双信電機株式会社（6938） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第78期、第81期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第78期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していません。

３．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社について、第80期は2021年１月１日から2021年12月31日まで（12か月間）の損益およびキャッシュ・フローを連結していましたが、第81期は2022年４月１日から2022年12月31日まで（９か月間）の損益およびキャッシュ・フローを連結しています。

    なお、12月決算の連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第78期、第81期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第78期および第81期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載していません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

４．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
　次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。

企業グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２. 台湾証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しています。

(2) 連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

４．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(3) その他の関係会社

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(3) 労働組合の状況

当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。

(2023年12月31日現在)

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度において対象者がいない場合は「－」としています。

３．「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。なお、「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境については、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充などにより中長期的には事業機会の拡大が期待できます。しかし、直近では、世界情勢の不安定化やインフレ懸念による景気減速、半導体・通信関連市場での生産調整などによる影響から需要の減退を迎えており、当社業績も悪化しています。

このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。

まずは足元の需要減退状況でも、より儲かる仕組み「収益力の向上」に対する施策を実行します。また「持続的な成長」に関しては、当社グループの存在目的と定義しました「ノイズの無い世界を作る」を目指した新製品・サービスの開発、人材育成を進めていきます。

目標の早期達成に向け、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。

①収益力の向上　現行事業の課題

　　1.  積層誘電体フィルタ事業の再構築

　これまで積層誘電体フィルタ事業は情報通信事業本部の傘下にありましたが、次期より事業部として独立させます。また、同事業部長をPSAグループより迎え、当社同事業とPSAグループの高周波部門との一体運営を行います。

　当期、同事業は期首予想からの大幅な需要減により赤字となりました。需要減の直接的要因は通信関連投資抑制によるものですが、一方でマーケティング力の不足、お客様からのコスト・納期要求に十分対応できていないことによる機会損失等も要因として挙げられました。この点を抜本的に是正するため、組織変更を伴うPSAグループとの一体運営に踏み切ります。

　既に販売面では協業体制を構築しており、PSAグループとのマーケティング情報一元化を進め、当社商品戦略に反映させていきます。また、材料・製造プロセス共通化の技術開発も進んでおり、次期よりPSAグループ製造ライン活用によるコスト低減、量的拡大を行います。

　以上のとおり、次期より新たな組織体制のもと、事業の再構築を進め、売上の拡大と収益力の回復を図ります。

　　2.  製品収益性の改善

　当期より着手しております、代替部材によるコスト低減、納期遅延解消による航空輸送費抑制、生産性の改善を継続していきます。また、お客様に対しても、材料やエネルギー価格の上昇によるコスト増分の製品価格転嫁や、旧来の低収益製品の新規品への置換、終息もお願いしていきます。

2025年度　営業利益率10%を目指し、以上の課題に取り組んでいきます。

②持続的な成長　人材育成

「ノイズの無い世界を作る」のような長期ビジョンを実現するうえで、最も重要な資産は人材です。当社でも従業員平均年齢は44.7歳に上がり、部門での人材過不足が課題となっていますが、会社が持続的に成長するためには、人材の潜在能力を引き出し育成することが最重要課題です。

当期、管理職人事について、年齢、性別によらない能力本位の制度設計を進め、全社のマネージメント力の向上を図っています。また、一般職を含めて、教育の拡充、柔軟な人員配置などの施策を実施、従業員がやりがいを感じ、主体的に業務に取り組む環境を整備していきます。

③持続的な成長「ノイズの無い世界」実現に向けて

2050年カーボンニュートラル実現に向け、電気エネルギー活用が重視される中、当社は存在目的である「ノイズの無い世界を作る」を目指します。当社が貢献できる５つの領域を設定。その実現に向け、当社コア技術（高電圧高電流回路、高周波設計、ノイズ測定診断、セラミックプロセス）を進化させると共に、PSAグループとの連携による技術、マーケティング強化を進めていきます。

1.新たなモビリティ社会インフラ

駆動源は電気エネルギーで、自動制御を基本とした新たなモビリティ（移動手段）が提案され、これを支える社会インフラが求められます。具体的には充電インフラ、車車間・路車間通信ネットワークの整備が必要となります。

新たな急速充電や非接触充電インフラに対し、当社コア技術である高電圧高電流技術を活用し、低ノイズ化、高効率化を実現するためのノイズフィルタ、コンデンサ開発を進めています。車車間・路車間通信では、当社の積層誘電体フィルタならびにPSAグループとの協業による部品・モジュールを提供していきます。

EV車自体に対しても、蓄電池安全性・省電化要求に対応する部品を開発し、EV化の促進に寄与します。

2.高効率な電気エネルギー活用

電気エネルギーをより効率的に活用するため、直流送電や高周波利用による電圧変換など、電源の小型軽量化や損失を低減する新たな技術の利用が予想されます。これらの新技術実用化に向け、当社は高電圧高電流技術、ノイズ測定診断技術による低ノイズ高効率な製品群を提供、実現を促進していきます。

3.世界をつなぐ通信網

デジタル技術を用いたさまざまなサービスの社会実装に向け、通信・デジタルインフラにより世界がいつでもどこでも「つながる」状態になることが必要です。当社は基地局小型化や小型衛星通信網の構築を通して、低ノイズ・高効率な通信を実現する製品群を、PSAグループと共同して開発していきます。

4.産業への高周波エネルギー応用

半導体製造プロセスや低温化学プロセスなどへの高周波応用が進むと予想されます。これらは高電圧と高周波を組合わせた新しい領域ですが、当社のコア技術を活用し、社会のニーズに応えていきます。

5.デジタルツインに向けた取り組み

今後、現実の事象を仮想空間上に再現するデジタルツインが発達します。当社のノイズ測定診断技術も、現地現物による診断から仮想空間上での診断への進化が求められます。これに対応するため、同技術のデジタル化の研究を進めており、今後新たなサービスとしてお客様へ提案していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、経営方針として SOSHIN WAY を掲げ、使命として双互信頼の精神を尊重し、お客様に感動を与える電子部品の提供を通して世界中の人・企業・国をつなぐ”輪”を作り、社会の発展と暮らしに貢献しようと考えています。その中で、＜顧客第一主義＞＜人間性尊重＞＜良き企業市民＞＜環境共生社会の実現＞＜公平かつ公正な調達活動＞＜変革と成長へのチャレンジ＞という６つの価値観を社員および利害関係者と共有し、事業の継続性に向けて様々な取り組みを実施しています。その結果、個人と組織が変革と成長を続け、世界中のお客様から最も信頼される『顧客対話型』の電子部品メーカーとなることを未来像に掲げて事業活動を展開しています。

（１）サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、企業価値向上を経営上の重要な課題の一つと位置付けており、それを達成するためのコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。コーポレート・ガバナンスの強化は、事業活動の継続性および適法性と経営の透明性を高め、会社に関わる全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）から信頼される企業となることに繋がり、企業価値を向上させる重要な施策と考えています。

その中で、サステナビリティに関する事項については、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会で構成するＣＳＲ全社委員会が全体の統括およびリスク管理を行い、サステナビリティ上重要な事項は、ＣＳＲ全社委員会から経営会議に提案または報告しています。

（２）人的資本

①戦略

事業環境が大きく変化する中で当社グループが持続的に成長するためには、継続的な人材確保および人材育成が欠かせないと考えています。このため、多様な人材の採用を積極的に行いつつ、効率的に人材を育成するための施策の拡充を図っていきます。また、従業員が自身の特性や能力を最大限発揮できるよう、社内環境を整備し、従業員が仕事にやりがいを感じ安心して働ける環境を提供します。

a.人材育成

各個人の特性や能力を最大限発揮する新人事制度の導入、人材教育の拡充および柔軟な人員配置等の施策を実施し、経営戦略やグローバルな事業展開に必要な人材育成に努めます。

b.多様性の確保

当社グループは、国籍、人種、性別、年齢および障がいの有無といった多様性を尊重し、協調し合うことで事業の成長に結びつけます。

〔女性活躍の推進〕

当社グループの採用は従来より技術職が中心であり、現状、従業員に占める女性の割合が低くなっています。今後は女性の構成比率の向上に向け、女性採用比率30％以上を目指すとともに、女性がより活躍できる環境の構築に取り組んでいきます。

〔障がい者雇用の推進〕

障がいのある方が多様な個性を活かして活躍できる制度や、安心安全に働くことができる職場環境の整備に取り組み、積極的に採用を推進します。

c.社内環境整備

〔従業員が安心して働ける職場の実現〕

従業員の安全を確保し快適な作業環境を整備することが重要であると考え、業務災害の未然防止活動や防火活動の強化等の安全衛生活動を推進します。

〔ワークライフバランスの向上、柔軟な働き方の実現〕

従業員一人ひとりのワークライフバランスの向上を目指し、従業員が自身の生活やライフスタイルに合わせ柔軟に働くための短時間勤務制度等の充実や、計画的な有給取得による取得率向上を推進します。

〔やりがいを感じられる職場の実現〕

従業員一人ひとりの主体性とチャレンジ精神を大切にし、報奨制度や新たな手当制度の導入等を通じて従業員がやりがいをもって自己成長や組織の目標達成に向けて積極的に取り組める職場環境の整備を推進します。また、エンゲージメント調査を実施し、調査結果をもとに職場環境の改善に取り組んでいきます。

②指標および目標

a.人材育成

〔新人事制度の導入〕

従業員が特性や能力を発揮でき、多様なキャリアを選択できるようにするための「プロフェッショナル制度」や、従業員の主体的な成長を促すための「資格報奨制度」の導入に取り組んでいます。

〔人材教育の拡充〕

従来から実施している階層・職能教育のほか、経営戦略や事業目標の達成に向け、必要な経営人材を計画的に輩出することを目的とした「次期リーダー選抜教育」やグローバルな事業展開を行ううえで必要な「選抜英語教育」などの教育を拡充させていきます。

b.多様性の確保

〔女性活躍の推進〕

採用全体における女性採用比率30％以上を目指します。

〔障がい者雇用の推進〕

障がい者雇用率は法定雇用率以上を維持したうえで、積極的な採用を推進します。

c.社内環境整備

〔従業員が安心して働ける職場の実現〕

業務災害ゼロを目指して安全衛生活動を積極的に展開します。

〔ワークライフバランスの向上、柔軟な働き方の実現〕

年次有給休暇取得率90%以上を目指します。

〔やりがいを感じられる職場の実現〕

エンゲージメント調査を年１回実施し職場環境の改善に取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものです。

(１) ロシアのウクライナへの侵攻に関するリスク

ロシアのウクライナへの侵攻による当社グループへの影響として、原材料、エネルギー価格の上昇等による材料費、外注費、物流コスト等の増加が継続するリスクがあります。また、両当事国を市場としている顧客向けの売上が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 生産拠点に関するリスク

当社グループは、生産拠点と生産委託先を国内外の複数に分散して製品を製造することで、生産拠点の集中によるリスクを軽減しています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (３) 景気変動に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国内外の景気動向が業績に影響を与えます。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を行っていますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避することは困難であるため、景気が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (４) 研究開発に関するリスク

当社グループは、新たなテーマの研究開発や既存製品の高性能化に取り組んでおり、当連結会計年度は４億55百万円の研究開発費を計上しました。しかし、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、開発インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (５) 為替変動に関するリスク

当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨は米ドルのため、米ドルに対する円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (６) 人材確保・育成に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、様々な専門性を有した人材を継続的に確保し、育成していくことが重要となります。しかし、必要な人材の確保・育成の遅れや、人材が流出することがあった場合には、会社全体の組織力低下に繋がり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    (７) 環境規制に関するリスク

当社グループは、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌汚染防止など、様々な環境法令の規制を受けています。これらの法令を遵守し、事業を推進していますが、今後さらに環境規制が強化された場合、それらに対応するための費用が発生し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    (８) 販売価格に関するリスク

当社グループは、多様な分野の企業を顧客とするエレクトロニクス業界に事業展開しているため、多くの製品は他社製品と競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでいますが、競合他社との価格競争が更に激化した場合には、販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    (９) 仕入価格に関するリスク

当社グループは、生産に必要な多くの原材料を仕入れているため、仕入価格の上昇は製造コストの増加につながります。仕入価格の上昇を吸収するため、継続的に海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等による製造コストダウンや経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (10) 退職給付会計に関するリスク

当社は退職給付制度の一環として確定給付型年金制度を設けており、基礎率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき退職給付費用や債務を認識し健全な年金制度を維持しています。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、一定期間にわたり退職給付費用に含めて償却することとしていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、退職給付費用の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (11) 減損会計に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行い、減損損失の兆候がある場合には各グループ単位で回収可能価額を見積ります。その上で回収不能と判断した固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、今後の事業計画を基に見積り、正味売却価額は不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には回収可能価額が低下するため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (12) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンス遵守の周知徹底を目的として「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により発見した事案等に対応しているほか、不正や法令、定款に違反する行為を発見した際に通報できる「ヘルプライン制度」を設けています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (13) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報セキュリティの品質確保を重要課題の１つと位置付け、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩する事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（海外グループ会社における不正アクセスによる情報流出）

　2023年４月７日に当社の一部海外グループ会社で、外部からの不正アクセスを受けたことが判明しました。その後の調査の結果、一部データの漏洩を確認したため、直ちに個人情報保護委員会等の関係各所に報告を行うとともに、外部の情報セキュリティ専門機関と連携して原因究明と対策を実施しました。また、グループ全体の再発防止の取り組みとして、国内外全拠点の情報セキュリティを更に強化するための設備投資や社内ルール、仕組みの見直し等を行いました。

　これらに伴い、情報流出に関する調査、情報セキュリティ対策等の費用が発生しましたが、当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与えた影響額は軽微です。

    (14) 訴訟に関するリスク

当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。該当製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に対し定期的に教育を行うとともに「競争法順守ハンドブック」を配布するなどの対策を実施しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 経営成績

前連結会計年度から決算期を変更したことにより、前連結会計年度は2022年４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算となりました。このため、当連結会計年度と前連結会計年度の比較は記載していません。

当連結会計年度の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により各国経済活動が正常化する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇などにより長期化するインフレと、欧米諸国の度重なる金利上昇の影響などにより回復速度は鈍化しました。

このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。

パワーエレクトロニクス事業は、工作機械市場、医用市場が堅調に推移したものの、半導体製造装置市場は在庫調整による落ち込みが鮮明になりました。情報通信事業は半導体不足緩和などによる車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締めなどの影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速などで落ち込みました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高116億72百万円、営業利益３億20百万円、経常利益３億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

ノイズフィルタは、ロボット等設備自動化需要に対する工作機械向けや医用向けは堅調に推移しましたが、メモリーの在庫調整などにより半導体製造装置の市況は年後半にかけて落ち込み、需要は減少しました。

一方、フィルムコンデンサは機械市場と鉄道市場の需要を確実に取り込み、ノイズ測定事業と共に堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、68億90百万円、営業利益は２億45百万円となりました。

〔情報通信事業〕

積層誘電体フィルタは、北米の金融引き締めなどに伴う設備投資の抑制により新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場の需要が大きく減少しました。また、厚膜印刷基板は半導体不足の緩和により車載向け需要が回復基調にあるものの、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けは世界経済の減速により需要が低迷しました。

一方、鉄道インフラ用ＬＣフィルタは、サプライヤーからの材料供給の安定化により増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は50億14百万円、営業利益は55百万円となりました。

なお、当連結会計年度から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．金額は販売価格によっています。

３．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。

ロ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。

３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加し160億23百万円となりました。

流動資産は現金及び預金が２億56百万円増加しましたが、売上債権が４億30百万円、棚卸資産が77百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少し73億58百万円となりました。固定資産は主に退職給付に係る資産が７億88百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億43百万円増加し86億65百万円となりました。

負債は長期借入金が５億８百万円、繰延税金負債が３億34百万円、未払金が１億93百万円増加しましたが、仕入債務が３億98百万円、短期借入金が３億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が３億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し39億39百万円となりました。

純資産は利益剰余金が20百万円減少しましたが、その他の包括利益累計額が４億91百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加し120億83百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.4％から75.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ27円55銭増加し706円63銭となりました。

セグメント別の資産は以下のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

当セグメントの総資産は、36億89百万円（前期比0.3％の減少）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの製造設備等の減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少しました。

〔情報通信事業〕

当セグメントの総資産は、44億６百万円（前期比11.9％の減少）となりました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の減少および受注減少により売上債権および棚卸資産が減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、９億25百万円(前連結会計年度末は６億68百万円)となり、前連結会計年度末と比べて２億56百万円増加しました。

なお、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月の変則的な決算となっています。このため、前年同期の数値については記載していません。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億25百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億12百万円の計上や棚卸資産、売上債権の減少等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億99百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払や短期借入金の返済で資金が減少した一方で、長期借入により資金が増加したことによるものです。

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入金により調達しています。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っています。

(３) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

① 棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定しています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損損失

有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。

事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

④ 退職給付債務および退職給付費用の計算

退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 引当金の計上

期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づいて見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。

今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は455百万円です。

事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

①　産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ

②　鉄道動力用フィルムコンデンサ

③　医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ

④　産業機器用高周波フィルタ

⑤　高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術　

⑥　ノイズ抑制回路技術

〔情報通信事業〕

①　次世代通信基地局用複合部品

②　情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品

③　リチウムイオンバッテリー保護回路用部品

④　車載用通信部品、回路基板

⑤　高周波回路設計技術

⑥　次世代通信用セラミック材料、プロセス

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において、各工場の省力化や老朽化等による入替のための設備等総額４億円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備54百万円。情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備１億38百万円。全社(共通)の主な投資は、空調関連設備更新１億40百万円であり、所要資金は自己資金および借入金で賄っています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2023年12月31日現在)

(注) １．本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

２．本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

(2) 国内子会社

(2023年12月31日現在)

(注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書しています。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

(3) 在外子会社

(2023年12月31日現在)

(注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書しています。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に掲げた収益力の向上と持続的な成長に向け、サーバーおよびシステムの更新、鉄道インフラ用フィルタ製造設備とノイズフィルタ製造設備の導入を主に予定しています。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は２億32百万円であり、所要資金については自己資金および借入金で賄う予定です。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の生産設備は、主に合理化投資および老朽化設備の更新です。完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注) １．自己株式1,625株は「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

（注）１. 持株比率は、自己株式（1,625株）を控除して計算しています。

２.「YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT」および「PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED」の実質保有者は、当社の親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間による保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間による保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、着実に利益を確保し財務体質を強化するとともに、今後の事業展開などを総合的に勘案した安定配当の実現を目指しています。

また、内部留保資金は、既存事業拡大や新事業、新製品開発投資など企業価値向上のために活用します。

配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定し、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

当期の配当金は、１株当たり期末配当金を２円とし、既に実施済みの中間配当金４円と合わせ、通期では１株当たり６円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値向上を経営上の重要な課題の一つと位置づけています。

コーポレート・ガバナンスの強化は、事業活動の適法性と経営の透明性を高め、会社に関わる全てのステークホルダー(株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等)から信頼される企業となることに繋がり、企業価値を向上する重要な施策と考えています。

その実現に向け、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化といった取締役会、監査等委員会等の責務を明確にし、法令遵守の徹底に努めるとともに、株主の権利、平等性の確保と株主との対話の促進により、相互に信頼できる関係を築きます。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、その体制は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、当社の全ての取締役で構成し、第82期事業年度においては15回開催しました。具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項および経営に関する重要な事項等について協議、決議し、業務執行機能を監督しています。

       （監査等委員会）

 監査等委員会は、当社の全ての監査等委員で構成し、第82期事業年度においては14回開催しました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査するほか、具体的な検討内容としては、会計、業務監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行います。

   有価証券報告書（以下、「本報告書」という。）提出日現在における両機関の構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

   （構成員を○で示しています）

（会計監査人）

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されています。

第82期事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

（経営会議）

経営会議は、全ての取締役および代表取締役社長より指名された者で構成し、第82期事業年度においては26回開催しました。具体的な検討内容としては、取締役会で定められた職務権限規程の事項、その他経営に関する重要な事項についての審議および報告を行っています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（ＣＳＲ全社委員会）

ＣＳＲ全社委員会は、経営推進本部長、経営企画部門長、人事部門長、総務部門長、法務部門長、ＥＳＧ推進部門長、品質保証部門長、各傘下委員会の委員長、その他社長が指名した者で構成し、第82期事業年度においては２回開催しました。具体的な検討内容としては、当社および当社子会社が社会的責任を果たすための活動を統括しています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体制概念図）

ｂ．当該体制を採用する理由

取締役会においては、全取締役８名のうち３分の１以上にあたる社外取締役３名が構成員に含まれ、外的な視点からの経営に対する意見が十分に反映されており、経営の透明性・公平性および経営監視の独立性・客観性の確保に有効であると判断しています。また、当社は取締役会の監督機能強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択しています。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持ち、取締役会に対して強い監督機能を発揮しています。

経営会議においては、取締役、本部長および当社子会社の責任者が出席し、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行っています。

ＣＳＲ全社委員会においては、各傘下委員会の委員長及び事務局の部門長が出席し、全社レベルで法令、企業倫理遵守活動を徹底しています。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム構築と運用に関する基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役および使用人の職務執行の法令・定款への適合および当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用しています。

１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、取締役および使用人に配布し教育することにより周知徹底を図る。

（２）当社は社会的責任を果たすための活動を統括する組織としてＣＳＲ全社委員会を設置する。さらにその実務推進の傘下組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき当社および当社子会社で法令、社内規程、企業倫理遵守の強化・徹底を図る。

（３）法令および企業倫理の遵守を確実なものとするために、当社および当社子会社の取締役および使用人が「双信電機グループ企業行動指針」に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに顧問弁護士に相談・通報するヘルプライン制度を設ける。なお、相談者には不利益な処遇が生じないよう保護を図る。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１）当社は法令、社内規程（文書管理規程）に基づき文書の保存・管理を行い、取締役はこれらの情報を常時閲覧できる。

（２）情報管理については「情報セキュリティ基本方針」に基づき定めた社内規程（情報セキュリティ規程）にて対応する。

　　　３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）経営戦略遂行に関するリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定プロセスと職務権限規程に基づいた設備投資・研究開発投資の決裁手続において、総合的に検討・分析を行い、リスクを回避、予防する。

（２）法令、倫理、事件、事故、災害、品質、環境に関するリスクについては、発生を未然に防止するための全社統括組織としてＣＳＲ全社委員会を設置し、その傘下組織に危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会を設ける。

（３）コンプライアンス委員会は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき事項を定めた「双信電機グループ企業行動指針」に基づき、法令・社内規程・企業倫理等のコンプライアンス全般に関する事項について社内への周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。
　さらに環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未然防止のための業務を行う。

（４）リスクが発生し、経営に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、社長が危機管理委員長および必要なメンバーから成る緊急対策本部もしくは現地対策本部を発足させ、対応策の検討、決定、実施にあたる。

４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は毎月定例の取締役会、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議および職務の執行の報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、本部長等が出席する経営会議を毎月２回開催する。

（２）当社および当社子会社の取締役の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲およびその責任について定め、職務権限規程で決裁プロセスおよび決裁者を定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図る。

　　　５．当社およびその親会社ならびに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心に構成するパッシブシステムアライアンス（PSA）が掲げている「CORPORATE PHILOSOPHY」に準じるとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令・社内規程・企業倫理に関する行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を制定する。

（２）当社および当社子会社の取締役および使用人が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに、ヘルプライン制度を設け顧問弁護士に相談・通報することができる。

（３）コンプライアンス委員会は上記指針の周知徹底を図る。さらに指針に反する行為、または予兆が当社グループに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。

　　　６．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項に関する提案および事業状況の報告を行う。

　　　７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　当社は、監査等委員の監査活動を強化するため監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、監査等委員会が制定した「監査等委員会監査等基準」の補助使用人等に関する事項を適切に運用する。

８．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

（１）上記の取締役および使用人または内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得て行う。

（２）上記の取締役および使用人または内部監査部門の補助者は、監査等委員会からの指揮命令に服する。
 

　　　９．監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社および当社子会社の取締役、当社子会社の監査役は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。

（２）当社および当社子会社の使用人またはこれらの者は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担当部門に報告し、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに当社監査等委員会に報告する。

（３）ヘルプライン制度等を通して相談・報告された事案はコンプライアンス委員会事務局より当社監査等委員会に報告する。

（４）当社監査等委員会へ報告を行った通報者に対して、そのことを理由にした不利益な処遇を与えることを禁止する。

１０．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ならびに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、監査等委員である取締役の職務の執行において生ずる費用について、監査等委員である取締役が策定した予算を設けることとする。また、予算外の費用が生ずる場合も、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、処理する。

（２）監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、ＣＳＲ全社委員会とその傘下委員会、業務監査部門による内部監査の報告会等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人にその説明を求めることができる。

（３）監査等委員である取締役および監査等委員会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制報告制度を構築・運用する。

（２）内部統制報告制度の構築にあたり、円滑かつ効果的に運営するために「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに見直しを図る。
 

１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社および当社子会社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、情報収集に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「双信電機グループ企業行動指針」にも反社会的勢力からの不法、不当な圧力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底を図る。
 

ｂ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

１．コンプライアンス体制

（１）遵守すべき法令や現在の体制、制度に基づき策定した「双信電機グループ企業行動指針」、「競争法ハンドブック」およびコンプライアンス違反に関し報告や相談を受け付けるヘルプライン制度について記載した「ヘルプラインカード」を当社および当社子会社の取締役および使用人に配布し、コンプライアンス意識の周知と法令遵守の強化、徹底を図った。

（２）企業情報の重要性、秘密性を認識し秘密を保持することを目的として、当社の使用人とは秘密保持に関する誓約書を締結している。

（３）ＣＳＲ全社委員会を年２回開催し、その傘下組織の１つであるコンプライアンス委員会を年４回開催した。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動により抽出された事案等について審議を行い、個別に適切な対応を行った。

（４）匿名のコンプライアンス意識調査アンケートを実施した（８月：全体コンプライアンス調査）。コンプライアンス意識の確認および問題点の調査、分析、解決を行った。研修会も実施し（８月：品質コンプライアンス教育、10月：競争法コンプライアンス教育、12月：情報関連コンプライアンス教育）、コンプライアンスの意識向上と法令遵守のための教育を行った。

（５）取締役（監査等委員である取締役を含む）は、上記コンプライアンス活動の実施状況および実施計画についての報告を受け、法令遵守に対しての監督を行った。

２．リスク管理体制

（１）経営危機に関する情報については、ＣＳＲ全社委員会の傘下組織の１つである危機管理委員会が平常時より情報の収集、分析を実施しリスク判断を行う。2023年４月に海外グループ会社で情報セキュリティ事案が発生した際は危機管理委員会を４回開催した。危機管理委員会は情報システム部門と協働し、現状把握、原因追究、外部への対応、システムの再稼働を行った。また、当社および当社子会社の取締役および使用人に対し、情報セキュリティ勉強会（６月）と情報セキュリティテスト（12月）を実施し、危機意識の向上と再発防止教育を行った。

（２）引き続き、情報のリスク管理については、情報システム部門による情報セキュリティ研修会を実施し、危機意識の共有と情報漏洩事故防止教育を行った。

（３）環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれのリスクを未然に防止するための活動を行い、その内容はＣＳＲ全社委員長が経営会議で取締役（監査等委員である取締役を含む）に報告した。

３．職務の執行体制

（１）当期は、取締役会を15回、経営会議を26回開催し、重要事項に関する決議および職務執行状況の報告を行った。

（２）取締役会で定めた職務権限規程に従って各職制に権限委譲を行い、経営に関する意思決定の効率化を図った。

４．当社監査等委員の監査体制

（１）当期は、１月から株主総会までの期間は、社外取締役である監査等委員３名を含む計４名で構成される監査等委員会を３回開催した。株主総会から当期末までは、社外取締役である監査等委員２名を含む計３名で構成される監査等委員会を11回開催した。

（２）監査等委員は取締役会のほか、必要に応じ経営会議、ＣＳＲ全社委員会およびその傘下の各委員会、業務監査室による内部監査の報告会に出席するとともに、各事業部門への往査等を通し業務の執行状況を確認した。

（３）監査等委員は監査の実効性を高めることを目的に、監査等委員会室及び業務監査室と連携を図り、監査法人とも四半期毎の定期会合等を通じて情報交換を行った。

（４）監査等委員は取締役の職務執行状況について調査を実施し、取締役が適正に業務を執行したことを確認した。

５．財務報告体制

「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を評価し、財務報告に係る内部統制の活動状況を経営会議で年２回、内部統制報告書を取締役会で年１回、取締役（監査等委員である取締役を含む）に報告した。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　　当社は全ての社外取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役と会社法第430条の３第１項に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により補填することとしています。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

ｅ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上４名以内とする旨を定款に定めています。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（剰余金の配当等）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。

・剰余金の配当

自然災害や感染症などの不測の事態が原因で、株主総会の開催が困難であると判断される場合においても遅滞なく剰余金の配当を可能とするため。

・自己株式の取得

市場取引等による自己株式の取得により事業環境の変化に対応したスピーディーな経営を遂行するため。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ｉ．利益相反取引への対応

当社は、年１回、当社およびその親会社ならびに当社子会社の各取締役、各監査役に対して関連当事者間の取引について調査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、利益が相反するおそれがある取引は、株主共同の利益を害することのないよう取締役会で事前に審議します。

④　取締役会の活動状況

１．開催頻度及び出席状況

　当社は取締役会を月1回以上開催することとしており、第82期事業年度においては15回開催しました。出席状況は以下の通りです。

※1　髙橋弘光氏、牧野善樹氏、水谷靖彦氏、張瑞宗氏、小林茂雄氏および鈴木欽哉氏は、2023年３月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任しています。

※2　焦佑衡氏および山﨑頼良氏は、2023年３月24日開催の第81回定時株主総会で取締役に就任しています。

※3　焦佑衡氏は、取締役会に出席していませんが、当社親会社の会長を務めており、取締役会の前にミーティングを開催し意見を聞いた上で取締役会を開催しています。

２．具体的な検討内容

　第82期事業年度においては、以下の項目について審議・決議を行いました。

①法令又は定款に定められた事項

・ 株主総会に関する事項

・ 取締役に関する事項（役付取締役の選定、取締役会の議長順位と招集権者順位）

・ 資産及び財務に関する事項（剰余金の配当、財務に関する重要事項）

・ 業務運営に関する事項（重要な組織・人事、内部統制システムの整備、重要な規程の制定）

・ その他経営に関する事項

②上記以外に取締役会で定めた職務権限表に規定された取締役会決議事項

・ 重要事実の開示に関する事項

・ コンプライアンス遵守に関する事項

・ 重要な契約の締結に関する事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)