤を軸にした納入店舗の拡充、市場シェアの拡大を目指します。一方で、前中期経営計画期間中に新たに進出したフィリピン・マレーシアについては販売ルートの開拓と事業基盤の構築を進めています。加えて、中国では市場減速の影響を受け、事業戦略の見直しが必要になっています。

輸出については、現在の主要展開国・エリアである中東や台湾向けに加えて、北米での展開拡大を進めてまいります。

こうした海外事業を推進していくために、ガバナンス強化が急務であり、マネジメント機能の充実と収益管理体制を構築してまいります。このような積極的な事業拡大を支えるためにグローバル人財の育成・採用に積極的に投資してまいります。

［グループ再編・ガバナンス強化］

当社は積極的なM&Aを進めて、事業及び製品領域を拡大させてまいりました。一方で、グループ、国内外を跨いだコスト改革、シナジーについてはこれまでも取り組んでまいりましたが、十分な成果を創出することができませんでした。こうした状況を打破するため、全社最適の観点で変革をリードする「経営戦略本部」を設置いたしました。この体制のもと、機能強化と効率化の観点から抜本的な組織体制の見直しを行い、グループ全体でのガバナンス強化、成長分野へのリソースの再配分、撤退を視野に入れた不採算事業・資産の見直しを行ってまいります。

②　総合環境衛生事業の課題

食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、自社における衛生管理が強く求められております。こうした中、主要なお客様である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界においては、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウを提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高い状況です。

こうした状況のもと、より高品質なサービスを提供するための体制づくりを行うとともに、今後の業容拡大に向けて、教育訓練用細胞培養加工施設の活用など彩都総合研究所（大阪府茨木市）を拠点とした研究・開発や人財育成、およびIoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスなど、お客様へのサービス向上、業務効率改善を目的とした投資を進めてまいります。また、農業分野への参入など、新事業開発に向けたプロジェクトを立ち上げ、事業計画の立案、検討を行ってまいります。

以上の取り組みを進めることにより、新中期経営計画の最終年度である2026年は構造改革の成果の一部が顕在化し始めるものの、あくまで通過点であると認識しています。2024年～2026年の３ヵ年は準備期間と捉え、2027年以降の飛躍的な成長を目指してまいります。

③　2026年定量目標

2026年12月期の定量目標を以下のとおりに定めました。

なお、当該定量目標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（注）海外売上高は、当社管理会計ベースの数値であり、内部相殺取引などの連結調整は含みません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティの考え方

当社は、2021年にサステナビリティ基本方針を策定しました。

策定にあたっては、事業を推進する各部署の代表メンバーが集まり、サステナビリティを浸透させるために必要な要素や、言葉、当社グループらしさを尊重しながら議論を重ねました。この方針をもとに、持続可能な事業の実現に向けた取り組みを推進していくことを社内外に示していきます。

① ガバナンス

当社は、サステナビリティ基本方針のもと、ESGの３分野を俯瞰し、サステナビリティ活動を効果的かつ円滑に推進していくため、グループ経営統括本部内に「CSRサステナビリティ推進部」を設置しました。また、社長が委員長を務め、現場でサステナビリティ活動を推進する常設組織「CSRサステナビリティ推進委員会」を設置し、CSRサステナビリティ推進部とともに、活動計画や目標・KPIの設定、目標・KPIの全社的な共有、目標達成に向けた取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、活動内容の社内共有やサステナビリティレポート、ESGデータブック等の作成を行い、ステークホルダーの期待を踏まえた適切な情報発信に取り組んでいます。CSRサステナビリティ推進委員会で協議された内容や活動状況は定期的に経営層へ報告され、経営層による検討・意思決定が必要な重要事項については取締役会にて報告・検討される体制をとっています。

② 戦略、指標及び目標

当社グループが長期にわたり発展し続けるためには、様々な社会課題の企業活動への影響を認識、評価し、経営上の重要課題を明確にする必要があると考え、重要課題とそれらに対する目標・KPIを定めました。各課題に対して重点テーマを定め、当社グループの事業特性や経営資源を活かした取り組みを進めてまいります。

アース製薬のマテリアリティ（重要課題）

③ リスク管理

サステナビリティ経営において、ESGの視点で事業を取り巻く様々なリスクを認識しています。リスクに対する未然防止やクライシス発生に対する適切な対応、リスクから見いだされる事業機会の創出の観点からリスクマネジメントの必要性を認識し、さらなる経営基盤の強化を図ります。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

(3) 気候変動

気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識するとともに、気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明しています。気候変動の取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、当社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取り組みを通して、当社は SDGs やパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。

① ガバナンス

取締役会は、当社の戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、コーポレートガバナンス推進委員会への諮問を経て、気候変動関連事項を考慮しています。また、気候変動関連事項に対処するための指標と目標に対する進捗状況については、代表取締役社長CEO が、取締役会へ報告することで、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えております。

代表取締役社長CEO は、気候変動関連事項における当社の経営責任を負っています。この責任には、気候変動関連事項の評価やマネジメントが含まれています。

② リスク管理

グループ経営統括本部内に設置された脱炭素経営推進ワーキンググループが、気候変動関連に関する事項を所管し、社内関係部署と協働で気候変動関連リスクと機会の状況を把握します。代表取締役社長CEO は、グループ経営統括本部から重要リスク・機会の報告を受け、取締役会に上程し、取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス推進委員会にて審議された後、取締役会が最終的に当社の重要な気候変動関連リスク・機会を決定します。特定した気候変動関連リスク・機会への対応方法および優先順位の策定にあたって、脱炭素経営推進ワーキンググループが社内関係部署と協働で、それぞれ軽減・移転・受入・制御といった対応を検討します。

③ 戦略

当社は、脱炭素社会への移行に伴い、不確実性の高い将来を見据えどのような気候変動関連リスクと機会が顕在化しうるかについて、TCFD提言に基づき、脱炭素への取り組みが進んだ1.5℃のシナリオと現状のまま社会が進んだ場合の現行（4℃）のシナリオをそれぞれ分析し、2030年における事業インパクト評価を行いました。

（当社事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応）

〈シナリオ分析の前提条件〉

分析対象：アース製薬単体

分析範囲：原料調達を含めたサプライチェーン全体

時間軸：短期＝１年（単年度計画と同期間）中期＝３年（中期経営計画と同一期間）

　　　　長期＝2030年（日本のNDCにおける中期目標と同期間）

④ 指標と目標

・当社（アース製薬単体）のGHG排出量は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：t-Co2)

・当社は、以上の排出量実績をもとに指標と目標を次のとおりに設定いたしました。

 なお、2023年時点で概ね計画どおりに進捗しています。

（目標と目標に対する指標）

(注)１．2024年２月上旬現在。

２．2023年度の数値は算出完了次第、当社ホームページで開示いたします。

https://corp.earth.jp/jp/sustainability/esg-databook/index.html

(4) 人的資本

① 人的資本経営の取り組み

当社グループは、経営理念や経営目標を実現するための人財に対する施策を明文化するために、人権方針・労働慣行方針のもと、「アース人財理念」および「アース人財マネジメント方針」を策定し、人財を中心に考えています。長期取り組みの方向性としては、『アースポリシー・バリューに共感する多様な人財の活躍を支える職場環境の整備』を目指すとともに、短中期取り組みの方向性である『中期経営計画に基づく人財課題の解決』に資する取り組みの二つの視点から、人財マテリアリティ（重要課題）を以下の４つと捉え、人財マネジメントの柱として人事戦略を策定・推進していきます。

［人財マテリアリティ］

１.グループ経営強化によるコストシナジーの創出

２.Well-beingを実感できる職場環境の整備・社内文化醸成

３.経営・事業戦略に必要な人財の確保・育成

４.多様な人財の自律したキャリア形成支援と仕組の整備

② 人財育成

a. 人財育成方針

当社では、持続的な事業成長を実現するためには個々の継続した成長が不可欠と捉え、国籍や年齢などに関わらず、すべての従業員が、当社グループのアースポリシー・バリューに共感しながら自律的にキャリア形成する事を支援し、変化する事業環境下での挑戦を可能とする育成機会の提供に努めます。

b. 取り組みの方向性

自律した人財育成を目的として、従業員のモチベーションやキャリアアップ、知識と能力の向上を目指して、計画的に階層別研修や目的別研修を実施します。多様性こそ当社グループの成長の力であると認識し、2030年に女性管理職比率30％の達成を目指して女性活躍推進施策を継続、今後はグローバル人財の受け入れ、育成にもさらに力を入れ、事業貢献だけではなく、働く個々の継続成長への寄与、働く場として、選ばれる企業を目指していきます。また、2024年度からスタートしている中期経営計画では、「海外の売上拡大」を重点方針の１つに掲げています。展開国ごとの取り組みの推進に加え、事業展開を加速するための体制整備が急務となっています。そのため、計画的な人財の採用と育成、要員計画の精緻化などを行い、海外事業の拡大に向けた人財のプール化も進めていきます。

③　職場環境整備

a. 職場環境整備方針

当社では、社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要であると認識し、エンゲージメント高くwell-beingを実感しながら活躍できる職場環境の整備に積極的に取り組みます。

b. 取り組みの方向性

従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、2019年にトップメッセージとして「アース健康宣言」を制定、責任者に上席執行役員を置く部門横断チーム「従業員と家族の健康を推進する委員会」を組織、専任の産業保健師を採用し、2022年には人財マネジメント部内に「ウェルビーイング推進課」を設置しました。健康保険組合やグループ企業とも連携体制をとりながら、従業員と家族の健康管理のフォローやヘルスリテラシーの向上施策の実施、安心して働けるオフィスの整備、柔軟な働き方ができる制度の導入などに取り組んだ結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2021年から３年連続で認定されています。長時間労働対策として、産業医や医療職からの面談の実施や、休暇取得推進施策も併せて実施し、今後も全ての社員にとって働きやすい職場環境づくりを目指して取り組みを継続します。

＜人財戦略における各種取り組み＞　

https://corp.earth.jp/jp/sustainability/materiality-human-capital/index.html

④　指標と目標

当社は以下の目標を設定しました。

(注) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第３四半期(１月～９月)までに収益が集中する一方、第４四半期(10月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結)                                                                                (単位：百万円)

(2) 海外展開におけるリスク

当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピン・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループは、複数の国・地域から原材料を購入しております。気候変動、為替変動、国際的な需要拡大等による需給動向の変化、また地政学的リスクなどに伴い、原材料の購入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、原油価格の動向には注視が必要です。

このようなリスクを認識した上で、当社グループでは処方の変更、複数社購買、グローバル調達などによる継続的なコストダウンに取り組むなど、リスク回避に努めています。

(4) 原材料の代替性

虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。

殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) M&A等の実施による影響

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財確保

当社グループが中長期的に成長していくためには、多様な価値観や専門性を持ち、自立した人財が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少や雇用情勢の変化等により、事業活動に必要な専門性を持った人財を計画通りに確保できなかった場合、もしくは育成・定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成できなくなる可能性があります。また、価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、事業における機会損失だけでなく、人財の流出が起こり、事業活動が停滞する可能性があります。

そこで当社は４つの人財マテリアリティを掲げ、「事業が求める人財育成・活躍できる仕組み作り」実現のための組織・機能の構造改革を進めてまいります。

(7) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に係わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。

総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。

これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質に関するリスク

当社の製品には、医薬品、医薬部外品等があり、品質管理の高い水準を確保することが求められます。しかし、製造工程に起因する製品不良や想定外の製品事故等によりお客様に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社のモノづくりにとって、お客様目線に立った高品質で安心・安全な製品・サービスを提供し続けることが最も重要な社会的責任です。研究開発、品質保証、お客様とのコミュニケーションにおいて基本方針を定め、安心で快適な暮らしに貢献する製品・サービスを提供するために、「お客様の満足と信頼を損ねる品質重大事故をゼロにするため、自社工場、製造委託先工場の定期品質監査実施率を向上」、「関連法令を遵守し、違反につながる重大事故をゼロにするため、教育訓練年間計画の実施率を向上」させてまいります。

(9) 自然災害・感染症による影響

当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP(事業継続計画)のもと、BCM体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症につきまして、当社グループでは時差勤務やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、事務所での消毒液の設置など対策を実施し、社員の健康管理を徹底した上で事業を継続しております。しかしながら、収束までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) レピュテーションによるリスク

スマートフォンの普及が進んだことやソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)を活用する人の増加により、時間と場所を選ばず、誰でもが情報を受発信できる環境になっています。SNSは、生活者同士又は生活者と企業との相互コミュニケーションを可能としています。SNS等を通じた情報発信の中には企業に対する批判的な評価や評判も含まれており、それらが拡散することにより、ブランド価値や企業の信用が低下につながる可能性があります。当社においても、SNSを活用した様々な情報発信やブランドのマーケティング活動が年々増加しています。それらの活動で使用された不適切、又は不用意な表現に対する批判的な評価等がSNSを通じて拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を著しく低下させる可能性があります。

(11) 気候変動によるリスク

世界的に最も深刻な環境問題である気候変動及びこれらの緩和とその適応は、中長期的に当社の事業の継続や拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による平均気温の上昇、降水パターンの変化をはじめとした異常気象の激甚化などが、当社事業のバリューチェーン全般に影響を与える可能性もあります。こうした気候変動への対応は、中長期的な企業価値に関わる経営課題であると認識しています。全ての事業において課題解決に向け、脱炭素社会への移行に貢献するために、「CO2排出量の削減」、「電力の再生可能エネルギー化の推進」に取り組んでまいります。また、当社は気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明しており、提言に即した情報開示を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和や海外旅行客の入国制限の解除に伴うインバウンド需要の増加などにより、社会・経済活動が正常化に向かって動き出しました。しかし、急速な為替変動、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの低下などにより、先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国ではゼロコロナ政策が解除されたものの不動産市況の停滞を背景として経済回復に弱さが見られました。ASEANでは欧米や中国経済の影響を受けて景気減速懸念がありましたが、域内各国でバラつきはあるものの底堅い内需を下支えに、堅調な推移となりました。

このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年２月に2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を公表し、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とし、経営を進めてまいりました。外部環境の著しい変化による影響から、期間の途中で本計画の数値目標を見直しましたが、方針に沿って進めた取り組みに対する成果は着実に出始めていることから、掲げる方向性や戦略は変更せず、本計画最終年度も施策の遂行に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では市場環境の変化による入浴剤やマスクの売上減少、中国での販売不振などがありましたが、国内では一年を通して全国的に気温が高めに推移したことにより虫ケア用品の売上の増加や返品数の減少につながりました。また、ASEANでの売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、売上高は1,583億44百万円（前期比3.9％増）となりました。利益については、原材料価格の高騰や為替変動、製品の売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったこと、販管費の増加などが影響し、営業利益63億70百万円（前期比14.3％減）、経常利益67億91百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41億２百万円（前期比22.6％減）となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

（家庭用品事業）

家庭用品事業におきましては、既存製品のリニューアルなどによる製品価値の向上、高付加価値製品の投入、SNSを利用した効果的なプロモーションなどを実施しました。また、原材料価格高騰の影響に伴う販売価格の改定、製品コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外においては、タイ・ベトナムなどのASEANを中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、規模を拡大する取り組みなどを実施しました。

当連結会計年度における当事業の業績については、価格改定施策の効果の顕在化や残暑が長引いたことに伴う虫ケア用品の需要の長期化などによる虫ケア用品部門の伸長、プレミアムフードなどが好調に推移したことによるペット用品・その他部門の売上増加があった一方、市場環境の変化に伴い入浴剤やマスクの販売が前年を下回り、売上高は1,390億７百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、製品の売上構成の変化による売上原価率の前期を上回る上昇、物流コストの増加や人財投資に伴う人件費の増加などがあり、セグメント利益（営業利益）は44億20百万円（前期比25.2％減）となりました。

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,957百万円、当連結会計年度では9,577百万円です。

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

虫ケア用品部門

国内においては、前年に比べて残暑が長引いたことにより市場の需要がシーズン後半にかけて長期化しました。こうした中、従来より経営課題として取り組んでいる返品削減施策に加え、天候の後押しもあり返品額が低減し、業績に寄与しました。また、当社の主力カテゴリーのゴキブリ用や不快害虫用の製品の売上が伸長した他、予防をコンセプトに展開しているマモルームブランドより、秋冬シーズンにおける新たな需要の掘り起こしにつなげる新製品『マモルームゴキブリ用』を発売し、売上に貢献しました。さらに、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは56.9%（自社推計、2022年比0.6ポイント増）となりました。
　海外においては、中国は経済回復の弱さから売上が低迷しましたが、タイ・ベトナムを中心に売上の成長が継続しました。
　以上の結果、当部門の売上高は620億31百万円（前期比4.5％増）となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、消費者ニーズの変化を背景に競争環境が厳しい中、汎用品の『モンダミン ペパーミント』などの売上が前年を下回りました。一方で、オールインワンの洗口液『モンダミン プレミアムケア』が売上を伸ばしたことに加えて、歯科医院の開拓が進んだことに伴う歯科医院専売の洗口液『モンダミン ハビットプロ』の売上が伸長し、売上高は83億64百万円（前期比2.1％増）となりました。

入浴剤分野においては、入浴剤の使用の定着化は進んだものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことによる外出機会の増加、猛暑や暖冬といった天候などの影響を受け、市場規模は前年を下回りました。当社グループも市場の動向に比例して低調な推移となり、売上高は260億41百万円（前期比3.4％減）となりました。

その他日用品分野においては、夏場の熱中症対策などとして保冷剤や冷却剤の売上が前年を上回りました。また、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズなども売上に寄与しましたが、家庭用マスクや衣類用防虫剤の売上が前年を下回り、売上高は327億93百万円（前期比1.0％減）となりました。

以上の結果、当部門の売上高は671億99百万円（前期比1.6％減）となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、市場環境は新型コロナウイルス感染症を背景に拡大していたペットブームは落ち着きを見せているものの、飼い主のペットに対する健康意識が高まり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況の下、プレミアムフードや猫砂などのケア用品が売上を伸ばしたことにより、当部門の売上高は97億76百万円（前期比10.6％増）となりました。

（総合環境衛生事業）

総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、自社における衛生管理が強く求められる中、主要な顧客層である食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが依然として高い状況にありました。一方で、ウクライナの情勢不安の長期化などにより、人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。

このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの開発・導入など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。また、より豊かな未来へつながる「環境」形成に貢献するために、農業など多様な分野の「環境」の課題解決に取り組むべく、業容拡大、新規事業の検討を行ってまいりました。

当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数が伸長した結果、売上高は290億73百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益(営業利益)は14億51百万円（前期比1.5％増）となりました。

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では163百万円、当連結会計年度では158百万円です。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2021年２月に公表した中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」の最終年度である2023年度において、連結売上高1,570億円、営業利益140～160億円、当期純利益100億円、ROE13.0％以上の達成を主要な目標指標として経営を進めておりました。売上高については、1,583億44百万円と目標値を上回りましたが、昨今の資源・エネルギー価格の上昇に伴う原材料価格高騰や為替影響などもあり、収益性に課題を残した結果、営業利益は63億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は41億２百万円、ROEは6.3%と計画未達で終わりました。

前中期経営計画で明確となった課題を認識し、中長期的な成長を目指すために、当社グループは、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」を策定し、2024年２月に公表しております。当該中期経営計画にて目標とする経営指標につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき課題　③ 2026年定量目標」に記載のとおりとしています。

②　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

c. 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

               ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より79億17百万円増加し1,324億７百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より２億８百万円増加し741億70百万円となりました。これは主に、増加した製品在庫を適正な水準へ見直す取り組みを進めた結果、棚卸資産が39億86百万円減少した一方、現金及び預金が27億32百万円や売上債権が14億76百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より77億９百万円増加し582億37百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が25億８百万円、事業譲受に伴う商標権11億77百万円やのれんが11億55百万円増加した他、設備投資に伴い建設仮勘定が11億88百万円減少した一方、建物及び構築物が16億55百万円、機械装置及び運搬具が11億96百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より39億35百万円増加し、604億６百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より41億52百万円増加し574億93百万円となりました。これは主に、借入金が90億円、未払法人税等11億82百万円、返金負債が２億16百万円増加したものの、仕入債務が55億20百万円、未払金が８億68百万円減少したことなどによるものです。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より２億16百万円減少し29億12百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億65百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より39億82百万円増加し720億円となりました。これは主に、利益剰余金が14億87百万円、退職給付に係る調整累計額が10億29百万円、為替換算調整勘定が６億64百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて27億32百万円増加し、175億５百万円となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は75億24百万円(前期は39億１百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益65億63百万円(前期は80億57百万円)、減価償却費41億18百万円（前期は38億52百万円）、売上債権の増加13億57百万円(前期は13億38百万円の増加）、棚卸資産の減少46億48百万円(前期は42億66百万円の増加）、仕入債務の減少56億36百万円(前期は29億97百万円の増加）、法人税等の支払額11億８百万円(前期は28億30百万円)であります。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は101億35百万円(前期は62億66百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出44億39百万円(前期は48億93百万円)、無形固定資産の取得による支出16億４百万円(前期は９億99百万円)、事業譲受による支出37億18百万円(前期は該当なし)であります。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、増加した資金は48億93百万円(前期は44億64百万円の減少)となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額90億円（前期は５億32百万円の減少）、長期借入金の返済による支出12億円（前期は10億21百万円）、配当金の支払額26億３百万円(前期は26億円)であります。

⑤　キャッシュ・フロー関連指標の推移

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。

今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。

⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針及び会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  （１）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念に、めまぐるしく変わる国内外の市場環境や消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品を創造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,301百万円でありました。

報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

①　基本方針

当事業では、お客様の生活空間の質向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、お客様目線を第一に、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて、提供することを目指しております。

この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、国内外の市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、スピーディに、新製品開発および既存製品の改良に取り組んでおります。

②　虫ケア用品にかかる研究

ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除あるいは忌避を目的とした虫ケア用品の研究開発を行っております。近年の傾向として、特定害虫専用の駆除剤、忌避・予防製品、殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の不快感を取り除くため、香りを重視した製品の需要が高まっており、これら特定製品のニーズの高まりにも応えるべく取り組んでおります。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

生活様式の変化に伴い、冬でも暖かな環境で害虫を見かけるということから「テネベナール®」を有効成分とした『ゼロノナイト』シリーズの展開としてくん煙タイプで部屋全体のゴキブリ・トコジラミを駆除できる『ゼロノナイトG』を発売、また、秋にはプッシュ式のダニ対策製品の『ゼロノナイトダニ用』を発売し、一年に一度という新たな虫ケア対策としてご提案しています。

また、予防として昨年から展開している『マモルーム』シリーズに新たに『マモルーム ゴキブリ用』を発売いたしました。秋季にリリースすることで、一年を通じた害虫対策の重要性を訴求しています。

人体用虫よけの『サラテクト』シリーズとして、ミスト化粧水のような使い心地を追求し、手で塗り広げずに成分がムラなくしっかりと肌に密着することで虫よけ効果を増大させた『サラテクトふわタッチミスト』を発売しました。消費者が虫よけ製品を使用する際のストレスを軽減し、より快適に過ごせるようにすることで、生活の質の向上に貢献しています。

③  日用品にかかる研究

お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、ネズミ用駆除剤、脱臭・消臭剤、育毛剤、ペット用品などの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

住居用洗浄剤の事業においては、「毎日の暮らしを楽に、ハッピーにする」ことを目指した製品開発を行っています。家事のなかでも、お風呂掃除が面倒だと感じる方が多いという事実から、新たに『らくハピ くるくるバブルーン お風呂まるごと』を開発しました。本品に採用された360度回転する「くるくるノズル」により、浴槽にムラなく一気に泡を広げ、楽しく短時間でお風呂掃除を行うことができます。

㈱バスクリンは、開発者が温泉地を訪れて湯質を深く研究し、その情緒を表現した『日本の名湯』シリーズを販売しています。同シリーズの新たなラインナップとして、微細発泡でにごり湯を再現した『夢ごこち』を発売しました。包み込まれるような心地よい泡により、ゆったりした入浴時間を過ごすことができます。

白元アース㈱は、ホテル品質の消臭・除菌スプレー『清水香』シリーズから、『ノンスメル清水香 衣類のしわとりプラス』を発売しました。消臭・除菌・ウイルス除去に加え、しわ取りの機能が付与されており、これ一本で、気になる衣類のニオイだけでなく、しわとりの煩わしさも解消できます。

アース・ペット㈱は、家族の一員であるペットとの快適な暮らしを実現するため、さまざまなケア用品を開発しています。使いやすい指サック型ウェットシート製品の拡充を進め、歯垢の除去効果を高めた『エブリデント 指サック de 歯みがきプラス』、手軽にボディケアができる『JOYPET 指サック de 目のまわり キレイ』『JOYPET 指サック de 耳の中まで キレイ』を発売しました。

④　園芸用品にかかる研究

虫ケア用品で培ってきた技術やノウハウを活かし、“安全”、“優れた効果”、“使いやすい”、“わかりやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

我々は消費者の悩みを解消し、より手軽に家庭園芸を楽しめる製品の開発に取り組んでいます。農薬は特定の植物にしか使えない商品が多く、栽培している植物の種類によっては複数の商品を使い分ける必要がありました。そこで、約300種類の粒タイプ、約510種類のスプレータイプと、幅広い野菜・花・観葉植物に使用することができる『アースガーデン 植物つよし 粒タイプ』、『アースガーデン 植物つよし1000mℓ』を発売しました。

また、消費者の農薬や除草剤に対する不安を解消するため、これまでに天然成分を用いた『ロハピ』や『おうちの草コロリ』を展開し、多くのご支持をいただいております。これらの製品の利便性をさらに高めるため、詰め替え用の『アースガーデン ロハピ エコパック850 mℓ』を発売し、無駄なごみの発生を抑制しました。さらに、天然成分を用いた除草剤『おうちの草コロリ』シリーズに、持続力のある『アースガーデン おうちの草コロリ 粒タイプ900g』『アースガーデン おうちの草コロリ 粒タイプ３kg』を追加しました。これらの製品開発を通じて、我々は消費者の家庭園芸における快適さと環境への配慮を両立することを目指しています。

当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は3,159百万円となりました。

(2) 総合環境衛生事業

①　検査・同定にかかる研究

当事業では、契約先からの各種検査・同定や異物検査要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所内の分析センター西日本ラボ（大阪府茨木市）と分析センター東日本ラボ（千葉県鎌ヶ谷市）、および晴海分室を設置しております。

それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境（施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員）や原料・製品などの微生物検査、混入異物(動・植物性異物、有機化合物、無機化合物)の目視検定、機器(FT-IR、蛍光X線分析装置)による化学的分析、比較検査を併用した同定、遺伝子を用いた昆虫・微生物の同定、昆虫の加熱履歴判別を行う凍結切片法(カタラーゼ代替)へのAI技術の導入、微生物検査報告をスピードアップするための迅速検査法の本格導入を行っております。また、契約先の品質管理担当者や検査員を対象とした教育訓練、お客様ごとにオリジナルプロトコールを作成した上での異物混入・微生物汚染に関する受託試験も行っております。

②　調査・施工等にかかる研究

調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、研究開発センター、分析センター（彩都総合研究所）、学術部、技術部が相互に連携を取りながら行っております。捕虫、殺虫、調査装置についての新技術の開発、ホルマリン代替法としての各種殺菌・消毒に関する技術構築、MA-Tを活用した除菌システムの確立に取り組んでおります。

また、社内のみならず、公的機関及び大学、民間企業など社外との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。

③　今後の方針

各企業では衛生管理への積極的な取り組みが行われているものの、依然として製品への異物混入や微生物による汚染は起こっており、検査や同定の依頼や対策のニーズも高い状態にあります。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要と考え、ISO17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項を規定した国際標準規格）の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。

また、彩都総合研究所では既存技術の改良やニュービジネス及び新技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎データの蓄積と解析評価の実現に加え、時代に合わせた教育支援のニーズにも応えられるよう、独自性の高い研修サービスを拡充してまいります。

当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は141百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は6,473百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の基幹システムの更新と入浴剤『温泡』生産ラインなどの生産設備、金型及び研究機器等の購入で、総額6,287百万円の設備投資を実施しました。

(2) 総合環境衛生事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の改修と検査及び施工機器の購入、社内システムの改修費用で、総額185百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、有形リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

２. *1(  )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2(  )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。

３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に932㎡(赤穂市)貸与、提出会社が連結会社以外から賃借りした土地をアース・ペット㈱に3,537㎡(徳島市)転貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】　

(1) 重要な設備の新設等　

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき5,270円

　発行総額　　　　　　　　　　　　92,225,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　46,112,500円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　46,112,500円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2019年４月24日～2022年４月24日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

　割当株式数　　　　　　　　　　　17,500株

(注)２.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき5,270円

　発行総額　　　　　　　　　　　　105,400,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　52,700,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　52,700,000円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2020年４月23日～2023年４月23日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

　割当株式数　　　　　　　　　　　20,000株

(注)３.行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

(注)４.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき6,590円

　発行総額　　　　　　　　　　　　131,800,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　65,900,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　65,900,000円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2021年４月23日～2024年４月23日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

　割当株式数　　　　　　　　　　　20,000株

(注)５.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき4,665円

　発行総額　　　　　　　　　　　　296,694,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　148,347,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　148,347,000円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2023年４月21日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役、取締役を

　　　　　　　　　　　　　　　　　兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準

　　　　　　　　　　　　　　　　　ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）　６名

　　　　　　　　　　　　　　　　　当社の役付執行役員　　　　　　　　３名

　　　　　　　　　　　　　　　　　当社の取締役を兼務しない執行役員　21名

　　　　　　　　　　　　　　　　　当社の子会社の取締役　　　　　　　17名

　割当株式数　　　　　　　　　　　63,600株

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注) １. 自己株式14,296株は、「個人その他」に142単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

       ２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2023年12月31日現在

　(注)  上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM、HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)の株式は、全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含まれております。

       ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるものです。

     ２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数は、2024年２月29日現在の保有自己株式数であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、純資産配当率（DOE）４％台での還元を目安とし、安定した配当の継続に努めております。

内部留保につきましては、2024年からの新中期経営計画にて掲げる重点テーマに基づき、主として、海外展開の拡大を目的とした戦略的投資・M&A、非財務の価値を高める研究開発投資・人財投資、業務効率化に向けた各種システムの刷新、生産効率の向上を図るための設備投資のほか、持続的な成長を目指した構造改革費用として活用してまいります。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、引き続き検討してまいります。

これらの方針のもと、2023年12月期の１株当たり配当金につきましては、当期の業績、今後の成長に向けた必要資金などに鑑み、取締役会決議により118円とさせていただきました。この結果DOEは4.0％となりました。また、2024年12月期の１株当たり年間配当金については118円を予定しております。

なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念とし、「お客様目線」を原点にお客様の不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値ある製品・サービスを提供することで、市場の創造・活性化を目指しております。

また、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題に位置づけ、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示などを行い、各ステークホルダーから価値ある企業として信頼を得ることに努めます。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針などを定めた『コーポレートガバナンス・ガイドライン』を制定し、当社Webサイト上(https://corp.earth.jp/jp/company/governance/index.html)にて開示しておりますので、併せてご参照ください。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、会社の主要な機関、内部統制の関係は以下の図のとおりです。

「取締役会」は、独立社外取締役４名を含む９名で構成され、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。独立社外取締役４名は、自らの持つ幅広い見識・豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役会をはじめとする重要会議にて経営戦略等に対して適切に助言・意見するほか、客観的な判断に基づく利益相反の監督を行っております。

議長  ：代表取締役社長CEO 川端克宜

構成員：取締役会長 大塚達也、取締役 降矢良幸、取締役 唐瀧久明、取締役 社方雄

　　　　社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ、社外取締役 三上直子
　　　　　社外取締役 ジャーマン・ルース マリー、社外取締役 岡俊子

当社は執行役員制度を採用しており、経営における役割と責任の明確化と計画実行におけるスピードの向上を図っております。また、代表取締役社長CEO 川端克宜が主催し、社長から指名された執行役員からなる「戦略協議会」において、取締役会に上程する事項について事前審議を行うほか、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制とし、適切な意思決定を期しております。

「監査役会」は、社外監査役２名を含む３名で構成され、月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査部門である監査部や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

議長  ：常勤監査役 村山泰彦

構成員：社外監査役 高野昭二、社外監査役 生川友佳子

さらに、コーポレートガバナンスを充実するための体制として、「コーポレートガバナンス推進委員会」、「CSRサステナビリティ推進委員会」、「内部統制推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」の５つの委員会を設けております。

「コーポレートガバナンス推進委員会」は、企業価値の向上に資するような実効性のあるコーポレートガバナンスの推進体制・仕組みの構築を目的としています。委員長は代表取締役社長CEO 川端克宜とし、管理本部長をはじめ、総務、人財マネジメント、法務の各部門長等で構成されています。

「CSRサステナビリティ推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの進捗確認を通じて、より強固なサステナビリティ推進体制の構築を目的としています。委員長は代表取締役社長CEO 川端克宜とし、関係部門の部門長等で構成されています。

「内部統制推進委員会」は、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制システムの構築と推進を図ることを目的としています。委員長は取締役最上執行役員 唐瀧久明とし、ファイナンスマネジメント、内部監査、法務、情報システムの各部門長等で構成されております。

「コンプライアンス委員会」は、当社グループが順守する行動指針の制定、企業倫理・法令順守のための情報提供や社員教育の実施を目的としています。委員長は取締役最上執行役員 唐瀧久明とし、常勤監査役、関係部門の部門長等で構成されております。

「危機管理委員会」は、危機管理基本方針の制定をはじめ、当社グループを取り巻くリスクの抽出、対応方針、施策の検討を目的としています。委員長は取締役副社長執行役員 降矢良幸とし、関係部門の部門長等で構成されております。

このような体制のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓発を行っております。

内部通報制度については、社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。

経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。

＜当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況＞

当社の子会社は、法令順守及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を順守するための啓蒙・研修を行っております。

内部通報制度については、子会社がそれぞれ内部通報窓口を設置し、運用しています。

業績、財政状態、その他重要な情報については、「グループ会社管理規程」に従って当社に提出しております。また、当社は当社グループの年度予算を作成し、予算対実績の差異分析について取締役会に毎月報告しております。

その他、当社は必要に応じて子会社の内部監査を実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントの推進に関する課題・対応を審議し、またグループ全体の財務報告の適正性確保に努めることとしております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の付議事項及び報告事項に基づき、法令又は定款に定められた事項（株主総会の招集の決定、取締役等役員に関する事項、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財及び債務保証、重要な人事、重要な組織の設置・変更及び廃止、新株の発行、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の承認、剰余金の処分に関する事項の決定等）、重要な業務に関する事項（経営上の基本方針、重要な規程の制定・改廃、予算に関する事項等）、その他重要と認められる事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項及び取締役候補者の指名に関する事項等について審議、答申しております。

⑥　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金及び争訟費用等を填補します。被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、当該保険契約においては、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由を定める措置を講じております。

⑧　取締役の員数・任期

当社は、取締役を３名以上10名以下とする旨を定款に定めております。また、経営環境の変化に機動的に対応し、意思決定をより迅速に行うことを目的とし、取締役の任期を１年としております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

［自己株式の取得］

当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

［剰余金の配当等の決定機関］

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

［取締役及び監査役の責任免除］

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

(注) １. 取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 高野昭二氏及び生川友佳子氏は、社外監査役であります。

３. 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

４. 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

５. 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、独立した立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしており、今後も的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

三上直子氏は、長年にわたり国内の企業経営及び生産、品質保証など幅広い分野に携わった経験、知識を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

ジャーマン・ルース マリー氏は、グローバルに展開する企業及び地方自治体の経営や営業戦略、多様な人財の活躍支援などの経験を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

岡俊子氏は、長年にわたり国内での企業経営及び国際的な財務、会計などの経験を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

高野昭二氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正中立的な立場から、主に会計面での監査体制の強化について発言を行っております。

生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正中立的な立場から、取締役の監視とともに提言及び助言をいただいております。

社外取締役  ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏、社外監査役  高野昭二氏、生川友佳子氏との間に、人的関係、資本的関係また重要な取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。また社外役員全員について、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。

（社外役員の独立性判断基準）

１．当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人^注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと

２．当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと

３．最近１年間において当社の現在の主要株主^注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと

４．最近３年間において、当社グループの主要な取引先企業^注3の取締役等でないこと

５．当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと

６．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと

７．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の２％を超える団体に所属する者)でないこと

８．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと

［注釈］

注１.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。

注２.「主要株主」とは、総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

注３.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会などの重要会議において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても同様の報告を受けるほか、会計監査人や内部監査・内部統制を担当する監査部との連携を図っています。

なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有や意見交換を行う機会を設けております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、社外監査役高野昭二氏は公認会計士の資格、社外監査役生川友佳子氏は税理士の資格をそれぞれ有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・監査方針や監査計画の策定

・当社幹部及び国内子会社社長と内部統制の整備やその運用状況

・会計監査人と年６回の会合を通じて情報共有及び意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上

・監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議

・代表取締役、社外取締役との意見交換会を年２回実施し、経営課題等を確認

・連結子会社監査の充実

また常勤監査役は、監査方針と年度監査計画に基づき、当社の営業部門（国内支店含む）、マーケティング部門、開発・研究部門、生産部門、管理部門及び国内外グループ会社等に対して業務監査を実施するとともに、取締役会、事業モニタリング会議、コンプライアンス委員会、支店長会議等の重要会議体への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、取締役、執行役員、部長等との面談により、ガバナンスの状況、経営課題の確認を行っております。

②  内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の監査部を設置しており、部長を含む６名が在籍しております。監査部は、会社の内部統制の適切性及び有効性を検証するとともに、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言をすることにより不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の向上に資するよう活動を行っております。また、監査役監査及び会計監査の相互連携を保ち、監査の実効性の確保に努めております。

監査結果については、代表取締役社長及び関係役員に報告し、指摘事項は関係部門に通知し速やかに改善できる体制を整えております。また、監査部が取締役会(監査役出席）で適宜、直接結果報告を行う、デュアルレポーティング体制を構築しております。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

21年間

c.  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  湯浅  敦

指定有限責任社員  表　晃靖

d.  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他27名です。

e.  監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性、品質管理体制を有し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人について、独立性及び専門性、監査活動の適切性、品質管理体制、監査体制等について評価し、今後も同監査法人による監査が継続的に行われることが適切であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）提出会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

e.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬体系は「基本報酬」、「短期インセンティブ（業績連動賞与）」、「長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）」で構成されております。

当社の役員報酬等の総額は、2021年３月26日開催の第97期定時株主総会で取締役の報酬年額10億円（当該株主総会終結時の員数は９名であります。）及び2005年３月30日開催の第81期定時株主総会で監査役の報酬年額４千万円（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）の範囲内と承認されております。また、2023年３月24日開催の第99期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に出資財産とするための金銭報酬債権総額を年額４億円の範囲内（当該株主総会終結時の員数は９名であります。）で譲渡制限期間を割当日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位をも喪失する日までのとすることを承認されました。役員退職慰労金制度は2009年３月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2023年２月13日開催の取締役会にて以下のとおり定めております。

１．役員報酬の基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人財を確保するために相応しい報酬の水準を維持し、業績達成の動機づけとなる業績連動性がある短期インセンティブ（業績連動賞与）と株主の利益に連動した長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）を組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定の際は、各職責を踏まえた適正な水準とする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、役位、職責などに応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して年額を決定し、各月において支給する。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。

３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。）

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、業績連動賞与として、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額（総額３億円以内）を、当該事業年度に係る業績指標確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。ただし、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50％以下となる場合には、業績連動賞与は支給しないものとする。

各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し０～30％程度の範囲となるように設定するものとする。

なお、各業績指標の目標値は、毎事業年度の経営計画策定時に設定し、事業譲渡や株式取得による子会社化等の環境の著しい変化に応じて社外取締役との協議により見直しを行う。

４．非金銭報酬に関する方針の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。）

長期的な企業価値の向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、自社株報酬として、年額４億円以内（１事業年度あたり普通株式４万株以内）を上限として譲渡制限付株式を付与するものとする。

自社株報酬の報酬額に対する割合は、役職に応じて基本報酬の０～50％の範囲で、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会での諮問を踏まえて、取締役会で取締役別の譲渡制限付割当株式数を決議する。

当社と普通株式を引き受ける取締役の間で締結する譲渡制限付株式割当契約には、次の内容を含む。

（ア）譲渡制限期間は割当日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位（以下「取締役等」という。）を喪失する日までの間とし、原則として譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。

（イ）対象取締役が、当社割当日の属する事業年度にかかる定時株主総会の終了時より前に、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、当社又は子会社の取締役等を退任した場合、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。

（ウ）当社は、上述（ア）又は（イ）の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない割当株式を当然に無償で取得する。

５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額等の具体的内容は、各取締役の職責や成果を熟知しており最も適していると判断し、代表取締役社長CEO 川端克宜に委任する。その委任の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動賞与の評価配分とする。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、社外取締役、代表取締役社長及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会に諮問した結果を、取締役会に報告する。

業績連動報酬については上述の方針のとおり、連結営業利益の目標値に対する達成度合いを指標としています。これは、当社が持続的に成長する上で「稼ぐ力」を重視し、連結営業利益を経営上の最重要指標としていることによるものです。

監査役の報酬の額又は算定方法については、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、2023年３月17日に指名報酬委員会での諮問を経た報酬案を2023年３月17日に開催された取締役会の決議を経て個別の報酬額を決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役（社外取締役を除く。）６名の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等