株式会社エムケー 有価証券報告書 2023年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．第60期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。

　当社の経営組織の概要は次の通りであります。

　当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有し、721,905㎡を賃借している27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場を経営しております。

正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。

　当期の年間来場者は、53,072名と前年に比べて17.8％増加しました。

ゴルフコース明細

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　健全な会員倶楽部の確立を目指し、競合コースとの低価格競争のもと、ご来場いただいたお客様に安心してプレーをして頂ける環境をご提供するとともに、お客様に喜んでいただける営業施策を実施し地域トップ水準の良好なプレー環境でお客様をお迎えできるよう、これまで以上に顧客満足度の向上に積極的に取り組み所存です。

　コースメンテナンスでは作業内容の見直しを図り作業効率向上のため乗用グリーンモア、タービンブロアを導入しコース整備を行いました。コース改善では、3番Hから4番Hのカート道路の改修、9番Hバックティーの拡張を行いました。施設設備面では、多様化するキャッシュレス決済に対応するため自動精算機を導入しホームページもリニューアルいたしました。更に5月には南コースを分離し、廣池学園敷地内に施設を設け、新しいゴルフスタイルを発信するゴルフ場「屏風山コースプレー９」として営業を開始しました。また、昨年度から継続中の「法人及び個人会員募集キャンペーン」「名義変更減額キャンペーン」は好評を頂き、来場者数は昨年比8,007名増加しました。

　その結果、売上高は前期の373,205千円から419,854千円と46,649千円増加しました。売上原価は前期の321,434千円から380,581千円と59,147千円増加し、一般管理費は前期の56,649千円から54,297千円と2,352千円減少しました。営業損失は前期の4,878千円から15,023千円と10,145千円増加しました。経常損益は経常損失2,376千円から経常利益23,349千円と25,725千円好転しました。税引前当期純損益は税引前当期純損失4,614千円から税引前当期純利益15,764千円と20,379千円好転し、結果として当期純損益は前期の当期純損失4,917千円から当期純利益15,461千円となりました。財政状態については積極的な設備投資の実施により資産合計は60,213千円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より71,409千円増加し、期末残高は97,076千円でありました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、営業活動により59,959千円の資金の増加となり、前期より65,951千円収入が増加しました。これは、税引前当期純利益の増加20,379千円及び未払金の増加35,240千円が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、投資活動により19,234千円の収入となり、前期より42,336千円収入が増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が前期より36,345千円増加しましたが投資有価証券の償還による収入100,000千円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、財務活動により7,784千円の支出となり、前期より2,614千円支出が増加しました。これは、リース債務の返済による支出が増加したことが主な要因であります。

③営業の実績

a.利用者実績

　（注）　現在設備における一日収容可能総入場人員350名

b.収入実績

c.料金の状況

　ゴルフ場

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に与える見積もりは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。

②当該事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　a.財政状態の分析

　（流動資産）

　前年末に比べて、流動資産は94,981千円増加しております。これは主に現金及び預金が86,409千円増加していることが主な要因であります。

　（固定資産）

　前年末に比べて、固定資産は34,768千円減少しております。これは主に投資有価証券が100,008千円減少しましたが、工具、器具及び備品が14,467千円、リース資産が26,244千円増加していることが主な要因であります。

　（流動負債）

　前年末に比べて、流動負債は32,884千円増加しております。これは主に未払金が29,262千円増加していることが主な要因であります。

　（固定負債）

　前年末に比べて、固定負債は7,773千円増加しております。これは主にリース債務が23,836千円増加し、会員預り金が17,806千円減少していることが主な要因であります。

　（純資産）

　前年末に比べて、純資産は19,554千円増加しております。これは当期純利益が15,461千円計上していることが要因であります。

　b.経営成績の分析

　（売上高）

　来場者数は前期45,065名から当期53,072名と増加し、主営業収入であるグリーンフィーが11,284千円増加し、それに伴う関連売上も増加したため、売上高は419,854千円となりました。

　（売上原価、売上総利益）

　主に外注費の増加により、売上原価は59,147千円増加し、380,581千円となりました。その結果、売上総利益は12,498千円減少し、39,273千円となりました。

　（販売費および一般管理費、営業損失）

　主に販売促進費の減少により、販売費及び一般管理費は2,352千円減少し、販売費及び一般管理費は54,297千円となりました。しかし、売上原価の増加により、営業損失は10,145千円増加し、15,023千円となりました。

　（営業外損益、経常損失）

　主に保険金収入32,298千円により、経常利益は25,725千円増加し経常利益は23,349千円となりました。

　（特別損益、当期純損失）

　投資有価証券償還損4,101千円及び災害復旧費が2,200千円発生した結果、特別損失は7,734千円となり、当期純利益15,461千円となりました。

　c.キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

　e.資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金であり建物の維持管理及びコース維持管理に伴う外注費や車輛、機械のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としています。また必要に応じてリースの使用も検討しています。当社は創立以来、無借金経営を続けており、今後も無借金経営を基本方針としております。

③損益改善策

　「目標とする経営指標」の達成状況は、売上高営業利益率は△3.6％となり目標は未達成となりました。又、来場者数は53,072人となり前年比17.8％増、計画比6.1％増で目標は達成しました。ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく道経一体の理念のもと継続した安定収益基盤の確立を実現するため、固定費を見直し経費削減に努め、集客・増収に取り組んでいく所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）賃借土地の概要

　賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林721,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。

(2）賃借契約の概要

①

②

(3）コース維持管理業務委託契約の概要

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は、94,432千円であり、次のとおりであります。

　　構築物　　　　　アウトコースカート道路改修工事　21,500千円

　　リース資産　　　ゴルフカート　　　　　　　　　　29,148千円

　これらに要した資金は、自己資金及びリースを利用して充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第447条及び第448条の規定に基づき、資本金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　従来より、当社の株主は、ゴルフのプレーを目的として株式を所有しているとの観点から、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保した資金をゴルフ場の整備充実とサービスの向上に充てることを方針としております。
　なお、毎年12月31日を基準日として、株主総会の決議によって配当を支払うことができます。なお配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としております。
　この方針に基づき、当社は、創業以来一貫して株主への配当は実施しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３　配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

①会社機関の内容

　当社の役員は、取締役3名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。

②内部統制システム整備の状況

　当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」を年間複数回開催し、経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化により円滑な運営に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を開催できる体制を執っており、今後の対応策について随時検討を行っております。

④役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

上記報酬等には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額500千円を含んでおります。

⑤取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度において５回開催しております。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

⑥取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものです。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

　当社の監査役は2名であり、定期的に取締役会、理事会に参加しており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

２．内部監査の状況

　当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが必要に応じて総務課が対応しております。

３．会計監査の状況

①監査法人の名称

　　　晴連監査法人

②継続監査期間

　　　９年

③業務を執行した公認会計士

　　　荻野忠彦（晴連監査法人）

④監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士２名

⑤監査法人の選定方針と理由

　　・選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（(公社)日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

　　・選定理由

　晴連監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用などを勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

⑥監査役による監査法人の評価

　　　当社の監査役は、当事業年度における晴連監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

４．監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模及び内容等の要素を勘案した上で社内決裁手続きを経て決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移転平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産は定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　　　　　機械装置及び車両運搬具　　３～15年

　　　　　工具、器具及び備品　　　　３～８年

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

　(2)無形固定資産は定額法によっております。

ソフトウエア　　５年

　(3)リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4)長期前払費用は定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3)賞与引当金

　翌期における従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておリます。プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用をした時点で収益を認識しておリます。年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しておリます。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）、手持現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

　前事業年度（自　令和４年１月１日　　至　令和４年12月31日）

当社は、ゴルフ場事業として単一セグメントであるため記載を省略しております。

　当事業年度（自　令和５年１月１日　　至　令和５年12月31日）

当社は、ゴルフ場事業として単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　しております。

当事業年度（自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。