北海道曹達株式会社 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しておりますが、経営指標等に及ぼす影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

(化学品事業)

当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。

また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。

なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

※  非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) ＊１：有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数には、嘱託社員５名を含んでおります。

３  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は北海道曹達労働組合を結成しており、2023年12月31日現在の組合員数は114名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年12月31日)において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社は既存の製品・サービスを提供することに加え、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・サービスを提供していきたいと考えております。当社は「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念を基本方針とし、地域に根差した企業として、北海道の多様な産業を支え、皆様の豊かな暮らしを支え続けます。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は基礎化学品事業の収益力を維持、強化しつつ、保有している経営資源を効率的に活用し、新規事業の早期事業化、収益化を目指しております。製品販売価格の先行きに不透明感があるものの、営業利益を中期的に５億円以上とすることを目標としております。

(3)経営戦略及び対処すべき課題

産業構造の変化によるお客様の生産体制の変化や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格や供給面の安定性は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。

当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、北海道における基礎化学品の供給を通じて、北海道の産業・暮らしに必要不可欠な企業を目指します。併せて、公明正大な企業活動により社会的責任を果たし、「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。

① お客様から、「最初にお声かけいただける」信頼感を維持・継続するために、「地道に」営業・生産・開発活動に取り組みます。

② 社内外との、継続的・発展的なコミュニケーションにより、常に「立ち位置」を意識し、当社ならではの事業活動に結び付けます。

③ 会社を取り巻く環境変化に敏感に、既存事業だけでなく、新規事業の立ち上げ、ＧＨＧ削減を含む社会への責任を果たす施策を積極的に進めます。

④ 社員のモチベーションに訴えかける施策を通じ、将来に亘って活躍できる人財を確保、登用を実現します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社は、北海道唯一の電解メーカーとして「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」と定める経営理念を追求することで、北海道に暮らす人たち及び北海道の産業にとって不可欠な会社であり続け、従業員が誇りを持って働ける会社を目指しております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを安定的に供給することが当社の社会的使命であり、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することが、当社に期待されているサステナビリティ(持続可能性)と考えております。

当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令又は定款に定める事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則３ヶ月に１回開催するとともに、事業経営においてスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、取締役及び上級管理職等が出席する経営会議を原則月１回開催しております。

また、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会及び経営会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。また、ＣＳＲ部が事務局となり内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役並びに各取締役、監査役等へ報告いたします。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

戦略

当社は、北海道の暮らしに必要不可欠な基礎化学品の供給を通じて社会と繋がっています。また、水産廃棄物の有効利用や工場廃水からの有価物の抽出及び再利用など、独自の技術を利用し環境面においても地域社会に貢献しております。今後も社会にとってなくてはならない企業として持続可能な成長や新たな価値創造に向け社会と共に取り組んでまいります。

当社は、多様な人材の確保及び育成を継続・強化するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応し新たな付加価値を生み出すためにチャレンジする企業文化への変革を目指しております。チャレンジし続けることによる社員の持続的な成長と、エンゲージメントの向上による社員の活躍を促しております。また、職場環境に合わせた働き方改革への取り組み、ワークライフバランスのさらなる向上に繋がる制度や施策を実行することで、世の中の変化や多様化するニーズに応え、従業員がより安心して長く働ける環境整備に向けた検討を続けてまいります。

リスク管理

当社は、直接的または間接的に当社の経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処すべく、全社的なリスクの評価、管理、対策立案等を行い、リスク管理の強化について検討を続けてまいります。

当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

指標及び目標

当社では、今後サステナビリティ経営推進体制の構築に取り組む中で、従前からモニターする経営指標の再定義に加え、今後は従業員の安全に関する指標等、より多様な観点から有意なサステナビリティ関連指標を設定し、進捗・達成状況を継続的にフォローしてまいります。

当社の従業員の状況に関する詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

 (1)  電力価格の変動

当社の主力である基礎化学品は、電力が最大の製造コストとなっております。当社の使用する電力は、全て電力会社より購入しており、電力価格が高水準で推移した場合は、当社の経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  原油価格の変動

当社の製品は、原油等の市況変動の影響を受ける原材料・燃料を使用しており、原油価格が高水準で推移した場合は、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  為替レートの変動

当社は、原料塩ほか一部の原材料を輸入しているため、為替が米ドルに対して円安に推移した場合は、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  販売が季節や天候に影響を受ける製品

当社の製品である水処理剤や融雪用製品は、売上に季節性があり、かつ天候によっては販売数量が左右されるため、異常気象によって降雨降雪量の大きな増減が発生した場合に、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  特定のユーザーに依存している製品

当社の製品には、その販売が特定の取引先に集中しているものがあるため、産業構造の変化等によりその取引先の操業が低下もしくは設備の統廃合が行われた場合に、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  原材料調達

当社の原材料の一部は、海外からの輸入に頼る原材料があり、何らかのトラブルや調達先国における経済環境の変化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  製品輸送

当社の製品輸送を行っている輸送会社において、法的規制の強化等により輸送に必要な人員を確保できなくなった場合、販売機会の損失や輸送コストの上昇によって、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  設備老朽化

当社が保有する製造設備の中には、導入から長期間が経過した資産も含まれます。適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ不具合や不慮の故障により生産活動に影響が生じ、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (9)　事故や災害

当社は、大量の危険物及び高圧ガスを取り扱っており、事故を未然に防止するために様々な安全対策を講じております。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生し、当社の生産活動に影響を与える可能性があります。また、当社は北海道胆振地方に生産拠点が集中しており、当該地域において当社の事業継続計画の想定を超えた規模の大地震等の自然災害が発生した場合、生産活動、ロジスティクス等に影響が生じ、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　(a) 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意を要する１年でした。

当社の事業基盤である北海道経済は、生産活動は弱い動きもありますが、個人消費や観光、公共事業などが改善し、緩やかに持ち直しています。

このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、経営の最重要課題である「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」に注力して、安全・安定操業を基本に事業活動を行ってまいりました。

当事業年度の販売は、苛性ソーダをはじめとする主要製品の販売量は総じて減少しましたが、一部の製品に販売量の増加があったこと、および原燃材料費の上昇に伴う、販売価格の改定に対して、お客様より一定のご理解を賜りましたことにより、販売金額は増加しました。

製品別の販売では、主要なお客様である甜菜糖工場様向けが、生産体制の変更等による需要減により、前年に比べて減少しました。また、水処理薬品の販売は、新型コロナウイルス感染症対策の需要が落ち着いたこともあり減少しました。一方、土壌改良剤(珪酸ソーダ)は工事物件の関係で販売が増加しております。

　収益の面では、当事業年度において、電気料金の大幅な値上げが行われるとともに、設備関係費用やロジスティクスコストも上昇しました。これに対して、上記販売価格の改定を行うとともにボイラーの最適稼働に努めるなど、収益の確保に注力した結果、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較し増加しました。

当事業年度の業績は売上高8,450百万円(前年比15.1％増)、売上原価6,457百万円(前年比13.9％増)、販売費及び一般管理費1,379百万円(前年比4.1％増)、営業利益613百万円(前年比75.7％増)、経常利益653百万円(前年比70.0％増)となりました。

さらに、特別利益には保有していた貯蔵品の売却益109百万円及び電力料金高騰に対する補助金50百万円を計上し、特別損失に固定資産除却損65百万円、棚卸資産処分損17百万円及び環境対策引当金繰入額３百万円を計上しました。

その結果、税引前当期純利益は726百万円(前年比96.1％増)、当期純利益は500百万円(前年比105.2％増)となりました。

なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。

　(b) 財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、資産は10,801百万円（前事業年度末比154百万円増）、負債は3,168百万円（前事業年度末比673百万円増）、純資産は7,633百万円（前事業年度末比519百万円減）となりました。

　（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて58百万円増加し6,557百万円となりました。増加の主な要因は、預け金の減少700百万円、現金及び預金の増加344百万円、売掛金の増加331百万円等であります。

固定資産は、前事業年度末に比べて95百万円増加し4,243百万円となりました。増加の主な要因は、機械及び装置の増加66百万円等であります。　

　（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて652百万円増加し2,676百万円となりました。増加の主な要因は、設備関係未払金の増加232百万円、買掛金の増加223百万円、等であります。　

固定負債は、前事業年度末に比べて20百万円増加し491百万円となりました。増加の主な要因は、退職給付引当金の増加16百万円等であります。　

　（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて519百万円減少し7,633百万円となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰余金の減少546百万円等であります。　

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、979百万円となり、前事業年度末に比べ344百万円の増加となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は1,145百万円（前事業年度比580百万円増）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益726百万円、減価償却費569百万円、売上債権の増加額331百万円、仕入債務の増加額223百万円等であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は247百万円（前事業年度比734百万円増）となりました。この主な要因は、預け金の払い戻しによる収入3,400百万円、預け金の預け入れによる支出2,700百万円、固定資産の取得による支出393百万円等であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は1,048百万円（前事業年度比901百万円増）となりました。支出の内訳は、自己株式の取得901百万円、配当金の支払額146百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

(d) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(２)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a) 経営成績

　（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,108百万円（15.1％）増加し、8,450百万円となりました。増加の主な要因は、価格改定により、液体苛性ソーダ等の売上高が増加したことによるものであります。

　（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて788百万円（13.9％）増加し、6,457百万円となりました。増加の主な要因は、原燃材料価格の高騰による変動費の増加によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ319百万円（19.1％）増加し、1,992百万円となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて54百万円（4.1％）増加し、1,379百万円となりました。増加の主な要因は、一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ264百万円（75.7％）増加し、613百万円となりました。

　（営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外損益は、前事業年度の34百万円の利益（純額）から39百万円の利益（純額）となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ268百万円（70.0％）増加し、653百万円となりました。

　（特別損益、当期純利益）

当事業年度の特別損益は、前事業年度の13百万円の損失（純額）から73百万円の利益(純額)となりました。増加の主な要因は、貯蔵品売却益の発生によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ256百万円（105.2％）増加し、500百万円となりました。

　(b) 財政状態

財政状態の状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　(b) 財政状態の状況」をご参照ください。　　

② キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　　

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しておりますが、当事業年度において、資産の処分等を伴う製品の生産停止に関する意思決定はなく、経営者は事業用資産に関して減損の兆候は認められないと判断しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。

現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

⑥ 目標とする経営指標等の分析等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、当事業年度の営業利益は613百万円と前事業年度に比べ75.7％の増益、中期的な目標値と比較して22.8％の増益となりました。引き続き、基礎化学品事業の収益力強化及び新規事業の早期収益化の取組みを進めてまいります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。　

そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、企業理念の「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」に応えるために新規製品の開発並びに既存製品の高付加価値化に積極的に取り組んでおります。新規製品は北海道内のニーズに合わせた事業化検討を行っております。また未利用資源や廃棄物の有効利用を積極的に検討しており、SDGsに貢献する資材の研究開発を推進しております。既存製品では営業部や製造部と連携をとりコストダウンに向けた原料評価や凝集剤製品のお客様から依頼された凝集評価試験を行っております。

当事業年度は当社でカニ殻から製造している天然資材キトサンの強みを生かした食品、ヘルスケア、農業及び畜産分野に向けた資材開発に重点をおき研究開発を進めて参りました。キトサンの価値を最大化させるために他社や北海道内の研究機関及び大学と共同研究を積極的に進めております。試作品の開発とサンプルワークを通じて早期製品化を目指しております。また知的財産権の取得を目指し研究開発を進めております。

当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は68百万円であります。

なお、当社は化学品事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、設備の更新投資を中心に継続的に実施しました。

当事業年度の設備投資等（無形固定資産を含む)の総額は626百万円であります。

　　 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年12月31日現在

(注) １　当社は化学品事業の単一セグメントであります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　土地の面積で［  ］内は、賃貸面積で、内書しております。

４　従業員数には、嘱託社員４名が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった日本製紙株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、王子グリーンリソース株式会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当を最重要政策と考えており、業績を勘案しながら安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金配当を期末配当の年１回行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり７円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.3％となりました。

内部留保資金については、経営基盤の強化並びに事業展開に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であることを認識しております。

また、スピーディーな意思決定及び業務執行状況並びに経営監視等については、定期または随時開催する取締役会、経営会議その他重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。

会社業務執行に関する重要事項の取締役会の事前審査機関として、取締役等で構成する経営会議を毎月２回開催しております。

さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置しており、内部監査員及び会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。以上のとおり監査役会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）１　開催回数が異なるのは、就任・退任時期によるものです。

　　　　　　  ２　2023年３月24日付で就任いたしました。

　　　　　　　３　2023年３月24日付で退任いたしました。

取締役会においては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や中期計画に関する事項等について決議を行ったほか、業績に関する事項やリスク管理委員会に関する事項等の報告が行われました。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改定内容に基づいて、内部統制システムの基本方針の一部改定を決議いたしました。改定後の内容は次のとおりであります。

○  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・  企業理念に掲げる「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」の実現を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を図る。

・  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」を制定する。

1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会から共感を得られる行動をとるための「行動基準」を定め、定期的に見直すとともに、全社員に対する定期的な教育及び指導により、公正かつ適切な経営を実現する。

2)社長がコンプライアンス担当役員となり、社長及び社長により指名された構成員による「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。

3)従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、問題点を是正することを目的に直接通報・相談できる「内部通報制度(通称ヘルプライン)」を設ける。この制度は、法令等の違反に対する牽制制度として機能すると共に、コンプライアンス委員会は報告された事実について調査・監督し、所要の適切な措置をとる仕組みである。

○  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・  取締役及び使用人の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)及びその他の重要な情報について、文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、定められた期間、適切に保存かつ管理する。

・  文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できる状態に保持するものとする。

○  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備えた危機管理体制を整備する。

・  社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に関わるリスクを把握し、適切に対応する。

・  リスク管理委員会は委員長の指名する委員で構成し、重要なリスクの管理状況について審議する。

・  「リスクアセスメント実施手順」に基づき、リスクを網羅的、包括的に管理し、リスク及び損害の発生を最小限に止める体制をとる。

・  当社の存続に関するリスクに対しては、事業継承計画(ＢＣＰ)マニュアルに基づき代表取締役の判断で危機対策本部を設置するなど、迅速かつ適切に対応する。

・  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切もたないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、組織として対応する。

○  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営方針・業績目標に沿った具体的な業績管理指標の下、経営監視機能を強化し、経営執行における迅速な意思決定を行う。

・  経営監視については、すべての取締役で組織する取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う。

・  取締役等の職務権限、担当業務及び管掌業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。

・  コンプライアンス状況、リスク管理状況等は、取締役会に報告され、管理状況等を相互に監視し、業務の執行の適正化及び効率化を確保する体制をとる。

・  経営執行にあたり、経営会議の審議を経て取締役会において中期経営計画が承認され、承認された経営計画に基づく各部門毎の年度業務計画を、各部門を管掌する取締役等が策定する。

・  各部門を管掌する取締役が効率的に部門の業務管理を行う。

・  月次業績の管理を実施し、予算統制等によるＰＤＣＡサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持する。

○  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・  子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、また、子会社へのコンプライアンスプログラムの展開を図る。

・  子会社で生じた重要なコンプライアンス等に関する問題が速やかに当社に報告され、適切な対応が可能となる体制を整備する。

1)取締役等を子会社の取締役として派遣し、経営の監督を行う。

2)企業集団としてのコンプライアンス確保のため、定期的にコンプライアンス教育及び経営モニタリングを実施する。

3)子会社の業績及び重要事項に関しては、子会社の取締役として派遣した当社取締役等が当社の経営会議に報告し、審議する。

○  監査役の監査体制に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・  監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」)の設置を求めたときに、迅速な対応ができるようにし、その扱いについては次の通りとする。

1)監査役から要請のある場合は補助使用人を配置する。

2)補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性を確保するため、人事について取締役は監査役と協議する。

3)補助使用人の当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動、考課、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施する。

・  当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、当社及び当社グループ(親会社及び親会社の関連会社を含む)に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、コンプライアンス状況、リスク管理状況、内部通報状況等の重要な事項について報告する。

2)取締役及び使用人は定期的に開催される取締役会等重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行う。

3)監査役は上記の報告を受け、必要に応じて迅速に提言する。

4)監査役に報告を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

・　監査役の執務について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

・  その他監査の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務遂行の環境を整備する。

1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席する。

2)社長と監査役は、相互の意見交換を図るため、３ヶ月に１度定期的に会合を持つ。

3)監査役は会計監査人及び内部監査員と定期及び随時情報の交換を行い連携することにより、監査の実効性を確保する。

4)監査役は「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」に基づき適切に監査し、取締役及び使用人は監査役の監査に協力する。

5)監査役または監査役会からの報告、助言または勧告に対して、取締役はこれを真摯に受止め、改善を要するものについては、その結果を監査役または監査役会に報告するものとする。

また、当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  ５名  42,796千円(うち社外取締役　１名　1,200千円また非常勤取締役２名は無報酬です)

監査役  ３名  15,840千円(うち社外監査役  ２名  5,040千円)

(注) １  上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。

２  取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

３　当事業年度末現在の取締役は６名であり、うち２名は無報酬取締役（非常勤取締役）であります。また、支給人員には2023年３月23日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

４　当事業年度末現在の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

５  取締役の報酬限度額は、1981年12月25日開催の第36回定時株主総会決議において月額8,000千円と決議いただいております。

６  監査役の報酬限度額は、1987年12月23日開催の第42回定時株主総会決議において月額2,100千円と決議いただいております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令が定める額としております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役 安藤誠悟氏は、社外取締役であります。

２  監査役 青木誠雄氏及び同 金坂肇氏は、社外監査役であります。

３  2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の安藤誠悟氏は、弁護士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、当社は同氏が所属するアンビシャス総合法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外取締役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。

社外監査役の２氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。

社外監査役の青木誠雄氏は、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。

社外監査役の金坂肇氏は、公認会計士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況
　当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により実施しております。各監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。本社及び各事業所に対する業務監査や調査を行っており、その結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の充実を図っております。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は監査方針、監査計画、監査の方法、内部統制システムの運用状況、会計監査人の評価および報酬への同意、常勤監査役の活動報告に基づく情報共有等となっております。

　常勤監査役は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席し意見を述べるほか、決裁書の閲覧、内部監査委員が行う内部監査への立ち合い、各部署及び子会社への往査等を行うとともに代表取締役、内部統制部門とのコミュニケーションを図っております。

 ② 内部監査の状況
　当社における内部監査は、ＣＳＲ部を事務局として、内部監査員により、内部統制システムを踏まえた、当社の各部署及び子会社への監査を定期的に実施しております。

　ＣＳＲ部は、監査結果を代表取締役社長及び各取締役、各監査役へ報告し、会計監査人、関連部署等と監査に関する情報交換及び連携業務を行っております。

　また、内部監査結果の改善状況をフォローアップする体制を構築し、監査の実効性を確保しています。

 ③ 会計監査の状況

　１) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

      ２）継続監査期間

10年

２) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  新村　久

指定有限責任社員　業務執行社員　小川　勤

３) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

４) 監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性及び監査の実施体制　に問題がないことを確認し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

５) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
　当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
 

 ④ 監査報酬の内容等

　 １) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社が監査公認会計士等に対して委託している非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する調査業務であります。

　　　　２）監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(１を除く)

該当事項はありません。

 　 ３）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　４）監査報酬の決定方針

監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、報酬等の額について同意しております。
 

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。  
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。  
　(１)  資産基準        　 1.33％  
　(２)  売上高基準      　 1.20％  
　(３)  利益基準           2.03％  
　(４)  利益剰余金基準     0.63％  
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

(注) ＊１　控除項目の主なものは、有価物等の売却額であります。

（原価計算の方法)

当社の原価計算は、要素別、工程別原価計算の方法を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

  当事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

化学品事業においては、主に液体苛性ソーダ等の基礎化学製品の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

有形固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  研究開発費の総額

※２  販売費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  関係会社に対する注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　2023年３月23日の株主総会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　4,099,897株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　2023年３月23日の株主総会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　4,099,897株

　　2023年７月18日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　　　　4,099,897株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要取引先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理することで、リスク低減を図っております。

投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期限であります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2023年12月31日)

（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３  金融商品の時価のレベルごとの内容に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

(注２)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2023年12月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２　その他有価証券

　前事業年度(2022年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額10,120千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度(2023年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額9,120千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。
  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行　い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3)退職給付費用

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳