GMOメディア株式会社（6180） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

１　当社の事業

　当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「For your Smile,with Internet.」を企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提供していくという想いで事業を展開しています。教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域においてユーザーの皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元に、パートナーの収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会課題解決のためIT人材育成支援活動にも積極的に取り組んでおります。

ポイントタウン	1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。
ゲソてん	PC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているHTML5ゲームプラットフォームです。
かんたんゲームボックス	脳トレやパズルゲームなどの定番ゲーム100種類以上を無料で遊ぶことができるゲームサイトです。 他のみんなとゲームのスコアランキングに参加して競い合えるほか、ゲームを遊んだ結果に応じてLINEポイントなどが当たる抽選くじに参加することができます。
プリキャン	2008年生まれの女の子向けコミュニティサービス。人と人をつなぎ、女の子たちのhappyを育むような、居心地の良い場所の提供を目指しています。会話で楽しむチャット小説サービス「プリ小説」、画像でつながりあうコミュニケーションサービス「プリ画像」、女の子のためのニュースメディア「prican news」からなります。
コエテコ	日本最大級のプログラミング教室のポータルサイトです。教室掲載数No1で口コミ掲載数も国内最大級になります。
コエテコカレッジ	オンラインで講座を販売したいという講師の方向けの販売・管理サービスです。動画講座はもちろんZoomウェビナーなどのライブ講座や、カリキュラムのある連続講座にも対応しています。
くまポン	飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。
キレイパス	美容医療のチケット購入サイトです。 "美容医療で私らしく"をコンセプトに、わかりやすい検索機能で自分にぴったりな施術を見つけることができます。 事前決済のチケット制をとり、わかりやすい料金表示で、追加料金などの心配もなく安心してご利用いただけるサービスです。
GMOリピータス	運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。
アフィタウン	GMOメディアのメディア運営のナレッジを活かし、成果報酬型の広告配信を中心に運営しているASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）です。

 

２　事業の内容

(1) メディア事業

ア　ポイ活メディア

『ポイ活』サービス「ポイントタウン」およびHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。

イ　教育事業

小学生向けプログラミング教育メディア「コエテコ」、社会人向けプログラミング教育メディア「コエテコキャンパス」およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」「コエテコキャンパス」は広告収益になり、当社メディアを経由したプログラミング教室への申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入になり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。

ウ　美容医療事業

美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています

(2) ソリューション事業

アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．有価証券報告書を提出しております。

　  ２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度末時点の人員を(　)外数で記載しております。

(注)２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の年度末時点の人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2023年9月30日現在の数値となっております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

近年、インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。
　
　このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えております。
 
　この点、当社グループにおいては、ポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて「お得なEC 体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベースに、「O2O」（※1）分野のサービス展開を進めています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「キレイパス」においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザーと店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています。

（※1）Online to Offline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「For your Smile,with Internet.」を企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提供していくという想いで事業を展開しています。教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域においてユーザーの皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元にパートナーの収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会課題解決のためIT人材育成支援活動も積極的に取り組んでおります。
　当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆さまとともに、インターネットを通じて関わるすべての人々のSmileを創出していきながら、社会課題の解決に取り組み、世の中がSmileに溢れる持続可能な社会の実現に貢献し、当社の持続的な成長、企業価値の向上を実現してまいります。

(1)サステナビリティに関するガバナンス

当社グループは、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し事業運営への適切な管理・監督を実施しています。また独立した内部監査室より取締役会・監査役会に直接報告する仕組みを構築し、モニタリング機能強化に努めています。サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役を中心として、各部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

(2)サステナビリティに関するリスク管理

当社では、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、毎月1回の頻度でリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会では、リスク事象を緊急度及び重要度の2つの尺度でそれぞれ2段階に分けて定量定性的に評価した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施し、結果をモニタリングしております。当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は弁護士資格を持つ社外取締役の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク・コンプライアンス委員会において点検・議論を行った上で、定期的に取締役会に報告しております。
　なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を選別・評価・管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①人的基本経営の基本方針
　インターネットはデバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。そのような環境のなかで、事業を変態させて持続的な成長を実現していくためには、誠実な心で変化を楽しみながら挑戦を続け、新たな価値を創造できる人材の存在が必要不可欠です。
　当社では、持続的な成長の実現のため、成長の源泉である人材への投資を経営の重要課題と捉え、「AI・IT人材の育成」「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-doing/Well-beingの実現」等の施策を推進して、ステークホルダーのSmileの創出を実現します。

②AI・IT人材の育成

先行きが不透明で、将来の予測が困難と言われるVUCAブーカ（※1）の時代において、事業で新しい付加価値を生み出し続けていくためには、変化にあわせてこれまでのビジネスモデルや仕事のやり方を変化させていく必要があると考えています。そのためには、AI、ディープラーニングなどの技術に関するリテラシーを高め、目まぐるしい変化のスピードに対応すべく、人材のアジリティ（※2）強化が必要不可欠です。
　GMOインターネットグループでは、グループ共通の取り組みとして、全パートナー（社員）を対象に、AIリテラシーを問う「AIパスポート」を実施しているほか、AI活用の専門家などを外部から講師として招き、視聴必須の「AIセミナー」を開催しています。さらに、当社では独自に、2023年9月より全正社員のパートナーに、日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）が提供するビジネスパーソン向けAI／ディープラーニング講座「AI For Everyone」の受講を必須とし、パートナーが職種を問わずITリテラシーを身に付け、AIを体系的に理解して利活用できる人材になることを支援し、2023年12月に100%受講を完了しています。また、2023年10月より、ITに関する基礎的な知識を証明する「ITパスポート試験」（主催：独立行政法人情報処理推進機構）とディープラーニングを事業活用する能力や知識を認定する「G検定（ジェネラリスト検定）」（主催：JDLA）の受験を奨励し、受験費用や資格取得手当を支給する「リスキリング支援制度」を強化しています。
　「リスキリング支援制度」の後押しもあり、2024年3月１日時点での正社員数における各検定の取得率は、「G検定」が32.4％、「ITパスポート試験」が42.8％となっています。「リスキリング支援制度」開始から1年となる2024年10月までに、「G検定」の取得率を50％、「ITパスポート試験」の取得率を100％にすることを目指しています。
（※1）「Volatility：変動性」「Uncertainty：不確実性」「Complexity：複雑性」「Ambiguity：曖昧性」の頭文字から成る造語で、ビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況。
（※2）変化に柔軟かつ迅速に対応する能力、経営や組織運営のあり方における機敏性。

③多様な人材の尊重

多様なパートナーが活躍できる環境の構築が、企業価値の向上に資するとの認識から、GMOインターネットグループの一員としての行動指針である「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し、機会均等の実現に努めております。
　当社では、働き方の柔軟性・多様性を向上させるため、2009年８月から全パートナーを対象にフレックスタイム制度を導入しており、2022年10月には一定の専門職を対象に裁量労働制を導入して運用しています。また、近年では一定のルールのもとオフィスとオフィス以外の場所で働くことを認める「ハイブリッドワーク」を導入しています。
 また、年齢・性別等を問わず実力と成果次第でチャンスをつかめる企業風土が醸成されており、重要ポジションへの若手抜擢や積極的な女性管理職登用の実施により、2023年12月期では管理職の女性パートナー割合は14.3%となっております。
　育児と仕事の両立支援においては、在宅勤務制度、キッズルームGMO Bears(託児所)活用等による働き方の柔軟化、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度等の整備を進めています。

④自発的なキャリア形成

パートナーの個性を尊重し、よいところを伸ばすことをマネジメントの基本としており、当社の管理職にはメンバーの自発性を引き出す「コーチング」研修の受講を必須としています。
　また、パートナーが自身の中長期的なキャリアについて考え、配属異動の希望を自ら申告できる機会として、以下の2つの制度を運用しております。
・「社内FA制度」は、年に2回、自らフリー・エージェントを宣言し、異動希望先の部署を申告できる求職型の異動制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく申告できます。
・「社内公募制度」は、増員を予定している部署が必要な能力や実績等を提示して社内に公募する求人型の異動制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく応募できます。
　パートナーの活躍とスキルアップを応援する以下の各種研修プログラムについても、自発性を重視した設計になっております。

 
 　また、パートナーのエンゲージメント向上は持続的な成長と基盤強化に欠かせないため、年に1回「全社員アンケート」を実施し、働き方改革、社内環境整備等を進めています。今後もエンゲージメント向上を重要指標に位置付け、自発的なキャリア形成の支援に取り組んでまいります。

⑤Well-beingの実現

持続的な成長の実現のためには、成長の源泉である人材が心身ともに健康で社会的に良好な状態「Well-being」を維持することが重要であり、当社では「Well-being」を重視した職場環境や制度づくりに努めています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

ａ．事業環境（外部環境）について

(a) インターネット広告市場に関するリスク

当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 広告仕入れに関するリスク

インターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。

(c) 集客コストに関するリスク

当社グループはSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社グループサービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。

(d) 事業戦略に関するリスク

当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 技術革新に関するリスク

当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
　しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 投資に関するリスク

当社グループは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しております。
　投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

（g）自然災害等に関するリスク

当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．開発運用体制（内部環境）について

(a) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
　しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(b) 人材リソースマネジメントについて

当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(c) 情報セキュリティについて

 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
　しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。
　このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．法的規制について

(a) 個人情報保護法について

当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。

当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
　個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(b) プロバイダ責任制限法について

当社グループは特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。

送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

(c) サービス利用者の違法行為について

当社グループの運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、投稿監視業務を行っている他、随時当社グループの担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。このような措置を講じていても、著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。

(d) 当社グループによる権利侵害について

当社グループは管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。

事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社グループによる特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．GMOインターネットグループとの関係について

(a) グループにおける位置づけ

当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の65.20％（2023年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。

当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。

しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(b) GMOインターネットグループとの取引

GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
　しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 親会社からの独立性の確保について

当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。

(d) GMOインターネットグループとの人的関係について

当連結会計年度末現在における当社の役員12名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的として招聘しております。

GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2023年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域を中心に開発と投資をすすめて参りました。当連結会計年度においては、メディア事業のうち、クーポン事業が不調であったものの、ゲーム事業が好調であり、教育や美容医療などの投資育成事業についても成長いたしました。ゲーム広告においては、ユーザー数の増加に加えて広告単価が好調に推移し、教育事業においては、国や公共団体のリスキリング支援による需要増を受けて、好調に推移しております。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は6,266百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は533百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は540百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円（前年同期比97.4％増）となりました。

セグメント別の業績については、以下の通りになります。

① メディア事業

当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリで運営するサービスであるメディア事業については、投資育成事業を中心に成長しました。そのため、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は5,446百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は385百万円(前年同期比159.8%増)となりました。

② ソリューション事業

自社メディアの機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、一部案件の停止があったもののユーザー数が堅調に成長し、当連結会計年度における売上高は819百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は148百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

連結会計年度末における総資産は5,470百万円(前連結会計年度末比485百万円増)となりました。これは主に、売掛金が18百万円減少し、一方で現金及び預金が259百万円、関係会社預け金が150百万円、無形固定資産が28百万円増加したことによるものであります。

負債は3,068百万円(前連結会計年度末比174百万円増)となりました。これは主に、未払法人税等が4百万円減少した一方で、買掛金が113百万円、未払金が45百万円増加したことによるものであります。

純資産は2,401百万円(前連結会計年度末比310百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が93百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益361百万円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、3,277百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、592百万円（前年同期は395百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が526百万円であったことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、111百万円（前年同期は171百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出85百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、71百万円（前年同期は2百万円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済７百万円及び配当金の支払92百万円の支出の一方で、自己株式の処分による28百万円の収入によるものであります。

　(資本の財源及び資金の流動性)

　　当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。

これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

財政状態とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

経営成績とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　親会社株主に帰属する当期純利益について

親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円（前年同期比97.4％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。

当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資等の総額は81百万円（無形固定資産を含む）であり、主なものは当社ゲーム関連ソフトウェアが８百万円、GMOビューティー株式会社キレイパス関連ソフトウェアが62百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

(注) １．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。

本社の建物の年間賃借料は、58,116千円であります。

２．本社の無形固定資産はソフトウエア、電話加入権であり、メディア事業の無形固定資産はのれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、商標権であり、ソリューション事業の無形固定資産はソフトウエアであります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はございません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な改修

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（ストックオプション）の発行について

※　当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　株式数に換算して記載しております。

（注）２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

（注）３　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

（注）４　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。

（注）５　2015年７月21日開催の取締役会決議により、2015年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）６　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

第２回新株予約権（ストックオプション）の発行について

　当社は、2022年６月20日開催の当社取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに、2022年３月18日開催の当社第22期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役・従業員当社連結子会社の取締役・従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその発行内容につき具体的な内容を決議いたしました。なお、2022年７月８日に割り当てを行っております。

※　当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割、又は、普通株式の併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

　　また、当社は、株式無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で付与株式数を調整することができる。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。なお、「時価」とは、普通株式の発行または処分に係る払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値をいう。

　　上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とし、当社が保有する普通株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で行使価額を調整することができるものとする。 

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５。「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　2,740円

引受価額　　　　2,520.80円

資本組入額　　　1,260.40円

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注)　自己株式126,007株は、「個人その他」に1,260単元、「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式126,007株（6.74%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　環境変化の激しい昨今の事業環境においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定化に努めます。

上記の方針に基づき、当期においては、１株当たり105円を期末に配当する旨取締役会において決議しております。次期につきましては、121円を予想しております。

なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めて参ります。

なお、当社の主要株主であるGMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．本書提出日現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｃ．経営会議

取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。

経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。

ｄ．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法第436条第２項第１号、会社法第444条第4項及び金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。

代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。

経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成されております。

ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）

ニ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。

当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。

・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。

・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。

③責任限定契約の概要

当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。

④取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役の任期

当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　男性12名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　村尾治亮は、社外取締役であります。

２．監査役　塚本和之及び谷口誠治は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　塚本和之、谷口誠治及び松井秀行の任期は、2023年３月22日開催の定時株主総会終結の日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役及び監査役の有する当社の株式数は、2023年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役村尾治亮と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役塚本和之及び谷口誠治と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外取締役及び監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、さらに、監査役谷口誠治は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で連携をとりながら監査を実施しております。特に内部監査担当者と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。

当連結会計年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、当連結会計年度は主として、取締役会審議事項に関する事前審議と意見確認、新規連結子会社と当社間の会計及びITシステムに関する連携作業の進捗監査、を重点監査項目として取り組みました。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備し、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者１名)を、他の部門から独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。

内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部監査報告書を代表取締役に提出すると共に、その写しを監査役会に共有して、改善状況のフォローアップを行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、上記のように内部監査報告書の写しを監査役に報告する以外にも、内部監査室は監査役と定期的及び随時に打ち合わせを行い、監査状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。さらに、会計監査人EY新日本有限責任監査法人とは四半期毎の定期的な会合に加えて、必要に応じて打ち合わせを実施し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

  2022年12月期以降の２年間

c.　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

　指定有限責任社員　業務執行社員　矢部　直哉

　指定有限責任社員　業務執行社員　大澤　一真

d.　会計監査業務に係わる補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　９名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査チームとしての専門性及び監査手続きの適切性、ならびに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

 監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　  　監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準にしております。

g.　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第22期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第23期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日

　2022年３月18日（第22期定時株主総会開催予定日）

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2015年６月23日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2022年３月18日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮したうえで、新たに会計監査人の検討を開始し、複数の監査人を検討した結果、新たな視点での監査が期待できることや専門性、独立性、品質管理体制などの観点及びグループにおいて会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を起用することといたしました。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

        非監査業務は新収益会計基準対応のための助言業務です。

        b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

 当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査法人と検討・協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬の決定方針及び報酬体系

当社取締役の報酬は、持続的な成長を可能とする適切なインセンティブ付けを図るべく、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合については定めておりません。

取締役については、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果によって、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、事業年度毎に自動的に報酬の基準額が定まる仕組みとなっております。さらに、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範囲内で増減される報酬制度となっており、当社としての業績目標が未達成であった場合には一定の報酬返上ルールが存在するとともに役員賞与の支給が行われないことになる一方、業績目標を達成した場合には、最終利益の５%の範囲内の総額において役員賞与が支給されることとしております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、基本報酬のみを支払っております。

なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

ロ．役員の報酬等の額及び決定過程

取締役の報酬限度額については、2022年３月18日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を150,000千円以内と設定しており、各取締役の報酬額の決定については、2023年３月22日開催の取締役会にて、代表取締役への一任を決議しております。また、監査役の報酬限度額については、2023年３月22日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を15,000千円以内と設定しており、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定されます。

ハ．役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

　当該事業年度においては、2023年3月22日開催の取締役会にて代表取締役に取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、上記の決定方針に基づく報酬運用ガイドラインに従って報酬の基準額を算出しております。
　また、監査役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、基本報酬5,045千円であります。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

　　　　　　該当事項はございません。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

GMOビューティー株式会社

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　暗号資産

　活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

③　棚卸資産

商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込みまれるポイントに対する所要額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。

①広告取引関連収益

広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。

アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。

アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。

アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。

アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

②課金取引関連収益

課金収益は、主にゲームに利用できるコンテンツや、美容サービス等を受けるためのチケット等を販売することで発生する収益であります。

ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

美容サービス等のチケットについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーとサービス提供者を取り次ぐことを義務にしており、チケット販売をした時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額に含まれる当社グループの取り次ぎに係る対価を取引価格としております。

(重要な会計上の見積り)

ポイント引当金の計上

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込みポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。

当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

暗号資産に関する注記

１．暗号資産の連結貸借対照表計上額

(注) １．前連結会計年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

(注) 前連結会計年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

　　　上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額8,279千円が含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位をキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。

その結果、「ポイントタウンbyGMO」のソフトウェア資産について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社が運営するメディア事業は、WEB サービスやスマートフォンアプリの BtoC サービスを無料で提供し、その顧客接点を基に広告によって収益を得ております。同事業の一つである「ポイントタウンbyGMO」では、「GMOリピータス」とのシステム統合による運営の効率化、収益性の向上を図るため、2021年4月より基盤システムのリプレースを行って運用して参りました。

システム統合効果は出たものの、開発当初の業績計画に対しての遅れから、基盤システム及びその他ソフトウェアについて再評価を行った結果、減損処理の判断に至りました。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

メディア事業ののれん及びソフトウェア並びにソリューション事業のソフトウェアについて、当連結会計年度中にサービス提供又は関連する取引を終了したことに伴い、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の減少10,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による自己株式の取得 64株

普通株式の自己株式の減少20,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。