株式会社電通総研（旧会社名 株式会社電通国際情報サービス）（4812） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社５社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。

(１）当社グループが提供するサービス品目

（サービス品目の内容）

① コンサルティングサービス

　業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。

② 受託システム開発

　顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。

③ ソフトウェア製品

　当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④ ソフトウェア商品

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

　顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

　当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

　当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。

(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2023年12月31日現在

　なお、当社は、当連結会計年度において、関連会社であったTwo Pillars GmbHを子会社化しました。また、金融ソリューションセグメントに属していた株式会社アイエスアイディ・フェアネスを当社に吸収合併しました。

　（事業系統図）

2023年12月31日現在

（注１）2024年１月１日付で、株式会社ISIDインターテクノロジーは「株式会社電通総研IT」に商号変更しました。

（注２）2024年１月１日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しました。

（注３）2024年１月１日付で、当社は株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。

（注４）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.は「DENTSU SOKEN UK, LTD.」に商号変更しました。

（注５）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of America, Inc.は「DENTSU SOKEN USA, INC.」に商号変更しました。

（注６）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.は「DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED」に商号変更しました。

（注７）2024年１月１日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しました。

（注８）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.は「DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.」に商号変更しました。

（注９）2024年１月１日付で、ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.は「DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED」に商号変更しました。

（注10）2024年１月１日付で、PT. ISID Indonesiaは「PT. DENTSU SOKEN INDONESIA」に商号変更しました。

（注11）2024年１月１日付で、当社は株式会社アイティアイディを吸収合併しました。

（注12）2024年１月１日付で、株式会社ISIDアシストは「株式会社電通総研アシスト」に商号変更しました。

（注13）2024年１月１日付で、株式会社ISIDブライトは「株式会社電通総研ブライト」に商号変更しました。

４【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

（注1）有価証券報告書を提出しております。

       親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。

（注2）当社は、2024年１月１日付で、株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。

（注3）2024年１月１日付で、商号変更しました。詳細は、「第１　企業の概況　３事業の内容」をご参照ください。

（注4）特定子会社に該当しております。

（注5）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社化しました。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

　当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することです。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、従業員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、従業員への浸透活動を積極的に実施しております。

(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略

　変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、デジタル社会の形成に向けた取り組みの加速、サステナブルな社会の実現に向けた企業の意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化の４点は、今後も大きく変わることのないメガトレンドであり、持続可能性と成長性の両立を目指す社会と企業の変革ニーズはさらに拡大するものと考えております。

　当社グループは、このような変化の中で成長機会を確実に捉えるためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定するに至り、2022年２月にこれを発表いたしました。

長期経営ビジョン「Vision 2030」

１. Vision 2030ステートメント

２. 2030年のありたき姿

　当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることです。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しています。このありたき姿を当社グループは、「“X Innovator”　～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを目指します。

３. 2030年に向けた活動方針

　ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。

４. 2030年までのステップ

　2022年から2030年までの９年間を、３か年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定であります。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。

(３）対処すべき課題と対策

　長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、第１回目の位置づけとなる中期経営計画「X Innovation 2024」において、当社グループが対処すべき課題と対策について、基本方針および重点施策に取りまとめております。

中期経営計画「X Innovation 2024」

１. 基本方針

２. 重点施策

　Vision 2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。

A. 事業領域の拡張（拓くチカラ）

　当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。

①　価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。

②　価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。

③　価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。

B. 新しい能力の獲得（創るチカラ）

④　喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。

⑤　企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。

⑥　先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。

C. 収益モデルの革新（稼ぐチカラ）

⑦　ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。

⑧　サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。

D. 経営基盤の刷新（支えるチカラ）

⑨　サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。

⑩　経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。

(４）商号変更と機能強化

　当社グループは、Vision 2030において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定めるとともに、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指し、自己変革を遂行すると掲げております。この自己変革の受け皿となるに相応しい新たな企業体およびブランドを構築することを目的に、2024年１月１日付けで当社の商号を、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更しました。

　また、本商号変更にあわせて、完全子会社である株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングの当社への統合と、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管を行いました。

　新商号「株式会社電通総研」のもと、社会や人に対する洞察力や情報発信力、事業やサービスの構想力、デザイン力やビジネスプロデュース力など、社会や企業の課題解決に資するケーパビリティをさらに確立・強化するとともに、コーポレートブランドの一新を通して案件および人材の獲得力を高め、長期にわたる持続的な成長に繋げてまいります。

(５）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。

　経営指標の定量目標については、第２四半期連結会計期間において、営業利益、営業利益率、ROEが計画策定当初の計画を大きく上回って進捗していたことから、2023年７月31日に、これらの目標を当初計画から上方修正いたしました。

＜業績指標＞

　なお、2024年12月期の業績予想において、売上高予想については、見直し後の定量目標をさらに上回る数値を設定しております。

＜成長投資＞

＜株主還元＞

　当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティ全般

　当社グループは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進しております。

サステナビリティ方針

① ガバナンス

　サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進することを目的に、代表取締役社長を議長とし、経営会議メンバーおよび監査等委員である常勤社外取締役で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、運営しております。本会議は、傘下の委員会や関連する部署と連携して、サステナビリティに関する活動方針や重要事項の決定・モニタリング、全社的なリスク管理に関する活動計画の承認・モニタリング等を実施し、その内容を取締役会に報告しております。

　開催頻度は原則年３回、必要に応じ追加開催しており、これまでの活動状況は以下のとおりです。

② 戦略

　当社グループはサステナビリティ方針のもと、中期経営計画「X Innovation 2024」における重点施策の１つとして「サステナビリティ推進」を掲げ、ステークホルダーと当社グループの双方にとって特に重要であり優先的に取り組むべき事項として、「人」「テクノロジー」「ガバナンス」に関する３つの重点テーマと関連する11の重要課題を2022年９月に特定いたしました。当社グループは、重要課題に対して実効性のある活動を進め、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

　なお、重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。

１.課題要素の抽出

　SDGs等のイニシアチブ、GRIスタンダードやSASBスタンダード等の国際的なガイドライン、FTSEやMSCIをはじめとするESG評価機関等が求める事項を参照・分析し、40項目の課題要素を抽出しております。

２.課題要素の重要度評価

　上記１．で抽出した課題要素について、「ステークホルダー」と「当社グループ」の２つの視点から重要度の評価を実施しております。（当社グループの視点については、「社会や環境が自社グループに与える影響」や「自社グループが社会や環境に与える影響」を考慮し、機会とリスクの両面から評価しております。）

３.内容の整理と妥当性の確認

　上記２．で抽出した重要度が高い課題要素に対して、企業理念、長期経営ビジョン「Vision 2030」、中期経営計画「X Innovation 2024」、電通グループの取り組み等との関連性も踏まえて内容を整理するとともに、KPIや目標等を検討しております。また、外部有識者にも意見を仰ぎ、妥当性を確認しております。

４.重要課題の特定

　サステナビリティ推進会議での決議を経て、３つの重点テーマと関連する11の重要課題を特定しております。

③ リスク管理

　取締役会の監督のもと、「サステナビリティ推進会議」が主体となり、グループ全体を俯瞰したリスクマネジメントを行っております。事業活動を行うにあたって想定されるリスク（経営目標の達成や事業活動の継続を脅かす要因）の識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施しております。リスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　特定した重要課題ごとにKPIと目標を設定し、サステナビリティ推進会議および取締役会で取り組みの進捗を確認しております。

（注）１．重要課題のうち「オープンイノベーションによる新規事業の創出」「技術実装力の発揮」および「適切なリスクマネジメントの実践」については、KPIは設定せず、毎年の活動実績を別途公表しております。

２．単体：当社単体、国内G：国内連結子会社をカバー、連結：国内外連結子会社をカバー

３．４月１日から３月31日までの１年間を集計期間としているため、2022年４月１日から2023年３月31日までの実績を記載しております。

（２）気候変動

　気候変動への対応については、TCFDフレームワークに準拠して記載しております。

① ガバナンス

　当社は、「(１) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおり、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進することを目的に、「サステナビリティ推進会議」を設置しております。気候変動への対応については、本会議傘下の「エコ・プログラム推進委員会」にて、環境負荷の低減や環境保全に寄与する取り組みを推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を進めております。

② 戦略

　当社グループは、気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しており、２つのシナリオ（1.5℃シナリオと４℃シナリオ）を設定し、2030年と2050年を基準年として気候変動関連の機会とリスクの分析および評価を行いました。なお、シナリオ設定にあたりインパクトを試算する際のパラメーターは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）の情報を参考に1.5℃シナリオ、４℃シナリオを使用しております。

　その結果、どちらのシナリオにおいても移行リスク（低炭素社会へ移行した際に想定されるリスク）および物理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）ともに財務等への大きな影響はない一方、1.5℃シナリオを前提とした場合にはソリューションの提供拡大や収益増加が機会として見込まれることから、当社グループの事業活動は持続可能であり、レジリエンス（強靭性）があると評価しております。

■機会への主な対応

　当社グループは、気候変動対策に関連するビジネス機会において、テクノロジーの可能性を切り拓くべく、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現や ESG 経営を支援するソリューションの新規開発および提供において、電通グループ各社や企業・団体と連携し、積極的に取り組んでおります。また当社は、2023年から「GX リーグ」に参画し、市場創造のためのルールづくり等に取り組んでおります。

■リスクの低減に向けた主な対応

　気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用とともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO₂排出量の削減を図ります。

　CO₂排出量による財務影響の１つとして、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられます。当社のCO₂排出量が2021年度と同等の場合の1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける、2030年および2050年の炭素税導入による影響額試算は下図のとおりです。

③ リスク管理

　気候変動に関するリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク　（３）主要なリスク　②その他重要リスク　へ．気候変動に関するリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社は、気候変動における機会とリスクの測定および管理に用いる指標をCO₂排出量とし、当社のCO₂排出量（Scope１+２）について、2030年度にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。これまでのCO₂排出量の推移は下図のとおりです。

（３）人的資本

① ガバナンス

イ．重要課題に対するモニタリング

　当社グループは、多様なプロフェッショナルを競争力の源泉と捉え、「(1) サステナビリティ全般 ②戦略」に記載のとおり、「多様なプロフェッショナルの創出と活躍」を重点テーマの１つに掲げております。これに関連する重要課題として「人的資本の強化」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」「ワークスタイルトランスフォーメーションの推進」の３つを特定しており、これらの対応状況については、サステナビリティ推進会議および取締役会でモニタリングしております。

ロ．推進体制

　2023年１月に人事機能に特化する人材戦略本部を新設し、人的資本のさらなる強化を進めております。全社的な人事関連施策は、各本部・事業部長をメンバーとする組織人事委員会で検討しており、そのうち重要な施策については経営会議で決定しております。なお、施策の立案にあたっては、労使委員会と衛生委員会における従業員との積極的な対話や全従業員を対象に実施しているエンゲージメント調査等を通じて、労働環境の整備を含むさまざまな課題の把握に努めております。

② 戦略

イ．人的資本の強化

　当社グループは、積極的な採用や成長機会の拡大、人事制度・報酬制度の充実等、人的資本へのさまざまな投資と人材育成を進めております。さらに、「人的資本への投資および人材育成」を起点として、従業員の「エンゲージメント向上・イノベーション創出」「企業競争力の強化」「事業の成長」の４要素によるサイクルを回すことにより、企業価値の向上を目指しております。

■人材育成

（１）人材育成方針：一人ひとりが“X Innovator”

　当社の人材育成は、従業員一人ひとりの自律的な成長を促すことに加え、成果を創出する組織の醸成にも並行して取り組むことを方針としております。

　顧客を含めた市場全体から認められ、高く評価される「プロフェッショナル人材」を輩出すべく、当社は従業員の持つ専門性を高め、拡げる支援だけでなく、その従業員が持つ「人間魅力」そのものを高める支援にも注力してまいります。加えて、すべての従業員がX Innovatorとなるために、一人ひとりはもとより、組織、チーム、プロジェクトとして当社の行動指針「AHEAD～先駆けとなる～」にふさわしい行動をとることを促進いたします。この行動に終わりはなく、自己革新を続け、イノベーションを実現し続けることが、当社における「成長」であり、一人では成し得ない大きな成果を生み出すことにつながると当社は考えております。

　また、施策の推進にあたっては、効果的かつ効率的に進めるため、独自に計測するさまざまなHR（Human Resources）データを積極的に活用してまいります。

（２）人材育成施策

人材育成方針に基づき以下のような施策を実施しております。

・幅広いスキルや専門領域に対応した教育プログラムの提供および学習コンテンツの継続的拡充を図っております。当連結会計年度の受講者数は2021年以降３年間で約2.5倍となっております。

・ワークショップ等を通じた従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成支援を実施しております。当連結会計年度は前期比２倍と参加者が拡大しております。

・自由でフラットに話し合えるオープンな企業文化の中、多様性を尊重し、個人では達成困難な成果を組織で創出することを目的とした施策の推進に取り組んでおります。具体的には、上司や同僚との１対１の対話の全社展開・浸透、キャリア入社者の組織適応促進および早期能力発揮のためのオンボーディングプログラムの展開、組織成果を創出するマネジメント能力向上を狙いとした新任管理職研修の実施等の施策を行っております。

・2022年12月期に「ピープルアナリティクスプロジェクト」を部門横断で立ち上げ、人的資本に関する各種データの見える化とその活用に取り組んでおります。当連結会計年度には、管理職向けのHRデータ活用ツールとしてダッシュボードを開発し、HRデータの月次提供を開始いたしました。また、人的資本開示の国際標準である「ISO30414」の認証取得を目指し準備を進めております。

■採用

　当社グループは、2022年から2024年の３年間で1,000人の増員を目標とし、組織横断プロジェクトを発足させるとともに採用に特化した専任部署を設け、広告等の採用ブランディング活動の実施や、従業員紹介制度の導入等の施策により、積極的な採用を進めております。その結果、就職・転職関連の優良企業ランキングで高評価を獲得するなど採用市場での存在感が高まり、当連結会計年度末までの２年間で連結人員数は412人増加したことに加え、2024年４月の新卒入社数は148名、前年比約1.5倍を予定しております。

ロ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進

　新たな価値の創造と持続的な成長には、多様な人材がいきいきと働き協調することが不可欠であります。当社グループは、人種、宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無等にかかわらず、当社グループで働くすべての人々が自分らしく働き、持てる能力を発揮して活躍できるよう、DE＆Iを推進しております。

■女性活躍の推進

　2026年までに女性管理職比率を８％（単体）とする目標の達成に向け、女子学生向け採用施策の継続実施や女性従業員向けキャリア形成支援ワークショップの実施等、管理職候補となる母集団の形成促進やキャリア形成支援に取り組んでおります。

■LGBTQ＋対応

　性自認および性的指向にかかわらず、一人ひとりが自分らしく活躍できることを支援しております。当連結会計年度は、休暇関係や給与手当・出張関係等の人事諸制度を改定し、「法律婚」「事実婚」「同性パートナー」の区分を廃止いたました。

■障がい者雇用

　当社および「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）は連携して、障がいのある社員がいきいきと働くことができる就労機会の創出に努めており、マッサージルームの運営や各種事務サポート体制の構築、ハーブ栽培やコーヒー焙煎事業等を行っております。

ハ．ワークスタイルトランスフォーメーションの推進

■環境整備方針

　当社グループは、サステナビリティ方針で掲げている「人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境の整備」の実現に向け、従業員一人ひとりがライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、能力を最大限発揮できることを目指しております。

■働きやすい環境づくり

　当社では、環境整備方針に基づき、以下のような施策を実施しております。

・従業員が仕事と育児・介護等を両立できるよう、育児・介護休業制度を含む休暇制度について法定を上回る水準で設定しております。

・柔軟で生産性の高い働き方を支援するため、フレックスタイム制および裁量労働制を導入しております。また、すべての従業員がテレワーク勤務を活用できる制度設計ならびにインフラ環境の整備を行い、自宅や出張先、サテライトオフィス等からの業務を可能としております。2022年４月には旅行先でテレワーク勤務が行える国内休暇型ワーケーション制度を新設し、従業員の柔軟な働き方を支援しております。
一方、偶発的なコミュニケーションの機会や新しいアイデアの創発という点で、対面で働くことも重要と認識しております。当社は今後も、出社とテレワークそれぞれの特徴を生かしたハイブリッドワークを推進してまいります。

■健康経営

　従業員およびその配偶者やパートナーを含む家族の心身の健康が、当社グループの持続的な成長に向けての基盤であります。専任担当部署である健康管理室は、人事部や衛生委員会と連携し、従業員の勤務状況や職場環境等について把握し、改善策を講じております。疾病の予防につながる取り組みにも一層注力することで、健康経営をさらに推進してまいります。

③ リスク管理

　人的資本に関するリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク　（３）主要なリスク　①最重要リスク　ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　「（１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標」に掲げている表のうち、「人的資本の強化」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」「ワークスタイルトランスフォーメーションの推進」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） リスク管理体制

　当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。

　サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。

　当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。

（２） リスク管理のプロセス

（リスクの識別・評価）

　サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。

（最重要リスクの抽出）

　サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。

（リスク対応計画の策定）

　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。

（リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）

　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。

（３） 主要なリスク

　当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

① 最重要リスク

イ．システム開発に関するリスク

　当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。

ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク

　当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および従業員教育・研修の強化、適切な人材配置を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や従業員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、従業員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。

ハ．事業継続に関するリスク

　大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルや適時適切に対策を講じるための体制、円滑な業務を可能とするリモートワーク勤務制度および環境を整備し、従業員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保に努めております。

ニ．情報セキュリティに関するリスク

　コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と従業員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。

ホ．コンプライアンスに関するリスク

　コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。

ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク

　当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。

② その他重要リスク

イ．顧客の経営方針転換等に関するリスク

　社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。

ロ．提供サービスの競争力に関するリスク

　情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、ソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。

ハ．仕入先・協力会社に関するリスク

　当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、CAD／PLMにおける重要な仕入先であるシーメンス株式会社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓などコスト構造の最適化努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。

ニ．知的財産に関するリスク

　当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて、知的財産権に対する従業員の意識向上に努めております。

ホ．研究開発投資に関するリスク

　当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。

へ．気候変動に関するリスク

　当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。

ト．株式会社電通グループとの資本関係について

　株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。

　当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

　当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。

　かかる状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」および2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「X Innovation 2024」を推進しております。当中期経営計画では、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組んでおります。

　２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、2024年１月１日付での「株式会社電通総研」への商号変更と、コンサルティング機能の強化およびシンクタンク機能の拡充を目的とした組織変革を実施することを決定し、そのための準備を進めてまいりました。

　新たにスタートした電通総研は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の３つの機能が融合する企業グループへと進化してまいります。

　当連結会計年度の業績は、売上高142,608百万円（前期比110.5％）、営業利益21,028百万円（同113.1％）、経常利益21,244百万円（同115.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益14,663百万円（同116.4％）となりました。

　売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費、販売促進費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。

　これにより、売上高および各段階利益のいずれも６期連続で過去最高を更新しました。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,441百万円増加し、133,333百万円となり

ました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権および契約資産が増加、契約負債の増加により預け金が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して11,714百万円増加し、114,813百万円となりました。固定資産は、有形リース資産・ソフトウェアの新規取得等による増加はあったものの、減価償却が進んだことによる減少や繰延税金資産の減少により、前連結会計年度末と比較して273百万円減少し18,520百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,341百万円増加し、50,362百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して1,935百万円増加し、47,622百万円となりました。固定負債は、主に有形リース資産の増加に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、2,739百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して9,099百万円増加し、82,971百万円となりまし

た。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4,210百万円増加し、57,515百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は13,046百万円増加しました。

前年同期との比較においては、主として税金等調整前当期純利益の増加等により1,132百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,359百万円減少しました。

前年同期との比較においては、主に有形固定資産やソフトウェアの取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少により、773百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は6,702百万円減少しました。

前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により1,283百万円の支出増となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションおよび製造ソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。

　当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります

① 生産実績

（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。

② 受注実績

③ 販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(１）財政状態及び経営成績等の状況　① 経営成績」に記載のとおりであります。

　報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

（注）報告セグメントの情報につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」も併せてご参照ください。

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

　会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、システムグランドデザインやエンジニアリングを支援するコンサルティング、３次元CAD「NX」、PLMソリューション「Teamcenter」、構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が輸送機器および機械業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

コミュニケーションIT

　マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、SAPソリューションの導入が製造業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、受託システム開発およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性が低下したこと等により、減益となりました。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(１）財政状態及び経営成績等の状況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。

　なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は52,405百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（４）経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、当中期経営計画において「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げております。２年目となる当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。

※営業利益、営業利益率、ROEについては、2023年７月31日に目標値を上方修正しております。

　なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）対処すべき課題と対策」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の金額は2,046百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(１）金融ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は412百万円となりました。主な活動内容は、セキュリティチェックシート回答提案サービス「Securate」開発、および新規事業開発に関する研究であります。

(２）ビジネスソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は392百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新製品開発、および人事管理ソリューション「POSITIVE」のシステム基盤改良に関する研究であります。

(３）製造ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は321百万円となりました。主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評価手法開発、およびソフトウェア・ファースト^※に関する研究であります。
※システム製品の設計において、ハードウェアに先行してソフトウェアを開発し、システム全体の価値を向上させる考え方

(４）コミュニケーションITセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は181百万円となりました。主な活動内容は、日本製薬工業協会策定の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に対応した情報公開Webサービスの機能強化、およびデータクラウド「Snowflake」の導入テンプレート開発に関する研究であります。

(５）その他

上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は738百万円となりました。主な活動内容は、開発基盤「aiuola」の機能強化、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張、および脱炭素化サービスとプロダクト開発に関する研究であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式18,213株は、「個人その他」に182単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

なお、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は、18,213株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,570千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,393千株、年金信託設定分680千株、その他信託分2,497千株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,118千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,931千株、年金信託設定分311千株、その他信託分875千株です。

３．上記の他、当社所有の自己株式18千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（94千株）は含めておりません。

②【自己株式等】

（注）1.当社は、2024年１月１日付で商号を株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に変更しております。

　　　2.自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（94千株）は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。また、「当期間」における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40％以上を目安としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。（当社は2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう定款を一部変更いたしました。なお、当該定款変更後も、期末配当金については、引き続き株主総会決議によって行うことを予定しております。）

　当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり56円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当（44円）と合わせまして、１株当たり100円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は44.4％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　内部留保資金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している成長投資の項目である「人材」、「テクノロジー」および「M&A」に重点的に活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。

　この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「電通総研 コーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。

同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。

https://www.dentsusoken.com/sustainability/governance/corporate.html

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

・取締役会および監査等委員会の構成

　当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査等委員会」を設置しております。当社の取締役会は社外取締役６名を含む取締役９名で構成されております。社外取締役５名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数としております。監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されております。当社は、これらの体制により、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の充実等を図ることができると判断しており、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

（取締役会の構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役社長　岩本浩久

　　　　　取締役　　　　　大金慎一、一條和生（独立・社外）、髙岡美緒（独立・社外）

　　　　　　　　　　　　　和田知子（独立・社外）、松本千里

　　取締役（監査等委員）　関口厚裕（社外）、村山由香里（独立・社外）、笹村正彦（独立・社外）

（取締役会の開催および出席状況）

　取締役会は、月１回を原則に当事業年度で計13回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は、次のとおりです。

　上記のうち、関口厚裕氏、笹村正彦氏は、監査等委員会設置会社移行前に社外監査役として３回出席しております。

（取締役会の具体的な検討内容）

当事業年度における取締役会の主な具体的な検討内容は以下の通りです。

・指名・報酬委員会

　取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会では、取締役の選任・解任および代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者を含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締役を含む）の報酬等に関する事項につき、検討、意見交換を行っております。

（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）

　委員長　取締役　　　　　　　　一條和生（独立・社外）

　　　　　取締役（監査等委員）　村山由香里（独立・社外）

　　　　　代表取締役社長　　　　岩本浩久

（指名・報酬委員会の開催及び出席状況）

指名・報酬委員会は、当事業年度で計３回開催しました。各構成員の出席状況は、次のとおりです。

・サステナビリティ推進会議

　サステナビリティ方針のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進すること、および、当社グループのリスクに関する情報を集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することを目的に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。同会議は、後述の経営会議と同じメンバーで構成され、社長執行役員が議長を担っております。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

・執行役員

　当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っております。

（当事業年度末における執行役員の氏名等）

　社長執行役員　最高経営責任者兼最高執行責任者　名和亮一

　専務執行役員　　大金慎一、岩本浩久

　常務執行役員　　前田真一、平島剛

　上席執行役員　　山坂勝己、林晃司、幸坂知樹、中村優一、酒井次郎、妹尾真、山口昌浩

　執行役員　　　　佐藤秀樹、寺田徹央、一丸丈巌、前島英人

なお、本有価証券報告書提出日時点の執行役員の氏名等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。

・経営会議

　その他の経営会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会議」を設置しております。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバーと常勤の監査等委員である社外取締役で構成され、社長執行役員が議長を担っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

　当社取締役会で決議した、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

　当事業年度末時点での内部統制システムに関する基本方針は、以下当社ウェブサイト掲載の「第49回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項」に記載しております。

https://www.dentsusoken.com/ir/stocks/meeting.html

基本方針

１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制

　当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、「経営会議」の指揮のもと行う。

２．取締役および使用人のコンプライアンス体制

　当社は、当社グループの取締役および使用人の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。

当社取締役は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「役員規則」に則り、適切に業務を執行する。また、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会または「経営会議」において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告することとする。

当社は、当社グループの使用人のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置する。

当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの使用人から、それらに報告相談があった場合には、必要に応じて速やかに監査等委員会に報告される。

なお、監査等委員会から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。

当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。

３．取締役の業務執行の効率化を図る体制

　当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「経営会議」を原則として週１回開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

また、「経営会議」の委任により、取締役等を責任者とする各種委員会等を設置し、委任された権限の範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。

取締役会、「経営会議」あるいは各種委員会等での決定事項は、職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制

　当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報管理規程」、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。

５．リスク管理体制

　当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。また、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援する。

リスク管理活動の具体的な取り組みは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」および各リスクの所管部署が主体となって推進する。

「サステナビリティ推進会議」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。また、子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。

リスク所管部署は、「サステナビリティ推進会議」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備し、実行する。

６．監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに指示の実効性について

　当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人の組織体制として総務部内に「監査等委員会事務局」を設置するとともに専任担当者を配置する。監査等委員会は職務を補助する者に対する指揮命令権とともに、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有することで、取締役からの「監査等委員会事務局」の独立性を確保する。

７．監査等委員会への報告体制と監査の実効性の確保について

　当社グループの取締役および使用人は、当社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたときは、法令および社内規程に則り速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会への報告者は、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。

監査等委員は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期的に会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。

監査等委員は、必要に応じて取締役および使用人に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監査を行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査等委員の職務執行上必要な費用は会社が負担する。

８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム

　当社は、株式会社電通グループの企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守し、電通グループの企業価値向上に貢献する。

一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通グループからの独立性を確保する。

　当社は、子会社の管理については、「国内子会社管理規程」、「海外子会社、海外関連会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「経営会議」および社内の対応する主管部門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、また子会社と協力して推進する。

また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役から職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

９．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告の適正性を確保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。

　また当社は、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めております。当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。

運用状況の概要

１．取締役の業務執行

　　　取締役会を13回および「経営会議」を54回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重要事項の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。また、「経営会議」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定を行いました。

２．監査等委員（監査役であった時を含む。）の職務執行

　　　社外の監査等委員を含む監査等委員（監査役であった時を含む）は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し、取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。監査等委員会設置会社移行前に監査役会を3回、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催しました。また、代表取締役社長との会合を12回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等とも会合を持ち、連携して当社グループの監査を実施しております。

３．コンプライアンス体制

　　　「サステナビリティ推進会議」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。

さらに、当社グループは、電通グループの内部通報制度である「コンプライアンスライン」に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これらに相談報告があった場合には、速やかに常勤監査等委員に報告しております。

　また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェックを行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。

４．リスク管理体制

　　　「サステナビリティ推進会議」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリスク対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。また、子会社の重要リスクについても「サステナビリティ推進会議」がリスクの状況や対応計画の実施状況を統括する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

　　　「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の適正性を確保するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その結果は外部監査人による監査も受けております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を及ぼす最重要リスクを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社的な観点からモニタリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っております。

　また、「サステナビリティ推進会議」の配下に、「エコ・プログラム推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「取引委員会」、「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会」および「投資委員会」を設置しております。

　「エコ・プログラム推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの一環として、当会社が事業活動を通して環境負荷の低減および環境改善に寄与できるよう、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用・向上、および、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく、気候変動に係るリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響の分析・取り纏めを担っています。

　当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害する事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っております。この目的のため、「コンプライアンス委員会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図っているほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。

　「情報セキュリティ委員会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、dentsu Japan（電通グループの国内事業を統括・支援する機能を有する日本の事業ブランド）および当社グループ各社と連携して取り組んでおります。当社および株式会社電通総研ITの各社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社、株式会社電通総研IT、株式会社エステック、株式会社電通総研アシストおよび株式会社電通総研セキュアソリューションの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。

　「危機管理委員会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。

　「取引委員会」では、営業取引に係る取引先について、取引の開始、終了を含めて適切な取引関係を構築し、営業取引に関連するリスクの最小化に努めております。

　一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して強化することで、収益の確保に努めております。

　「投資委員会」は、研究開発、製品化投資、M&A・少額出資等、当社の重要な投資案件に関する審査、審議を行う他、投資決定後の投資フォローを行うことにより、当社の適切な意思決定の支援に努めております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模式図は、以下のとおりであります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。

①被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

②補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数

　当社は、監査等委員でない取締役13名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な場合となっても、株主への機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当等が行うことができる旨定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

当社は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

①　監査等委員会監査による監査の状況

イ．組織、人員および手続

　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されています。各監査等委員の経験および能力については、「（２）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりです。監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施してまいります。なお、監査等委員会を支援する選任組織として、総務部に「監査等委員支援グループ」を設置し、専任担当者、兼任担当者各１名を配置しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会監査の項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定めております。

・監査役会および監査等委員会の開催および出席状況

　当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を月１回を原則に計３回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を月１回を原則に計10回開催しました。

各監査役、監査等委員の出席状況は、次のとおりです。

a．監査役会の活動状況

b．監査等委員会の活動状況

・具体的な検討内容

　具体的な検討事項は、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意などです

・その他重要会議への出席

　常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、経営会議ほか重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・代表取締役社長との意見交換

　常勤監査等委員は、代表取締役社長と月１回を原則に当事業年度では計12回、意見交換の会議を設けております。それによって課題の共有をはかり、効果的な内部牽制に役立てております。

・子会社の監査

　常勤監査等委員は、子会社の代表取締役から状況報告を受けるとともに、その監査役等と定期的に情報交換しております。

・会計監査人との連携

　監査等委員会において、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果および期末監査結果を聴取しており、当事業年度では５回実施しました。また、常勤の監査等委員は、会計監査人から会計監査上の重要テーマについて情報提供を受け、意見交換しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は「監査室」が実施し、監査結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告しております。代表取締役は、これを受けて必要に応じて対象組織に改善を指示しております。内部監査の年度計画は取締役会において承認され、定期的に進捗・実績報告が行われております。

　また、常勤監査等委員と「監査室」は月１回情報交換し、内部監査の実施状況や結果、ならびに当社グループの内部統制および業務改善に資する情報等の共有、意見交換を実施しております。その他、「監査室」と会計監査人は必要に応じ情報等の共有、意見交換を実施し、連携しております。

「監査室」には、専任担当者７名および兼任担当者２名を配置しております。「監査室」は、子会社の内部監査も実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中谷　剛之

指定有限責任社員　業務執行社員　瀧浦　晶平

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、適正な人員体制、専門性、品質管理体制等を備え、効果的かつ効率的に監査を遂行できると判断したためです。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および当社グループの会計監査人としての適格性等を勘案して、解任または不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人を再任するか否かに関して評価を行っております。評価に際しては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、前述監査法人の選定理由に掲げた基準に加え、日常の監査活動を通じて職務遂行状況や監査体制の観点からも検討しました。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署等から収集した情報に基づき、これまでの報酬額の推移、監査に要した時間の実績、報酬単価および日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」での同業他社での報酬水準等を確認し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議により、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「取締役の報酬等の決定方針」という。）を決議いたしました。

　当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」は、当該取締役会の決議により定めた方針であり、次のとおりです。

　イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）

　　　　　・基本的な考え方

　　　　　　（報酬水準について）

　　　　　　　報酬水準は、当社の業績、当社取締役の担う責任と役割、取締役報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案し、優秀な人材を確保できる水準とする。

　　　　　　（報酬構成について）

　　　　　　　業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬、連結業績に連動する年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬により構成する。

　　　　　　　業務執行を行わない取締役（監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の双方を含む）の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成する。

　　　　　　　取締役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。

　　　　　　（報酬の決定プロセスについて）

　　　　　　　監査等委員でない取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会での事前の検討を行ったうえで、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認に基づき決定する。

　　　　　　　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　　　　　・監査等委員でない取締役の報酬方針

　　　　　　前記の基本的な考え方のもと、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は次のとおりです。

　　a. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社の監査等委員でない取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金により支給するものとし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。

　　b. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益（期初計画比）を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬（内、兼任する執行役員部分）の合計額の０～４か月の範囲を総額とし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。

       株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与する株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。

    c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

       報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、概ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝65％：17.5％：17.5％」とする。

    d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

       監査等委員でない取締役の報酬（内、月次固定報酬および年次賞与）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定するものとする。

       監査等委員でない取締役の報酬（内、株式報酬）については、取締役会で決議する株式交付規程の定めに従い、支給するものとする。

　・監査等委員である取締役の報酬方針

　　監査等委員である取締役の報酬方針の内容は次のとおりです。

　　業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすために高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成するものとする。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

  当社は、2024年２月14日開催の取締役会の決議により、「取締役の報酬等の決定方針」の改定を決議いたしました。当該決議では、2024年度以降の業務執行取締役の賞与支給基準が改定されたことを反映し、「取締役の報酬等の決定方針」の内、「監査等委員でない取締役の報酬方針」を改定しております。「取締役の報酬等の決定方針」の内、「基本的な考え方」、「監査等委員である取締役の報酬方針」は改定しておりません。

改定後の「取締役の報酬等の決定方針」は次のとおりです。

　　　　　・基本的な考え方

　　　　　　 前出の当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」の「基本的な考え方」のとおり。

　　　　　・監査等委員でない取締役の報酬方針

　　　　　　　前記の基本的な考え方のもと、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は次のとおりです。

　　a. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社の監査等委員でない取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金により支給するものとし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。

　　b. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益（期初計画比）を指標として、それらの達成度に応じて、従業員の賞与年額の月次給与年額に対する比率を参照して決定するものとし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。

　　　 株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与する株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。

　　c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

　　　 報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、概ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝55％：32％：13％」とする。

　　d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　　 監査等委員でない取締役の報酬（内、月次固定報酬）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定するものとする。

　　　 監査等委員でない取締役の報酬（内、年次賞与）については、指名・報酬委員会での事前検討を経て、取締役会の決議により決定するものとする。

　　　 監査等委員でない取締役の報酬（内、株式報酬）については、取締役会で決議する株式交付規程の定めに従い、支給するものとする。

　　　　　・監査等委員である取締役の報酬方針

　　　 前出の当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」の「監査等委員である取締役の報酬方針」のとおり。

　　　　ロ．業績連動報酬に関する開示

　　　　前出のとおり、2024年２月14日開催の取締役会の決議により「取締役の報酬等の決定方針」は改定されておりますが、本項の開示は、当事業年度について行っております。

　　　　　１．業績連動報酬の構成

　　　当社は、当事業年度において、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、年次賞与（現金）および中長期の業績に連動する株式報酬を採用しております。

　２．固定報酬と業績連動報酬の支給割合、業績連動報酬の指標、当該指標の採用理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度における業績指標の目標および実績

　　　固定報酬は、全取締役を対象に、役職位および役割に応じて、月次で現金により支給しており、年間では12か月の月次固定報酬を支給します。

　　　業績連動報酬（年次賞与）および中長期の業績に連動する株式報酬の、指標、業績連動報酬の額の決定方法、業績連動報酬の目標値達成時における業績連動報酬の支給割合は、前述イ.の（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）の（監査等委員でない取締役の報酬方針）b.およびc.に記載のとおりです。

　　　中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画達成に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。

　2023年度の年次賞与に係る業績指標の目標および実績は次のとおりです。

　2022年度から2024年度までを対象期間とする株式報酬については、最終事業年度の2024年度の連結売上高、連結営業利益および連結ROEの目標達成度に応じて、月次報酬の０～12か月分相当の範囲で変動（１事業年度あたり０～４か月分相当）させる仕組みとしており、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等）を充足した取締役等に対して、原則として、対象期間終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期）の翌年度に支給する仕組みとしております。当事業年度においては、会計上費用計上した金額を役員報酬に計上しておりますが、取締役等に対する報酬等の支給はありません。

　　　　ハ．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

　　　　（監査等委員でない取締役の報酬等）

　　　　　取締役賞与の額を含む監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。なお、第48回定時株主総会において選任された監査等委員でない取締役は６名（うち社外取締役３名）です。

　　　　　また、上記とは別枠として、第48回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象に株式報酬を支給することを内容とする第８号議案が決議されております。

　　　　　当該第８号議案の決議において、当社が取締役等に付与するポイントの上限は当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。なお、最初の対象期間は2022年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において19万5,000ポイント（19万5,000株相当）となること、取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を６億円として信託金を拠出することが承認されております。

　　　　　なお、第48回定時株主総会において選任された業務執行取締役は２名です。また、株式報酬制度の対象となる業務執行取締役を兼務しない執行役員は、第48回定時株主総会の終結の時点において14名です。

　　　　（監査等委員である取締役の報酬等）

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、第48回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、第48回定時株主総会において選任された監査等委員である取締役は３名です。

　　　　ニ．役員報酬の額又はその算定方法の決定権者、その権限の内容および裁量の範囲

　　　　当事業年度について、監査等委員でない取締役については前述イ.の（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）の（監査等委員でない取締役の報酬方針）d.に記載のとおり、また、監査等委員である取締役については前述イ.の（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）の内、（監査等委員である取締役の報酬方針）に記載のとおりであります。

　　　　当事業年度について、取締役会は代表取締役名和亮一氏に対し、監査等委員でない取締役の報酬の内、月次固定報酬および年次賞与の個人別支給額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会で事前に検討を行っております。監査等委員でない取締役の報酬の内、株式報酬については取締役会の決議により定めた株式交付規程の定めに従い支給を行っております。

　　　　なお、2024年度については、前述イ.の2024年２月14日開催の取締役会の決議による改定後の「取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。

　　　　ホ．役員報酬の決定プロセスにおける、取締役会、指名・報酬委員会の活動内容

　　　　2023年３月開催の取締役会では、2023年４月以降の取締役の固定報酬額につき決定いたしました。また、2024年２月開催の取締役会では、2023年度の業務執行取締役の年次賞与の支給額を決定するとともに、2024年度以降の業務執行取締役の賞与支給基準を改定いたしました。

　　　　指名・報酬委員会では、取締役会での決定に先立ち、2023年９月、2023年10月、2024年２月開催の指名・報酬委員会において、上記の取締役会決定事項の事前検討を行っております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当期における当社の取締役および監査役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。

（注）1．上記には、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した

　　　　 取締役１名、監査役１名を含んでおります。なお、当社は2023年３月24日に監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行しております。

      2. 株式報酬の金額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有することがあります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式